通信モジュール・HDMI端子でリンクするAVアンプ・世界のPC出荷台数

ウィルコム-中国網通と通信モジュール「中国仕様W-SIM」を共同開発-
(2008/03/27　CNET・日刊工業新聞)
ウィルコムは26日、中国網絡通信集団公司の研究組織である中国網通集団ブロードバンド応用国家工程実験室有限公司（中国網通）と共同で「W-SIM」（ウィルコムシム）の海外用インターフェースを開発した
と発表した。中国網通は4月以降、このインターフェースに対応した中国版W-SIMを販売する。
両社では、中国網通はW-SIMを採用することで、パケット通信などPHSサービスの高度化を実現し、ウィルコムはW-SIMの海外への市場拡大が図れるとしている。
中国網通は開発品を採用し、4月以降に中国でPHS端末によるメールやインターネット接続サービスを提供する。
W-SIMは小型のカード形状で、さまざまなPHS端末に差し込んで使用する。ウィルコムはこれを利用したPHSサービスを日本で展開している。
中国では約3000万人がPHSを利用しているが、通話や簡易メール機能にとどまっている。W-SIMの導入でメールやネット接続ができるようになる。ただし日本のW-SIMとの互換性はない。
今後ウィルコムは、中国網通との共同開発を「次世代PHS」の中国への採用に向けた取り組みの第一歩として展開していくとのこと。

オンキヨー-各社製テレビとHDMI端子でリンクするAVアンプ-
(2008/03/27　BCN)
オンキヨーは、他社製テレビとHDMI端子でリンク可能な7.1ch対応AVアンプ「TX-SA606X」を4月29日に発売する。価格は8万4000円。
パナソニック製「VIERA」や東芝製「REGZA」、4月以降に発売するシャープ製「AQUOS」などの薄型テレビとリンクして、1つのリモコンで電源のON／OFF、音声出力の切り換え、ボリュームの大小などをコントロ
ールできるAVアンプ。HDMIの最新規格「HDMI ver.1.3a」に対応し、1080pのフルHDや、Blu-ray Discが収録する色深度「36bitディープカラー」、色空間の新規格「x.v.Color」の映像を伝送できる。
音声では「ドルビーTrueHD」「DTS-HDマスターオーディオ」に対応するデコーダーを装備、Blu-ray Discが記憶する高密度のデータを再現する。その他、小音量でも高いサラウンド効果を発揮する「Audyssey
Dynamic EQ」、圧縮したファイルを高音質で再生する「ミュージックオプティマイザー」などの技術を採用した。また、特許技術の「VLSC」回路の搭載やグランド電位を安定させるなどしてノイズを抑える。
インターフェイスはHDMI入力端子が4基、出力端子が1基など。カラーはゴールドとシルバーの2色。サイズは幅435×奥行き375×高さ174.5mm、重さは12.4kg。

08年の世界PC出荷台数-前年比11％増の予測・ただし懸念材料も-
(2008/03/27　Itmedia・CNET)
調査会社の米Gartnerは25日、08年の世界PC出荷台数が、前年比10.9％増の2億9300万台となるとの見通しを発表した。引き続き好調なモバイルPCや新興国市場が出荷台数の伸びを支えるとする一方で、
世界経済への逆風が強まれば、成長率は1桁台に落ち込む可能性があると警告している。
PC市場は基本的には良い状態だが、米国経済の悪化や、北京五輪後に中国景気が減速する可能性の浮上、原油価格の高騰といった要因により、世界のPC出荷が今後、悪影響を受ける可能性を指摘してい
る。
PC市場の伸びを支える要因としては、モバイルPC、新興国市場、買い換え需要の3点を挙げる。モバイルPCについては、技術・デザインの改善や価格低下、モバイルアクセスの拡充で、価格に対して機能の
充実した「手ごろな」端末の提供が増えることで、今後も出荷台数の勢いは増すとみている。
新興国市場については、経済成長に伴い、企業や政府、教育機関だけでなく、消費者市場でも需要が伸びるとみる。新興市場におけるPC出荷台数は、07年第4四半期に22％増加し、世界全体の出荷増の
60％を占めている。PCは2000年代に入ってから途上国で大量に売れ始めたが、そのほとんどは北京やバンガロール（インド）などの中核都市に行く。メーカーらも、04年までには、そうした国々向けの設計と流
通戦略の創出に積極的に取り組み始めた。
買い替え需要については、08年後半～2010年初めにかけて、次の買い替えサイクルが来ると予測。04～05年のサイクルと比較すると穏やかな伸びになるとしつつも、PC出荷全体の60％、米国のPC出荷の
80％近くを占める買い替え需要が伸びる影響は大きいとしている。
デスクトップPCは驚くほど堅調。直近のデスクトップPC買い換え期は04年～05年で、その時のPCはまだ古くなってはいない。買い換え需要は世界PC出荷台数の約60％、新興国では80％を占めるという。

16：9搭載PC・2.5ICで320G・世界初・インフルエンザ診断機・ジャガー買収・太陽光発電

日本エイサー-世界初の16：9比率の液晶パネル搭載ノートPC-
(2008/03/26  CNET・日経・産経新聞)
日本エイサーは25日、16：9比率の液晶パネルを搭載したノートPC 「Aspire 6920 Gemstone Blue」シリーズを4月25日より発売すると発表した。全モデルインテル Core 2 Duoプロセッサ搭載で、価格は14万円
前後～21万円前後の見込み。
16インチワイド液晶を搭載し、ハイビジョンテレビと同じ比率の16：9を採用しているのが特徴。また、ドルビーがサラウンドの技術協力を行い、ステレオ音声をサラウンドに拡張して再生するバーチャルな5.1chサ
ラウンドに対応した。ドルビージャパンの営業部シニアマネージャであるBen Ting氏は、「単にソフトをインストールするだけではない。技術者を派遣し、エイサーPCのためにテクノロジーのチューニングをしてきた」
と品質へのこだわりを語った。
一般的なノートパソコンが搭載するワイド液晶パネルのアスペクト比は16：10であり、映画などを再生すると上下に黒枠が表示され画面をフルに活用できなかった。しかし、Aspire 6920は16：9というハイビジョ
ン放送と同じアスペクト比の液晶パネルを採用し、映画コンテンツなどを文字通りフルスクリーンで表示できる。「16：9の液晶パネルを搭載したノートパソコンは世界初」（日本エイサー）という。
キーボードの左側には「メディアコンソール」と呼ぶマルチメディアコントローラーを搭載。タッチ操作のみで映像や画像コンテンツを簡単に視聴できるという。
全モデルHDMIを搭載。最上位モデルでは、Blu-rayドライブを搭載している。重さは3.5Kgで、“持ち運べるホームシアター”として、主にコンシューマ向けに販売していきたい考え。プライベートな時間だけでなく、
ビジネスでも使えるPCとして指紋認証にも全モデルが対応している。バッテリー駆動時間は、約2.3時間。
ボディはピアノブラック。ボリュームの調節など、パネル操作で行える「メディアコンソール」部分と、ヒンジ部分は、青いイルミネーションが浮き立つ。同社によれば、ブルーは世界22カ国でもっとも好まれる色とさ
れており、ブルーを選んだという。

富士通-毎分7200回転の2.5インチHDDで世界初の320Gバイト品-
(2008/03/25　日経エレクトロニクス・BCN)
富士通は、ディスク回転速度が7200rpmで記憶容量が最大320Gバイトの2.5インチHDD「MHZ2 BJ」シリーズを発売する。7200rpmの2.5インチHDDとして320Gバイトは「世界初」（同社）という。ノートPCの上位
機種や，省スペース設計のデスクトップPCなどに向ける。
記憶容量は80/120/160/250/320Gバイト。PCとのインタフェースは最大データ転送速度300Mバイト/秒のSerial ATAを利用する。平均シーク時間は読み出しが標準10.5ms、書き込みが標準12.5ms。容量16M
バイトのバッファメモリを搭載する。読み出し時と書き込み時の消費電力を2.3Wに抑えた。
外形寸法は100.0mm×70mm×9.5mm、重さは116g以下。08年6月末より販売を開始する。価格は公開していない。08年度の販売目標は、MHZ2 BJシリーズ合計で200万台を目指す。
新製品は、2.5インチHDDの最大容量を同社従来機と比べ2倍となる320GBへと大幅に引き上げた。シリアルATA 3.0Gbit／sに対応し、高速なデータ転送が可能。また、読み出しと書き込み時の消費電力は、
業界最高水準の2.3Wという低消費電力性能を実現。さらに、環境に配慮しRoHS指令に準拠している。

