HDD-DVD・任天堂Wii・IntelPCチューナー・ビクター決算・山善不具合

シャープ、0.8秒で素早く起動するVHS一体型HDD-DVDレコーダー
(2007/04/27　BCN・CNET)
シャープは26日、最短0.8秒の高速起動が可能なVHS一体型HDD-DVDレコーダー「DV-ACV52」を5月21日に発売すると発表した。HDD容量は250GB。価格はオープンで、実勢価格は11万円前後の見込み。月産台数は5000台を予定している。
地上・BS・110度CSデジタルチューナーと地上アナログチューナーをそれぞれ1系統ずつ搭載し、デジタル放送をハイビジョンで録画・再生できる。電源スタンバイの状態から、わずか0.8秒で動作状態になる世界最速の「一発起動」が特徴で、すぐにスタートメニューや電子番組表（EPG）を表示して操作できる。
同社製液晶テレビ「AQUOS」など、対応する複数のAV機器を連携させて1つのリモコンで操作できる「AQUOSファミリンク」に対応。ボタンの配置や形状、クリック感などを工夫した「新ファミリモコン」を採用し、利便性を高めた。「AQUOSファミリンク」に対応した「AQUOS」とi.LINKで接続すれば、付属のリモコンの「i.LINK録画」ボタンを押すだけで、デジタル放送を2番組同時に録画することもできる。
このほか、「AQUOS」との操作性を考慮した「高精細デジタル番組表」や録画した番組を一覧表示する「高精細録画リスト」を採用。目的の番組をすぐに探せる。ダビングは、HDD、DVD、VHSビデオの6方向すべての組み合わせで行うことができ、VHSテープから高画質でダビングできるよう、専用のデジタルNR（ノイズリダクション）とTBC（タイムベースコレクター）回路も搭載した。
録画可能なディスクはDVD－RW／－R、DVD－R DL。再生可能なディスクは、DVDビデオ、DVD－RW／－R、DVD－RAM、DVD＋RW／＋R、DVD－RW／－Rなど。
HDD容量は250Gバイトとなっており、地上デジタルのHD画質で約31時間、マニュアルモードなら最大約426時間の録画が可能。そのほか、図やアニメーションにより画面上で基本操作を解説してくれる「おたすけ博士」機能、使い方をわかりやすく解説する冊子「かんたんガイド」の付属など、初心者に扱いやすい仕様となっているのも特徴。

任天堂-今期は売上高1兆円台へ・Wiiは1400万台を予想-
(2007/04/27　Itmedia・日経エレクトロニクス・朝日新聞)
任天堂が26日発表した07年3月期の連結決算は、営業利益が前期比で2.5倍の2260億円になった。今期もWiiとニンテンドーDSが寄与し、売上高は創業来初の1兆円台になる見通し。
前期の売上高は9665億円（89.8％増）、経常利益は2888億円（79.7％増）、純利益は1742億円（77.2％増）。期末配当予想を410円から620円に修正。年間690円となり、前期の480円から増配となる。
地域別に売上高を見ると、前年度から最も成長したのは日本。対前年度比118.2％増の8987億7000万円を売り上げた。南米/北米は同66.9％増の3547億2300万円、欧州は同104.9％増の2661億7100万円。
その他の地域は同137.9％増の167億3500万円だった。
ニンテンドーDSが世界で2365万台を売り上げ、累計販売は4029万台に。ソフトも「Newスーパーマリオブラザーズ」が世界950万本、「ポケットモンスター ダイヤモンド／パール」が国内521万本を販売するなど絶好調だった。
Wiiの販売台数は584万台。生産遅れから当初目標の600万台に届かなかった。対応ソフトウエアは2884万本を販売した。
今期はWiiが通年で寄与し、売上高が17.9％増の1兆1400億円を見込む。営業利益は19.5％増の2700億円になる見込みだが、経常利益は円高予想からほぼ横ばいの2900億円にとどまると予想している。純利益も横ばいの1750億円。
販売台数見込みは、ニンテンドーDSハードが2200万台・ソフトが1億3000万本、Wiiハードが1400万台・ソフトが5500万本。

米Intel-ノートPCやUMPC向けチューナICの開発で新潟精密に投資-
(2007/04/27　日経エレクトロニクス)
米Intelの投資部門であるIntel Capital社が，新潟精密に10億円を投資した。新潟精密は地上デジタル放送チューナやFM/AMラジオ・チューナなどの無線ICを開発するファブレス・メーカー。フルCMOSでチューナナICを1チップ化する技術で注目を集めている。Intelの今回の投資は，Intelのマイクロプロセッサを搭載したノートパソコンや超小型モバイルパソコン「UMPC（Ultra-Mobile PC）」向けに，こうしたチューナICの開発を促進するためのものという。
新潟精密の代表取締役社長である池田毅氏は「Intelからの投資を受け入れて当社としては経営基盤を強化する。事業面でもIntelと協力し，ノートパソコンなど向けチューナーICの国内外への普及を加速していきたい」と話す。Intel Capital社の代表であるArvind Sodhani氏は「日本は世界に先駆けてパソコンや携帯電話機に関する新技術や利用モデルを作り出してきた最前線の市場。当社としても技術革新を進める日本企業に対して積極的に投資していく」とする。

日本ビクター-3期連続の最終赤字-
(2007/04/27　産経新聞・日経・朝日新聞)
日本ビクターが26日発表した07年度3月期連結決算は、売上高は前期比8.0％減の7426億円、最終損益が78億円の赤字（前期は306億円の赤字）となり、3期連続の最終赤字となった。2月の業績下方修正では最終損益をゼロとしたが、国内外で薄型テレビなどが落ち込み再度の下方修正となった。
今期も赤字を脱却できなかったことで、親会社の松下電器産業による同社売却は決定的な情勢。テレビなど一般消費者向け商品は日本、北米、欧州、アジアの全地域で前期の売り上げを下回った。また、音楽事業も大きなヒット作に恵まれず赤字となった。業績悪化のため08年3月期決算の予想は未公表。
「06年第3四半期に北米でのテレビ販売が苦戦した」（谷井常務）ことに加え、DVD-RWなど記録メディアの売価ダウンの影響を受けた。好調なHDDカムコーダーへのシフトや原価低減活動などに取り組んだが赤字となった。谷井常務は「抜本的な改善策を策定している。5月下旬には公表する」と述べた。
薄型テレビなどの民生用機器部門は、最大市場である北米で自社開発の反射型液晶表示素子(LCOS)を搭載したプロジェクションテレビを投入。しかし、06年末の商戦で薄型テレビの価格競争の波にのまれ、同部門は前年度比10％減となる5432億円にとどまった。HDD用モーターなどの電子デバイス部門は同18％増の356億円と好調だった。
株式売却を検討している親会社の松下電器産業との関係については、「日本ビクターとしての経営を進めるだけ」（谷井常務）とコメントしただけだった。

山善-たこ焼き器の発煙・発火事故で自主回収へ-
(2007/04/27　読売新聞)
機械などの専門商社「山善」（大阪市西区）が製造したたこ焼き器の発煙、発火事故が04年8月～06年8月に6件発生し、同社は、たこ焼き器2機種計約1万2200台の自主回収を始めた。
対象は04年3月～7月製造の「TYX-650」約8500台と、同年4月～5月製造の「OPX-18」約3700台。

次世代DVD・ソニーゲーム・国内携帯・自動車関連・ビクター売却・非鉄金属価格高騰

次世代DVDの米国販売動向-Blu-ray Disc規格がシェア7割でリード-
(2007/04/25　時事・日経)
米業界誌ホーム・メディア・マガジンが23日までにまとめた次世代DVDソフトの販売動向調査によると、ソニーが主導する規格「Blu-ray Disc(BD)」は今年1～3月に83万2530枚売れ、7割近いシェアを確保した。
対抗する規格「HD DVD(HD)」は35万9300枚にとどまった。
同誌は「大手映画会社6社のうち5社がBDを支持しているので、（両規格の）販売格差に意外感はない」としている。大手6社では、ソニーやディズニー、フォックスがBDだけを採用するのに対し、HD単独採用はユニバーサルだけ。一方、パラマウントとワーナーは「二股戦略」を取り、両規格を併用している。
映画ソフトの販売ランキングで見ても、上位10本中8本をBD陣営が占めた。首位は、人気スパイ映画シリーズの最新作「007カジノ・ロワイヤル」（ソニー）で、販売枚数は推定5万9680枚。
次世代DVDが発売された06年4月以降のBDとHDの累計シェアは56％対44％。推進団体米国ブルーレイ・ディスク・アソシエーション(BDA)のパーソンズ氏は23日、「今年に入りBDはHDの2倍以上のペースで売れており、両者の差は着実に広がっている」と述べた。

ソニー-ゲーム機と映画でBlu-ray Discを欧州市場でも攻勢へ-
(2007/04/25　Itmedia)
次世代DVD規格「Blu-ray Disc（BD）」方式の製品が、欧州市場でも拡大の兆しをみせている。BDを再生できるテレビゲーム機が欧州で発売されことを契機に需要増が見込まれるからだ。BD陣営のソニーは、BD対応の再生機器と映画ソフトなどのコンテンツを両輪に、欧州市場で攻勢をかけている。
ソニーが松下電器産業などと普及を目指すBDは、東芝などが提唱する次世代規格「HD DVD(HD)」と激しいシェア争いを繰り広げている。記憶容量が現行のDVDの5～10倍と大きく、BD規格の映画ソフトは未公開シーンや出演者らのインタビューを収録できるなど可能性も広がった。
欧州では3月に、BDが再生できるソニー・コンピュータエンターテインメント（SCE）のゲーム機、「プレイステーション3（PS3）」の販売が始まり、ソニーはBD市場拡大をうかがっている。
ソニー・ピクチャーズ・ホーム・エンターテーメント・ヨーロッパのマット・ブラウン副社長（国際担当）は「米国でPS3を昨年11月に発売して以降、BD対応ソフトの売り上げは700％も増えた。欧州市場拡大も楽観している」と語る。映画「007」シリーズの最新作「カジノ・ロワイヤル」が欧州で大ヒットし、PS3発売1週間で「カジノ・ロワイヤル」のBD対応ソフト1万枚が売れたことも幸先のよい出足となった。
同副社長がBDの普及条件に挙げるのはやはりコンテンツ。大手映画会社8社のうち7社がBD規格を支持し、「昨年、米国でヒットした映画上位20作品のうち1作品以外はすべてBDを支持している映画会社の作品だった」と、BDの強みを強調。ユニバーサルが早期にBDも支持することに期待している。
今後、「戦場にかける橋」や「アラビアのロレンス」などの名画についても、完璧な画質、音質を提供できると見極めた上でBD対応版を製品化していく方針という。

06年度の国内携帯電話端末-シャープが2年連続1位-
(2007/04/25  毎日新聞・産経新聞)
市場調査会社のMM総研が24日発表した06年度の携帯電話端末の国内出荷台数シェアで、シャープが2年連続で1位になった。携帯端末向けの地上デジタル放送「ワンセグ」対応の高精細液晶搭載機種がヒットした。01～04年度に首位だったNECは退潮に歯止めがかからず、4位（06年度3位）に後退した。
シャープのシェアは、前年度比4.7ポイント増の21.0％で独り勝ち状態。台数も同282万台増の1037万台に達した。1000万台の大台乗せは、03年度のNEC（1164万台）以来。
2位は前年と同じパナソニックモバイルコミュニケーションズで同4.7ポイント減の11.4％（561万台）
NTTドコモ中心のNECは同5.7ポイント減の10.1％（496万台）。ソフトバンクに供給を始めたが伸びなかった。3位は東芝、4位はNECだった。
06年度の総出荷台数は4933万台で、カメラ機能付きの需要が伸びた03年度の5009万台に次いで過去2番目だった。
MM総研は、さまざまなデザインの携帯電話が増えたことや、番号継続制の導入に伴う買い替えが需要拡大につながったとみている。

