Philips-プロセッサ搭載のインテリジェント薬を開発-
(2008/11/13 日経エレクトロニクス・ロイター・Itmedia)
Royal Philips Electronicsの研究部門であるPhilips Researchは，11月16～20日に米国アトランタで開催される「American Association of Pharmaceutical Scientists (AAPS) Annual Meeting and Exposition」で，カプセル型の医療機器「iPill」を発表すると明らかにした。新薬の開発およびクローン病や大腸炎，大腸がんといった命にかかわる消化管疾患の治療に向ける。
iPill（インテリジェントPill）には，マイクロプロセッサ，電池，pHセンサー，温度センサー，無線RFトランシーバー，ポンプ，薬剤タンクなどを内蔵する。
iPillは，口から飲み込み，自然と消化管を通過するように設計されている。消化管を通過する間に，あらかじめ決められた薬の放出プログラムに従って，薬を消化管内に直接投与できる。マイクロプロセッサで制御されたポンプを使って薬を放出する。加えて，消化管内で特定部位の温度を測り，測定結果を外部の受信ユニットに無線通信で送信することも可能。大きさは，Philips Researchが以前に開発したカメラ内蔵のカプセルと同等である。
投薬する部位の特定には，iPillの周囲の酸性度（pH）を用いる。Philips Researchによれば，腸管はそれぞれの部位で異なったpH値を持っているという。例えば，胃は酸性が強く，iPillが胃を通過すると酸性度は急激に低下する。腸の上部に進むと，徐々に酸性が低下するといった具合である。iPillはこういった周囲の酸性度と口からの経過時間を計測して，腸管の特定の部位に正確に薬を放出できるという。
この技術には，薬剤候補のプロファイリングの精度などを改善し，新薬の開発を加速させる可能性があるとPhilips Researchは説明している。
同社によると，iPillはまだ試作品だが，連続製造に適しているという。
米Mojo Mobility-複数機器を同時に非接触充電するシステムを開発-
(2008/11/13 日経エレクトロニクス)
米シリコンバレーのベンチャー企業であるMojo Mobilityは，一枚のシートを使って複数の携帯機器を同時に充電する技術を開発，機器メーカーとの協業に向けた活動を開始した。
電磁誘導を用いた非接触充電システムで，電力の送受に利用するコイル部分が薄型である点に特徴がある。携帯電話機のような薄型機器への埋め込みが可能なほか，マウスパッドのような薄いシート状の充電台を実現できる。システムは，送電側コイルと受電側コイルで構成する。同社は既に，複数の送電側コイルを埋め込んだシート状の充電台を試作済みだ。このシートでは，4台の携帯機器を同時に充電できるとしている。
Mojo Mobilityは，開発した技術を「NFP（Near Field Power）」と呼ぶ。現在の試作品では，2.5W～4Wの電力を供給でき，携帯電話機やヘッドセット，携帯型音楽プレーヤーなどの充電が可能としている。送電時の効率は周辺回路を含めて70％以上を確保できるとする。「現在，家庭には多数の携帯機器があるため，部屋は充電ケーブルだらけになっている。我々の技術を使えば，機器それぞれに必要だった充電ケーブルを，一枚のシートに集約できる」（Mojo Mobility社 CEOのAfshin Partovi氏）。同社は関連技術に関して，15以上の特許を出願中という。
同社はまずは非接触充電モジュールとして機器メーカーに供給することを目指すほか，Liイオン2次電池のパッケージに受電側コイルを組み込むことを部材メーカーなどに提案していく。将来的には制御回路の1チップ化や，機器のパワー・マネージメントICに非接触充電制御回路を組み込むことを想定する。このため，電源制御ICなどを手掛ける半導体メーカーとの協業も検討しているという。
ソニー-フルHD対応のネットワークカメラレコーダー3種を来年発売-
(2008/11/13 日刊工業新聞)
ソニーは12日、フルハイビジョン（1920×1080画素）映像を出力できるネットワークカメラレコーダー「NSR-1050H」などカメラレコーダー3機種を09年1月27日に発売すると発表した。アナログ入力も備え、既設のアナログカメラも取り付けできる。内蔵HDDは容量2Tバイト、1Tバイト、500Gバイトの3種類をそろえた。
500Gバイトの価格は約84万円。国内のほか欧米でも同時発売する。
HDMI端子を標準装備した。フルHDのディスプレーを用いれば、解像度640×480画素(VGA)のカメラの実解像度の映像を一度に6台分表示できる。カメラは最大20台まで接続できる。カメラのIPアドレスなどの割り振りをボタン一つでできるなど導入時の設定の負担を減らした。アナログカメラから置き換えを狙う。
ソニーは6月に125万画素の電荷結合素子(CCD)を搭載したネットワークカメラを発売。高解像度カメラと組み合わせ、高解像度の監視システムを提案。銀行や商業店舗の監視用途や工場などで導入を加速する。
日産自動車-2010年から全小型商用車にアイドリングストップ機構搭載-
(2008/11/13 日刊工業新聞)
日産自動車は2010年から小型商用車でアイドリングストップ機構を順次搭載する。アイドリングストップは停車・発進時にエンジンを自動で停止・始動する機構で、燃料消費量や排出ガス量を抑制できる。メーカー装着ではバスやハイブリッド車(HV)で先行しており、今後は先進国の燃費規制強化に対応してトラックや乗用車に幅広く採用されていく見通しだ。同社は小型商用車全車種へ搭載する考え。