米AMD-グラフィックス製品が世界初の「DisplayPort」認定取得-
(2008/03/25  Itmedia)
米AMDはこのほど、同社製グラフィックス製品が世界で初めて「DisplayPort」の正式認定を取得したと発表した。
DisplayPortはVideo Electronics Standards Association（VESA）が策定した次世代ディスプレイ出力規格。
HDMIと同様に音声も同じケーブルで出力できるなどの特徴がある。
認定を受けたのは「ATI Radeon HD 3400」「ATI Radeon HD 3600」「ATI Radeon HD 3800」各シリーズと「ATI FireMV 2260」、統合型チップセット「AMD 780G」。

NXPセミコンダクターズ-近距離無線通信規格「NFC」対応の自動車キー-
(2008/03/25  日経Automotive Technology)
NXPセミコンダクターズジャパンは、近距離無線通信規格「NFC」（Near Field Communication）に対応したクルマの鍵を試作した。クルマの鍵の付加価値の向上を目指したもので、2012年ごろの自動車メーカー
の採用を見込む。
現在の鍵には、鍵を抜き差ししないでもドアを開閉できる「スマートエントリー」や、鍵と車載器の間で暗号化したデータを通信して合致しないとエンジンを始動できなくする「イモビライザー」などの機能が備わって
いる。しかし、クルマの鍵は乗らない時は持ち運ぶだけで使い道はなかった。同社はスマートエントリーやイモビライザー向けのICを提供しており、これらのICの付加価値を向上することを検討してきた。
鍵をNFC対応にすることで、電子マネーを使った店舗での決済や、パソコンや携帯電話間でのデータ通信機能も可能になり、使用範囲が広がる。NFCは、通信周波数帯が13.56MHz、データ通信速度は最大
424kbps、通信距離も最大10cm程度である。大容量通信には向かないがデータを暗号化して通信できるのが特徴。
同社が考える鍵の使い方は、車外の機器とはNFCで通信して、車内では既存の通信システムであるスマートエントリーやイモビライザーなどの通信を用いる方式。車内では、既存のシステムを活用すること
で、車載機器がNFCのインタフェースを備えていなくても利用できるメリットがある。
例えば、パソコン上のカーナビソフトで目的地設定をして、その情報をクルマの鍵にNFC通信で記録する。
車内に乗り込むとクルマの鍵の情報がスマートエントリーまたはイモビライザーのインタフェースを通して、カーナビのHDDに送られる。この結果、カーナビ上で自動的に目的地を設定できる。
一方で、クルマを駐車する時は、カーナビゲーションシステムの位置データが自動的に鍵に記録される。駐車位置を確認するには、鍵のデータをNFCで携帯電話に転送して、携帯電話上のナビゲーションで自
車の位置情報を確認する、といったことが可能になる。
NFCは、ソニーとオランダNXP Semiconductorsが開発したもので、フィンランドNokiaが携帯電話に採用するなど実用化が始まっている。クルマの鍵へのNFCの採用は、もう少し先になる見込み。

STMicroelectronics-医療機器メーカーとインフルエンザ診断機器開発-
(2008/03/26  日経エレクトロニクス・毎日新聞)
欧州半導体メーカーSTMicroelectronicsとシンガポールの医療診断機器メーカーVeredus Laboratoriesは24日、主要なインフルエンザの型を短時間で分析、判別する小型診断装置「VereFlu」の製品化を発
表した。
VereFluは分子レベルの分析装置で、インフルエンザの型を2時間以内に分析、判別できるとしている。従来の手法では、判定に数日から数週間かかっていた。STMicroelectronicsの使い捨てチップ「In-Che
ck」と、Veredusのバイオアプリケーション技術を組み合わせたVereFluは、A型、B型、H5N1型鳥インフルエンザを、1回のテストで判別できるとしている。短時間での判別が可能なため、その年に流行している
インフルエンザの型を、迅速に把握することができるようになる。
分析は、患者の血液、血清、または口腔咽頭の粘膜を綿棒で擦り取ったものを、親指の爪程度のサイズの使い捨てチップに入れ、分析器にセットするだけ。簡単に行えるだけでなく、2次感染のリスクも低
下する。
両社はVereFluの成功を受け、共同研究所「Bio-Application Lab」をシンガポールに設立。今後はインフルエンザ以外の伝染病や腫瘍、心臓病などの診断ツールの開発も進めていく計画という。

印タタ自動車-米フォード傘下の英ジャガーとランドローバーを買収へ-
(ロンドン  2008/03/26　日経)
インド大手財閥傘下のタタ自動車は25日、米フォード・モーター傘下の英ジャガーと英ランドローバーを買収することで基本合意した。タタ自動車とフォードの交渉に参加した担当者が明らかにした。同日中にロ
ンドン市内で合意書に調印し、26日にも正式発表する見通し。印メディアなどによると買収額は26億ドル（約2600億円）前後とみられる。タタはブランド力をテコに、欧州などで販売力を強化するとともに、技術を
吸収する狙い。
印自動車メーカーが欧州高級ブランドを買収するのは初めて。合意書の調印式にはタタグループのラタン・タタ会長と、フォードでジャガー、ランドローバーなどの高級車グループを統括するプレミア・オートモーティ
ブ・グループ(PAG)のルイス・ブース会長が参加する。法的手続きを経て、正式に買収が完了するのは6月の第1週になる見込み。
フォードは07年6月、ジャガーとランドローバーの売却検討を開始。今年1月からタタを売却先の最有力候補として交渉を本格化させていた。北米での販売不振が続いているため、追加リストラを急いでいる。
タタは低価格車の開発などで注目を集めてきたが、高級車ブランドを一気に手に入れ、海外事業の拡大を目指す。

ホンダ-09年投入のハイブリッド車はニッケル水素電池を搭載-
(2008/03/26　時事j通信・フジサンケイビジネス)
ホンダの福井威夫社長は24日付の米自動車業界誌オートモーティブ・ニューズとのインタビューで、09年の市場投入を予定しているハイブリッド専用車について、従来のニッケル水素電池を搭載する意向を明
らかにした。自動車業界ではトヨタ自動車が2010年までの導入を計画している次世代ハイブリッド車にリチウムイオン電池を使用する方針を表明するなど、同電池の採用が主流になりつつあるが、ホンダはこ
うした流れとは一線を画する。
福井社長は「リチウムイオン電池は依然として使用可能な状態ではない」と指摘。信頼性と耐久性の面で「若干の懸念が残っている」と述べた上で、「最適とは必ずしも思っていない」との認識を示した。
リチウムイオン電池は現在のニッケル水素電池よりも小型で大容量が可能とされ、トヨタのほか、ゼネラル・モーターズ(GM)や日産自動車などが採用を決めている。ただ、過熱しやすいことから、安全性を懸念
する声もある。
福井社長は一方、現在のドル安について、1ドル＝90円台の水準が長期に及んだ場合、生産計画を見直す可能性があると述べた。

