三洋買収・富士通子会社・任天堂Dsi・光を使った高速ネット・村田減益・川崎＆日立提携・日産人員削減

パナソニック-三洋電機を買収へ・来年に子会社化か-
(2008/11/01～03  日経)
パナソニック（旧松下電器産業）は三洋電機を買収することで基本合意した。7日にも両社の社長が記者会見して発表する。パナソニックはTOB（株式公開買い付け）により三洋株の過半数を取得し、来年4月をメドに子会社化する考え。今後、三井住友銀行など三洋の主要株主3社と株式取得条件を詰める交渉を進める。電機大手同士の初のM&A（合弁・買収）により、年間売上高が11兆円を超える国内最大の電機メーカーが誕生、電機業界は大規模再編時代に突入する。
パナソニックの大坪文雄社長と三洋の佐野精一郎社長が会談し、パナソニックが三洋を子会社化することで大筋合意した。両社が7日にも取締役会を開いて決議。その後、両社長が記者会見して発表する段取り。
パナソニックは三洋を傘下に入れた後も、三洋のブランドを維持する方針。雇用維持にも最大限配慮するもようだが、三洋にはリストラなど収益構造改善を求める考えとみられる。
三洋の主力取引銀行である三井住友銀行、大和証券SMBCグループ、米ゴールドマン・サックスグループの金融3社は、三洋の優先株を約4億2800万株保有する。パナソニックは三洋との基本合意を受け三洋の資産査定に着手。週内にも金融3社と株式取得の具体的条件について交渉に入り、年内合意を目指す。ただ金融3社の中には優先株の売却方法について異論もあるようで、パナソニックと金融3社が取引条件について早期に合意できるか流動的な面もある。保有株を高く売りたい金融3社と価格で折り合えるかも大きな課題。
パナソニックが大型買収に踏み出す背景には、金融危機で世界経済が急減速するなか、「今のままでは年率2ケタ成長など夢のまた夢」（パナソニック幹部）との強い危機感がある。
パナソニックは現在、営業利益率10％、自己資本利益率(ROE)10％という高い経営目標を掲げる。08年3月期の営業利益率は5.7％、ROEは7.4％。国内ではトップクラスだが、ライバルの韓国サムスン電子は営業利益率9％、ROEは15％、米ゼネラル・エレクトリック(GE)も営業利益率15％、ROEは19％。パナソニックが目標を達成してもまだ手が届かない。
世界で戦うために何が足りないのか。パナソニックは家電から半導体まで幅広く手掛けるが、急成長する環境エネルギー機器で勝ち抜く道筋はまだ見いだせていない。同分野を制するカギは「発電」と「蓄電（充電）」の技術。同社は「発電」では家庭用燃料電池を手掛けるものの、太陽電池は持っていない。「蓄電」も主力のリチウムイオン電池で世界5位にとどまる。リチウムイオン電池で世界首位、太陽電池で世界7位の三洋を取り込めば、弱点を一気に補える。
パナソニックは昨年8月、AV（音響・映像）製品で重複していた子会社の日本ビクターを連結対象から外した。事業の「選択と集中」を進める一方で、大坪社長が唱える「成長路線の加速」に沿いM&Aや積極投資に取り組んでいる。昨年12月には日立製作所、キヤノンと薄型パネルで提携。液晶テレビ用パネルの工場を兵庫県姫路市に3000億円で新設するほか、約2800億円を投じて兵庫県尼崎市にプラズマパネルの新工場を建設中。
三洋はパナソニック創業者・松下幸之助氏の義弟にあたる井植歳男氏が設立した。大阪府にある両社の本社は徒歩で15分程度と近いが、資本や業務でのつながりはなく、電池や白物家電などで競合する関係だった。電池事業もパナソニックは使い切りの1次電池を得意とするのに対し、三洋は繰り返し使う充電池だけを手掛ける。井植氏が松下電器を辞めて三洋を創業する際、古巣に配慮して充電池事業を選んだためとされる。
ただ、今後の交渉にはハードルも少なくない。パナソニックと重複する三洋の白物家電事業や競争力に課題のある三洋の半導体事業などを今後どうするかである。

富士通-独シーメンスとの共同出資会社を完全子会社化へ-
(2008/11/01  日経・フジサンケイビジネス・日刊工業新聞)
富士通と独シーメンスは欧州でのコンピューター合弁会社を富士通の完全子会社にすることで大筋合意した。富士通は09年秋までにシーメンスが保有する50％の株式をすべて買い取る。金融危機の影響で欧州景気が減速、企業のIT投資意欲が鈍るなど経営環境の悪化が予想される。富士通は合弁会社の経営権を完全に握り、企業向けコンピューター販売に特化するなど事業再構築を急ぐ。
週明けにも発表する。株式の買い取り額は5億ユーロ（約630億円）弱になるもよう。従業員の年金債務の負担額などを詰めており、買収総額が上積みされる可能性もある。
富士通シーメンスは欧州にある両社の製造・販売拠点を統合し、1999年に設立。08年3月期の税引き前利益は約1億ユーロ（約125億円）
欧州では低価格の個人向けミニノートパソコンが普及し、高品質を売り物にした富士通シーメンスのパソコン事業は採算が悪化している。海外事業強化を経営課題に掲げている富士通は、完全子会社化することで経営の主導権を握り、巻き返しを図りたい考え。成長が見込める企業向けコンピューター事業に特化することも検討していく。

任天堂-新型携帯ゲーム機「Dsi」を海外では来春～来夏に発売へ-
(2008/11/04  日経産業新聞)
任天堂は10月31日の経営方針説明会で、11月1日発売の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDSi」について、海外市場への投入時期を来春から来夏にする方針を示した。国内では発売日の20万台に加え、その翌週に10万台を出荷することを明らかにした。
岩田聡社長は「DSiの予約の感触は悪くない」と語った。調査会社メディアクリエイトによると、現行の「ニンテンドーDS Lite」の国内販売台数は月20万前後のペースが続く。「DSiは予約販売分だけで在庫がなくなった店舗があると聞いている」（メディアクリエイト）との指摘もあり、一部地域で品不足が起きる可能性がある。発売日の1日、東京・秋葉原では、予約客以外への販売も実施した家電量販店の前に徹夜組を含む行列ができた。

NTTドコモなど25社-照明の光を使った高速ネットの実用化に乗り出す-
(2008/11/02  日経)
NTTドコモ、KDDI、パナソニック電工、東京電力など25社は共同で、照明を使った高速無線通信の実用化に乗り出す。専用通信装置を付けた発光ダイオード(LED)照明の光に携帯電話などをかざすと、インターネットに接続して動画や音楽情報を取り込める。既存の照明や電力線が利用できるのでインフラ投資が要らない。09年末の実用化を目指す。
25社で構成する「可視光通信コンソーシアム」が、携帯電話向けの赤外線通信の国際標準化団体である「赤外線データ協会」と共同で開発する。