トヨタ自動車-07年1～3月の販売台数でGMを抜き世界一へ-
(2007/04/25　産経新聞・朝日新聞・毎日新聞)
トヨタ自動車は24日、07年1～3月期の世界販売台数が235万台だったと発表した。米ゼネラル・モーターズ(GM)は同期間の販売台数が226万台だったと発表しており、トヨタが四半期ベースの販売台数で世界一となった。トヨタは07年に934万台の販売を計画しており、初の年間首位に向け好スタートを切った。
トヨタは燃費の良い小型車に人気が集まっていることを背景に、米国、欧州で販売が好調。アジアでも中国を中心として販売台数を伸ばしている。また国内でも軽自動車を除く登録車市場でシェアを44.2％まで広げ、1～3月期の世界販売台数は前年同期比9％増となった。
一方のGMは1～3月期、中国の販売台数を25％増とするなど新興国で大きく販売を伸ばしてはいるが、米国内ではトヨタなどに押されて5.6％減少。この結果、世界販売台数の伸び率は3％程度に止まった。
トヨタの06年の世界販売台数は880万台で、GMの909万台を下回った。しかし、GMの販売台数が05年とほぼ同じだったのに対し、トヨタは8.5％伸ばすなど勢いの差は歴然だった。07年1～3月期にGMを抜いたことで、07年通年でもトヨタの世界一がさらに確実なものになった。
トヨタは「世界一は意識しない」（渡辺捷昭社長）としているが、米国産業の象徴であるGMを抜き去ることは、国際的な注目を集めそうだ。
ただ、トヨタ単独の対米輸出は06年度に35％増の128万3000台と過去最高を記録し、米国販売に占める北米生産車の割合は52.1％に急落した。摩擦の懸念が高まる水準とされる60％を下回ったことから、北米生産のいっそうの拡大が急務になっている。

ホンダ-06年度世界生産370万台で2年連続日産を上回る-
(2007/04/25　日経)
国内自動車大手5社が24日発表した06年度の世界生産実績によると、ホンダの世界生産は前年度比7.5％増の370万2392台となり、日産自動車の320万5496台（前年度比6.8％減）を上回った。ホンダが日産を上回るのは2年連続。
ホンダは北米で過去最高の生産台数を記録するなど海外での伸びに加え、国内の生産台数も8.4％増と好調だった。一方の日産は、新型車の投入が乏しく国内生産台数が12.7％減と落ち込み、頼みの米国でも2ケタ減と落ち込みが厳しかった。
首位は引き続きトヨタ自動車で、前の年度比7.0％増の812万4603台を生産した。ホンダが2位、日産自動車が3位で続く。

日産自動車-国内販売低迷で人員削減へ-
(2007/04/25　朝日新聞)
日産自動車は24日、管理職を除く45歳以上の一般従業員1万2000人を対象に、早期退職を募ると発表した。国内販売の低迷で、日産の06年度の国内生産は前年度を12.7％下回る120万台弱となったとみられ、余剰人員の削減に踏み切る。1500人程度の応募を想定している。国内人員の削減は、カルロス・ゴーン現社長が経営に参加した1999年度に大規模なリストラ策を実施して以来。
07年6月1日～08年3月末まで早期退職支援制度を実施し、早期退職の希望者に退職金と年齢に応じた加算金を支給する。
日産は4月から追浜工場（神奈川県横須賀市）と栃木工場（栃木県上三川町）で減産を実施。余剰人員約500人を他工場に派遣している。06年度の国内販売は目標の80万台を下回る74万台程度となった模様で、販売・生産の急回復は見込めていない。
一般向けの早期退職支援制度の実施は、1995年度、1999年度に続き3回目。前回は約2200人が早期退職に応じた。管理職にはすでに同様の制度がある。

日本ビクター売却-松下電器とTPGの交渉が難航-
(2007/04/25　フジサンケイビジネス)
松下電器産業による日本ビクターの売却で、買収に意欲を燃やす米投資ファンド、TPG（旧テキサス・パシフィック・グループ）との交渉が難航している。「両社とも破談は避けたい」（松下関係者）としているが、条件面で折り合わないからだ。松下は、6月末の定時株主総会の議案に日本ビクター売却を盛り込むべきか判断を迫られており、5月の中旬が交渉のタイムリミットになりそうだ。
松下は当初、06年度中の3月末をめどに売却を考えていたようだ。3月9日には最終入札を実施。TPGとサーベラスの米投資ファンド2社が応札した。TPGは、TOB（株式公開買い付け）により日本ビクターの全発行済み株式を取得し、日本ビクターを非上場化しての再建案を、サーベラスは日本ビクター経営陣と組んで松下保有分を買い取るMBO（経営陣による自社買収）を提案した。
松下は入札で、サーベラスより数割高い買収価格を示したとみられるTPGに「優先交渉権」を与えた。しかし、この優先交渉の期間は1カ月。本来であれば、4月上旬ごろには交渉がまとまるか、物別れに終わっていた。
しかし、優先交渉権の期限が切れた4月中旬になって、両社の微妙な駆け引きが本格化し始めた。松下は当初、保有する日本ビクター株52.4％すべてを売却する方向だったが、TPG側は「再建には松下の支援が必要」と判断。松下側に、日本ビクター株の一部を継続保有する案や、松下が全株をいったん売却した後で新生日本ビクターに再出資を求める案などを示した。日本ビクターの取引金融機関も、松下との関係が完全に切れない方が、融資など今後も支援しやすいとみられる。
また、TPGは日本ビクターの経営権を取得した後、不採算部門から撤退させ、得意分野へ経営資源を集中する再建策を示している。ただ、人員削減を伴う大胆なリストラには、松下や日本ビクターの一部が反発する姿勢を強めている。韓国企業などへの日本ビクター転売を制限するため、「上場維持を求める案も浮上した」（金融筋）ようだ。
さらに、TPGは3月の入札で1株600円前後を提示したとみられるが、その後の交渉では500円前後まで下がっているとされ、サーベラス案との差が小さくなってきた。このため、松下には売却額や売却先の妥当性を株主にどう説明するかも問われてくる。
交渉合意のメドは立っていないが、それでも、「両社とも引くに引けない事情」（関係者）がある。TPGは、世界で3兆円を超す資産を運用する有力ファンドだが、日本での投資は、旧日本テレコムの共同買収など数件にとどまっている。日本での本格買収の第一歩として、是が非でも日本ビクターを手に入れたいとの思いが強い。また、これだけ注目された大型案件で、破談になってしまうと「沽券（こけん）にかかわる」（関係者）という事情もあるようだ。
松下側も日本ビクター売却に向け、1999年に仏電機大手のトムソンと交渉。05年には米投資ファンドのリップルウッド、06年には国内ファンドのMKSパートナーズらと交渉したが、いずれも不調に終わった。「今回の交渉が暗礁に乗り上げれば、将来的に売却先を見つけるのは難しい」（松下幹部）との思惑が見え隠れする。いずれにしても、日本ビクターの売却交渉は5月のゴールデンウイーク明けにヤマ場を迎える。

非鉄金属の価格が軒並み高騰-家電など最終製品に値上げの動き-
(2007/04/25　日経)
家電製品や建材に使う金属素材の価格が軒並み高騰している。非鉄では代表的な銅の国内価格が昨年5月の過去最高値に並んだ。ニッケルなども高い。国際市場で中国などの買いが再び活発化しているため。レアメタル（希少金属）も値上がりしており、これらを使う加工品や最終製品に値上げの動きも出てきた。
エアコンなどに使う銅は、日鉱金属の販売価格（山元建値）が1トン100万円と過去最高値。国際指標であるロンドン金属取引所の相場が1トン8010ドルと再び騰勢を強めているほか、為替の円安・ドル高基調を映した。国際相場は2年で約2.5倍となった。

カラー電子ペーパー・無線ICタグ・アミューズメント市場・アルプス電気事業売却

富士通フロンテック-厚さ12mmのA4とA5サイズのカラー電子ペーパー-
(2007/04/21　日経エレクトロニクス・BCN・日刊工業新聞・産経新聞)
富士通フロンテックは，富士通研究所が開発した樹脂フィルム・タイプのカラー電子ペーパーを使ったA4およびA5サイズの携帯情報端末「FLEPia（フレッピア）」を製品化した。4月20日からサンプル販売する。
出荷は10月末，商用モデルの発売は08年度とする。本体色は，ホワイト・パール，ピンク・パール，シルバーの3色を用意する。
コレステリック液晶を使った樹脂フィルム・タイプの電子ペーパーで，試作端末は06年10月の「CEATEC2006」で展示していた。今回の製品は電子ペーパーの基本性能は変わらないが，画面サイズの大型化，768×1024画素のXGAタイプへの多画素化を図った。表示色数はコンテンツによって8色と4096色を切り換える。コントラストは4：1，反射率は30％，電子ペーパーの厚さは0.8mmである。1画面の書き換え時間は，4色表示時は2.3秒，4096色表示時は10秒である。「商用モデルでは4色表示時で1秒の切り換えを実現したい」（富士通フロンテック経営執行役常務の利根廣貞氏）とする。
情報端末として，厚さ12mmと薄型で軽量，抵抗膜方式のタッチ・パネルによる簡単な操作，無線LAN搭載による高速な情報アクセス，1回の充電で連続50時間の長時間動作が特徴。
A4タイプは，外形寸法210mm×304mm×12mmで重さ480g，画面サイズは184.3mm×245.7mm。A5タイプは，外形寸法158mm×240mm×12mmで重さ320g，画面サイズは120.2mm×160.2mm。無線LANはIEEE802.11b/g準拠で，他にSDカード・スロットとUSB2.0コネクタを搭載する。また，小型のステレオ・スピーカーとイヤホン・ジャックも搭載する。リチウム・ポリマーのシート状2次バッテリーを組み込んでいる。容量は1600mAhとする。8色画面を1分置きに切り換えた場合，フル充電で3000ページ50時間の連続使用ができる。搭載するOSはWindows CE5.0で，簡単なメニュー操作で使える。JPEG，PDFなどの汎用ファイルの表示ができる。Webブラウザも搭載する。
今回の電子ペーパーは，樹脂フィルムのロール・ツー・ロールでの連続生産に対応する。A4サイズの短辺の幅のフィルム上に，画素の元となる隔壁などを連続して形成する。今回，液晶注入や重ね合わせなどの後工程は，各サイズに切断後に加工しているが，「フィルム同士のアライメントを取って重ね合わせる製造装置を開発中」（富士通研究所取締役ストレージ・インテリジェントシステム研究所長の内山 隆氏）とし，後工程のロール・ツー・ロール連続生産にも対応する予定。
富士通研究所が開発する電子ペーパーの方式は，RGBのそれぞれの液晶層を積層させてカラー化しているため，「コストが高くなり，量産化を考えると現実的ではない」（複数の電子ペーパー技術者）という指摘が多かった。こうした指摘に対し，富士通研究所は「ロール・ツー・ロール方式を採用することに加え，組み立て工程の自動化を進めることで，できる限りのコスト低減を進める」という。
サンプル販売価格は10台セット単位で，A5サイズが157万5000円（本体価格1台15万円），A4サイズが262万5000円（同25万円）。「今回は，企業や団体の実証実験向けのサンプル販売」（富士通フロンテックシステム事業本部部長代理兼第二事業部事業部長の大橋喜法氏）とする。今後，FLEPiaのWebサイトを立ち上げ，同サイトを通じて新聞や書籍などのコンテンツ配信サービスを計画しているとする。また，流通，金融，電子会議システムなどへのソリューションの提供を考えている。
量産時の最終価格目標は，A5サイズで「3万9800円」（富士通フロンテックの利根氏）とする。A4サイズは6万円を目指す。販売目標台数は，07年度のサンプル販売で1000台，08年度1万～2万台，以降，年1ケタずつ増やしたいとする。
新聞社や出版社のコンテンツに合わせて端末を販売していく。当面は国内向けだが，欧州や中国，韓国などアジア諸国での展開も視野に入れる。電子ペーパー市場には大日本印刷などが参入している。今後，コンテンツも含めた有効な利用方法を確立できるかが普及のカギとなる。