国内電機各社-太陽光発電を増産-
(2008/0/326　毎日新聞)
シャープなど電機大手各社が太陽光発電設備の増産に乗り出している。地球温暖化対策に熱心なドイツなど欧州を中心に世界需要が急拡大しているため。発電量でかつて世界首位だった日本は最近伸び悩
んでいるが、原油価格の高騰もあって将来的には再び成長が予想され、各社は投資に力を入れている。
生産量で世界トップクラスのシャープは、09年度に堺市で新工場を稼働させ、生産能力を現在の2.5倍の年1850メガワットに拡大する。投資額は約1000億円と見られ、家庭の年間の太陽光発電能力（約4キロワット、必要な総電力の7割程度をカバー）で約46万戸をまかなえる計算。
京セラも約200億円を投資して、滋賀県東近江市の工場を増設し、2010年度までに生産能力を現行の2.4倍の500メガワットにする。三菱電機は今年10月までに約70億円で長野県飯田市などの工場を拡充し、
現在の1.5倍の220メガワットとする。2012年には500メガワット体制も検討している。
太陽光発電は高額な設備が普及の障害だったが、ドイツは電力会社が電力買い取り価格を大幅に引き上げるなど推進策を導入し急成長。05年には発電量で日本を抜いて首位となり、現在は世界需要の約
半分。発電設備は日本の電機メーカーが世界生産量の約3分の1を占めるが、多くをドイツに輸出している。
一方、日本国内で太陽光発電を設置している家庭は約40万戸。企業も含めた需要は約200メガワットで世界全体の約1割。国が家庭への購入補助を05年度に打ち切ったため、伸びが鈍化している。また、設
備は200万円程度となお高額。政府は補助制度の再開を含め普及策を検討しており、メーカー側も「世界的に省エネに関心が高まっており、将来的に有望」（シャープ）とみている。
太陽光発電は、住宅や工場などの屋根にパネル型の太陽電池を設置して太陽光を電気に変える。発電時の二酸化炭素(CO2)の排出はゼロ。三菱電機の試算では、07年の世界需要は04年から倍増し、1950メガワット。2012年には約2.8倍の5550メガワットに達すると見込まれている。

携帯基本ソフト・携帯プレーヤー・IC乗車券

NTTドコモ-携帯電話端末の基本ソフトの設計を簡素化へ-
(2008/03/25　読売新聞)
携帯電話最大手のNTTドコモは22日、2010年までに端末の基本設計を抜本的に変更する方針を明らかにした。
インターネット接続など高度な機能は基本ソフト(OS)から切り離し、同じOSで、通話などに機能を絞った「低機能・低価格」の海外向け端末と、「高機能・高価格」の国内向け端末の両方を開発・量産できるよ
うにする。
国内の携帯電話市場が飽和状態に近づき、国内端末メーカーの事業撤退・売却が相次いでいるため、NTTドコモは端末の設計変更でメーカーの海外進出を支援し、自社の海外戦略にも役立てる。
NTTドコモは、設計変更で独自のネット接続サービス「ｉモード」や携帯に「お財布」の機能を持たせる非接触ICカード技術「FeliCa」などの機能をOSから分離し、OSを簡素化する。新しいOSは、ネット検索世界
最大手のグーグルと共同開発した「アンドロイド」を採用する方向。
NTTドコモは、これまでｉモードなど高機能を組み込んだOSの携帯電話で日本に独自の市場を形成し、他社も追随してきた。
しかし、この方式は、機能が比較的単純で価格の安い端末が好まれる海外向けでは、OSを含め別途開発しなければならず、国内端末メーカーの海外進出の大きな障害になっている。国内の携帯電話市
場の成長が見込めなくなると、事業撤退する端末メーカーが相次いだのはこのため。
新OSの採用で、NTTドコモ向け端末を開発・生産している国内メーカーは海外向け端末の開発・量産が容易になる。高機能端末の需要が多い国内向けは、OSとは別にｉモードなどの機能を追加して対応
するほか、低価格端末を国内に投入する可能性もある。
また、NTTドコモは、アジア地域の携帯電話会社への出資などを検討しており、低価格端末を地元市場に投入することも可能になる。

07年の携帯デジタルプレーヤー-動画対応が増加も総出荷台数減少-
(2008/03/24　Itmedia)
シード・プランニングは21日、携帯デジタルプレーヤーに関する市場動向調査を実施、結果を「2008年版携帯デジタルプレーヤーの動画対応とメーカー戦略」にまとめたと発表した。
レポートによると、07年の国内携帯デジタルプレーヤー市場を出荷台数でみると、動画対応が前年より約200万台増加の約300万台となったものの、動画非対応が大幅に減少し全体では620万台と減少した。今後は動画対応が市場をけん引し、2015年には動画対応が500万台を突破し、全体で750万台に達す
る見通し。
さらに、携帯デジタルプレーヤーの出荷数のうち動画対応の占める割合をみると、06年は17％、07年には48％まで増加し、2015年には60％以上と予測している。ただし、音楽再生に特化した製品の需要が
根強いことから、3分の1は動画非対応のままと見られる。ストレージ別ではHDD型の95％、メモリー型の39％が動画対応製品となっている。
国内の動画対応携帯デジタルプレーヤーのシェアをみると、Appleが最も多く、全体の半数以上を占める。次いでソニー、東芝と続く。
調査は07年11月～08年1月、携帯デジタルプレーヤーメーカー10社、海外動向関連企業2社、配信関連企業4社を対象に訪問調査およびオープンデータを元にしたもの。

国土交通省-アジア各国での相互利用を目指すIC乗車券-
(2008/03/25　フジサンケイビジネス・毎日新聞・日刊工業新聞)
国土交通省は24日、IC乗車券等国際相互利用方策検討委員会を開き、相互利用に前向きな日本、韓国、香港、シンガポールなどによる推進組織「アジア共通ＩＣ乗車券国際協議会」（仮称）の設置を柱とす
る最終報告を取りまとめた。同協議会は5月上旬にも日本で第1回会合を開き、定期的にIC乗車券の技術開発や社会実験について検討していく。09年度以降の実用化を目指す。
共通ICカード乗車券の実用化は観光立国を目指す政府の重点施策の一環。1枚のICカード乗車券で交通機関や宿泊施設、飲食店などの支払いができる仕組みを整備することで旅行者の利便性を高め、日
本への観光客増加やアジア地域での人的交流の拡大を図るのが狙い。
ICカード乗車券はあらかじめ入金しておけば、現金がなくても電車やバスなどの交通機関に乗れ、買い物もできるというもの。国内ではJR東日本の「Suica」などが普及しているが、各国で使われるIC乗車券
は通信方式の規格などが異なるため、相互利用ができない。
これまでは訪問国でなければ買えなかったICカード乗車券を、旅行の出発前に買えるようにする。ICカード乗車券は一定額を入金した形で販売する。料金が不足した場合は相手国内で、その国の通貨で入
金する。
最終報告では、旅行先でも現地通貨を入金して国内同様に使えるようにするため、違った規格の通信方式でも対応できる共通ICカード乗車券を開発、既存の改札機を活用したサービスの提供を実現する
とした。
通貨の両替などの課題が残るため、導入当初は1枚のICカード乗車券に国ごとに入金する方式にとどめるが、「将来的には自動両替機能を持たせるようにしたい」（国土交通省）という。
また、共通ICカード乗車券の実験地に福岡市、関西地域の都市やシンガポールや香港などを選定。今春には各国のカード事業者らでつくるワーキンググループで共同ICカード乗車券を開発・製造、今秋を
メドに駅での公開実験を行う。
さらに、北京五輪にあわせ、日本から北京市に向かう旅行者に現地のICカード乗車券を配布し、相互に利便性を検証実験や、韓国人旅行者にクレジットカードで後払い精算するICカード乗車券を日本の交通
機関を利用してもらう実験などを08年度内に実施することも盛り込んだ。

電子ブック用端末・途上国向け教育用PC・アレルギー物質除去する洗濯乾燥機

米Amazon.com-電子ブック用端末「Kindle」納期が大幅遅れ-
(2008/03/21　毎日新聞・CNET)
米Amazon.comが07年11月に発売した専用電子ブック端末「Kindle」が予想を上回る売れ行きとなっている。納期は現在約6週間待ちと大幅に遅れており、同社は20日（米国時間）、ジェフ・ベゾスCEO名のメッ
セージを掲載、数週間内に即日出荷できるようにすると報告した。
メッセージは、米国向けサイトのトップページに、顧客あての公開書簡の形で掲載した。Kindleの初回販売分は発売からわずか5時間半で完売。その後増産体制をとり、受注順に出荷してきたが、4カ月たった
現在も在庫切れで長い待ちになっているという。
同CEOは、数週間以内にKindleの在庫を持てるようになり、受注当日の出荷が可能になる見込みだと説明。また、商品到着を辛抱強く待っている顧客に対し、感謝の言葉を述べている。
Kindleは、ディスプレーに6インチの電子ペーパーを採用した携帯型の専用電子ブック端末。本体にキーボードを備え、メモの書き込みもできる。約200冊を内蔵可能で、価格は399ドル。携帯ネットワークを利
用した専用ダウンロード販売も同時にスタートしている。