村田製作所-08年度中間は5割を超す減益・大容量コンデンサー不振-
(2008/11/01  日経エレクトロニクス)
村田製作所は、08年中間期（08年4～9月）の決算を発表した。売上高は前年同期比0.3％増と横ばいの3039億円，営業利益は同54.2％減となる269億円と大幅な減益となった。利益率の高い大容量コンデンサーが不振だったことが大きな要因としている。
営業利益を前年同期と比べた場合，増産・合理化効果で460億円（推計値）の増益となったが，売価の値下げが380億円（同），為替の影響が100億円（同），減価償却費の増加が98億円，販売管理費・研究開発費の増加が44億円，その他で157億円の減益要因があり，219億円も減少したとする。その他の要因には品種構成による利益の低下が含まれる。具体的には，品種構成が適切ではなく，利益率の低い品種の売上が高かったことを意味するという。
同社によれば，増産・合理化効果で売価の値下げと原価償却費の増加をカバーし，営業利益を確保できると考えていたが，金融不安による急激な為替の影響と利益率の低い品種構成によって，営業利益が激減してしまったとの見解を示した。
製品別売上高は，コンデンサーが大幅に減少し，圧電製品はほぼ横ばいだったが，高周波デバイスやモジュール製品，EMI除去フィルターやチップコイルなどを含むその他製品は増収だった。全体売り上げの4割を占めていたコンデンサーが薄型テレビやゲーム機，デジタルカメラなどのAV機器向けで大幅に減少し，コンデンサーの売上高が前年同期比11.4％減となる1100億円と低迷した。
他の製品の売上高は，圧電製品が449億円（前年同期比0.9%減），高周波デバイスが583億円（同15.7％増），モジュール製品が373億円（同12.1％増），その他の製品が523億円（同3％増）だった。なお，モジュール製品には07年8月に買収し，子会社化した米Murata Power Solutions社の電源製品の売上高が寄与している。
用途別の売上高で見ると，AV（音響・映像）機器向けと，パソコンおよび関連機器（PC関連）向け，カーエレクトロニクス向けが減少したが，通信向けと家電・その他向けは増収となった。具体的な売上高はAV機器向けが398億円（前年同期比13.2％減），PC関連向けが613億円（同3.5％減），カーエレクトロニクス向けが325億円（同1.8％減），通信向けが1294億円（同4.3％増），家電・その他向けが398億円（同6.4％増）だった。
村田製作所は08年度通期での連結業績予想を下方修正した。売上高は6050億円で，営業利益は400億円と，08年7月に公表した予想から売上高を350億円，営業利益を300億円引き下げた。08年7月に3％程度の減収とみていたAV機器向けの売上高が15％程度，同3％とみていたPC関連向けも10％程度と減収する予想する。このほか，通信向けも携帯電話機の世界全体での販売台数の伸びが鈍っているため，7％程度の増収だった予想を2％程度の増収に引き下げた。カーエレクトロニクス向けも市況の減退を受けて3％程度の増収だった予想を3％程度の減収に引き下げた。

川崎重工業と日立建機-建設機械事業で提携へ-
(2008/11/01  日経)
川崎重工業は10月31日、ホイールローダーなどを手掛ける建設機械事業で日立建機と提携すると発表した。川崎重工の同事業を分社して設立する新会社に日立建機が出資するほか、新しい環境規制に対応した新型ホイールローダーの研究開発に共同で乗り出す。資材調達や生産の相互分担など、提携関係の拡大も検討していく。
ホイールローダーは建設現場などで土砂をすくい上げるために使う建機。川崎重工が建設事業を移管するための全額出資の新会社を設立、09年4月に同事業を吸収分割方式で新会社に継承させる。川崎重工子会社が現在担当している建機の販売・サービス事業も移管する。
日立建機は第3者割当増資を引き受けるかたちで川崎重工の建機新会社に資本参加する。09年度内をメドに34％を出資する予定。資本参加から3年後以降、出資比率を過半に引き上げる権利を持つ。日立建機子会社のTCMとも協力し、次期排ガス規制に対応する新型ホイールローダーを開発する。

日産自動車-純利益67％減・北米不振で減産と人員削減へ-
(2008/11/01  日経・朝日新聞)
日産自動車は10月31日、09年3月期の連結純利益が前期比67％減の1600億円になる見通しだと発表した。従来予想の3400億円からほぼ半減する。4～9月期の中間配当は前年同期比9円減の11円とし、通期（前期実績は40円）での減配もほぼ確実な情勢。今年5月に掲げた中長期的な成長戦略の見直しも迫られるなか、設備投資を期初計画から500億円減らすなど投資を選別し、収支の改善を狙う。
本業の稼ぎを示す営業利益は66％減の2700億円と、予想を2800億円下回る。主因は販売減や車種構成の変化の影響で、従来予想比で約2240億円の減益要因となる。今期の世界販売は横ばいの377万台程度と、予想を13万台下回る。「減少分13万台のうち大半が米国」（志賀俊之COO)
米国向け大型車を生産する栃木、九州工場で12月までに8万5000台を減産するなど、年度内の減産は世界で計20万台以上となる。国内に約2000人いる派遣従業員を半減させ、欧米で正規従業員を2500人削減する。
他の日本メーカーに比べ、大型車の収益依存度が高く、減益幅の大きさが目立つ。販売時の値下げ原資となる販売奨励金の増加も他社以上に収益の負担になる。

SONY Liイオン電池10万個回収・パイオニア社長交代・家庭用UPS販売伸長

ソニー-ノートPC向けLiイオン電池を新たに全世界で10万個回収へ-
(2008/10/31  日経エレクトロニクス・日経・朝日新聞・産経新聞・毎日新聞・読売新聞・Itmedia)
ソニーは31日，同社が製造したLiイオン2次電池セルに不具合があったとして，納入先のパソコンメーカーの電池パック自主回収に協力すると発表した。不具合が見つかった電池セルはノートパソコン向け電池パックに採用されており，東芝や米Hewlett-Packard(HP)，米Dell，中国Lenovo，台湾Acerが採用機種を販売している。なお，ソニーは自社製パソコン（VAIO）に当該電池を採用していない。自主回収対象の電池パックは全世界で約10万個，米国では約3万5000個，日本ではHP社と東芝のパソコン向け約2000個，その他は米国以外の海外向け。
不具合の原因をソニーは「現時点でまだ特定できていない。不具合は海外で40件が報告されており，それらの不具合電池の製造時期が，製造ライン調整を頻繁に行っていた期間と一致するため，このライン調整が電池セルの品質になんらかの影響を与えたと推測している」（同社広報）とした。ソニーは04年10月から05年6月にかけて稼働や停止など製造ライン（栃木県の工場）の調整を通常よりも頻繁に繰り返したという。また，不具合のうちごく一部は，電極に使う金属箔の不良によるものとしている。
今回の不具合は米国消費者安全委員会（Consumer Products Safety Commission：CPSC）が現地時間の10月30日に発表したもので，これを受けてHP社，Dell社がそれぞれ自主回収を発表している。
過熱や発火による事故が起きたとの報告が全世界で計40件にのぼり，このうち軽いやけどが4件，パソコンなどが壊れた例が21件あった。日本では事故の報告はないという。
なお，今回の自主回収対象の電池セルは，06年9月にソニーが自主回収プログラム(約960万個）を提案した電池セルとは異なる品種という。この時は約510億円の回収費用がかかった。