06年の無線タグ関連の国内出荷金額-前年比12.9％増-
(2007/04/18　日経エレクトロニクス)
日本自動認識システム協会によれば，無線タグ（RFIDタグ）やバーコード，生態認証システムといった自動認識機器の06年における国内出荷金額は，前年比4.4％増の2530億円だった。このうち，無線タグ関連の出荷金額は同12.9％増の364億円と2ケタの伸びを示している。アミューズメント分野などで低価格帯の品種が伸びたことや価格競争の激化で平均単価は下がっているが，出荷数量が大幅に増えたため，金額ベースでも高成長を維持した。
無線タグの出荷金額を用途別にみると，FA分野が最大市場で，出荷比率は36.8％となっている。ただし，今後はセキュリティや物流分野の比率が高まると日本自動認識システム協会は予測する。周波数帯域別には，短波帯製品の出荷金額が前年比31.8％増の261億円で，出荷比率は71.6％と大きい。一方，UHF帯製品は出荷比率1.9％と，市場としてはまだ小さい。
日本自動認識システム協会は，UHF帯の無線タグ・システムは07年に稼動が本格化するとみている。出荷金額は06年の5.3倍にもなる36億円を見込む。短波帯製品も引き続き伸長し，07年の出荷金額は前年比29％増の337億円と予測する。無線タグ全体では同33.7％増の487億円へ拡大する見通し。

総務省-ICタグ情報を読み取る携帯電話の開発を支援-
(2007/04/20　朝日新聞)
スーパーで食品に携帯電話をかざすと産地や栄養成分、流通経路がすぐに表示される。そんなサービスが3年程度で実現しそうだ。物流管理用に普及してきたICタグ（電子荷札）の情報を読み取れる携帯電話を世界に先駆けて開発する支援に、総務省が乗り出す。来年度予算に数億円の研究開発費を計上して産官学共同の開発を推進。新設予定の特区で実験も進める。
この計画では、ICタグ付き商品を大幅に増やしていく。タグに盛り込む情報量も多くすれば、食品の調理法、洋服の洗濯方法、電気製品の扱い方を一瞬で表示するなど用途が広がりそうだ。
将来は、消費者が携帯電話からコードを入力するだけで商品を注文したり、在庫のある最も近い店を知ったりできるようにする構想もある。
ICタグの読み取り装置は現在、携帯電話端末より大きいものがほとんど。これを小型のチップにして携帯に埋め込む。今後3年をめどに国内の端末メーカーと連携して開発し、将来は海外での売り込みも狙う。
実用化実験は、世界最先端の情報通信サービス開発を狙って新設する「ユビキタス」特区を活用。空き周波数帯の電波を特区で実験に使えるように調整する。特区は来年度中に北海道や沖縄県、都市圏の研究開発拠点などに設ける予定。
流通業界団体や経済産業、国土交通両省などとも連携し、ICタグの使い勝手をよする。食品や衣料、日用品など膨大な数の商品とその製造・流通にかかわる企業に、業種を超えて統一コード（番号）を発行。
主に企業内での利用にとどまるICタグを生産現場から小売りの店頭まで一貫して使えるようにする。
郵便番号をさらに細かくしたようなコードを工場や倉庫の一区画ごとに割り当てると、店舗や倉庫のどこにどの商品の在庫がどれだけあるかの情報をネット上でリアルタイムで把握できる。

06年設置台数-パチスロは200万台突破・パチンコは10年連続減-
(2007/04/20　月刊グリーンべると)
警察庁生活環境課は19日、「平成18年における風俗関係事犯等について」を発表。その中で、06年末時点の全国のパーラー軒数が前年比491軒減の1万4674軒、遊技機設置台数が同3万8183台増の493万7381台だったことを明らかにした。
パーラー数の減少はこれで11年連続。店舗数が減少して設置台数が増える“ねじれ現象”も04年（平成16年）以来2年ぶりに再発した格好。
ねじれの背景にあるのは店舗の大型化だ。1店舗あたりの平均設置台数は年々増加の一途をたどり、06年は前年比13.4台増の336.5台。10年前の1996年（平成8年）の268台より68.5台多い水準となっている。
500台を超えるパーラー数は前年比で274軒（15.3％）増え、2068軒に伸びていたことも分かった。
またパチスロ機の設置台数は、前年比6万7006台増の200万3482台と、史上初めて200万台を突破した。
パチスロ機の前年増は12年連続。ただパチスロ専門店は同166軒少ない2086店舗で、1997年以来続いていた連続増加記録も9年でストップした。
一方のパチンコ機は、前年比2万7987台減の293万2952台。10年連続で前年比減となっている。

アルプス電気の事業売却-新潟の請負企業500人離職の恐れ-
(2007/04/21　日経)
長岡公共職業安定所は20日、新潟県長岡市内で緊急雇用対策協議会を開き、アルプス電気長岡工場（長岡市）の請負企業5社の従業員のうち現時点で500人が離職を余儀なくされる恐れがあると明らかにした。長岡商工会議所、長岡市、労働関係機関などと連携し製造業の求人を開拓するとともに、5月29日に同市内で合同就職面接会を開くことを決めた。
アルプス電気はハードディスク駆動装置(HDD)用磁気ヘッド事業をTDKに売却することで3月に基本合意している。同事業を担う長岡工場の請負企業の雇用調整が予想されるため、長岡職安は商議所、市などと緊急対策会議を開いた。
同職安によると請負企業は5社。アルプス電気長岡工場に従事する従業員数は、日研総業（東京・大田）の長岡事業所が252人、エムエイチディ（長岡市）115人、ヘルツ電子（同）198人、日佑クリエート（新潟市）63人、日佑電子（同）80人で合計708人。

インテル半導体・ノートPC顔認証・日立PDP・世田谷製作所不具合

米インテル-家電製品向け半導体を来年発売へ-
(2007/04/17　DJ)
半導体最大手の米インテルは、08年半ばにDVDプレイヤーやテレビなど家電エレクトロニクス商品とインターネットとの連携を一層容易にする半導体を発売する計画をもつ。一般家庭のリビングルームに注目するテクノロジー企業がまた1社増えることになる。
インテルの新チップを盛り込んだ家電製品は、DVDやテレビの視聴と同時に、「インターネット接続やユーチューブのビデオのダウンロードなど、インターネット上でユーザーにとって関心のある活動が可能になる」とインテルのシニアバイスプレジデント、エリック・キム氏は、17日の正式発表に先立ちダウ・ジョーンズ経済通信に伝えた。
インターネットから映画や楽曲をダウンロードする人の数が増える中、アップルやマイクロソフト、ヒューレット・パッカード(HP)などハイテク企業は、いずれもコンピューターとテレビなど家電製品とのリンク拡大を推進している。
アップルの「TVボックス」では、コンピューターに保存された音楽やビデオのテレビでの再生を可能にする。
また、インテルのViivテクノロジーは、パソコンにおいてビデオをテレビ対応方式に転換するよう支援するソフトウエアを盛り込んでいる。
「ユーザーはインターネットから映画をダウンロードしてから…映画を大型HDテレビで視聴する…こうしたコンバージェンスを念頭に置いている」とキム氏は述べた。ユーザーは現在、互換性の欠如からこうした作業を行なうことは難しいと認識している、とキム氏はいう。
インテル・デジタルホームグループのゼネラルマネジャーでもあるキム氏は、月曜にインテルが当地で開催した開発者向けイベントの会場でコメントした。
ViivやTVボックスと違って、インテルの新半導体を利用する家電製品は、パソコンなしでも、インターネットからダウンロードした映画や音楽の視聴やテレビ番組ベースのインターネットゲームの利用を可能にする。
キム氏は、この新チップの採用に同意した家電メーカー数や、新チップの推定コストに関するコメントは控えた。「われわれは、消費者向け家電業界のために最適化されたインテル・アーキテクチャー基盤の提供を目指している」とキム氏。
インテルではマイクロプロセッサ(MPU)とオーディオビジュアル・グラフィックス機能とを統合することで、コンシューマーエレクトロニクス・メーカーに適した格安な単一チップを提供する、とキム氏は述べた。

富士通-パソコン主要機種に顔認識機能を採用-
(2007/04/18　日経)
富士通は17日、パソコンの夏商戦向け新製品23機種を20日から順次発売すると発表した。富士フイルムがデジタルカメラ向けに開発した顔認識技術を主要機種に採用した。パソコン内部に記録してある写真データを、人物の顔の映像を使って簡単に検索・管理できる。
薄型テレビに接続して利用する「FMV-TEO」シリーズでは、好みにあったテレビ番組を利用者に知らせる機能を採用した。過去の録画番組を元に好みの芸能人が出ている番組や、テレビドラマなどを自動的に選び出す。
ノートパソコンでは液晶画面サイズが13・3インチワイドの「MGシリーズ」を追加した。重さは約1.58kgで、比較的大きな画面サイズながら携帯にも便利なようにした。携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」が視聴できる機種もある。
想定価格はFMV-TEOが11万円前後からでMGシリーズが18万円前後から。

日立-07年度テレビ事業で「選択と集中」・プラズマ新工場は先送り-
(2007/04/19　日経マイクロデバイス・日刊工業新聞・読売新聞)
日立製作所は，07年度以降の薄型テレビの事業戦略について都内で説明会を開いた。同社執行役常務コンシューマ事業グループ・グループ長 & CEOの江幡誠氏は，「07年度は，原価低減60％，売り上げ増30％，サプライチェーン改善と固定費削減10％の比率で06年度の赤字から黒字化を達成する」とし，50型以上のプラズマテレビへの開発投資，三番館のPDP生産能力拡大のための合理化投資，北米と日本への集中的な販売投資を進めるとした。
06年度第4四半期は，営業利益の黒字化を達成する見込みで，これに大きく寄与したのが06年末に本格稼働したPDP工場「三番館」（富士通日立プラズマディスプレイ）だとする。50型（対角127cm）パネルと42型（対角106cm）パネルの量産に最適化したラインのため，特に50型に注力して，北米市場に焦点を合わせるとする。また42型フルHD（high definition）のプラズマテレビは，日本市場向けに予定通り07年秋に製品化するとした。
07年度のプラズマテレビの販売台数は140万台で，プラズマテレビ全体の13％シェアを目指す。06年度の80万台，9％から大きくシェアを伸ばす要因となるのが50型以上のシェアを20％と大きく伸ばすためとする。
2010年度の目標は400万台でプラズマテレビ全体の20％シェアを獲得するとした。「プラズマテレビのメーカー数は増えることはないので，50型以上の大きな市場がある」（江幡氏）とした。
これに対する工場の生産能力は，年産400万台で，「2010年の世界シェア20％をカバーできる」（江幡氏）とし，生産能力の向上などの合理化投資を中心に進めるとした。新工場の判断時期は08年度とした。また，大画面化のための開発要員として，エンジニアを07年度は1500人強と05年度の20％増とした。
コスト削減目標は，50型プラズマテレビで材料費を30％低減するとした。また，セット製造を岐阜，中国，メキシコの3拠点に加えて27年4月からマレーシア，夏のチェコの5拠点体制とし，製品在庫とリードタイムの大幅な削減を目指す。在庫は米国で約60％に，リード・タイムは欧州が1/3，米国と中国で2/3に短縮する。
こうした製販両面で「選択と集中」をすると同時に，「日立グループ内外の企業との“協創”を進める」（江幡氏）とした。42型と37型は，液晶テレビとプラズマテレビの両方でラインアップするが，42型の液晶パネルは合弁会社のIPSアルファテクノロジでの生産計画は今のところないとして，当面は外部から調達するとした。「37型プラズマテレビは液晶テレビに負けるかと思ったら，プラズマ2/3，液晶1/3と健闘している。
性能の差もここ1～2年で拮抗し，コスト勝負になる」（江幡氏）とした。
テレビの付加価値展開は，08年度からのテーマとした。インターネット・テレビやホームネットワーク対応，ホームサーバー化などの品ぞろえが必要とする。またテレビ以外の応用として，情報表示ディスプレイやミニシアター向けディスプレイなど「B to Bへの用途への製品開発を始めたところで，社内のB to Bの販売ルートを利用して強化を図りたい」（同社コンシューマ事業グループデジタルコンシューマ事業部事業部長の由木幾夫氏）とした。