米Intel-米国と欧州で途上国向け教育用PC「Classmate」を販売へ-
(2008/03/21 WSJ・IT Pto・Itmedia)
米Intelは，米国および欧州で発展途上国向け教育用サブノートパソコン「Classmate」の消費者向け販売を開始し，ノートパソコン「XO」や新たに現れた超小型パソコンとの対決姿勢を強める。ただし，新製品の
ポータブルパソコン「Classmate 2」を消費者に直接販売する計画を立てているわけではない。Classmate2の設計ライセンスを複数のパソコンメーカーに提供する。
IntelのClassmateは非営利団体One Laptop per Child（OLPC）のXOと同様，そもそも発展途上国の子供を対象とする教育用パソコンであり，政府や教育機関を介して販売されていた。ところが07年になり，様々
なメーカーが同じような価格と大きさのパソコンをリリースし，多くの消費者から人気を博したため，IntelもOLPCの後を追って一般向け販売に踏み切ることにした。
Classmate 2の設計はまだ最終決定していないが，米国における価格は250～350ドルだろう。現行版Classmateは小さな子供向けの形状を採用し，Intelのモバイル向け超低電圧版プロセッサ，7インチディスプレイ，1Gバイトまたは2GバイトのRAMを搭載。新型Classmateは多様なサイズで登場し，何らかの形
でWindowsを載せると見られる。なお，Intelはこの種の機器に最適な「Atom」プロセッサ製品系列を先ごろ発表したにもかかわらず，新Classmateには引き続き既存プロセッサを使うという。将来の「Classmate
3」ではAtomを使うだろう。
低価格ウルトラモバイルパソコンに対する現在の人気は，台湾ASUSTeK Computer（ASUS）の「Eee PC」がきっかけだった。Eee PCは意外にもヒットし，OSがLinux，バッテリ駆動時間が比較的短い，スモール・
フォーム・ファクタという障害があるにもかかわらず数千台売れた。Eee PCの価格は250～400ドルで，構成によって異なる。ASUSは08年中にWindows版Eee PCをリリースする計画。OLPCは07年末のホリデー
シーズン中に限り，XOが1台売れるごとにもう1台を発展途上国の子供一人に配布する慈善活動の一環として，米国／カナダでXOに400ドルの値段を付けて販売した。XOのターゲットがClassmateと一部競合
しているため，発展途上国向け販売の成功は極めて限定的。
IntelのClassmateもOLPCのXOと同じく，もともと一般向けには販売していなかった。しかし，今ではインド，インドネシア，メキシコの小売店に並んでいる。

LG電子-米国で高温蒸気でアレルギー物質除去する洗濯乾燥機-
(2008/03/21　毎日新聞・CNET)
韓国LG電子の米国法人は20日（米国時間）、高温の蒸気でアレルギー物質を9割以上除去できる洗濯乾燥機「WM3988HWA」を米国で発売した。価格は1999ドル。
横面にフタがある洗濯・乾燥機能一体型ドラム式で、高温蒸気を噴射する機能を内蔵。洗濯時の水温を最大でセ氏約70度に保ち、家ダニによるハウスダスト、ペットの毛など、アレルギーやぜん息の原因とな
る物質を95％以上除去できるという。
米ぜん息・アレルギー基金（AAFA）が有害物質の除去性能についてテスト。洗濯機では初めて、「ぜん息とアレルギーに優しい製品」と認定した。また、蒸気の噴射で衣類のしわ伸ばしもできるという。
日本では昨年から同タイプの製品を販売しており、アレルギー患者の多い米国市場でも売り出す。統計では、米世帯の70％がぜん息またはアレルギー症の問題を抱えているという。

自動追跡デジカメ・リアプロ中止・ソーテック買収・事故情報公表

松下電器-画面でタッチした被写体を自動追跡するデジカメ-
(2008/03/19　日経)
松下電器産業は19日、コンパクトデジタルカメラ「LUMIX DMC-FX500」を4月12日に発売すると発表した。
液晶画面に触って被写体を選ぶと、その位置を自動的に追跡してピントや露出を合わせ続ける機能を初
めてつけた。写真の削除やサイズ変更、タイトルをつけるといった作業も、タッチパネルで簡単にできる。
有効画素数は1010万画素。
オープン価格だが、店頭想定は4万7000円前後。月産台数は3万台で、手軽にきれいな写真を撮りたい20～30代の男性を中心に売り込む。
これとは別に、無線LAN（構内情報通信網）機能を付けた「DMC-TZ50」（4万9800円）を5月16日、直販サイト限定で発売する。撮った画像を同社のウェブサイト「LUMIX CLUB PicMate」に転送して管理でき、
メモリーカードを使ってデータを移す手間が省ける。

キヤノン-リアプロジェクションテレビの開発を中止-
(2008/03/19　Itmedia)
キヤノンは、製品化を目指していたリアプロジェクションテレビの開発を中止したことを、2月19日までに明らかにした。SEDや有機ELの開発は続ける。
同社は05年10月にリアプロテレビの試作機を公開。製品化に向けて開発を進めてきたが、「市場動向を踏まえ」（同社広報部）SEDや有機ELディスプレイの開発にシフトすることを決めた。
液晶パネルについては、日立ディスプレイズを子会社化し、デジタルカメラの背面ディスプレイなどに使う中小型液晶パネルの生産に参入することも発表している。

オンキョー-ソーテックを吸収合併へ-
(2008/03/20　産経新聞・日経)
音響機器メーカーのオンキヨー（大阪府寝屋川市）は19日、パソコン販売を手掛ける子会社のソーテック（横浜市）を9月1日に吸収合併すると発表した。パソコン事業のほか、主力の音響事業との融合も強化
するのが狙い。「ソーテック」ブランドは継続使用する。
オンキヨーは7月、合併に先立ち、株式交換でソーテックを完全子会社化する。交換比率は今後詰める。
大証ヘラクレス市場に上場するソーテックは7月15日に上場廃止となる見込み。
オンキヨーは昨年8月、株式公開買い付け(TOB)などでソーテック株の50.1％を保有して子会社にした。
両社の売上高を単純合算すると約580億円。
音楽のインターネット配信が普及して既存のオーディオ市場が縮小傾向になるなか、将来の収益源としてオーディオパソコンなどの新規事業育成を急ぐ。

国土交通省-不具合や事故情報をリコール前にHPで公表へ-
(2008/03/21  日経)
国土交通省はリコール（回収・無償修理）届け出前の自動車や部品の不具合が原因とみられる事故や火災の情報を、来年度中にインターネットなどで公表する。利用者に事故の危険性を注意喚起するとと
もに、メーカーのリコール届け出漏れを防ぐ効果も期待する。
同省によると、これまで自動車メーカーからの事故や火災の報告は警察や消防が絡む重大な事例やリコール届け出があった事例を除き、国交省内部で不具合の原因分析に活用するだけだったという。
2000年から、自動車の利用者から提供された不具合情報を集約し、ホームページ上で「自動車不具合情報ホットライン」として公開。年間4500件ほどの不具合情報が寄せられるという。