パイオニア-08年通期が赤字の見込み・社長交代へ-
(2008/10/31  日経エレクトロニクス)
パイオニアは，08年度第2四半期（08年7～9月）の決算を発表した。売上高は対前年同期比17.2％減の1660億7600万円で減収。営業損益は前年同期の黒字から赤字に転じ，68億7200万円の損失を計上した。純損失は前年同期から大きく増え，452億3400万円となった。減収の主な要因は，カーオーディオやPDP，DVDドライブなどの販売不振。赤字となったのは売上高の減少と原価率の悪化などによるという。純損失額が大幅に増えたのは，退職プログラムの実施などによる事業構造改革費用や有価証券評価損などを計上したためとする。
部門別の業績を見ると，カーエレクトロニクス事業は減収減益。売上高は対前年同期比7.7％減の855億4600万円，営業利益は同82.2％減の10億7200万円だった。減収の主な要因は，カーオーディオの売上高の減少。カーオーディオは景気の後退に伴い，市販品の販売が欧米で，OEM品の販売が北米や国内で低迷した。ただし，カーナビの売上高は，中国や国内でOEM品が増加し，市販品も欧州で伸びたため，カーナビ全体では増加した。カーエレクトロニクス事業の営業利益が減益となったのは，カーオーディオの売上高減少や生産台数の減少などのためという。カーエレクトロニクス事業の08年度下期の業績については，「ユーロ安の影響や材料価格の高騰，北米の景気悪化の影響を受けるため，売り上げを厳しくみている」（パイオニア 常務取締役の岡安秀喜氏）とした。
ホームエレクトロニクス事業の売上高は，対前年同期比30.0％減の625億8900万円。営業損益は，前年同期の赤字額がさらに拡大して69億5300万円の赤字となった。PDPの販売台数が海外で減少したことや，パソコン用DVDドライブの売上高が減少したことが減収につながった。減益の主な要因は，PDPおよびパソコン用DVDドライブの売り上げの減少や原価率の悪化によるという。パイオニアは，ホームエレクトロニクス事業の08年度通期の業績も下方修正している。この要因に挙げるのは，PDPの予想出荷台数の減少や，パソコン用DVDドライブの販売台数の減少および単価の下落，AV事業の競争激化による販売金額の減少である。同社はPDPの通期の予想出荷台数を，37万台から35万台に変更している。
パイオニアは，08年度通期の全社業績予想を下方修正した。売上高を前回予想の7800億円から引き下げ7000億円に，営業損益を70億円の黒字から170億円の赤字に，純損益を190億円の赤字から780億円の赤字に変更している。
売上高予想を引き下げた要因は，主要製品における競争の激化や景気の後退，円高の影響などによって，カーエレクトロニクス事業およびホームエレクトロニクス事業の業績がともに計画を下回るためとする。営業損益の悪化は，売上高の減少や円高の影響によるもの。純損失額の大幅な拡大は，事業構造改革費用が150億円から290億円に増加する見込みであることなどが響くためという。
パイオニアは，決算発表と同時に社長交代の記者会見を行った。代表取締役社長の須藤民彦氏が11月15日付で代表取締役社長を辞任し，現在，常務取締役の小谷進氏が代表取締役社長に16日付で就任する。須藤氏は取締役として，新社長のサポートに当たるとする。
パイオニアは今回の人事の理由について，08年度通期の業績見通しで営業損失が170億円，当期純損失が780億円になり，その経営責任を明らかにするためと説明。5月13日時点の予想では営業利益70億円，当期純損失は190億円としていた。下方修正の最大の要因は，景気後退・競争激化による売上高の減少。これだけで営業損益が想定よりも130億円減少すると見込む。須藤氏は「サプライズに近い数字の悪化になっている」「想像以上に数字が悪化している」と現状を表現した。自らの退任について「社内にも緊張感を持ってもらいたい」と説明した。
後継の小谷氏はカーエレクトロニクス部門の営業や海外現地法人社長の経験に加え，07年12月からはホームエンタテインメントビジネスグループ本部長としてホームエレクトロニクス部門の収益改善に向けてPDP生産からの撤退といった事業構造改革を進めてきたという経歴を持つ。須藤氏は次期社長に小谷氏を選んだ理由について「我が社の海外販売比率が7割と高い中，海外事業を理解し，判断，決断できる人物」「カーエレクトロニクスとホームエレクトロニクスの両方で仕事を経験している」といった点を挙げつつ，「自分は事業構造改革の道半ばでの交代となってしまい，忸怩たる思いがある。（小谷氏には）事業構造改革をきれいにやりきって，次の社長に引き継いでもらいたい」と，小谷氏による事業構造改革の遂行への期待を語った。
小谷氏は次期社長として，「経営意思決定のスピードアップが最重要課題だと考えている。できなければ，企業として生き残れないという強い危機感を持っている。あらゆる対策を早急に進め，構造改革を成し遂げる」と述べた。2009年度か2010年度には営業利益の黒字化を実現し，5年ほどかけて財務体質の改善を図る。
今後の取り組みについて，小谷氏が「苦しい課題を持った事業が多い」と評するのはホームエレクトロニクス部門である。中でも最大の課題としたのはディスプレイ事業だが，構造改革を計画通りに進めており，09年には効果が見込めるとする。「全て自前でまかなうのは時代遅れ」（小谷氏）と，パネル調達について協業を進める。PDPの供給をパナソニックから，液晶パネルの供給をシャープから受ける。これまでPDPに注ぎ込んでいたリソースを他の成長分野へ再配分が可能になるとする。例えば，Blu-ray装置は市場が急速に立ち上がると見て，来期には「かなり強力な」(小谷氏）新製品に入れ替える計画。そのほかのAV機器でも，現在主力の上位機種から下方へ製品を展開することで，狙える市場を広げる。さらに，協業についても単なる部品供給にとどめずに，開発リソースの一つとして，両社の技術の活用や新製品の共同開発の実現に期待する。
一方，カーエレクトロニクス部門については十分改善できるとの見込みを示した。対策の一つとして挙げるのが，BRICsなど新興国市場の獲得である。ブラジルや中国，インドに向け，今まで同社が力を入れていた上位機種と中国メーカーなどが強い低価格機種の間を埋める，中間機種のカーナビや，CDプレーヤーなどに力を入れるとする。今後の普及率の向上が見込めるため，特にOEM供給に注力したいとする。そのほかの対策として，開発・製造・販売・物流などにおけるコスト削減はもちろんのこと，増加するソフトウエア開発投資を圧縮するための協業もあり得るとした。
報道陣からの，最近は魅力ある製品を出せていないのではないかとの問いに，須藤氏は「昨今の業績悪化は，『パイオニア発（の），世界初』が少なくなっていることもあるだろう」と答えた。新しい製品を作り出せなければヒット商品は生み出せず，企業としての再浮上も見込めないという危機感から，価値ある製品を生み出しやすい仕組みにしようと，現在根本的な変革に取り組んでいるという。小谷氏は「今は明らかにできないが，有望な研究開発は出てきている。研究者は自分の興味に応じて研究を進める傾向が強いので，なかなかものにならない。これからは研究者に目標を持って研究に臨んでもらい，リソースを集中して短期間でものにするようにしていきたい」とした。

家庭用UPS-日本の今夏は雷や停電が多く販売が伸長-
(2008/10/29  BCN)
突然停電したりブレーカーが落ちたりして、作業中のデータが消えてしまった・・という経験はないだろうか。
そんなとき役立つのが「無停電電源装置（UPS）」。今年の夏は、「ゲリラ豪雨」による停電や雷の被害が多かったことから8～9月に「UPS」の販売台数が伸びた。
「無停電電源装置」とは、万一停電などの異常が発生しても一定時間は停電することなく電力を供給し続ける装置のことで「UPS（アンインタラプティブルパワーサプライ）」と呼ばれる。一般的には、電力供給をストップできない機器を扱う業務用というイメージが強いが、家庭でもPCやレコーダー、PS3などのゲーム専用機にUPSを利用するケースが増えている。停電によって機器の電源が突然切断された場合、データの消失や機器の損傷を引き起こしてしまうことがあるからだ。
UPSに接続しておけば、停電しても機器に一定時間電力を供給することが可能になる。電力を供給できるる時間は機器の電源容量によって異なるが、家庭向けUPSの多くは3～30分程度の短時間であるものが多い。UPSはあくまで短時間の電力供給が目的だが、この間に機器の電源を手動で正常に終了させることで停電による機器の損傷やデータの消失を防ぐことができる。また、接続する機器がPCの場合は停電時に自動でPCをシャットダウンできるソフトを付属するUPSもある。価格は、個人向けのUPSであれば1万円以下で購入できるものが多い。
UPSの主な機能は停電時の短時間の電力供給だが、雷のトラブルを防ぐ機能がついた製品もある。雷によって瞬間的に過電圧や過電流が発生し、コンセントを経由して通常より多くの電流が機器に流れ込み、データを破壊するなどの被害をもたらす危険性が高い。こうした被害を軽減する機能を内蔵する製品も多く、雷対策にもなる。
今年の夏は各地で突発的な豪雨や落雷を伴う「ゲリラ豪雨」による被害が相次いだ。この影響で8～9月にかけてのUPSの伸び率を見ると前年よりも実績を上回っており、雷による被害対策として購入した人が多かったようだ。
08年9月のメーカー別販売台数シェアでは、APCとオムロンが市場のほぼ8割を占めている。機種別シェアでも、APC社の製品がトップ4を占めた。1位は「APC ES 500」が24.1％、2位は「SurgeArrest 雷ガードタップ+電源バックアップ」が12.5％、3位は「APC ES 725」が11.4％だった。この中で、2位の「SurgeArrest 雷ガードタップ+電源バックアップ」は自動シャットダウン機能は付属しない。
実際にUPSを購入する場合には、接続する機器のコンセントの合計数、電源容量を確認して、最適なモデルを選ぶことが重要。そのほか、対応OSや電力供給時間はだいたいどれくらいか、自動シャットダウン機能を搭載しているかなども機種により異なるので、事前に確認が必要。また、忘れがちなのがバッテリーの寿命。いざという時にバッテリーが劣化していて使えない・・・ということにならないように、忘れずにチェックが必要。