世田谷製作所-「ふろがま」「ふろバーナー」で焼損16件-
(2007/04/19　毎日新聞)
ガス風呂釜メーカーの世田谷製作所（東京都世田谷区）は18日、同社が製造したガス式「ふろがま」や「ふろバーナ」でガス漏れによる焼損事故が05年4月から今までに16件あったとして、対象の16機種約4万台について無償点検・部品交換をすると発表した。人的な被害や住宅への延焼はなかった。ガス漏れはいずれも微量で、異臭がなければすぐに使用中止する必要はないとしている。
同社によると、ふろがまやふろバーナは1997年から製造、同社のほか東京ガス、ハーマン（大阪市此花区）、オカキン（大阪府豊中市）が全国に販売している。設計ミスにより、点・消火する際の振動でガス管をつなぐゴムが裂けてガスが漏れ、近くにあるバーナー部から引火する可能性があるという。ガス漏れで風呂釜を焼く事故が６府県で続いた。ガスストーブも点検対象としている。
対象のふろがまとふろバーナはR38B、R137B、CS31～33B、FE15、TA-097UET、TA-270UET、TA-OK270UET、GS-1（以上、世田谷製作所販売）▽OK-AR型-LE、OK-BR型-LE（以上、オカキン）▽YF702（ハーマン）▽ST-912RFB、ST-913RFA、ST-9150CFS（以上、東京ガス）

次世代DVD・ハイブリッドPC・次世代LAN・SxS・小型PLC・中部地震・Ford＆TOTO不具合

次世代DVD規格争い-米国ではBlu-rayに軍配-
(2007/04/17　日刊工業新聞・毎日新聞)
米ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント(SPE)のマイケル・リントン会長兼CEOは16日、東京都内で記者団に対し「（米国市場では）Blu-ray Disc(BD)とHD DVD(HD)との次世代DVD規格争いはすでに、BDに軍配が上がっている」と語った。SPEは新作映画を順次BDのソフトとして販売している。自社の好業績と共に、BD普及を主導するソニーグループの連携を強調した。
映画事業からテレビ向けコンテンツ、ネット事業まで幅広い事業を手がけるSPEだが、「財務面での規律を徹底し、低予算でも競争力ある作品をつくり出す企業風土を醸成した」と収益性を重視。「ダビンチコード」など映画の世界的ヒットもあり06年は売上高約78億ドル（約9126億円）と前年比28％増の成長を果たした。
作品をDVDソフトとして販売する事業ではBD普及に大きく貢献。調査会社のデータでは4月第2週の高品位画質DVD販売シェアでは約83％がBDという。「新作はBDでの発売ばかりで、次世代DVDとしてはBDだけが残るだろう」と米国の状況を述べた。北米ではソニーだけでBDソフトを既に30万本販売。

NEC-2つの記憶媒体を搭載した省スペースのハイブリッドPC-
(2007/04/17  毎日新聞・読売新聞・CNET)
NECは16日、記憶装置にHDDとフラッシュメモリーの両方を搭載するハイブリッドPC「VALUESTAR N」を、5月中旬に発売すると発表した。この2つの記憶媒体を搭載するのは「世界初」だという。携帯音楽プレーヤーなどに使う同メモリーは、記憶容量当たりの価格はHDDの数倍もするが、情報を高速で出し入れできる。PC本体や付属ソフトの起動がHDDより3割程度速くなり、イライラ感解消につながるという。
容量はHDDが120Gバイト、同メモリーが256メガバイト。15.4型ワイドの液晶モニター付きデスクトップ型。
購入時点では同メモリーには何のソフトも入っていないが、米マイクロソフトが1月に発売した、WindowsWindows Vistaの新機能により、使う頻度が高いソフトを自動的に同メモリー側に移してくれるという。
VALUESTAR Nの特徴は、本体の薄さが約40mm、本体設置時の奥行きもわずか162.9mmで済む省スペース設計を実現。本体上部に取り付けられたフレックスバーと約4kgの軽量ボディーにより、部屋間を自由に持ち運ぶこともできる。
また、本体背面に装着し小物入れスペースとして利用可能なガジェットポケットや、ワイヤレスキーボード＆マウスなどの快適性能も追及されている。
オープン価格だが、市場想定価格は18万円前後から22万5000円前後としている。26日から順次発売。

東芝-米国で次世代無線LAN「802.11n」に対応したノートPCを発売-
(2007/04/17　毎日新聞)
東芝は米国で15日（現地時間）、ノートパソコンの新機種「サテライトA205」シリーズを発売した。同社としては初めて、次世代無線LAN「802.11n」に対応。通信速度が最大で5倍に高速化したという。
802.11nは、アンテナを複数にすることなどで高速化。規格は正式決定していないが、先取りして製品化する企業が相次いでいる。東芝は、米Intelの通信モジュールを採用。速度は最大300Mbpsで、現行の802.11b（11Mbps）、802.11g（54Mbps）より大幅に速い。
対応機種の「A205-S4607」は15.4インチワイド型で、プロセッサはIntelの「コア2デュオ　T5300」（1.73GHz）、OSは「Windows Vista Home Premium」を採用した。メモリーは2GB、ハードディスクは200GB。DVD±RWドライブ（二層ディスク対応）を搭載し、1249.99ドルで売り出した。

米SanDiskとソニー-業務用ビデオカメラ向け新メモリカード「SxS」策定-
(2007/04/17　日経・BCN)
米SanDiskとソニーは16日、高速・大容量な新メモリカード規格「SxS」（エスバイエス）を共同策定することで基本合意したと発表した。プロ用ビデオカメラ用に07年中に出荷する予定。
高速なPCカード規格「ExpressCard」に準拠しており、PCI Expressインタフェースを採用した初の世界初のリムーバブルメディア。機器－カード間の通信に、フラッシュメモリに最適化した独自プロトコルを採用するなどして高速化を図り、転送速度は800Mbpsをターゲットに開発を進めている。サイズは34（幅）×75（長さ）×5（厚さ)mmで、機器の小型化と軽量化につながるという。
ソニーの業務用カムコーダー「XDCAM EX」シリーズに採用する予定。

パナソニックコミュニケーションズ-PLCモジュールの小型化に成功-
(2007/04/17　日刊工業新聞)
パナソニックコミュニケーションズ（福岡市博多区）は、電力線搬送通信(PLC)アダプターなどに組み込むPLCモジュールの小型化に成功した。通信性能を維持しながら面積を従来製品比約60％減の1890平方ミリメートルに小型化し、同モジュールを組み込む機器の設計自由度を大幅に向上させた。07年夏をめどに同モジュールを実装したネットワークカメラやルーターなどの商品を発売するほか、モジュール単品での販売も行う予定。
今回開発したPLCモジュールは、27×70×8.4mm。現在同社が販売するPLCアダプターには、50×100×8.4mmのモジュールが搭載されており、最大通信速度は毎秒190メガビット。データの信号波形シミュレーションを行い、基板の配線パターンを再設計したのに加え、使用部品を見直したことで、通信性能を落とさずに小型化を実現した。また、メーン基板と接続するためのピン数を減らし、通信機器メーカーなどが自社製品に組み込みやすくした。
このモジュールが採用する通信規格「HD-PLC方式」は、国内を中心に松下電器産業などが利用を推進しているもの。米国や欧州などには別の規格が存在し、どの規格が世界標準になるか注目されている。

三重県中部地震-シャープ亀山工場・地震の被害はなし-
(2007/04/17　日経エレクトロニクス)
4月15日12時19分ころ，三重県中部で強い地震が発生した。この地震により，三重県亀山市で震度5強の揺れが観測されている。
亀山市には，シャープの亀山工場がある。同工場への地震の影響についてシャープに確認したところ，地震の際に工場の安全装置が作動し，安全確認のために工場の全ラインがいったん停止したという。しかし工場の設備，人員とも被害はなかったとする。その後，同日午後3時から稼働を再開，現在は段階的に復旧を始めているところである。15日中には通常操業に復帰する予定。
このほか，亀山市には凸版印刷や日東電工，パナックなどの液晶ディスプレイに関連する工場がある。
これら3社の工場については，いずれも設備や人的な被害はなく，安全確認のためにいったん操業は停止したものの，短時間のため生産への影響はほとんどないとしている。
凸版印刷が亀山市に持つ三重第一工場は，第6世代向け液晶カラーフィルタを生産している。地震発生後に安全確認のため操業を停止したが，4月16日中には操業を再開する予定。同社は三重県津市に第8世代向け液晶カラーフィルタを生産する三重第二工場を持つが，こちらは同月15日午後10時に操業を再開している。日東電工とパナックは，亀山市にそれぞれ偏光板関連の工場がある。地震発生後には安全確認のため操業を停止したが，既に通常通り操業しているという。

米Ford-米国でABSの不具合により「Escape」など54万台をリコール-
(2007/04/17　日経Automotive Technology)
米Ford Motor社は、米国でABSの不具合によりSUV「Escape」44万6460台をリコールすると発表した。
Escapeの姉妹車であるマツダ「Tribute」も同じ不具合で9万5300台をリコールする。対象となるのは、いずれも01～04年モデルで、ABSを搭載した車両。
ABSモジュールのコネクタにおいて、ワイヤーシールがずれたり外れたりするものがある。そのため、モジュールコネクタ内に水などが入り、ショートしてABSが作動しなくなる恐れがある。最悪の場合、過熱して煙が出たり、出火する恐れもある。
対策として、ABSモジュールのコネクタを点検し、シールが外れたりずれているものや、コネクタが腐食、破損している場合は、コネクタを良品と交換する。

TOTO-温水洗浄便座「ウオッシュレット」で発火発煙事故29件-
(2007/04/17  毎日新聞・読売新聞・日経)
住宅設備機器メーカー「TOTO」（北九州市）は16日、温水洗浄便座一体型便器「Zシリーズ」の一部で、タンク内部の電気基板が過熱し発火する事故が発生したと発表した。1999年3月～2001年12月に製造した18万559台を無料点検・修理する。同社は対象製品を使用している消費者にコンセントプラグを抜いて電話連絡するよう呼びかけている。
問題の製品は、タンク部分がプラスチックでできている。温水ヒーターの温度や水量などを調節する電気基板のメッキ処理が不十分だったため、温水ヒーターとの接合部が発熱し、火花や放電が繰り返される「トラッキング現象」が起きて発火する。基板はタンク内部の便座に近い場所にある。
06年3月、山形県三川町で、タンクの一部が数センチにわたって溶けて穴が開いた。07年3月にも岩手県花巻市と群馬県藤岡市で同様の事故が起きた。いずれも利用中ではなかった。また、04年5月～07年3月、26件の発煙事故が起きており、一部は焦げたにおいに利用者が気づいたという。
山形の事故をきっかけに社内調査し、今年2月原因が判明。同社は今月12日になって経済産業省に自主点検を行うことを報告した。原因判明後も事故が発生したことについて同社は「対策品を準備している最中だった」と説明している。
無料点検・修理の対象は、便座ふた裏に表示してある9けたの「製品番号」の最初の6けたが、「TCF」に続き、「975」「965」「945」「910」「970」「960」「940」になっている7種類のうち、さらに側面のラベルにある「製造番号」が「4S」で、続く2けたが「93～99」「9X」「9Y」「9Z」「01～09」「0X」「0Y」「0Z」「11～19」「1X」「1Y」「1Z」の各製品。
中国製の温水ヒーター用コネクターを使った製品で接続部のメッキの密着が悪く、使用するうちにメッキがはがれて発熱し、発煙や発火の恐れがあるという。今回の発火事故ではけが人や住宅などへの延焼は確認されておらず、経済産業省は、「報告義務の対象にあたらない」とみている。