BDレコーダー・デジカメ編集・Photoフレーム・小型TV・6コアCPU・Apple・無線LAN危険

三菱電機-Blu-rayレコーダー発売・国内メーカーで4社目-
(2008/03/19　CNET・朝日新聞・毎日新聞・日経・フジサンケイビジネス・日刊工業新聞)
三菱電機は18日、同社初となるBlu-rayレコーダー「REALブルーレイ」を発表した。HDDとBlu-ray Discドライブを内蔵したハイブリッドレコーダーとなる。価格はオープン。発売は5月24日より。従来のデジタルレコーダー「楽レコ」から、ブランド名を「REAL」へと改めての参入となった。
REALブルーレイは、500GバイトのHDDを採用した「DVR-BZ200」と250GバイトのHDDを採用した「DVR-BZ100」の2モデル。地上、BS、110度CSデジタルチューナーを2基、地上アナログチューナーを1基搭載し、デジタル放送のダブル録画にも対応する。2モデル合わせて月産7000台を見込む。
MPEG-4 AVC/H.264映像圧縮方式の採用により、フルハイビジョン映像の長時間記録を実現。500GバイトのHDDを搭載するBZ200には、AEモード（ビットレート：8.6Mbps）で最長約189時間のハイビジョン録画が可能。AVCREC機能も備えているため、ハイビジョン画質のままDVDにダビング保存することもできる。
また、操作の簡易化を図るため、各社が積極的に採用しているかんたんリモコンには、業界初となる液晶タッチパネルの「液晶グット楽リモコン」を同梱。「予約する」「再生する」「テレビを見る」など、各操作ごとに必要なボタンのみを表示させられる。
デジタルレコーダー「楽レコ」で培った、CMスキップ機能「オートカットi」や、スポーツ番組のハイライトシーンだけを視聴できる「ハイライト再生」、好みの番組を自動的に録画する「おすすめ自動録画」機能など、オリジナリティのある多彩な機能はそのまま踏襲している。 
・DVR-BZ200（HDD：500GB、店頭想定売価：20万円前後）
・DVR-BZ100（HDD：250GB、店頭想定売価：16万円前後）
REALブルーレイと合わせて、「REAL DVDレコーダー」も同時に発売される。HDD＆DVDのハイブリッドタイプで「DVR-DW200」（HDD：500GB）と「DVR-DW100」（HDD：250GB）の2機種がラインアップ。Blu-rayモデル同様、AVCREC規格に対応しているため、DVDへのハイビジョン録画にも対応する。ダブルリモコンを同梱するが、こちらはボタン数を抑えた「グット楽リモコン」の付属となる。
・DVR-DW200（HDD：500GB、店頭想定売価：12万円前後）
・DVR-DW100（HDD：250GB、店頭想定売価：9万円前後）
REALブルーレイ、REAL DVDレコーダーともにデジタルコンテンツダビングの新規格「ダビング10」（コピー9回＋ムーブ1回）に対応しており、「ダビング10番組」の放送開始に合わせ、放送波を通じてバージョンアップされる予定。 
三菱電機のBlu-ray レコーダー発売は、国内メーカーで4社目。東芝のHD DVD撤退でBlu-rayレコーダーの普及が見込まれ、北京五輪に照準を合わせて先発のソニー、松下電器産業、シャープを追う。 

ソニー-テレビ画面で補正・編集できるデジカメ写真プリンター-
(2008/03/19　日経)
ソニーは18日、デジタルカメラで撮影した画像を、テレビの大画面で見ながら印刷できる家庭用プリンター「ピクチャーステーションDPP-FP95」を4月18日に発売すると発表した。画質を落とさずにテレビに画像を転送する「HDMI」端子を小型プリンターとして初めて搭載した。家族で楽しみながら写真加工ができるよう、うまく撮れなかった写真を補正したり、編集したりする機能も強化した。
オープン価格だが、店頭想定は2万5000円。ボタン1つで写真のピンボケや逆光を補正する「くっきり補正」機能に、肌をなめらかにみせる「美肌補正」を加えた。48種類の背景に写真をはめ込んでオリジナルの合成写真が作れる「スクラップブック機能」や写真の好きな位置に花柄などを付けられる「スタンプ機能」なども加えた。
別売りの短距離無線通信規格「Bluetooth」受信機「DPPA-BT1」（希望小売価格は3980円）を取り付けると、対応する携帯電話で撮影した画像をプリンターに転送して印刷できる。

ソニー-「デジタルフォトフレーム」に再参入-
(2008/03/19　Itmedia)
ソニーがデジタルフォトフレーム市場に再参入する。PCや各種メモリカードに保存した画像を表示できる小型ディスプレイ「S-Frame」シリーズとして、9型の「DPF-V900」と、7型の「DPF-C700」を5月9日に発売する。オープン価格で、実売予想価格は9型が3万5000円前後、7型が2万円前後。
9型「DPF-C900」のサイズは、245（幅）×162（高さ）×38.5（奥行き）mm。同社は1999年にメモリースティック専用の「PHD-A55」（税別で9万9800円）を発売して以来、デジタルフォトフレームの生産を停止していた。
家族の写真などを飾る習慣がある米国ではデジタルフォトフレームは人気商品だが、日本ではなじみが薄い。今回、デジタル一眼レフカメラや携帯電話用カメラが普及したとし「満を持して」（同社広報センター）再参入した。
それぞれ、800×480ピクセル表示の「クリアフォト液晶」を装備し、美肌補正や赤目補正機能を備えた画像処理エンジン「BIONZ」を搭載。高コントラストで色再現性に優れた高精細な画像を楽しめるとしている。写真1枚だけの表示のほか、スライドショー表示、サムネイル表示、時計表示が可能。
512Mバイトメモリを内蔵し、USB接続して画像データを転送できる。カードスロットはメモリースティックのほか、コンパクトフラッシュ、SDメモリーカードなどに対応した。電源のオンオフや、時計表示への切り替えなどができるリモコンが付属する。

アンデス電気-ワンセグ用小型テレビ開発・第1弾はタカラトミー向け-
(2008/03/19　日経)
電気機器製造のアンデス電気（青森県八戸市）はワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）向け小型テレビの製造を始めた。第1弾として自社開発のモジュールを組み込んだタカラトミーの企画製品を手がけている。アンデス電気は収益力の強化を狙って最終製品の開発、製品化に力を入れており、自社ブランドを含めてワンセグテレビの製品数を増やす考え。
タカラトミー向けの製品は2.7型の液晶小型テレビ「セグニティ」。高さ6.1センチ、幅9.9センチで、定期券入れとほぼ同じ大きさ。音声ガイダンスの女性の話し方が使用時間に応じて、変化する娯楽機能を持たせた。
タカラトミーの関連会社が首都圏などの量販店で販売を始めており、価格は1万4800円。アンデス電気は「感度がいいうえ、乾電池で動くため、旅行や出張用などに持ち運びしやすいのが売り」と話している。

米Intel-6コアCPUなど次期プロセッサ-
(2008/03/19　Itmedia)
米Intelは17日、6コアCPUなど今後のプロセッサ製品について説明した。同社の上級副社長兼デジタルエンタープライズ部門ジェネラルマネジャー、パット・ゲルシンガー氏は、6コアプロセッサ「Dunnington」と新しいItaniumプロセッサ「Tukwila」を詳説し、次世代プロセッサファミリー「Nehalem」や、将来のメニーコア製品「Larrabee」に採用される技術を明らかにした。
DunningtonはIntel初の6コアIA（Intel Architecture）プロセッサで、08年後半に登場する。Intel 7300チップセットとクアッドコアXeon 7300を組み合わせた「Caneland」とソケット互換で、45nm（ナノメートル）high-k技術を使って製造され、大容量の共有キャッシュを備える。複数世代のプロセッサ間でもデータ移行が可能になる「FlexMigration」技術も採用する。
Tukwilaは、次世代Itaniumプロセッサで4個のコア、30Mバイトのキャッシュ、QuickPathインターコネクト、デュアル統合メモリコントローラ、メインフレーム級のRAS機能を搭載する。20億個のトランジスタを集積した世界初のプロセッサになり、性能は現行世代Itaniumの2倍以上という。
Nehalemは、動的に拡張できる新しいマイクロアーキテクチャで、現行世代のプロセッサと比較して性能とエネルギー効率を劇的に向上させるという。2コアから8コアの間で拡張可能で、同時マルチスレッディングで4～16スレッドに対応する。メモリ帯域は現行のXeonのトップエンドモデルの4倍になる予定。8Mバイトの3次キャッシュ、7億3100万個のトランジスタ、QuickPathインターコネクト（最高25.6Gバイト/秒）、統合メモリコントローラを搭載し、オプションでグラフィックスを統合する。Nehalemに対応する新プラットフォーム「Tylersburg」は、1ソケットのハイエンドデスクトップにも、2ソケットのサーバにも合わせて構成可能という。
Intelはメニーコアプロセッサ「Larrabee」についても説明した。これはインタラクティブでリアルなグラフィックス体験を提供する「Visual Computing」構想の次の進化のステップで、年内に最初のデモを実施する予定という。Larrabeeアーキテクチャは高性能ベクター演算ユニット（VPU）、整数および浮動小数点演算を含む新しいベクター命令セット、ベクターメモリ演算、条件付き命令、またメニーコアアーキテクチャを可能にする新しいハードウェアコヒーレントキャッシュ設計を含む。Larrabeeベースの製品ではDirectXやOpenGLなどのAPIをサポートする。
またIntel命令セットの次のステップとして、「Intel AVX（Advanced Vector Extensions）」も紹介した。これはソフトウェアプログラマー向けのもので、浮動小数点演算、メディア、処理能力を要するソフトの性能を高める。電力効率を高めることもでき、既存のIntelプロセッサと互換性を持つ。主な特徴としては、ベクターが128ビットから256ビットに拡大した点や、データ再配列の強化などがある。Intelは4月初めに上海で開くIntel Developer Forum（IDF）でAVXの詳細な仕様を公開する予定。AVXは2010年にコードネームで「Sandy Bridge」と呼ばれるマイクロアーキテクチャに実装される。