ニチコン買収・各社上期厳しい事業決算

ニチコン-富士通メディアから機能性コンデンサー事業を買収-
(2008/10/31  日刊工業新聞・日経)
ニチコンは30日、富士通メディアデバイス（横浜市港北区）から機能性高分子アルミ固体電解コンデンサー事業を買収することで合意したと発表した。同コンデンサーで4位のニチコンが3位メーカーを統合、シェア36％で業界最大手に躍り出る。買収額は非公表だが、70億円程度と見られる。
富士通メディアデバイスの開発生産子会社である富士通多媒体部品（蘇州）を買収する。買収後の体制など詳細は今後詰める。
同子会社の生産規模は月産8500万個、ニチコンの月産3500万個と合わせ、月産1億2000万個で業界シェア36.3％（ニチコン調べ）とトップに立つ。
同コンデンサーは高周波領域で安定した電気特性が得られ、パソコンや薄型テレビ・ゲーム機などへの需要が拡大している。同分野の売上高を現在の年間約30億円から100億円にまで高める計画。

TDK-08年度上期は減収減益・下期も期待できない？-
(2008/10/31  日経エレクトロニクス)
TDKは30日，08年度上期（08年4月～9月）は，売上高が前年同期比8.4％減の3965億3700万円，営業利益が同69.5％減の143億8100万円の減収減益となった。これで02年度の上期から続いていた増収増益が途絶え，7年連続は達成できなかった。
HDD用磁気ヘッドや積層セラミックコンデンサ（MLCC），インダクティブデバイス（コイルやインダクタ，トランスなど），電源モジュールなど，主力製品のほとんどで売上高と営業利益が減少した。その理由は大きく2つ。1つは，単価の下落。「薄型テレビやゲーム機，パソコン，携帯電話機，HDDといった電子機器本体の出荷台数は順調に伸びている。しかし，先進国における高機能機器の需要が鈍化してしまった。低機能機では，搭載する電子部品の個数が少ない。このため部品の需要が低迷し，需給関係が悪化した結果，単価が下落した」（同社 取締役 専務執行役員の江南清司氏）。もう1つは，為替変動。
この2つの理由が営業利益に与えた影響は，単価の下落が－127億円，為替変動が－222億円である。
「操業度や品種構成の最適化で＋45億円，コストダウンや原材料の値下げで＋98億円，販管費の削減で＋28億円と営業利益を増やしたものの，営業利益の減少分を補えなかった」（同氏）という。
08年度第2四半期（7月～9月）のみの売上高を製品部門別で見ると，MLCCやフェライト・磁石などから構成される電子材料部門の売上高は，前年同期比12.3％減の465億1700万円だった。大幅な売上高減の理由は，MLCCの不振。MLCCの売上高は同18％減の約307億円である。「パソコン向けMLCCの売上高が大幅に減少したことが大きい」（江南氏）。一方で，フェライト・磁石の売上高は堅調に推移し，同2％増の約158億円と増加した。
インダクティブデバイスや電源モジュールなどから構成される電子デバイス部門は，前年同期比8.1％減の500億5300万円だった。自動車向け信号系コイルの売上高は前年同期比4％減の約250億円，高周波コイルは同24％減の約25億円，電源モジュールは同10％減の約475億円と軒並み減収に終わった。
HDDに向けた磁気ヘッドやサスペンション素子から構成される記録デバイス部門の売上高は，前年同期比10.3％減の776億2400万円と大きく減少した。減少した最大の理由は，この部門の売上高の大部分を占める磁気ヘッドの単価下落にある。「出荷数量は増えたが，単価が大幅に下落した」（江南氏）。磁気ヘッドの売上高は同16％減の約706億円だった。一方，07年8月に買収したシンガポールMagnecomp Precision Technology Publicのサスペンション素子は好調だった。売上高は198％増と大きく伸び，約70億円に達した。
その他の部門は，電池などのエネルギー・デバイスや，記録メディアなどから構成される。この部門の売上高も前年同期比2.0％減の317億2000万円と減収に終わった。ただし，同社が最近力を入れている電池の売上高が大きく伸びたという。
TDKはさらに，08年度通期（08年4月～09年3月）の連結業績見通しを下方修正した。売上高は前年比8.2％減の7950億円，営業利益は同59.9％減の350億円の大幅な減収減益と予想する。「現時点では，08年度下期，特に第3四半期（10月～12月）には大きな期待をかけられないと見ている。年末商戦の盛り上がりが感じられないからだ」（江南氏）という。
つまり，年末商戦による特需が期待できないことになる。このため同社は現在，08年度下期の売上高と営業利益を上期とほぼ同程度で推移すると予測している。しかし，「年末商戦以降は全く想定できない」（同氏）とし，さらなる業績悪化の可能性を示唆した。

国内半導体各社-08年下期の工場稼働率は70％台に-
(2008/10/31  日刊工業新聞)
国内半導体メーカー各社の工場稼働率が08年度下期に軒並み70％台まで下がる見通しとなった。携帯電話向けLSIに加えて、これまで好調だった自動車や一般産業向けのマイコンも世界的な景気後退から生産・出荷が弱含む見通し。富士通マイクロエレクトロニクスとNECエレクトロニクスが下期にそれぞれ約5ポイント下げるほか、ルネサステクノロジや東芝は現状で70％台に落ちている。半導体各社の工場稼働率は採算が厳しい水準まで低下するため、ライン閉鎖や工場統廃合を招き、業界再編に発展する可能性もある。
富士通マイクロエレクトロニクスは7～9月期に約80％だった工場稼働率を70％台後半まで下げる。携帯電話向けLSIの生産・出荷が落ち込んだほか、デジタル音響・映像(AV)やパソコン向けLSIも減る見通し。
このため設備投資の期初計画500億円を下方修正、08年度は350億円に削減する。
NECエレクトロニクスは7～9月期に90％前後だった工場稼働率を85％程度に下げる。車載用マイコンや一般産業向けの汎用マイコンの落ち込みを織り込む。
ルネサステクノロジは今夏に80％台で推移した工場稼働率が、7～9月期に約75％まで下がった。携帯電話向けLSIの需要減で、先端半導体を生産する那珂事業所（茨城県ひたちなか市）の稼働率は75％に下がっている。
東芝はNAND型フラッシュメモリーの四日市工場（三重県四日市市）はフル稼働するものの、大分工場（大分市）の稼働率が7～9月期に70％程度まで低下。ディスクリートの一部でも稼働率が70％程度に低下しているため「半導体の拠点統廃合を実行に移す」（村岡富美雄執行役専務）という。

デンソー-需要減と為替の影響で減収減益へ-
(2008/10/31  日経Automotive Technology・日経)
デンソーは、08年度上期（4月～9月）の連結決算を発表した。完成車メーカーの需要減と為替差損が影響したことで、減収・減益となった。売上高は前年同期比2.9％減の1兆8923億円、営業利益は同32.1％減の1148億円、当期純利益は同50.2％減の590億円だった。
地域別で見ると、中国やタイで日本の完成車メーカーの需要が拡大したものの、米国における車両生産の減少の影響や欧州の為替差損が大きく響いた。製品分野別の売上高では、中国やタイでの需要増を受けて「パワートレーン」（前年同期比0.3％増）と「車載モーター」（同0.3％増）は、横ばいで推移したが、カーナビやITSなどの「情報安全」は同8.9％減となった。これは、米GMの上級車向けのカーナビの需要減を受けたもの。「電気機器」（同1.1％減）は、ハイブリッド車向けのシステムが好調だったが、普通自動車向けのオルタネーターやスターターの需要減が影響した。
08年度下期については「上期に好調だった中国やタイが減速し、世界的な市場減速が見込まれる」（同社）とする。この結果、通期の売上高は前年同期比9.3％減の3兆6500億円、営業利益は同48.9％減の1780億円と見込む。下期の為替レートは、1米ドル＝100円、1ユーロ＝135円と想定する。
自動車市場が厳しくなる中、同社はこれまで以上に環境性能の向上に開発の軸足を移す。「国内ではハイブリッド、欧州ではディーゼル、南米ではアルコール燃料対応など地域に合った低燃費・環境対応を強化したい」（同社）との方針。