HD&BD両規格対応・ソニー・ウェルコム・BlackBerry・AppleOS・Wii・電子マネ

サムスン電子-HDとBDの両規格対応プレーヤーを年内に投入-
(2007/04/14　毎日新聞・朝日新聞)
韓国のサムスン電子は13日、次世代DVDの「HD DVD(HD)」と「Blu-ray Disc(BD)」の両方に対応する再生機を、年内に投入すると発表した。サムスンは現在、BD専用機を販売しているが、HD専用機の投入も
検討する。同社はBD陣営の主力企業で、軌道修正は勢力争いに影響を与えそうだ。
歳末までに両対応機の「BD-UP5000」を売り出す。韓国LG電子が最近、世界初の兼用型を発売（米国で1199ドル：約14万円）したため、対抗を迫られたとみている。
サムスンは、米国では一番乗りでBDを発売。同陣営の中心メンバーとみなされている。しかし、「消費者に求められれば、HD専用機も柔軟に検討する」と表明、両にらみ姿勢を強めている。
LG電子の兼用型は、HD DVDの技術の一つ「HDi」に対応しておらず、一部の機能を利用できない短所がある。サムスンはHDiも採用、両規格に完全対応する。

ソニー-欧州で攻勢・エレクトロニクス事業100億ユーロ目指す-
(2007/04/16　フジサンケイビジネス)
ソニーが、欧州の家庭向けエレクトロニクス事業で過去最高となる売り上げ100億ユーロ（約1兆6000億円）達成に向け動き出した。主力の薄型液晶テレビではカラー技術でライバルとの差別化を図り、07年
度は販売台数で前年度比50％増を目指す一方、欧州連合(EU)加盟で急拡大が予想される東欧市場にノートパソコンを投入する。
欧州で映画や音楽、携帯を除くエレクトロニクス事業を担うソニー・ヨーロッパは、06年3月期売り上げが約82億2000万ユーロと、100億ユーロの大台に迫っている。同社はこのほどギリシャのロードス島で主
力製品の内覧会を開催。西田不二夫社長は薄型液晶テレビ事業で、07年度販売台数を前年度実績（約250万台）の5割増以上に引き上げる考えを明らかにした。
最大のライバルは手厚いディーラーへの販売奨励金と商品の種類の多さで最大の市場シェアを握る韓国のサムスン電子。
ソニーはスロバキアのニトラに新工場を建設中で、今年度後半に稼働する。40インチが売れ筋になるなど欧州での大型化の波に乗り、ブランド力と高画質液晶搭載の主力製品「BRAVIA」のカラー技術を「（欧
州の消費者に）強烈に植え付ける」（西田社長）考え。デザインを重視する傾向が強いといわれる女性客を意識し、各国固有の伝統的なインテリアに合わせてテレビのデザインやフレームの色、素材を変える
戦略を進める。
一方、ノートパソコン事業では主力の「VAIO」が欧州で2けたの成長を続けている。昨年ロシアとトルコで販売を開始したのに続き、今年は、04年にEUに加盟したポーランドと今年1月に加盟したルーマニアに出荷する計画。いずれも人口が多く、EU加盟に伴う関税引き下げで市場の急拡大が見込まれている。
一方、ソニーが昨年、英サッカー、プレミアリーグの人気球団、アーセナルの本拠地、エミレーツ・スタジアムと技術提携し、高品位(HD)の試合映像を観客に提供する新ビジネスも好評。高画質のオペラなどの舞台芸術や、医療機関での手術映像の向上など、応用分野は広がっている。西田社長は「技術的に難しかったが、最終的に実現にこぎ着けたことで、次のプロジェクトがやりやすくなる。可能性は無限にある」と語り、HD技術を応用した新市場の開拓にも意欲をみせている。 

ウィルコム-シャープ製と東芝製の新端末を今夏に投入へ-
(2007/04/13　日経エレクトロニクス)
ウィルコムは12日から東京国際フォーラムでプライベート展示会「WILLCOM FORUM&EXPO 2007」を開催した。12日に行われた講演で同社 代表取締役社長の喜久川政樹氏は，同社が今夏に新しいPHS端
末を2機種発売する予定だと明らかにした。
1機種は東芝製の音声端末。喜久川氏は東芝がウィルコムに端末を供給するのは初めてと紹介し，「ユーザビリティがよい，フレンドリーな端末を作るメーカー」とコメントした。
もう1機種は米MicrosoftのOS「Windows Mobile 6」を搭載するシャープ製のPDA型端末。発売中の「W-ZERO3」の後継となる製品と見られる。喜久川氏は「この製品は今後，ティザー広告で盛り上げていく」と，製品の一部と思われる画像だけを表示する専用のWWWサイトのアドレス（x-w.jp）を紹介した。

カナダRIM-BlackBerryの加入者が800万人を達成 -
(2007/04/13　ITPro)
携帯情報端末「BlackBerry」の開発製造元であるカナダのResearch In Motion（RIM）社は現地時間4月11日，07年第4四半期（06年12月～07年2月）と通期の決算速報を発表した。第4四半期のGAAPベースの純利益は1億8790万ドル（希薄後の1株あたり利益は99セント）。前年同期の1840万ドル（同10セント)から大幅な増益となった。株式報酬費用の490万ドルを除く調整後の純利益は1億9280万ドル（同1ドル1セント）。売上高は9億3040万ドルで，前年同期の5億6120万ドルから66％の増収となった。
売上高の内訳をみると，携帯情報端末が73％，サービスが19％，ソフトウエアが3％だった。同期はBlackBerryの加入者が102万人増加し，総加入者数が800万人に達した。通期でみると，純利益は6億3400万ドルで前年の3億8210万ドル（希薄後の1株あたり利益は1ドル96セント）から，6億3450万ドル（同3ドル33セント）に増加。売上高は30億ドルで前年の21億ドルから47％の増収となった。出荷した携帯情報端末の数はおよそ640万台に達している。
RIMの共同最高経営責任者であるJim Balsillie氏は，「通期で30億ドル以上の売上高を達成し，第4四半期だけで100万人を超えるBlackBerryの加入者を獲得したことを喜ばしく思う」とコメントしている。同社の今後の業績見通しによると，08年度第1四半期（07年3～5月）は売上高として10億2500万～10億7500万ドル，GAAPベースの希薄後の1株あたり利益として99セント～1ドル7セントの範囲という。BlackBerryの加入者数は，112万5000～115万人増を見込む。

米Apple-次期OS「Leopard」の発売を10月に延期-
(2007/04/13　毎日新聞)
米Appleは12日（米国時間）、次期OS「Leopard」の発売を10月に延期すると発表した。春に投入予定だったが、開発が遅れている。携帯電話の「iPhone」を計画通りに出荷することを最優先したためと説明している。
Leopardは、約2年ぶりの全面刷新のOS。6月中旬の技術者の会合で、完成披露する予定だった。しかし、iPhoneを6月下旬に出荷するため、「OSチームの手を借りざるを得なかった」と説明。会合では「完成に近い」試験版の公開にとどまるという。
iPhoneは携帯電話会社が採用予定で、遅れると影響が大きいと判断したとみられる。米国では教育機関が秋から新学期を迎えるため、夏は重要。新OSが10月にずれこむことは、販売に影響しそうだ。
Appleは最近、重要製品の開発に手こずっている。「Apple TV」も2月発売の予定が、3月下旬まで遅れたばかり。

任天堂Wii-国内累計販売台数が200万台を突破-
(2007/04/13　日経・フジサンケイビジネス・毎日新聞)
ゲーム専門誌発行のエンターブレインは13日、任天堂の新型ゲーム機「Wii」の国内累計販売数が200万台を超えたと発表した。4カ月での200万台超えは据え置き型ゲーム機では約3カ月で達成した「プレイステーション2(PS2)」（累計2049万台）に次ぐ早さ。携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」（累計1500万台以上）に続き、任天堂の攻勢が強まっている。
昨年12月2日の発売から4月8日までの累計で、203万8951台となった。ソフトでは「Wiiスポーツ」など2本が100万本を突破。「ソニーの約2倍の量のテレビ広告を投下、新規顧客を取り込んだのが奏功した」（エンターブレインの浜村弘一社長）と分析している。
ライバルのソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の最新機種である「プレイステーション3(PS3)」は現在、国内の累計84万台4183台を販売している。エンターブレインの数字は協力販売店のデータを基に
した実売の推計値。
ニンテンドーDSなど任天堂効果により、06年度の家庭用ゲーム機市場は前年度比84.5％増の3017億8600万円となった。
PS3の販売伸び悩みについて、エンターブレインの浜村弘一社長は「発売当初の供給不足とキラーソフトの不足がひびいた。頼みの綱のBlu-ray Discソフト市場も立ち上がらなかった」とPS3の敗因を分析した。
PS3には今後有力タイトルの発売が控えているものの、「ソフトの開発費を抑えたいソフトメーカーが、PS3とXbox360とのマルチプラットフォーム化を進め、PS3独自のソフトが減ったら苦しくなる」（浜村社長）と予想した。

イオン-電子マネー「WAON」を27日に発行-
(2007/04/14　日経)
イオンは13日、独自の電子マネー「WAON」のサービスを27日から始めると発表した。セブン＆アイ・ホールディングスも23日に電子マネー「nanaco」を発行する。小売り大手２社がほぼ同時期に電子マネー分
野で顧客開拓を競うことになる。
WAONは関東1都6県と新潟県の一部の直営スーパー「ジャスコ」など96店でサービスを始め、9月にも関西にも広げる。08年度中には同社が運営する商業施設のテナントを合わせて全国2万3000店まで広げ
る。大手コンビニエンスストアのローソンでも使えるように、提携交渉に入っている。
WAONは店舗で200円分を購入するごとに１ポイントを付与。1ポイント1円として電子マネーに交換する。
毎月10日を「WAONデー」とし、特別割引などの特典を付ける。5～7月までの毎月10日には、電子マネーを使った買い物は5％割り引くキャンペーンを実施する。

東芝有機ELTV・HD DVD値下・PS3・健康機器Data・高速無線LAN・ハーマン不具合

東芝-有機ELテレビを09年に商品化へ-
(2007/04/13　日経マイクロデバイス・産経新聞)
東芝は，有機EL（electroluminescence）テレビを09年に製品化することを明らかにした。画面寸法は「30型級を視野に入れる」（東芝 広報室）としている。
同社 代表執行役社長の西田厚聰氏が，12日に開催された経営方針説明会で明らかにした。この説明会の中で同氏は，これまで「2015～2016年」としてきた有機ELテレビの製品化時期について，「09年に市場投入する見通しを立てた」と語った。画面寸法については，「東芝松下ディスプレイテクノロジー（TMD）で手掛けてきたサイズよりも大きい寸法を計画している」（西田氏）と言う。TMDは21型有機ELディスプレイの試作品を4月9日に発表しており，それより大きい30型級を視野に入れる。「高分子（有機EL）材料を使うパネルと低分子材料を使うパネルの両方を開発しており，高画質品とコモディティ品の両方を用意したい」（同氏）と言う。
有機ELテレビに搭載するパネルは「TMDで製造する見通し」（東芝 広報室）である。有機ELパネル工場の着工時期や稼働時期，投資規模については現時点で明らかにしていない。テレビ市場での有機ELの競争力については，「世界中のメーカーが製品を投入している液晶テレビと当初から同じ土俵で勝負できるとは思わないが，生産量が増えてくればその優位性が認められる製品になる」（西田氏）と見る。
一方、ソニーは年内に世界初の有機ELテレビを発売する。サイズは11型で厚さは3mm程度。豊田自動織機との合弁会社エスティ・エルシーディ（愛知県）のラインで月産1000台程度を生産する。