米Apple-802.11n対応の新AirMac Expressの提供開始-
(2008/03/19　Itmedia)
米Appleは17日、無線LANベースステーションAirMac Expressの新モデルを発表した。無線LANの次世代規格「IEEE 802.11n」ドラフトに対応し、前モデルに比べて最大5倍の通信速度、2倍の通信範囲を実現したという。価格は99ドル（日本での価格は1万1800円）で、Apple Storeなどで同日発売した。
AirMac Expressは、電源コンセントに直接差し込んで使える「世界最小の802.11n対応ベースステーション」で、iTunesの楽曲をオーディオシステムで再生できるAirTunes機能を装備する。802.11a/b/g/n準拠のWi-Fi対応デバイスに対応し、最大10ユーザーでDSLやケーブルブロードバンド接続を同時に共有できるほか、USB接続のプリンタとのワイヤレス接続も可能。
AirMac Expressの新モデルの登場により、AirMacの全製品が802.11n対応となる。

アイ・オー・データの無線LANルーター-危険な脆弱性で今すぐ対策を-
(2008/03/19　日経BP)
国内のセキュリティ組織である情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターとJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は18日、アイ・オー・データ機器の無線LANルーターに危険な脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったとして注意を呼びかけた。設定を勝手に変更されて、ファーミング詐欺などに悪用される恐れがある。対象製品のユーザーは、今すぐ対策を施す必要がある。
影響を受けるのは、アイ・オー・データ機器製の無線LANルーター「WN-APG/R」「WN-APG/R-S」「WN-WAPG/R」「WN-WAPG/R-S」。これらの製品は、Webブラウザーから設定を変更できる管理画面を用意している。その管理画面の初期設定に関して、今回脆弱性が見つかった。初期設定では、管理画面のユーザー認証が無効になっていて、なおかつ、インターネット経由で管理画面にアクセスできるという。 つまり、無線LANルーターのIPアドレスさえ分かれば、攻撃者はインターネット経由で管理画面にアクセスし、設定を自由に変更できてしまう。これにより、例えばルーターのDNS設定を変更し、攻撃者のDNSサーバーなどを参照させるようなファーミング詐欺が可能となる。この場合、ユーザーが本物のWebサイトのURLをWebブラウザーに入力しても、攻撃者が意図した偽サイトに誘導されてしまう。
対策は、（1）インターネット側からは管理画面にアクセスできないように設定変更すること、（2）管理画面にアクセスするためのパスワードを設定すること。どちらか一方だけでも脆弱性は解消できるが、両方実施しておくことが望ましい。
具体的には、（1）については「システムセキュリティ設定」の「セキュリティレベル」を、初期設定の「標準」から「中」「カスタム」「高」のいずれかに変更する。ファームウエア（ソフトウエア）を最新のバージョンに更新することでも、初期設定が「中」に変更される。
（2）については、「システムツール」の「パスワード」からパスワードを設定する。こちらについては、ファームウエアの更新だけでは対応できないので要注意。
設定変更の具体的な手順や、ファームウエアの入手方法については、アイ・オー・データ機器が公開する情報を参照してほしい。

128GモバイルPC・次世代ディスプレー・BDレンタル開始

東芝-世界初の128GバイトのSSD搭載モバイルノートPC-
(2008/03/18　日経)
東芝は17日、薄型軽量のモバイルノートパソコン「dynabook SS RX1」シリーズに、128ギガバイトの大容量SSD（Solid State Drive）を搭載したモデルなど3モデルを追加し、4月中旬に発売すると発表した。128GバイトSSDのパソコンへの搭載は世界初となる。
フラッシュメモリは、HDDに比べて消費電力が少なく、情報を読み出す速度が2倍近く速いという。25日から、まずインターネットで販売する。価格は41万7800～44万2800円。店頭では、仕様が異なる製品を4月中旬から販売する。追加するラインアップは、128GバイトのSSDを内蔵する「RX1/TAE」（実勢価格は40万円前後）、80GバイトのHDDとKDDIの通信モジュールを内蔵し、オフィス2007＋パワーポイント2007をプリインストールする「RX1/T8EG」（実勢価格は29万円台半ば）、RX1/T8EGからオフィス2007＋パワーポイント2007を省いた「RX1/T7EG」（実勢価格は27万円前後）の3モデル。SSDを搭載するRX1/TAEにはKDDIの通信モジュールは搭載しない。
KDDIの通信モジュールの通信速度は、下りは毎秒2.4メガビットまで、上りは毎秒144キロビットまで。課金上限が月額5985円のパソコン向け定額データ通信サービス「WIN通信機能搭載PC定額」にも加入できる。
SS RX1シリーズでは、08年冬に64GバイトのSSD搭載モデルを発売した。今回の128GバイトSSDモデルは実質的にその後継となり、64Gバイト機はラインアップしない。「SSDは製造コストがまだ高いため、半分の容量だからといって調達コストも半額になったりはしない。製品価格がさほど下がらない以上、そうした選択肢を用意するよりは以前のモデルと同じ価格で倍の容量、という形で提供することにした」（同社広報部）という。

タイコエレクトロニクスアンプ-次世代ディスプレー規格の認証取得-
(2008/03/18　日刊工業新聞)
タイコエレクトロニクスアンプ（川崎市高津区）は17日、ビデオ機器標準化団体「VESA」から、ディスプレーインターフェースの次世代規格「DisplayPort（ディスプレーポート）」の認証を取得したと発表した。ケーブル業界では同規格の認証取得は初めてという。月内に同規格に準拠したケーブルの量産体制を整え、4月に発売する。今後3年間に同規格関連製品で100億円の売り上げを見込む。
「DisplayPort」はパソコンや音響・映像機器などをディスプレーに接続する規格の1つ。DVIなどの既存規格に代わる高解像度の映像出力規格として策定された。最大毎秒10.8ビットでデータを転送でき、ケーブルを15メートルまで延長可能。1本のケーブル上に映像信号だけでなく音声信号も重ね合わせられる。DVIに比べてコネクターが小さく、USB端子に近い大きさ。著作権保護技術「HDCP」に対応する。

国内レンタルTSUTAYAとゲオ-Blu-ray Discのレンタルを開始へ-
(2008/03/18　日経・朝日新聞)
音響・映像ソフトレンタル大手のTSUTAYAとゲオが相次ぎ次世代DVD「Blu-ray Disc(BD)」対応ソフトのレンタルに乗り出す。ゲオは4月12日から全約800店で一斉に導入、TSUTAYAは今夏までに全約1300店で扱う。東芝の「HD DVD」撤退で規格が一本化されたことなどを受け今後、BDの需要が高まると判断した。
両社ともまず、「ハリーポッターと不死鳥の騎士団」などワーナー・ホーム・ビデオ（東京・港）が発売する45～48作品をそろえる。TSUTAYAは19日から東京、大阪など主要都市の10店で扱いを始め、導入店を順次拡大。グループ企業で手掛ける宅配レンタル事業でも19日からBDを扱う。
レンタル料金は地域で異なるが新作1泊2日の場合で、TSUTAYAは360～520円、ゲオは400～500円を予定している。両社とも通常のDVDソフトと原則同値という。