マツダ-08年通期見通しを下方修正・生産減へ-
(2008/10/31  日経Automotive Technology・朝日新聞)
マツダは30日、08年度第2四半期累計（08年4～9月）の業績と、通期見通しの下方修正を発表した。08年度第2四半期累計のグローバルでの販売台数は前年同期比6％増の70万1000台となった。連結売上高は前年同期比5％減の1兆5755億円、連結営業利益は同17％減の607億円だった。
国内の販売台数は12万3000台で、前年同期とほぼ同じレベルだった。新車需要減少の影響を受けたものの、「ビアンテ」「アテンザ」の新型効果でシェアは前年より0.1ポイント増の5.1％となった。北米でも、販売台数は同6％減の20万台だが、「Mazda6（日本名：アテンザ）」の投入と小型車需要による「Mazda3（同アクセラ）」「Mazda5（同プレマシー）」が好調だったため、シェアは1.9％で前年より0.1ポイント増加した。欧州と中国、その他の地域では前年の実績を上回った。中国は前年同期比17％増の17万9000台、中国は同53％増の6万3000台、その他の地域は同5％増の13万6000台となった。
連結売上高の減収は、会計基準の変更と為替が影響した。連結営業利益は、主要通貨の円高と原材料高騰の影響が台数構成の改善を上回り、減益となったものの期初見通しを107億円上回っている。為替予約の結果などを反映した連結純利益は295億円で、前年同期比2％増となったが、期初見通しの320億円を下回った。
08年度通期見通しは、グローバルでの販売環境の悪化、原材料高騰などの影響により、期初見通しを下方修正した。販売台数計画は、欧州以外のすべての市場で下方修正し、140万5000台とした。連結売上高は期初と変わらず3兆円、連結営業利益は期初見通しより250億円減の900億円としている。なお、第3四半期以降の為替予約はほぼ終了しており、利益レベルに対する為替変動による影響は軽微という。
米国での販売低迷などを受け、通期の国内外の生産計画を当初計画比で4万8000台減の104万8000台とする。上半期に前倒し生産している分があるため、下期では7万3000台減となる。
米フォード・モーターが持つマツダ株の一部売却を検討していることについて井巻久一社長は「開示すべき具体的決定事実はない」と説明。米自動車大手の再編が取りざたされるが、フォードとの関係は「変わらない」と強調した。

Windows7・SB新規機種・二輪車用ETC・モザイクDC・フィルムDP・有機EL/液晶/PDP

米Microsoft-次期OS「Windows 7」を初披露-
(2008/10/30  日経エレクトロニクス・共同・毎日新聞)
米Microsoftは28日，「Professional Developers Conference 2008（PDC 2008）」において，次期パソコン向けOS「Windows 7」を公式の場で初公開した。発表を担当したのは，Senior Vice President，Windows and Windows Live Engineering GroupのSteven Sinofsky氏。
まず変化が見られるのが，ユーザー・インタフェースの部分である。これまでよりもユーザーの利用状態を意識するような変更が行われた。例えばマウス・カーソルをタスク・バー上の起動中のプログラムのアイコンに動かすと，実際に動いている画面が並んで表示される。つまり，複数のウインドウを開いている時に，ユーザーが選びたいウインドウがどれなのか，名前だけでは分かりにくい。そこで，画面も見せるようにした。現行版の「Windows Vista」では，同様の機能を「Flip 3D」で実現していたが，全てのウインドウを対象としてしいた点が異なる。
またツール・バーのアプリケーション・アイコンの上で右マウス・ボタンをクリックすると，そのアプリケーションで最近使ったファイルなども含む形でメニューが表示される。「Jump List」と呼ぶ。現在でも，ウインドウの大きさを変えたりウインドウを閉じるといったメニューが表示されるが，Windows 7ではその表示内容を大きく増やした。
機器の接続に関しては，まずネットワークの自動認識が挙げられる。ノートPCの場合，家庭と職場では設定が異なるため，ネットワークにつながる機器などが違ってくる。Windows 7では，家庭のネットワークを自動的に認識し，例えば通常使うプリンターを自動的に切り替えてくれる。
さらに「Device Stage」というユーザー・インタフェースを備え，デバイス側で実行が可能な機能を自動的に認識する。例えばメディアの再生機能があれば，パソコンにある音楽データを接続した機器で再生させるといったことが可能である。
ユーザー・インタフェース面で大きく変わったのは，マルチタッチのユーザー・インタフェースにも対応していること。操作方法は同社の「Microsoft Surface」と似ている。ピンチ操作で画像を拡大/縮小したり，2点に触って両方の指を回すことで画像を回転させるといったことが可能である。
このほかWindows 7に関して，Sinofsky氏は「最近流行している，いわゆる『NetBook』でも動作する。1GBのメモリー，1GHzの動作周波数で十分」と語り，Windows Vistaよりも「高速で，かつ軽くなる」（Sinofsky氏）と力説した。
Windows Vistaとの互換性は高いので，既存のアプリケーション・ソフトウエアを大きく変える必要はないが，Windows 7ではより豊かなユーザー・インタフェースが使えるのでそれに対応すべきだとした。
現行OS「Windows Vista」の機能を基本的に引き継ぐ一方，ディスプレーの画面に指で触れて操作するタッチパネル機能も搭載している。
Windows 7はプログラムの効率化を図り，Windows Vistaよりも動作速度などを向上させているという。主に家庭での利用を重視し，ネットワークでつながったAV機器でパソコンに保存した音楽や動画を再生しやすすくしているのも特徴。
さらに，複数の外部記憶装置などの情報を1台のパソコンから簡単に探せるなどの工夫も凝らしている。

ソフトバンクモバイル-秋冬モデルを発表-
(2008/10/31  CNET)
ソフトバンクモバイルは30日、08年秋冬モデルを発表した。3.8インチのハーフVGA液晶を搭載し、全面タッチパネルを搭載した端末や、800万画素のカメラを搭載したモデルなどがある。
フラッグシップモデルは3.8インチの大型液晶を搭載した「AQUOSケータイ FULLTOUCH 931SH」。ハーフXGA（1024×480ドット）という高解像度で、PC用サイトもそのまま表示できる。また、すべての操作をタッチパネルでできる点も特徴。30～35歳の男女をメインターゲットとしている。
新サービス「モバイルウィジェット」に対応し、好きなアプリケーションを待ち受け画面上で複数起動できる。
1画面につき置けるガジェットの数は3つまでだが、画面を指で横になぞると別の画面に切り替わるiPhoneのような操作性を備え、最大4つの待受画面を設定することが可能。ウィジェットは専用の「モバイルウィジェットストア」からダウンロードでき、ほとんどのウィジェットは無料で提供される予定。Yahoo! JAPANやニコニコ動画、mixi、モバゲータウン、MySpaceなどの最新情報を待受画面で確認できる。
このほか、指で触ってゲームを操作できる「指ゲー」という新サービスにも対応する。脳を鍛えるゲームや麻雀ゲーム、UNOなどのアプリが搭載される予定。
800万画素のカメラを搭載するのは「930SH」。CCDセンサーを搭載し、暗い場所でも綺麗な写真が撮れるという。ISOの設定や長時間の露光撮影も可能で、広角29mmからの撮影ができる。厚みは15.2mm。撮影した写真をブログにそのまま投稿できる機能も備えた。ディスプレイは3.0型FWVGA（480×854ドット）液晶。
また、予告されていたカシオ計算機製のモデルもついに登場する。「830CA」という型番で、23～29歳の女性をターゲットにしたモデル。5.2メガピクセルカメラを搭載し、「美撮りモード」という女性の顔を美しく撮れるモードを搭載する。カシオ端末で人気のペンギンのキャラクターがメニューや壁紙に登場する。新しいキャラクターとして「ベビーペンギン」も用意した。
イー・モバイルやKDDI、NTTドコモからも発売されるHTC製の「Touch DIAMOND」は「X04HT」という型番登場する。イー・モバイルとKDDIの場合はそれぞれ背面がストレートのOEMモデルだったが、X04HTは背面がダイヤモンドカットのもので、HTCが海外で販売しているのと同じものを採用している。また、フルキーボードを搭載した「Touch PRO」（X05HT）も発売予定。
サムソン電子の端末としては、「OMNIA」の名を冠したモデル「930SC」を展開する。ただし、海外で販売されているOMNIAがWindows Mobile 6.1 Professionalを搭載したスマートフォンであるのに対し、こちらは通常の携帯電話。「サムソン電子が力を入れた端末という意気込みを示す意味でOMNIAと名づけた」（ソフトバンクモバイル）とのこと。8GBメモリーを搭載し、ワンセグに対応する。最大40時間の録画が可能。タッチパネルを搭載し、撮影した写真に落書きをしてFlashで保存することが可能。ソフトバンクモバイルとして初めて下り最大7.2Mbpsの通信が可能となっている。
このほか、40代前半の男女をターゲットにした「830P」や、パネルの着せ替えができる「fanfun.2 830T」「fanfun.petit 831T」、日本語、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語の5カ国語のメニュー表示が可能なプリペイド端末「730SC」、ノキア製のストレート端末「Nokia N82」とフルキーボード端末「Nokia E71」を揃えた。