東芝-北米でHD DVD再生機を値下げ-
(2007/04/12　毎日新聞)
東芝は米国で11日（現地時間）、HD DVD再生機の新機種「HD-A20」を発売した。これに合わせて、低価格機の「HD-A2」を499.99ドルから399.99ドルに値下げ。ソニーが今夏、Blu-ray Discの廉価機を投入するため、対抗する狙いもありそうだ。
東芝は昨年4月、上級機種の「HD-XA1」を799.99ドルで売り出す一方で、低価格機を同時発売し、普及を狙っていた。しかし、ソニーが約600ドルのBlu-ray Disc再生機を発売することになり、買い得感が薄れる恐れがあった。
東芝は再生機を購入した人に、HD DVDの映画ソフト5本を無料提供するキャンペーンも実施。次世代DVDの価格競争が激化しつつある。
新機種は499.99ドルで、最も高画質の「1080p」で映像を楽しめる。これまでは約800ドルの上級機でなければ、1080pを利用できなかった。HD-A2は安い分、ワンランク下の「1080i」まで、という制約がある。

ソニー-北米市場へのPS3廉価版機種販売を中止へ-
(2007/04/13　日経)
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は北米市場で販売する新型ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」を高機能機種だけに絞り込む。北米では高機能機種の方が人気が高いため、廉価版機種の追加供給をやめる。3月から販売を始めた欧州では当初から高機能機種だけに絞り込んでおり、より付加価値の高い製品へのシフトが進む形になる。
北米のPS3には2機種があり、高機能機種は内蔵ハードディスクドライブ(HDD)の容量が60Gバイトと大きいほか、無線LAN（構内情報通信網）機能などの付加機能もあり、価格は599ドルとなっている。廉価版はHDDが20Gバイト、価格は499ドル。
SCEは需要に応じてPS3の機種構成を変えていく考えで、今後、需要次第では廉価版を復活する可能性もあるが、北米での販売のうち約9割が高機能機種になっているという。日本では廉価版の需要もあり、当面販売を継続する方針。

三菱電機Eなど5社-メーカーを超えた健康機器のデータ連携-
(2007/04/13　BCN)
三菱電機エンジニアリング、シチズン・システムズ、シャープ、タニタ、日立製作所の5社は12日、異なるメーカーの体重計や血圧計などの家庭用健康機器の測定情報を連携、管理できる通信プロトコル（手順）を開発したと発表した。複数の機器から集めた情報を使って分析することで、ユーザーが家庭で手軽に健康管理に役立てることができる。
一般的な通信プロトコルの認証機能を改良することで、異なる健康機器でもデータを送受信できるようにしたもの。有線、無線通信のどちらでも利用が可能。無線通信ではBlutooth、特定小電力無線に対応する。PLC（高速電力線通信）には未対応。
同一時刻でデータを取得したり、機器に蓄積されているデータを参照する「照会通知機能」、プロトコルに対応していれば、メーカーが異なる新しい機器でも追加登録できる「機器登録通知機能」を搭載。機器の状態を確認し、外部からデータやソフトを修正することもできる。
利用方法としては例えば、自転車型運動能力計で測定した運動量、心拍、脚力のデータと、他メーカーの体組成計のデータを組み合わせた健康管理などを想定している。双方の身体データと連携させ、運動量と体重の変化などを分析。「適正な体重を維持するためにもう少し運動しましょう」といったアドバイスをすることも可能になる。
5社では、対応健康機器の情報をインターネット経由で外部のサーバーに送り込み、ユーザーがデータをブラウザで確認できるシステムを構築。検証実験を行って実用化が可能なことを確かめた。プロトコルはオープン技術として他社にも無料で提供、早期の実用化を目指す。同時に国際標準化も進め、対応機器の普及拡大を図る。

総務省-無線LANの通信速度10倍以上を5月に解禁-
(2007/04/13　朝日新聞)
ケーブルを使わずにインターネット接続できる無線LAN（構内情報通信網）の通信速度を10倍以上に高め、光ファイバー通信並みの速度を実現する高速無線LANが、5月に解禁される。電波監理審議会が11日、解禁を認める内容の答申をまとめたのを受け、総務省が関係省令を改正する。
夏までには電機メーカーなどから対応商品が発売され、だれでも利用可能になる見通し。無線LANの通信速度は現在、毎秒10メガビット程度だが、使える電波の帯域幅を広げ、伝送方式を改善することで毎秒100メガビットの実効速度を実現する。

ハーマンプロ-食器洗い乾燥機で発煙・発火が185件-
(2007/04/12　読売新聞・毎日新聞)
ガス機器メーカー「ハーマンプロ」（大阪市此花区）は12日、同社製の食器洗い乾燥機の一部機種で、制御装置内の接触不良のため発煙や発火が起きる不具合が01～07年に計185件あったと発表した。03年10月の1件は台所の一部が焼損したが、同社は使用者に注意喚起しておらず、記者会見した西端雄二社長は「この時点で自主点検に踏み切るべきだった」と謝罪した。
対象はシステムキッチンなどに組み込むタイプの「ビルトイン食器洗い乾燥機」で、型番が「FB4503」「FB4504」の2機種。組み立てた際、制御装置内のコードが押さえつけられ、接触不良が起きていた。問題の機種は2000年8月～2002年4月までに製造され、松下電工や大阪ガスなど5社のブランド名で販売した製品も含め計1万9528台。13日から部品を無償交換する。
同社は危険性に気づき、02年5月に仕様変更したが、製品の自主回収やリコールはしていなかった。西端雄二社長は「当時、発火に至る危険性はないと判断した。今考えると甘かった」としている。
同社によると、01年10月～07年2月にかけて発火事故が1件、発煙事故が15件あり、03年10月には東京都内の民家で食器洗い乾燥機から発火し台所の一部が焼けた。機器の作動を制御する電装基板についたコネクターの接触不良で、電流が通りにくくなって発熱する可能性があるという。

ソニー有機ELTV・G-BOOX・とトヨタ主力エンジン・PASMO販売制限・三洋電機不具合

ソニー-次世代薄型テレビの有機ELテレビ量産へ・世界最大27型公開-
(2007/04/12　日経・朝日新聞)
ソニーは年内に有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）を使った次世代薄型テレビの量産に乗り出す。まず画面サイズが11型（縦16.5×横27cm）の小型タイプを月1000台前後生産するもよう。有機ELテレビの量産は世界で初めて。液晶とプラズマがしのぎを削る薄型テレビ市場で次世代をにらんだ競争が本格化する。
有機ELは電気を流すと発光する素材。画面の鮮やかさを示す明暗比が市販の液晶テレビの200倍以上あるなど画質が高く、より軽量・薄型化でき、壁に張り付けるなど新しい使い方が可能。ソニーが量産する11型はパネルの薄さが3mm。発売時期と価格は未定。
バックライトが必要な液晶と比べて薄型・軽量化が可能で、補強なしで壁掛けもできるという。独自構造にすることでコントラスト（明暗）や動画の応答速度、視野角などにも優れ、「究極の薄型ディスプレー」とも呼ばれる。「これぞ真の壁掛けテレビ、とても画面がきれい」と、展示会上から声が上がっていた。
液晶やプラズマに続く薄型テレビとして、主な電機メーカーはより画質に優れる有機ELやSED（表面電界ディスプレー）の開発に取り組んでいる。有機ELはソニーのほか松下電器産業、東芝、キヤノンなどが手がけ、SEDはキヤノンが開発中。
有機ELは画面の大型化に課題を残し、「薄型テレビの主役になるのは2015年以降」（原田聡・東芝社長）との見方が多い。だが、ソニーが業界の予想より早く市場に投入することで、各社も追随せざるを得ない
状況になりそうだ。
液晶も当初はプラズマに比べて大型化が難しいとされたが、今では50型以上の製品も登場し、プラズマとの画面サイズの差がほとんどない。表示装置の技術革新のスピードは速まる一方で、有機ELの画面大型化も一気に進む可能性がある。
ソニーは平面ブラウン管の成功が足かせとなり、液晶などの薄型テレビにシフトするのが遅れた苦い経験がある。今度は逆に、次世代の薄型テレビで先行し、市場を押さえることを狙う。
有機ELパネルは、豊田自動織機と折半出資のディスプレー製造会社、エスティ・エルシーディ（愛知県東浦町）で量産する。テレビの組み立ても既存の工場を活用、コストを抑える。

KDDI-トヨタのG-BOOK mX向けに通信モジュールを提供-
(2007/04/12　日刊工業新聞)
KDDIは11日、トヨタ自動車が始める自動車向けの新情報通信サービス「G-BOOK mX Pro」向けに、通信機能を小型端末にまとめた通信モジュールを提供すると発表した。モジュールは第3世代携帯電話の高速対応技術「CDMX 1x WIN」に対応。通信速度は受信時最大毎秒2.4メガビット、送信時同144キロビットの性能を持ち、トヨタが提供する地図配信などの大容量データ伝送にも適応する。
また、事故や急病などの時に自分の居場所を発信。警察や消防に接続する緊急通報サービス「ヘルプネット」にも対応する。

トヨタ-中型車向け主力エンジンを一新へ-
(2007/04/12　日刊工業新聞)
トヨタ自動車は、排気量が2500ccと2700ccの中型車向け主力エンジンを開発し、08年夏に国内市場に投入する。現行の2000cc、2400ccの直列4気筒ガソリンエンジン「AZ」に代わる新型エンジン。排気量を高めながら、走行燃費も5～10％向上する。国内のほか、北米市場向けにも09年初に投入する。2000cc級の主力エンジンの更新は、01年以来7年ぶりとなる。
新型エンジンの呼称は「AR」。08年7月投入予定の国内向け新型車への搭載を皮切りに順次、採用車種を広げる。新エンジンには、エンジン回転数と負荷に応じた最適なバルブタイミングを連続制御する新機構を採用する。排気量を高めながらも、現行エンジンより低燃費のクリーンなガソリンエンジンを実現する。
現行のAZエンジンは、中型セダン「カムリ」やスポーツ多目的車（SUV）「RAV4」などの主力車に搭載されるエンジン。同エンジンの組み立てで現在、10本以上の生産ラインが稼働。上郷工場（愛知県豊田市）、米ケンタッキー工場（ケンタッキー州）、中国・広州工場（広州市）など、広く国内外で生産している。このため今後、新型エンジンへの切り替えには、数百億円規模の更新投資が見込まれることになりそうだ。
トヨタは昨年、AZよりも排気量の小さい1800ccの「ZZ」エンジンを一新。「ZR」と呼称を改め、06年10月に発売した小型車「カローラ」の新型車に搭載するなど、燃費性能を高めた新型エンジンへの更新を進めている。
2010年までには、旧型のガソリンエンジンはすべて一新する方針で、ハイブリッド車の新車種投入などと合わせ、環境対応を加速する。 

首都圏のIC乗車カードPASMO-予想以上の人気で8月まで発売制限-
(2007/04/12　毎日新聞・日経)
首都圏の私鉄、バス共通ICカード乗車券「PASMO」を運営している「パスモ」は11日、PASMOの発売を12日始発から8月までの間、定期券だけに制限すると発表した。予想以上のPASMO人気で、カードの在庫が少なくなったため。既に販売しているカードの利用に制限はない。
PASMOは、3月18日のサービス開始以降、4月9日までに発行枚数が300万枚を突破。同社は最初の約1カ月の発行を200万枚と想定し400万枚を用意していたが、現在の発行ペースが続けば、すべて売り切れてしまう可能性があるという。同社は、既に300万枚の追加発注を行っているが、納入は8月以降になるという。
これまで販売したPASMOは、定期券が160万枚と同社の想定をわずかに上回る程度だったが、一般のPASMOが140万枚と予想を大幅に上回った。同社は「ここまで人気があるとは想定外。地方から来た人が土産代わりに購入するケースもあるようだが、人気の理由はまだよくわからない」という。
これによりソニーは、電子マネーやポイントカードなどに使われる非接触ICカード「FeliCa」用の中核部品を増産する。07年度は前年度より約4割多い月550万枚前後に引き上げる。同部品を使うPASMOが予想以上の人気で品不足に陥るなど需要が好調なためで、にわかに起こったカード不足も徐々に解消される公算が出てきた。
増産するのはFeliCaカードに内蔵する「アンテナモジュール」と呼ばれる中核部品。ソニーが100％出資しているソニーケミカル＆インフォメーションデバイス（東京・品川）の豊里事業所（宮城県登米市）で増産する。