日産でアイドリングストップ機構を装着しているのは、いすゞ自動車からのOEM（相手先ブランド）車種など。
今後は同機構を自社開発し、乗用車を含め搭載車種を増やしていく。小型商用車は停車、発進が多い都市内配送に使われることが多く、アイドリングストップによる燃費効果を得やすいと見ている。
アイドリングストップ機構は、手動変速機(MT)と組み合わせやすく、商用車市場で普及してきた。
トヨタ自動車-北米で現地専用の中型SUV「Vanza」を投入-
(2008/11/13 日経・日経Automotive Technology)
トヨタ自動車は12月に北米で新しい中型SUV（多目的スポーツ車）「Vanza（ヴェンヅァ）」を発売する。米国で開発した現地専用車で、セダンの高級感とSUVの走行性能を両立した。すでにケンタッキー工場（ケンタッキー州・TMMK）で製造を始めており、年間7万台生産する計画。トヨタは北米市場の冷え込みを受けて米国で減産を続けている。新型の現地専用車投入で生産販売をテコ入れする。
Venzaは排気量2700ccと3500ccのエンジンを用意。価格は2万5975ドルから。主力の中型セダン「カムリ」と同程度の燃費性能を持つ。
Venzaはセダンの快適性とSUVの柔軟性を組み合わせた5人乗りのSUVで、同社のCalty Design studioでデザインし、Ann ArborのToyota Technical Centerで開発したもの。北米専用車で、生産工場はTMMKのみ。
TMMKでは、Venzaの生産能力は年間7万台。同工場では、Venzaを「カムリ」「カムリハイブリッド」「Solaraconvertible」と同じラインで生産する。Venzaの米国内調達率は約70％で、ケンタッキー州に拠点を置く30社以上の部品メーカーが、シートやガラスなどの部品を供給する。
08年Q3の北米テレビ市場-液晶とプラズマテレビの伸びが鈍化-
(2008/11/13 日経エレクトロニクス)
ディスプレイ市場の調査会社である米DisplaySearchは米国時間11日，同年第3四半期における北米テレビ出荷台数に関する調査結果を発表した。当期の総出荷台数は1000万台を超え，前期から6％増，前年同期から12％増加した。液晶テレビは前年同期比21％増加し，プラズマテレビも同20％増加した。一方で，背面投射型テレビは同50％減少した。
目立った動きは，薄型テレビ（プラズマテレビと液晶テレビ）の伸びが減速したこと。これまで6四半期を通じて，前年同期比で最低でも41％増を記録しており，50％増を下回った四半期は1度だけだった。しかし，当期は同21％増にとどまった。
液晶テレビは，前年同期比21％増の約800万台となり，前期からも6％増加した。引き続き32型モデルの人気が高く，前期比15％増の240万台となった。このサイズのモデルは，複数のメーカーが500ドル未満の製品を当期後半に投入している。
一方，プラズマテレビは，前年同期比20％増の100万台超となった。この伸びの要因としては，1000ドル未満の42型HD（高精細）モデルの普及と，50型HDプラズマテレビの価格が1000ドルに近づいてきたことの2つが挙げられる。
サイズ別では，すべてのテレビにおいて40型未満のモデルが2期連続で前年同期を上回った。それまでは5期連続で前年を下回っていた。40型以上のモデルでは，増加率が過去2年間を通じて最低水準となった。
メーカー別の台数シェアを見ると，薄型テレビ総合では前年比99％増を達成した韓国Samsungが1位（シェア19.4％）。2位はソニー（12.3％），3位はシャープ（9.0％），4位は米VIZIO（9.0％），5位は韓国LG（8.0％）と続いた。3位のシャープは出荷台数を前期比41％増やし，シェアを2ポイント以上伸ばした。
液晶テレビでも，Samsungが前年比111％増の出荷台数で1位（シェア18.8％）となった。2位はソニー（13.9％），3位はシャープ（10.2％），4位は船井電機（8.5％），5位はVIZIO（8.4％）と続いた。
プラズマテレビでは，パナソニックが出荷台数シェア39.0％を獲得して1位。2位はSamsung（24.0％），3位は前年比251％増の出荷台数を達成したVIZIO（13.4％）。以下，LG（11.2％），三洋電機（3.8％）と続いた。
NTTドコモ-インドのタタ財閥系携帯電話会社に2640億円出資へ-
(2008/11/13 日経・日刊工業新聞)
NTTドコモは12日、インドのタタ財閥系の携帯電話会社、タタ・テレサービシズ(TTSL)に2640億円出資すると発表した。出資比率は26％で役員も派遣する。同日会見した山田隆持NTTドコモ社長は「中長期的なインド市場とTTSLの成長からリターンを得る」と述べた。NTTドコモは過去に欧米の通信大手への巨額投資で失敗しているが、国内市場は成長が鈍化しているため、成長余地の大きなアジア地域への投資を加速する。
NTTドコモは26％の株式のうち20％を新株で取得、残り6％を既存株主から買い取る。取締役も3人派遣する。インドでは出資比率が25％を超えると重要な決定事項に拒否権を行使できる。
インドは携帯電話加入者が3億人を超え、中国に次ぐ世界第2位の市場だが、人口普及率は3割弱にとどまり今後も高い成長が見込める。TTSLの携帯加入者数は9月末で2930万人。日本のKDDI(au)とほぼ同規模だが、14社がひしめき競争が激しいインドでは6位にとどまる。
TTSLは自動車や製鉄、電力などを手がけるタタ財閥系の携帯電話事業者で、09年1月には世界で広く普及している第2世代携帯電話規格「GSM」サービスを始める計画。
NTTドコモは2012年を最終年度とする中期経営方針の中で海外事業の拡大を掲げ、マレーシアやバングラデシュなどの通信事業者への投資を積極化している。今回の出資はその一環。