ソフトバンクモバイル-ワンセグチューナー内蔵のiPhone用電池パック-
(2008/10/31  Itmedia)
ソフトバンクモバイルは30日、「iPhone 3G」でワンセグ視聴が可能になる外付けの充電用バッテリーパック「TV＆バッテリー」を12月中旬以降に発売すると発表した。
充電用のバッテリーパックに、ワンセグチューナーとアンテナを搭載。バッテリーパックをiPhoneに接続して電力を供給しながら、Wi-Fi経由でワンセグデータを送る仕組み。
「App Store」で配布する無料アプリケーションをインストールして利用する。ワンセグの連続視聴時間は約3時間。サイズは約50（幅）×85（高さ）×16（厚さ）mm。価格は未定。
年内にiPhoneで絵文字の読み書きに対応することも発表した。既存機種もバージョンアップで対応する。孫正義社長は「日本のメールには絵文字がないとダメなんだと一生懸命アップルに説明した」という。
また、iPhoneユーザーは11月4日から、公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」（ソフトバンクテレコムが全国約3500カ所で提供）が無料で利用できるようになる。
孫社長は「駆動時間、ワンセグ、絵文字というiPhoneの不満点といわれるものを3つまとめて解決する」と話している。

日本無線-ハンドル周りに取り付けられる二輪車用ETC-
(2008/10/30  日経)
日本無線は、ハンドル周辺にも取り付けられる二輪車向けの自動料金収受システム(ETC)車載器を開発し、11月25日から順次出荷する。座席下などにETCを収納するスペースがない二輪車での利用を見込んでおり、3月末までに2万台の出荷を目指す。
新商品は「JRM-12シリーズ」。風雨にさらされても壊れないよう防水性を高めたほか、紫外線による劣化を防ぐ塗装を施した。希望小売価格は1万9950円。
サイズは7.4cm×12.4cm×2.5cm。従来は本体と別になっていたアンテナ、ETCが正しく動いているかを表示するインジケーターを一体化し、従来の機種より小型化した。

富士フイルム-「モザイク」加工できるコンパクトデジカメ-
(2008/10/30  日経・日経産業新聞)
富士フイルムは、写真を様々に加工できるコンパクトデジタルカメラ「FinePiX Z250fd」を11月15日に発売する。撮った写真をブログなどに使う人が増えていることから、人の顔にモザイク処理を施してプライバシーを保てるようにしたほか、被写体を模型やイラストのように見せるといった加工が簡単にできる。
20～30代の女性を主な顧客として想定しており、本体にはピンクや紫など4色を用意。レース模様やドット柄をつけて華やかに仕上げた。人物の顔の位置や被写体までの距離、明るさなどを検出してピントや露出を最適に設定する機能もつけた。
子会社の富士フイルムイメージングを通じて販売する。オープン価格だが、店頭実勢は3万7000円前後の見込み。月産5万台を見込む。
ブログ（日記風の簡易型ホームページ）で写真を多用するユーザーのニーズに対応し、写真の使用法に遊び心を持たせた。ブログ掲載時のプライバシー保護に配慮し、顔検出機能で検出した顔にモザイク処理もできる。イラスト調に加工したり、顔を中心にズームにしたりできる。加工画像は、赤外線通信を使って携帯電話に送信し、ブログには携帯経由で画像を手軽にアップロードできる。
有効画素数は1000万画素で、手ぶれ補正機構付き光学式5倍ズームレンズを備えている。

Samsung SDI-窓をディスプレイにする技術・フィルムディスプレイ技術-
(2008/10/30  日経エレクトロニクス)
韓国Samsung SDIは，透過率が30％の有機ELパネルを展示した。同社は「Window Display」と呼ぶ。12.1型の開発品を4枚並べて，「窓をディスプレイとして用いる」（同社の説明員）デモを披露した。
開発品は，駆動素子に低温多結晶Si TFTを採用する。デバイス構造はトップ・エミッション型で，RBG3色の有機EL材料をメタル・マスクで塗り分けている。透過率30％を実現した具体的な技術については「回答できない」（Samsung SDI社の説明員）とした。透過率30％の有機ELパネルに関しては08年5月に開催された「SID 2008」で4.82型の試作品を披露していたが，日本では初となる。
なお，開発品の画素数は840×504。輝度が200cd/m2で，色再現範囲はNTSC規格比100％。応答時間は0.01ms。
韓国Samsung SDIは，厚さが0.05mmと薄い4型の有機ELパネルを展示した。展示ブースでは，2つの試作品を空中に吊り，そこに扇風機で風を当ててディスプレイがパタパタと動く姿を見せていた。同社はこれを「Flapping Display（はためくディスプレイ）」と名付ける。
「パネル部をもっと薄くしようと思えば，それは実現できる。ただし，周辺のフレキシブル基板や回路部品をそんなに薄くはできない」（同社の説明員）ため，今回の厚さに決めたという。
通常のガラス基板を利用した有機ELパネルを，エッチングによって薄くした。駆動回路は，低温多結晶SiTFTで形成。低分子型の有機EL材料を利用した。
ガラス基板による封止ではなく，スパッタリングによる膜封止の技術を利用したという。このため，0.05mmの厚さは，ほぼ駆動回路基板の厚さとなる。
画素数は480×272。コントラスト比は10万対1。輝度は200cd/m2。色再現範囲はNTSC規格比で100％である。

各社-25型や40型の大画面有機ELパネルを出展-
(2008/10/30  日経エレクトロニクス)
台湾Chi Mei EL（CMEL）は，厚さ0.9mmと薄い25型の有機ELパネルを開発し，「FPD International 2008」に出展した。同社が「Metal encapsulated module（MEM）」と呼ぶ，樹脂と金属を用いた有機EL素子の封止方法を採用することで薄型化を実現した。TFTガラス基板の厚さは0.6mmで，樹脂と金属の封止部が0.3mmであるという。
開発品は画素数が1366×768（ワイドXGA）。輝度は200cd/m2で，コントラスト比は1万対1以上。色再現範囲はNTSC規格比で75％，応答時間は20μsである。輝度が半減するまでの寿命は5万時間とした。動作温度範囲は－20～＋60℃とする。
表示方式はアクティブ・マトリクス方式で，駆動素子は低温多結晶Si TFTを用いた。デバイス構造はボトム・エミッション型。低分子型のRGB3色の有機EL材料をメタル・マスクで蒸着した。パネル表面には円偏光板を張り付けている。
韓国Samsung SDI，40型の有機ELパネルを展示した。画素数は1920×1080の，いわゆるフルHD。コントラスト比は100万対1，色再現範囲はNTSC規格比107％。輝度は200cd/m2（ピーク輝度は600cd/m2）である。縦方向の線欠陥が幾つか存在したが，有機EL特有の映像の輝きは感じることができた。厚さは8.9 mm。
駆動基板は低温多結晶Si TFT。レーザーを使わずに結晶化するSGS（Super Grain Silicon）技術を利用して作製した。「我々の低温多結晶Si TFTの量産ラインでは，最大で31型しか作れない。この40型のTFTは，パイロットラインで作れるギリギリの大きさのもので，今すぐに量産できるわけではない」（同社の説明員）という。
有機EL材料は，RGBの材料を蒸着で形成した。「FMM（ファイン・メタル・マスク）」を利用したと説明する。
赤色と緑色は蛍光材料，青色はりん光発光材料を用いたという。「画面内の電流を均一化する回路を組み込んで，輝度のムラを低減している」（同社の説明員）と述べた。
デバイス構造はボトム・エミッション。マイクロキャビティ構造を採用することで，色再現範囲を高めた。