5.1ch搭載PC・有機EL技術・日本車北米輸出・クライスラー夏季休業

Acer-スピーカー6基内蔵の「5.1chサラウンド」対応ノートパソコン-
(2008/03/14　毎日新聞)
台湾Acerは米国で12日（現地時間）、ノートパソコンの「アスパイア 8920G」を発表した。6基のスピーカーを内蔵、DVDなどの音声を立体感のある「5.1サラウンド」形式で再生できるのが売り物。ホームシアターに匹敵する能力をノート機で実現した。
18.4インチ型の液晶ディスプレーを搭載。解像度は1920×1080で、フルハイビジョン映像に対応する。画面の縦横比は、ワイド型テレビと同じ16対9（一般製品は16対10）。テレビ用に製作された映像が、歪みなく再現される。
Blu-ray Disc(BD)ドライブを搭載。グラフィックプロセッサは米エヌビディアの「ジーフォース9650M GS」または「9500M GS」を採用した。ビデオ用のメモリを最大1280MBまで搭載できる。
プロセッサは米インテルの「コア2デュオ」で、OSは「Windows Vista アルティメート」または「Windows VistaHome Premium」。外部接続用のHDMI端子も装備。

日立-今期最終赤字700億円・薄型テレビ事業の不振が影響 -
(2008/03/15　日経・日経エレクトロニクス)
日立製作所は14日、08年3月期の連結最終損益が700億円の赤字（前期は327億円の赤字）になる見通しだと発表した。これまでは100億円の黒字を見込んでいた。不振が続く薄型テレビ事業のリストラで930億円の損失を計上するほか、将来に回収できる可能性が低いとして繰り延べ税金資産を取り崩す。大手電機で事業リストラに伴う損失が膨らんできた。
薄型テレビは競争激化で販売価格が下落しているうえ、北米で大型機種の販売が伸びず採算が悪化している。旧型製品の在庫処分などを進めた結果、営業利益の段階で370億円の損失が発生する。ただ、情報通信など他の事業が好調なため、連結営業利益見通しは前期比64％増の3000億円と従来の予想を変えなかった。連結売上高も前期比5％増の10兆8000億円と従来予想のまま据え置いた。
薄型テレビ事業のリストラに伴い一時的に発生する損失が560億円になる。宮崎県にあるプラズマディスプレーパネル製造設備の評価額の引き下げが中心。一方で保有株式の売却で1000億円の利益を計上する。
液晶テレビ、プラズマテレビともに発売から1年以上が経過した旧機種が同社の予想以上に苦戦、販売台数の減少と平均販売単価の下落の両方につながっている。「新製品の主流がフルHD品になる中、旧機種はフルHDでないものもあり、見劣りしたと思われる」（広報）。50型以上のプラズマテレビの販売台数が予想を下回ったこともあり、これら薄型テレビなどを扱う「デジタルメディア・民生機器」部門は通期で1120億円の営業損失を計上する見通し。ただし、全社の営業損益では電子デバイスや情報通信システムといった他部門の好調が薄型テレビ事業の不振を補う見込み。
営業外損益では、薄型テレビ関連の構造改革費用を約560億円を計上する。内訳は、PDP工場である富士通日立プラズマディスプレイ（FHP）宮崎事業所の二番館の減損損失が約151億円、三番館の減損損失が約350億円、オーストラリアでの薄型テレビ販売事業からの撤退に伴う在庫処分などの費用が約60億円。二番館は07年10月末で生産を中止。三番館はプラズマテレビの販売台数が当初予測を下回ったため、操業度が上がらず収益性が低下している。

KodakとLG Display-有機EL技術でクロスライセンスを締結-
(2008/03/16　Itmedia)
米Eastman Kodakは14日、韓国LG Display（旧・LGフィリップスLCD）と、有機EL技術に関する知的財産のクロスライセンス契約を締結したと発表した。金額などの詳細は公表されていない。
この契約によりLG Displayは、アクティブマトリックス式有機EL（AMOLED）を含むKodakの有機EL技術を、携帯電話、携帯メディアプレーヤー、小型テレビなど、さまざまな小型、携帯機器向けの液晶ディスプレイに採用していく。また今回の合意により、LG DisplayはKodakが特許を持つ有機EL素材を購入し、液晶を製造することが可能になる。
Kodakは有機EL技術の商品化に向けて提携を進めており、最近ではLG Display、加賀電子、アンデス電気と共同開発した3インチワイド有機ELワンセグTV「Kodak　ELiTe　Vision　KTEL-30W」を3月下旬に日本で発売する。

日本車各社-北米生産を一斉に見直し・大型車は減産へ-
(2008/03/15　日経・フジサンケイビジネス)
日本の自動車各社が米自動車市場の冷え込みを受け、北米の生産体制を一斉に見直す。ホンダは不振の大型車の生産をカナダで停止し、小型車を増産。日産自動車と三菱自動車はドル安を生かして米工場からの輸出を拡大する。トヨタ自動車も米2工場で減産する構えで、インディアナ工場（インディアナ州）は1割程度減産する。ガソリン高などで新車需要が落ち込むなか、米ビッグスリーに比べ好調を維持してきた日本勢にも影響が及び始めた。
ホンダは来年初め、カナダ工場（オンタリオ州）でピックアップトラック「リッジライン」の生産を停止し、米アラバマ工場（アラバマ州）に移管する。中大型車の生産をアラバマに集約。カナダは燃費性能が高く好調な小型車「シビック」の増産体制を整える。07年のリッジラインの米国販売は前年比16％減の4万2000台。
アラバマ工場は現在「オデッセイ」や「パイロット」など中大型車を生産しており、同じタイプのリッジラインも製造することで効率的な生産体制を築く。ホンダは今秋、米インディアナ州で新工場を稼働させる予定で、これに合わせて生産車種の最適化を進める。
三菱自動車は08年度、イリノイ工場（イリノイ州）からの輸出を今年度見込み比3割増の2万台強に増やす。北米専用のスポーツ車「エクリプス」を初輸出し、中国と中東で販売する。主力セダン「ギャラン」の中東や中南米、ロシア向け輸出も拡大する。これにより最大生産能力の半分以下にとどまっている工場稼働率の引き上げを目指す。
日産はすでに米2工場で減産を実施、平均稼働率は75％程度になっている。今後は、07年に3万台だった2工場からの中東向け輸出を拡大する考え。
トヨタは、07年は北米6工場でフル稼働を続けてきたもようだが、2～3カ月以内にテキサス工場とインディアナ工場で減産に入る方針。大型ピックアップトラック「タンドラ」と大型スポーツ多目的車(SUV)「セコイア」を生産しているインディアナ工場では生産ラインの速度を遅くすることなどで1割程度減産する。
日本車各社は長く北米市場をドル箱としてきた。中国やインドなど新興国で事業を拡充して北米依存度を下げようとしているが、それでも現状の利益依存度（連結営業利益ベース）はトヨタが2割、日産が5割近く、ホンダは5割強に達する。日本からの輸出なども含めると実質的な依存度はさらに高まる模様。
米新車市場は2月の販売台数は前年同月比6％減の117万台。トヨタは同6.6％減らして18万2169台となった。特にガソリン価格の高騰で燃費の悪いピックアップトラックなど大型車の需要が低迷しており、同じくピックアップトラックなどを展開する日産やホンダの生産体制にも影響が出ている。

米クライスラー-7月に2週間全社休業へ-
(2008/03/15　日経)
米自動車大手クライスラーは13日、7月に全社規模の休業期間を2週間設けることを明らかにした。7月7日から工場従業員や一般事務職らが一斉に休む。
米自動車大手3社は例年、7月に工場の操業を停止して工場従業員の休暇期間にあてているが、全社規模の休業は異例。経費削減などが狙いとみられる。