三洋電機-NTTドコモ向け携帯電話電池パックの回収費用40億円-
(2007/04/12　朝日新聞)
三洋電機は11日、同社の携帯電話向けリチウムイオン電池の一部が、過熱の恐れがあるとして回収された問題で、回収費用などの総額が40億円になったと発表した。パックは三菱電機製のNTTドコモ向け電話「FOMA D902i」に使われており、負担額はNTTドコモ、三菱電機を含め3社で協議して決めたという。
製造したのは、三洋の子会社の三洋ジーエスソフトエナジー（京都市）。三洋が同子会社株の51％を持ち、残りを電池メーカーのジーエス・ユアサ　パワーサプライが保有している。この比率に応じて、三洋は20億4000万円を負担する。07年3月期連結決算に損失として計上する。
同社は昨年12月の回収発表の時点で費用を30億～40億円と見込んでおり、これ以外には「決算への新たな影響はない」という。
電池パックは発熱したり、破裂したりするケースがあり、利用者がやけどをする事故も起きた。全国約130万個が回収の対象となっており「ほぼ全員に、新しいパックが行き渡った」（NTTドコモ）という。

42V型フルHDプラズマPDP・ソニー＆サムスン・LGプレミアム商品・地デジ方式・トヨタ情報通信

松下電器-世界初の42V型フルHDプラズマテレビなどを発売へ-
(2007/04/11　BCN・日経・CNET・フジサンケイビジネス・読売新聞)
松下電器産業は10日、薄型テレビ「VIERA」で、プラズマテレビの新機種を4月20日から順次発売すると発表した。世界初の42V型フルハイビジョン（フルHD）モデルを含むフルHD対応（1920×1080画素）の上位
モデル「PZ700シリーズ」4機種と、1024×768画素のハイビジョンモデル「PX70シリーズ」6機種。動画解像度を向上したほか、周辺機器との連携機能「VIERAリンク」を強化した。
「PZ700シリーズ」は、世界初の42V型フルHD対応プラズマテレビが、サイドスピーカーで色がブラックの「TH-42PZ700SK」、アンダースピーカーでシルバーの「TH-42PZ700」。さらにサイドスピーカーでフルHD
の50V型、色がブラックの「TH-50PZ700SK」、アンダースピーカーでシルバーの「TH-50PZ700」をそれぞれラインアップした。価格はオープン。実勢価格は42V型「TH-42PZ700SK」が43万円前後、「TH-42PZ
700」は41万円前後、50V型「TH-50PZ700SK」が55万円前後、「TH-50PZ700」は53万円前後の見込み。
いずれも900本以上の動画解像度を持つプラズマパネルを搭載。予備放電の発光を抑える新しい駆動方式を導入したことで、4000：1のコントラストを実現した。新開発の「低反射クリアパネル」を採用。プラズマ
の弱点と言われている、外光の画面への映り込みも大幅に抑えた。
HDMI端子でDVDレコーダーやサラウンドシステムと結び、リモコン1つで操作できるリンク機能「VIERAリンク」も強化。DVDレコーダーとの接続ではテレビの電源が入ると同時にレコーダーのHDDが駆動し、高速
で録画・再生ができるほか、テレビで取得した最新の電子番組表（EPG）をレコーダーに転送することも可能。接続できる機器も拡充させ、松下製やセイコーエプソン製の対応プリンタともつなぐことができる。リモ
コンにはリンク機能の専用ボタンも設けた。
また、同社製のフルHDビデオカメラで撮影したフルハイビジョン映像をSDカードに保存し、本体前面に設けられたメモリカードスロットに差し込むだけで、テレビ単体でもフルハイビジョン映像が楽しめる機能も備
えた。AVCHD規格によるフルハイビジョンSD動画再生にも対応しており、デジカメ、デジタルビデオカメラとの連携機能が強化された。
一方、「PX70シリーズ」では、サイドスピーカータイプが、42V型でブラックの「TH-42PX70SK」と、37V型でシルバーの「TH-37PX70S」、ブラックの「TH-37PX70SK」。アンダースピーカータイプはいずれもシルバー
で、50V型の「TH-50PX70」、42V型の「TH-42PX70」、37V型「TH-37PX70」をそれぞれラインアップした。
価格はオープン。実勢価格は、42V型「TH-42PX70SK」が32万円前後、37V型「TH-37PX70S」「TH-37PX70SK」は27万円前後、50V型「TH-50PX70」が40万円前後、42V型「TH-42PX70」は30万円前後、37
V型「TH-37PX70」で25万円前後の見込み。
6機種ともに動画解像度が720本以上のプラズマパネルを装備。「低反射クリアパネル」も採用した。SDメモリカードに録画した映像の再生には対応していないが、リンク機能は「PZ700シリーズ」と同様、DVDレ
コーダーとの連携を高めたほか、プリンタとの接続ができる。専用ボタンが付いたリモコンも付属する。
松下では42V型のフルHDパネルを搭載したプラズマテレビを投入することで、40インチ台の大型機種を強化。フルHDの液晶テレビで攻勢をかける競合他社に対抗し、競争力の強化を図る。
牛丸俊三副社長は発表会で「今回のVIERAでは『つないで使う』を提案する」と述べるとともに、「テレビと関連機器をつなぐ使い方が認知されるようなコンセプトで宣伝し売っていく」と話した。
新機種は、画像の美しさに加え、メモリーカードを挿入するだけで、デジタルカメラやビデオムービーといった他のデジタル映像機器の画像を簡単にテレビで楽しむことができる機能を内蔵したのが特徴。「通常の
“見るテレビ”からデジタル周辺機器と連携して“使うテレビ”という家庭内での新たな用途提案で需要の拡大を図る」（牛丸俊三副社長）と述べた。

ソニー-サムスンと合弁の液晶パネル新工場の量産開始を前倒しへ-
(台北　2007/04/12　日経)
ソニーでテレビ事業を統括する井原勝美副社長は10日、台湾・台北市内で記者会見し、韓国サムスン電子との合弁会社が韓国で建設中の「第8世代」の大型ガラス基板に対応した液晶パネルの新工場につい
て、量産開始を今年7、8月と当初予定から2、3カ月前倒しする意向を明らかにした。
「今年末のクリスマス商戦で販売する40型以上の大型テレビ向けに新工場から液晶パネルを供給できる」。暖冬で韓国忠清南道での工場建設が順調に進み、前倒し可能となった。
液晶テレビの07年度の販売目標は06年度比66％増の1000万台にすると語った。「画面の大型化、ハイビジョン規格対応、インターネット接続など付加価値の高い製品を発売していく」ことで業界平均より高い販売の伸びを目指す。
「32型以下の中小型テレビ向けの液晶パネルは台湾企業からの調達を増やす」方針。家庭用テレビゲーム機やノートパソコンを含む07年度の台湾での調達額は06年度の1.5倍となると予想した。具体的な調
達金額は公表しなかった。

LG電子ジャパン-日本市場にプレミアム製品を売り込む・洗濯機から-
(2007/04/11　日経エレクトロニクス)
LG電子の日本法人であるLG電子ジャパンは，水蒸気によるアレルギー物質除去機能を搭載した洗濯乾燥機「WD-S85」を日本市場に投入する。同社が欧米，オーストラリア，中近東などで06年9月から販売し
ている高級洗濯機と同等の製品となる。オープン価格で「日本メーカーよりも10％高い売価を想定する」（同社）としており，実売価格を22万8000円と想定する。洗濯・脱水容量は8.0kg，乾燥容量は5.0kg。4月
25日に発売する予定。
LG電子ジャパンが日本メーカーに負けない機能として強調するのが，水蒸気によるアレルギー物質の除去機能。「アレルクリーン」コースを選択すると，洗い工程で95度Cの水蒸気を洗濯槽内に吹き付け，10分
間槽内全体の温度を60度Cに保つ。主なアレルギー物質であるダニのフンや死骸，猫や犬の毛やフケなどはタンパク質で構成されているため，60度Cの状態を10分間保つことで分解できるとする。この後，たた
き洗いによりアレルギー物質を衣類から落とし，脱水によって水と共に除去するという。東京環境アレルギー研究所の試験によれば，猫に由来するアレルギー物質を約99.9％，ダニに由来するアレルギー物質を
約95％除去できたという。
海外では，06年9月の発売から07年3月までに約40万台を販売したという。日本のドラム式洗濯乾燥機の市場で，07年度は約5％のシェア獲得を目指す。さらに新製品の投入などによって今後2～3年で10％近
くまでシェアを伸ばしたいとする。LG電子ジャパンの代表取締役 李 揆弘（リ ギュホン）氏は，「LG電子は2010年にグローバルで家電メーカーとして上位3位に入ることを目標としており，プレミアム製品に全社で
取り組んでいる」と強調，今回の洗濯乾燥機の日本市場投入もその一環であるとした。
LG電子ジャパンの日本国内での売上高はここ3年で減少している。04年には1290億円だった売上高は06年には854億円となった。低価格品や中級品では，海爾集団公司（ハイアール）など中国メーカーの追
い上げが激しくなっているため，LG電子は高級品に軸足を移そうと試みている。「日本は米国，欧州に次ぐ3番目の市場。特に日本市場では技術や品質などが重視されるので，日本で評価を受けることが世界
でプレミアム製品として認められるためには重要。今回は海外で評価を受けた製品を日本市場に投入するが，日本市場で評価を受けて成功したら世界で展開するということもあり得る」（同社 李氏）とした。

インドネシア-地上波デジタル放送は欧州方式を採用-
(インドネシア　2007/04/11　NNA)
インドネシアの情報通信省は、固定テレビ向け地上波デジタル放送に欧州方式（DVB-T）を採用すると発表した。アナログ方式からの移行期間や機器の標準化については別に規定される。日本などが導入を要
請している携帯機器向けについては今後決定される見通し。
情報通信省は9日に情通相令「2007年第7号」で欧州方式の採用が正式に決定したと発表。同相令は先月21日付で署名されている。決定は2月2日～16日に実施された一般からの意見募集などを考慮したとし
ている。欧州方式の採用は、諮問機関のデジタル放送移管国家チームによる同月の提言に沿ったものだが、方式を決定しただけで細則については別に規定されると盛り込まれた。
今後規定されるのは、地上波デジタル放送の基本計画（マスタープラン）、機器の標準化、アナログ方式からの移行時期、アナログとデジタル放送が併存するサイマル放送期間。また、すべてのテレビ局と関連機関に対し、欧州方式による送受信の準備に着手することは可能と指摘している。
固定テレビ向けのデジタル放送方式では、欧州、米国、日本方式（ISDB-T）などがあり、日本方式は単一方式で携帯機器向けの放送も可能となっている。欧州方式は、携帯向けに別の方式（DVB-H）を採用
しており、今回の情通相令では携帯機器向けについては触れられていない。
国家チームが欧州方式を採用した背景には、同チームが日本を含めたデモンストレーションを要請した際に、欧州だけが代表団を派遣したことなどもある。また、シンガポールやマレーシアなども欧州方式を導入
していることも優位に働いたとされる。外国で日本方式を採用しているのはブラジルだけとなっている。
日本の総務省などが2月末にジャカルタで実施した日本方式のデモンストレーションでは、固定テレビ向けで欧州方式が有力なことから、携帯機器向けの「ワンセグ」を中心とした説明が行われていた。一方、携帯機器向けでも欧州方式が有力とみる通信機器最大手ノキアは、先月に欧州方式の携帯向けデジタ
ル放送が受信可能な機種の販売も開始している。