各社-テレビ向け大型液晶パネル軽量化や両面表示パネルを展示-
(2008/10/30  日経エレクトロニクス)
台湾Chi Mei Optoelectronics（CMO）は，同社従来品比で重さを50％以上削減した47型の液晶パネルを展示した。重さは7.3kg。従来品は15kgだった。展示ブースでは，液晶パネルを秤に吊るして，軽いことを前面にアピールしている。
ここ最近のテレビ向け大型液晶パネルは薄型化が進み，その「厚さ」の値を競う向きが強かった。ただし，テレビの実使用の場面では，軽量であることの方がより重要である場合が多い。今後は，この展示のように「軽さ」の値を競う流れも出てきそうだ。
軽量化のカギとなった技術として，(1)軽量材料の採用，(2)強度などを保てる特殊な製造工程の開発，(3)薄型材料の採用，(4)強度を考慮した機構設計を，CMO社は挙げる。
結果として，材料や輸送費の削減などにつながり，環境負荷が少なくする利点も生まれるとアピールする。
台湾AU Optronics（AUO）も，重さが6.7kgの46型液晶パネルを展示した。CMO社のように秤は使っていないものの，パネルを壁に吊り下げ，軽さを前面に打ち出した展示になっている。このパネルは従来比で30％以上の低消費電力化も図ったとしており，「Eco Plus Design」としてアピールしている。
韓国LG Displayは，両面に異なる画像を表示する15型の液晶パネルを開発，ノートPC形状のモックアップに搭載して展示した。両面表示の基本原理については，08年5月に開催された「SID 2008」で発表済みだが，実際の試作品を披露したのは初めてという。
ECB（electrically controlled birefringence）モードの反射型液晶パネルであり，バックライトは搭載していない。カラー表示だが，カラーフィルターは1つだけ配置。どちらの面から見てもこのカラーフィルターを光が通過するような位置に，2つの反射板を配置した。カラーフィルターはRGBWが正方形に配置された4色型を採用した。
両面の別々の画面表示は，画素内にトランジスタを2つ形成することで実現したという。反射率は20％，コントラスト比は14対1，色再現範囲はNTSC規格比12％である。
台湾Chi Mei Optoelectronics（CMO）は，パネルの両面に異なった映像を表示できる19型の液晶パネルモジュールを開発し，「FPD International 2008」に出展した。1台の液晶モニターで，両側からパソコンを操作するなどの用途を想定する。「1台のの液晶モニターを用いる場合に比べて，省スペースかつ低消費電力化を図れる」（同社の説明員）という。
開発品は透過型のTNモードの液晶パネルを2枚用いたほか，光源であるバックライトを両面発光することで，両面表示を実現する。バックライトの構成は，パネルの4辺に白色LEDを1列に配置するエッジ・ライト型を採用した。使用したLEDの個数は「回答できない」（同社の説明員）とした。
画素数は1440×900。輝度は300cd/m2で，コントラスト比は100対1。視野角は上下プラスマイナス80度，左右プラスマイナス85度で，応答時間は5ms。パネル1枚あたりのガラス厚は0.3mm。バックライトの消費電力は10Wとした。パネルモジュール全体の重さは1172gである。

篠田プラズマ-フィルム状のディスプレイ量産間近？-
(2008/10/30  日経エレクトロニクス)
篠田プラズマが展示した3m×1m（125型に相当）のフィルム状ディスプレイ「PTA（Plasma Tube Array）」は，初日の会場で来場者の大きな注目を集めた。展示スペースは会場の一番奥にあるものの，常に多くの人だかりでにぎわいを見せていた。
同社は量産出荷を「08年度下期」（説明員）に予定しており，今回はこれを意識した完成度のディスプレイを展示したとする。「これまで見せてきた試作品は原理確認の意味合いも強かったが，今回の展示品は画面の均一性を高めるなど，表示性能は量産レベルに近い」（説明員）と述べた。
画面の均一性を高めるため，チューブ内の材料のバラツキを改善したり，画像処理回路を改良したりしたという。量産に向けては今後，生産技術の改善を図っていくとした。
今回の展示品は，1m×1mのPTAを3枚張り合わせたもの。量産出荷時は，この1m×1mのユニットがベースになる。ユニットの画素数は320×360である。ユーザーは，必要に応じてこのユニットを組み合わせることで，所望の画面サイズを実現する。
既に08年7月から，複数のユーザーに基本ユニットのサンプル出荷を始めているという。量産出荷に向けて着々と取り組みを進めていることを伺わせた。

液晶パネル動向・超小型プロジェクター・ドコモ決算・Bluetooth&HD-PLC・CO2見える化

サムスン電子-2010～2011年に「第11世代」液晶パネル工場を稼働？-
(2008/10/30  日経)
液晶パネル世界首位の韓国サムスン電子は29日、2010～2011年に「第11世代」と呼ばれる液晶パネル工場を稼働させる方針を明らかにした。シャープが堺市で建設中の第10世代工場を上回る世界最大のガラス基板を使い、60型以上の大型テレビ用パネルを生産する。消費低迷が懸念される中、積極投資で2位以下のメーカーを突き放す考え。
サムスンの張元基・LCD総括副社長が、横浜市で開かれている薄型ディスプレーの国際展示会の講演で明らかにした。
韓国忠清南道にある液晶パネル工場の敷地内に新棟を建設する。利用するガラス基板は縦横が3メートル×3.32メートルで畳6畳分の大きさ。シャープがソニーと共同で、2010年3月までに堺市で稼働させる工場の基板（2.85メートル×3.05メートル）を上回る。

ソニー-シャープとの液晶パネル共同工場の出資率を引き上げ？-
(2008/10/30  日刊工業新聞)
ソニーとシャープが共同出資する液晶パネルの新工場計画（堺市堺区）で、ソニーの出資比率を引き下げる方向で両社が交渉していることが明らかになった。08年2月の基本合意ではソニーが34％出資、その比率に応じてパネルを調達する予定だったが、20～25％で調整している模様。ソニーは08年度の液晶テレビの販売目標を下方修正。また急激なウォン安で韓国製パネルの競争力が高まっているため調達方針を変更する。
両社は当初、9月末までに正式契約する計画だった。新工場は09年秋に稼働予定で、総額3800億円を投資し第10世代のマザーガラスを用いる製造設備を導入。ソニーは1000億円超を投じ、09年度に約320万枚（40型換算）調達する方針だった。しかし欧米市場での需要低迷で08年度の販売計画を100万台減らし1600万台に設定。08年度のテレビ事業は赤字で、2010年度に年3000万台の社内目標も断念する。
出資比率引き下げのほか、パネル工場内に設置を検討していたモジュール生産拠点計画も取りやめ、液晶事業の投資負担を軽くする。今後は、韓国サムスン電子との合弁「S-LCD」からの調達や、台湾からのODM（相手先ブランドによる設計・製造）を増やしコスト改善を急ぐ。
シャープも自社の液晶テレビの販売が伸び悩んでおり、投資内容の大幅修正は避けられない。パナソニックも液晶パネルの新工場（兵庫県姫路市）の投資内容を見直しているほか、日立製作所もプラズマディスプレーパネル(PDP)の自社生産縮小を決めた。世界経済の減速でテレビ用パネルのグローバル再編につながる可能性もある。

海連-ポケットサイズの超小型プロジェクター「X Pro920」-
(2008/10/30  日経)
社内会議や営業先でプレゼンテーションを行う場合の必須アイテムといえる「プロジェクター」だが、その重さゆえ、なかなか持ち歩くことは難しい。モバイルタイプでもようやく2kgを切る程度で、大きさもノートPCを上回るものがほとんど。しかし、海連の「プロジェクター X Pro920」はその常識を覆す。わずか190gで、サイズも手のひらに乗せられる。
プロジェクター X Pro920はとにかく小さくて軽い。190gといえば携帯電話よりやや重い程度で持ち運びも苦にならず、サイズは幅90×奥行き80×高さ44mm。これなら、ちょっとしたビジネス用のカバンに収められる。販売価格も約3万4000円程度で、10万～20万円が相場の本格的なプロジェクターに比べると敷居は低い。
映像入力はコンポジットのビデオとPC用のD-Sub15ピンを備えており、PC以外にもDVDプレーヤーと接続して映画なども楽しめる。モノラル1Wと低出力ながらスピーカーも内蔵しており、音声の出力も可能。
電源はACアダプターを採用している。持ち運びしやすいサイズだけに電池駆動が望ましいところだが、ACアダプターも非常に小型なので、カバンに入れるのが苦になることはない。
電源ボタンは上部にあり、2秒触れるとONになる仕組み。接続している機器を自動的に判定して投影する機能も付いており便利。しかし、いくつか気になるところもある。そのひとつは騒音。
本体が小さいため、冷却用には小型で高速回転タイプのファンを採用しているようで、「ブオオー」とドライヤーまではいかなくとも会話の妨げになると感じるほどの音量。コンパクトで静かそうな雰囲気があるだけに、かなり気になる。
実用的な投影距離が1mと非常に短いのも難点。投写画面サイズは25インチあるので、少人数のプレゼンならば問題のないサイズといえるが、1mという距離では机と映写面を相当近づける必要がある。会議室の構造によっては投影が難しいかもしれない。
仕様上の投写可能距離は2.5mとなっているが、そこまで距離が開くと明らかな光量不足で画面全体が暗くなり、文字などは鮮明に表示できない。この点はあまり実用的ではない。
それもそのはず、輝度は10ルーメンというスペック。モバイルタイプのプロジェクターでも2000ルーメンという輝度が普通であることを考えるといかに明るさが少ないかわかるだろう。
また、角度調整用に小さな三脚が標準で付属しているが、斜めに投影するとすぐに画面が台形状にゆがんでしまう。プロジェクターではこのゆがみを直す「台形補正」を備えているものも多いが、この製品はそういった機能を備えていない。フォーカス調整も手動となっており、携帯性はバツグンだがセッティングには少々手間がかかる。
少々厳しい評価とはなってしまったが、そもそも3万円強の製品に10万～20万円のプロジェクターと同じ性能を求めるのは間違っているだろう。いろいろと不満は感じるにせよ、ポケットにだって入りそうなプロジェクターは今までなかった。
3～4人程度のプレゼンならば十分対応できる力は持っているので、重さや価格から営業にプロジェクターを持ち運ぶのを諦めていた人にはチェックする価値があるだろう。騒音と光量不足さえもう少し改善すれば、爆発的な人気になるのではないだろうか。

NTTドコモ-08年度の携帯電話販売台数を10％下方修正へ-
(2008/10/29  フジサンケイビジネス)
ＮＴＴドコモが、08年度の携帯電話出荷台数見通しを約10％下方修正することが28日、明らかになった。
31日の中間決算発表時に公表する。新規加入数の減少に加え、販売報奨金の削減で販売価格があがったことなどが影響、携帯電話各社にも同様の影響を及ぼしそうだ。
NTTドコモは通期見通しを約2500万台としていたが、4～6月期の出荷台数は494万6000台と、前年同期比で約2割減少した。7～9月期も同様の水準にとどまったとみられる。NTTドコモは「通期で2割減は避けたい」としているが、計画に250万台前後届かない見通し。
NTTドコモは契約の純増数では04年度の249万件から毎年減少し、07年度には59万件にまで落ち込んだ。
一方、旺盛な買い換え需要などを背景に、端末販売台数は公表が開始された06年度が2604万台、07年度も2573万台と横ばい状態だった。
KDDI(au)は1440万台の年間出荷見通しに対し、4～9月の販売台数は556万台で、達成は厳しい状況。
同社は今月行った中間決算発表時点では見通しを変えなかったが、第3四半期決算発表時には下方修正に踏み切る可能性が高い。ソフトバンクモバイルは出荷見通しを公表していない。
国内の携帯電話端末市場は、NTTドコモなど携帯電話事業者が代理店に支払う販売奨励金を大幅に減らす一方、長期契約を条件に通信料金を引き下げる新販売モデルを導入したことなどを背景に、新規の販売台数が急激に減少。調査会社のMM総研は、08年度の国内出荷台数が前年度比22.4％減の3940万台に落ち込むと予想している。
携帯電話市況の悪化を受け、NTTドコモなどに端末を提供するシャープは6日に通期の最終利益を期初予想から約42％下方修正したほか、ソニー・エリクソンもNTTドコモが主導する端末開発計画への参画を見送った。NTTドコモの出荷台数修正は、メーカーを取り巻く市況の悪化を事業者側が追認した形になる。
NTTドコモは11月5日に秋冬モデルの新端末を発表する。上位機種、下位機種の2シリーズで半年ごとに最新モデルを投入する従来体制を見直し、端末あたりの販売期間を伸ばしてメーカーの開発負担を下げるなどの施策を導入する計画。

ホシデン-小型の汎用Bluetoothモジュールを開発-
(2008/10/30  日経エレクトロニクス)
ホシデンは，外形寸法が23mm×12.7mm×2.1mmの汎用Bluetoothモジュール「HRM1002」を開発した。
Bluetoothの認証を取得しているため，搭載機器側での認証取得を簡便できるという。Bluetooth Version2.1＋EDRに対応し，Power ClassはClass1。ノートPCや車載機器，携帯機器などへの搭載に向ける。同社はこれまでも無線モジュールを扱っていたが，今後の普及を見込んでBluetoothモジュールの標準製品を投入したという。
UARTやUSB，SPIの外部インタフェースや，16個のI/O端子，LED端子，ステレオ・オーディオ入出力端子を備え，アプリケーション・ソフトの書き込みや書き換え用に16Mビットのフラッシュメモリーを搭載する。Liイオン2次電池の充電回路を備えるため，携帯機器への搭載に最適という。電源電圧は＋2.5～4.4V
08年10月にサンプル出荷を開始し，09年1月に販売を開始する。月産30万個を計画する。

I・Oデータ-小型・軽量化の「HD-PLC」対応のPLCアダプター-
(2008/10/29  BCN)
アイ・オー・データ機器は29日、小型・軽量化を実現した「HD-PLC」対応のPLCアダプター「PLC-ET/M2シリーズ」を、11月中旬に発売すると発表した。税別価格は子機単体が9300円、親機・子機のセットが1万6800円。
従来機種「PLC-ET/M」に比べ、約75％の小型化、約3分の2の軽量化を実現した「HD-PLC」対応のPLCアダプター。使用する周波数帯域を従来の4～28MHzから2～28MHzへと拡張することで、通信速度を高速化し、最大210Mbps（規格値）を実現した。
耐ノイズ性能を高め、従来機種では設置が難しかった場所でも使用できるという。規格値190MbpsのHD-PLCとの互換性もあるため、従来機種「PLC-ET/M」などで構築された「HD-PLC」ネットワークにも追加可能。
本体サイズは幅100×奥行き60×高さ42mm、重さは約160g。サポートシステムとして、万が一ネットワーク接続ができなかった場合に限り、購入代金を返金する「ペイバックシステム」を採用する。

国内の電機各社-「CO2見える化」新商品を相次ぎ投入へ-
(2008/10/30  フジサンケイビジネス)
節約した電力の量から二酸化炭素(CO2)削減量を推計して表示する家電の新商品が次々と登場している。地球温暖化問題を背景に、消費者の省エネ意識が高まっているため。
NECのパソコン液晶画面「EA」シリーズは、通常の使用で支障がない水準まで輝度を下げる「エコモード」機能を搭載。これによって消費電力が減った分をCO2の削減量に換算して表示する。24.1型の店頭価格は6万8000円の見込み。
三菱電機が31日から順次発売する家庭用エアコン「霧ケ峰ムーブアイ」の新シリーズは、省エネ運転をし
た際に削減できたCO2量や電気代を室内機の前面に表示。希望小売価格は14畳用で25万8000円。
ダイキン工業が11月に発売するエアコン「うるるとさらら Rシリーズ」は、使用電力量から試算した電気代を液晶パネルに示す。希望小売価格は14畳用で24万8000円。
06年度の国内のCO2排出量は1990年度比で11.3％増だが、オフィスや家庭では3割以上増えた。経済産業省は家電のCO2排出量を「見える化」した場合の効果を調べる予定で、国とメーカーを挙げた取り組みが進んでいる。