トヨタ-自動車向け情報通信サービスを強化・100万人利用目指す-
(2007/04/11　日経・朝日新聞)
トヨタ自動車は10日、自動車向け情報通信サービスの機能を強化し、対応端末を5月以降に発売する新型車に搭載すると発表した。携帯電話の通信網を使ってカーナビゲーションシステムの地図を自動更新
できる機能などを設定、利便性を高める。自動車向け通信サービスではホンダや日産自動車も機能を相次いで拡充しており、メーカー間の競争が激化してきた。
トヨタの新サービスの名称は「G-BOOK mX」。専用端末搭載車から集めた道路情報をもとに独自の交通情報を作製、カーナビで渋滞回避ルートの検索ができる機能を盛り込む。専用端末は自動車が10メート
ル走行するたびに速度や位置などの情報を収集して5分ごとに送信、精度の高い交通情報が提供できるという。
さらに一部地域では交通事故が起きると被害が大きいと予想される交差点について、一時停止を音声などで知らせるサービスも提供して自動車の安全性も高める。来年をメドに100万人の利用者を獲得する方
針。
自宅周辺の80キロ四方や目的地周辺の10キロ四方の地図を自動的に更新する「マップオンデマンド」を世界で初めて導入。マップオンデマンドのほか、渋滞予測や事故や急病時に緊急車両の手配を要請できる緊急通報サービス「ヘルプネット」などを加えたサービスの料金は、車載通信機を使った場合、初年度
は無料で、2年目以降は年1万2000円。これまで機能ごとに1万2000～3万3000円としていた料金を引き下げて統一した。
トヨタの通信サービスの利用台数は07年3月末時点で52万台だったが、新サービスのG-BOOK mXだけで、08年末までに100万台を確保する計画。

LG薄型TV・iPod一億台突破・有機EL&FEDディスプレイ・特殊プラスチック・東芝不具合

韓国LG電子-欧州に薄型テレビを拡販-
(韓国　2007/04/10　韓国NEWS)
韓国LG Electronicsは3月29日，イタリアで「2007 FPDテレビ新製品発表会」を開催し，欧州市場に初めてフルHDの液晶テレビ，プラズマテレビなど約50種類を発表した。液晶テレビは37型，42型，47型，プラ
ズマテレビは50型，60型の製品が主力である。フルHD製品のほかにも，「第3世代タイムマシン・テレビ」機能を適用するなど，先端フラットパネル・ディスプレイ（FPD）テレビで欧州のプレミアム・ディスプレイ市
場を攻略する計画。
同社は，イタリア国内で06年に，プラズマテレビの市場占有率が22.2％で1位，液晶テレビの市場占有率が13.9％で2位になるなど，FPDテレビ市場をリードしている。07年は，イタリアで60万台規模のFPDテレビ
を販売する計画であり，欧州市場全体では400万台を販売する計画。同社は今回の新製品発表を契機に，「プレミアム フルHDテレビ」に対するマーケティングを強化して，欧州のFPDテレビ市場を席巻する計
画。
また、韓国LG.Philips LCDは3月30日，ポーランドの液晶モジュール工場が本格的な量産稼働を開始したと発表した。同工場は，07年に年間30万台規模の量産を開始し，2011年には生産規模を年間100万台
まで拡大する計画。
同社は顧客密着支援を通した競争力確保のために，最適なグローバル生産体制を構築する戦略を取る。
その最初の段階として中国で液晶モジュール工場を稼働したのに続き，今回ポーランド工場の量産を開始した。LG.Philips LCDは，ポーランドのモジュール工業団地の近隣に，ユーザー企業や協力会社の工場
が量産稼働中または工場建設中であり，戦略的パートナシップによるシナジー効果が期待される。

米AppleのiPod-発売開始から5年半で販売1億台突破-
(2007/04/10　毎日新聞・Itmedia・読売新聞)
米Appleは9日、携帯音楽プレーヤー「iPod」の世界での販売台数が、01年11月の発売開始から約5年半で累計1億台を突破したと発表した。歴史的ヒット商品とされてきたソニー「ウォークマン」の1億台突破が
1979年の発売から約13年かかったことから、Appleは「音楽プレーヤーとして史上最速」と強調している。
「iPod」はインターネットを通じて、低価格で音楽を購入でき、多数の曲を持ち運べる手軽さが受けて、大ヒットした。Appleがネットで有料配信した音楽は25億曲以上に達したという。音楽だけでなく、動画も見ら
れるタイプも導入しており、今後は「iPod」を組み込んだ携帯電話も発売する予定。
Appleはコンピューター会社として創業したが、一時はマイクロソフトに押されて業績が低迷。「iPod」のヒットで復活を果たした。
Appleは、iPodに加えてiPod mini、iPod nano、iPod shuffleと、10モデル以上を投入。iPodはユーザーの音楽の楽しみ方や入手方法などを大きく変えただけでなく、iPod「生態系」の火付け役となった。iPod専用ケ
ースやスピーカーシステムなどのiPod専用アクセサリは4000以上に上るほか、米国で販売される07年モデルの自動車の70％以上がiPod対応となっている。
Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、1億台突破を「歴史的な節目」とし、「iPodを、このような驚異的な成功に導いてくれた世界中の音楽ファンに感謝したい」とコメントしている。

東芝松下ディスプレイ-21型の低温ポリシリコン有機ELディスプレイ-
(2007/04/10　BCN・日刊工業新聞・日経エレクトロニクス)
東芝松下ディスプレイテクノロジーは9日、薄型テレビやモニター向けの21型低温ポリシリコン有機ELディスプレイを開発したと発表した。
RGB（赤、緑、青）3色の発光層に高分子の有機ELを採用。インクジェット方式による均一な塗布技術の開発や、電極や有機材料の組合わせの最適化などによって、低温ポリシリコンを用いた高分子タイプ有
機ELとしては世界最大の対角52.8cm、20.8型画面を実現した。
また、上面発光構造採用と合わせて、新たにナノテクノロジーレベルの光取り出し構造を各画素内に加え、発光層からの光を外部に取り出す効率を改善することで、高輝度化、低消費電力化も図った。画素
数は1280×768ドット（WXGA）、表示色は1678万色。
有機ELディスプレイは、ガラス基板上に形成した微細な有機EL層を自発光させて画像を表示するもの。
早い動きでも映像が流れない高コントラストで鮮明な画像が表示できるのに加え、視野角が広いのが特徴で、バックライトなどの周辺部材が不要なため、薄型化も可能。
同社では、低温ポリシリコン技術と有機EL技術の開発を進め、02年4月には、有機ELディスプレイでは当時最大となる17型ディスプレイを開発。携帯電話、小型モバイル機器に最適な2～3.5型有機ELディスプレイも開発し、3.5型ディスプレイは量産を行ってきた。今回、21型有機ELディスプレイを開発したことで、従
来は小型が中心だった有機ELディスプレイ製品の応用範囲の拡大が可能となる。
大型の有機ELディスプレイでは、ソニーが低分子型有機EL材料を使った27型（対角69cm）のディスプレイを発表している。

エフ・イー・テクノロジーズ-FEDディスプレーを09年にも商品化-
(2007/04/10　日刊工業新聞・日経産業新聞)
エフ・イー・テクノロジーズ（東京都港区）は9日、新型表示装置の電界放出ディスプレー(FED)について、「09年に製品供給したい」（長谷川社長）との意向を明らかにした。まずは高画質を生かして放送局向け
などの業務用ディスプレー市場に投入する。
「シェアを追わず価格競争とは一線を画し、ハイエンドユーザーをターゲットとする」（同）とし、液晶表示装置(LCD)やプラズマディスプレー(PDP)とは競合しない用途を重視する考え。最終的にはフルハイビジョン
(HD)画質のテレビ用途を目指す。現在、岐阜県瑞浪市に展示用試作ラインを設置しているが、09年の量産開始に向け本格的な生産設備の導入も視野に入れる。
FEDは表示面に塗布した蛍光体に電子を衝突させ発光するディスプレー。動画表示特性に優れ、黒の再現性が高いなど、LCDやPDPより画質が高いのが特徴。同社によると、マイナス20度Cからプラス60度C
までの環境下でも通常の動作を確認済みで、低温での使用など特殊な用途にも対応できるとしている。
同社はFED事業化のためソニーと投資事業有限責任組合テクノロジーカーブアウトが設立した会社。今後は技術開発と並行して販売先を探すなど量産開始に向けた準備を進める。
今回開発したのは、FEDの技術を使った19.2型パネル。放送局向けなど業務用の需要を見込み、08年6月までに事業化にメドをつけ、09年の発売を目指す。
同社は、ソニーのFED技術を活用して高精細・高コントラストのパネルを開発。映像を取り扱うプロやゲームの制作向けの薄型ディスプレーとして事業化の道筋を探る。今後、国内での需要動向を見極めながら
量産体制についても模索する。現在、同社は試作ラインしか持っていない。事業化にあたっては他社との提携など生産体制の構築も検討する。

NEC-金属並みの熱伝導性持つ植物性プラスチックを開発-
(2007/04/10　BCN・日経エレクトロニクス)
NECは9日、ステンレス以上の熱伝導性を持つ、植物樹脂を使った高熱伝導性バイオプラスチックを世界で初めて開発したと発表した。パソコンなどのきょう体に利用することで、電子機器の放熱と環境対策に
寄与することができる。NECでは08年度内をメドに量産化する計画。
トウモロコシなどを原料としたポリ乳酸樹脂に、特定の繊維長の炭素繊維と独自に開発した結合剤を添加・混合し、樹脂中の炭素繊維を互いに結合させ網目状にすることで高い熱伝導性を実現した。
従来、石油系樹脂に炭素繊維を添加して熱拡散性の高いプラスチックを試作した例はあったが、植物系樹脂を使って実現した例は世界初という。今回の材料は、石油系樹脂を使うものに比べて3つのメリット
がある。（1）重量を1/2程度に軽くできる。（2）成形性が高いために、射出成形のような低コストの製造法で作製しやすい。（3）環境負荷が小さい。
NECによると、10％の炭素繊維添加でステンレス程度、30％程ではステンレスの2倍の熱拡散性を持たせることができるという。金属では難しかった平面方向への伝熱性も備えた。
パソコンや携帯電話のきょう体に使用することでこれまでは困難だった局部的な高温化を防ぎながらきょう体全体で熱を放出するという放熱特性を実現できる。同時に、パソコンや携帯電話などの電子機器のきょう体で利用した場合に必要となる強度や成形性も確保した。
また、開発したプラスチックの成分は、炭素繊維を除いて結合剤も含めた90％以上が植物性で、環境への影響も少ない。NECでは量産化後にパソコンや携帯電話のきょう体に採用していく計画で、電子機器
以外での利用も積極的に開拓していく方針。

経済産業省-東芝の電気乾燥機不具合・事故243件発生を発表-
(2007/04/10　毎日新聞・読売新聞・日経)
東芝コンシューママーケティングは9日、同社（当時東芝）製の電気乾燥機6機種で発火事故が計243件起きていたと発表した。人的被害はないという。自主点検やリコール（無償点検・改修）中だが改修が進
まず、経済産業省は消費者に使用中止を呼びかけている。
6機種では制御基板とヒーター部の接触不良で発熱・発火し、乾燥機の一部を変形させる事故が多発。
家が全半焼する事故も3件起きている。
改修対象は、「ED-D302」「ED-D602」（以上は1988～1989年製造販売）、「ED-D300」「ED-D600」「ED-D604N」「ED-339NA」（以上は1986～1988年製造販売。最後の機種のみ東芝が製造し、日本電気が販売）。これまでに計15万台が販売されている。
同省によると、問題の6機種は、制御基板とヒーター部分のハンダづけが不十分で発熱・発火する。乾燥機を変形させるトラブルが大半だが、1991年2月に三重県久居市、同9月には兵庫県姫路市で家屋を全
焼させ、1992年3月には京都府亀岡市でも半焼させたという。
このほか2000年5月、大阪府岸和田市では洗濯機や天井、壁、洗面台を焼くボヤも10件前後起こしており、同省は「改修を急がせるなど指導する」（製品安全課）としている。
しかし、リコールした4機種のうち「HD-339NA」は、製造台数（2000台）の32.5％でいまだに点検も改修も実施されていないほか、自主点検を決めた「ED-D302」「ED-D602」2機種についても、計7万7712台の半分ほどの点検がまだ行われていないという。