国内携帯事情・Xbox360値下げ・プレジャーボートナビ・世界最小4人乗りiQ・ipod火花

07年の国内携帯電話出荷台数-シャープが2連続首位・NECは5位へ-
(2008/03/12　日経)
調査会社のIDCジャパンは11日、07年の携帯電話端末の国内市場動向をまとめた。出荷台数は前年比4.4％増の5152万台と過去5年間で最高となったが、NTTドコモが新料金プランに移行した10～12月期から失速し、08年は2割前後の減少になる可能性があるという。
03年以来4年ぶりに5000万台を超えて過去最高となった国内出荷は、上期にワンセグ受信機能などがついた高機能機種の出荷が伸びたほか、ソフトバンクモバイルの新料金体系「ホワイトプラン」などが買い替えを促したため。
07年は携帯各社の春夏モデルが好調だった4～6月期の出荷台数が1400万台を超えるなど順調に推移したが、10～12月期になり前年同期比7.8％減の1204万台と5四半期ぶりのマイナスに転じた。NTTドコモの新料金プラン導入のほか、KDDI(au)の冬モデルの発売が遅れたことなどが響いたとみられる。
07年のメーカー別出荷台数シェアは、シャープが25.1％と前年から6.5ポイント伸ばして06年に続き1位を獲得。2位はパナソニックモバイルコミュニケーションズ(PMC)で13.2％（0.8ポイント伸ばした）だった。「らくらくホン」が人気の富士通は前年の5位圏外から3位（3.3ポイント伸ばし11.5％）に浮上する一方、NECは前年の3位から5位（3.0ポイント落とし8.8％）に順位を落とした。東芝は前年と同様4位（10.6％）でシェアは微減となった。上位2社は、NTTドコモ、KDI(au)、ソフトバンクモバイルの3社すべてに供給している点も強みとなった。
08年の出荷台数はNTTドコモの純増が落ち込んでいる影響などで、「約2割減の4400万台まで落ち込む可能性があると現時点では見ている」（IDCの木村融人シニアアナリスト）という。端末メーカーについては、シャープがシェアを大幅に伸ばす一方、6位以下のメーカーのシェアが縮小しており、「キャリアの収益動向いかんでは次の端末メーカー撤退の波がくることも考えられる」（同氏）と見ている。

NTTドコモ-第2世代携帯「mova」サービスを2012年7月までに終了-
(2008/03/12　毎日新聞・読売新聞)
NTTドコモは、現在の主力である第3世代の端末「FOMA」の前世代にあたる「mova」のサービスを最長2012年7月下旬までに終了する方針。mova端末のメーカーからの調達は、昨年12月で中止していた。
NTTドコモはまず新規契約を打ち切るほか、一定の移行期間をおいて利用者への周知徹底を図った上で、サービスを中止する。
総務省が同時期に、第2世代用の周波数割り当てを停止することに対応した措置で、サービス終了後はすべての通信ができなくなる。
mova端末の在庫は現在約23万台。端末の買い替えなどで1カ月1万台程度が販売されているが、高速データ通信に適したFOMAへの移行が順調に進んでおり、サービス終了までは現在の在庫で対応できるという。
movaは、1993年3月に現在のデジタル方式のサービスを開始。1999年2月に始めた携帯向けネット「ｉモード」の成功などで普及した。契約数のピークは03年8月時点の4440万8400件。
高速データ通信や海外での通話が可能などの特徴を持つFOMAは01年10月にサービス開始。通話エリア拡大や端末の高機能化で次第にmovaからの乗り換えが増え、06年6月に契約数がmovaを上回った。
movaの契約数は毎月40万件程度ずつ減少している。
今年2月末のmova契約数は、1013万台と、NTTドコモ全体の2割弱となっている。新機種の販売も06年春を最後に途絶えており、現在は在庫のみで新規契約に対応している。
movaはFOMAに比べ、地下などに電波が届きやすい特徴があるため根強い人気がある。NTTドコモは音楽配信などに便利な第3世代へサービスの主軸を移すため、FOMAの基地局を増やして現在よりつながりやすくする。
第2世代携帯は、今月31日でKDDI（ツーカー）がサービスを終了、ソフトバンクモバイルも新規受け付けを終了することが決まっている。

米Microsoft-欧州でゲーム機「Xbox 360」を値下げへ-
(2008/03/12 Itmedia・毎日新聞)
米Microsoftは3月10日、欧州で「Xbox 360」を値下げすると発表した。値下げは3月14日からとなる。いずれのモデルも現行価格から80ユーロ値下げされ、エントリーモデルの「Xbox 360 Arcade」は199.99ユーロ、最上位モデルの「Xbox 360 Elite」は369.99ユーロとなる。
米国の推奨小売価格はArcadeが279.99ドル、Premiumが349.99ドル、Eliteが449.99ドル。
欧州では、Xbox 360のライバルである任天堂のWiiは249ユーロ、ソニーのプレイステーション 3（PS3）は399ユーロ（40GバイトHDD搭載、PS2非互換モデル）で売られている。
英国では、最も安い機種のArcadeが159.99ポンド（約3万2800円、従来は199.99ポンド）となり、任天堂の「Wii」（179ポンド）より安くなる。Xboxは「HD DVD」への対応を売り物にしていたが、規格争いで敗れたため、価格見直しを迫られた。

古野電気-1秒以下で海図描画できるプレジャーボート用ナビ-
(2008/03/12　日刊工業新聞)
古野電気は、海底映像の描画時間を1秒以下に短縮した中大型プレジャーボート向けナビゲーションシステム「ナブネット3D」を8月に発売する。船舶の安全性への関心が高まる中、レーダーや魚群探知センサーなどとの接続機能に加えて、海図の拡大・縮小への反応速度アップを求める声に応えた。液晶画面の大きさなどの違う3機種を発売する。2010年度に年間60億円の売り上げを目指す。
高速プロセッサとグラフィックエンジンを採用し、海底映像の描画時間を従来品の数秒から1秒以下に短縮した。画像の拡大・縮小や2次元から3次元への切り替えを高速化したほか、レーダーアンテナ1台で遠距離と近距離の2つの映像を表示できる。
フィッシングの用途では、水深2～100メートル間にいる魚の大きさをセンチメートル単位で計測する機能も持つ。価格は未定で、6月に決める。

トヨタ自動車-世界最小4人乗り「iQ」を年内に発売へ-
(2008/03/12　毎日新聞)
トヨタ自動車は、4人乗り量産車では全長2.985メートルと世界最小の「iQ（アイキュー）」を年内に発売する。排気量1000cc程度のエンジンを搭載し、軽自動車より力強い走りの一方、二酸化炭素(CO2)の排出量はハイブリッド車「プリウス」より少ない。環境に配慮した超小型車として、都会向けにアピールする。
iQは2ドアで幅1.68メートル、高さ1.5メートル。小型車「ヴィッツ」と比べて全長は80センチ短いが、幅と高さはほぼ同じで大人3人と子供1人が座れる。走行1キロあたりのCO2排出量は99グラムでプリウス（104グラム）より少ない。国内に続いて欧州でも発売する。価格は未定。

経済産業省-iPod nanoの充電中に火花事故が1件あったと公表-
(2008/03/12　日経エレクトロニクス・朝日新聞・日経)
経済産業省は11日、米Appleが製造し、アップルジャパンが国内で販売した「iPod nano（形式名 MA099J/A）」で、内蔵するLiイオン2次電池からの火花事故があったと公表した。同省によると、事故は08年1月8日に神奈川県内で発生した。住宅内で製品を充電中に、バッテリー部分から火花があがったとする。人的被害はなかった。
事故があったのと同一形式のiPod nanoは、05年9月～06年9月まで販売され、国内だけで42万5000台出荷された。国内での出荷数量が多く、世界各国で同一型式や類似品が多数、販売されている。このことから経済産業省は、海外を含めて同一型式や類似品で事故の報告がないか調査、報告するとともに、発火原因を究明するようにアップルジャパンに求めている。
経済産業省は今回の事故を、消費生活用製品安全法の第35条第1項の規定に基づき、メーカーなどから経済産業省に報告された重大事故のリストの中で、「製品起因が疑われる事故」の一つとして公表した。
アップルジャパンが今回の事故を報告したのは3月7日で、事故発生から約2カ月経過している。この点について経済産業省の担当官は「アップルジャパンに消費生活用製品安全法の事故報告義務に関する理解の不足があったため、厳重注意した」としている。
ただ、経済産業省製品事故対策室は「事故の報告は1件だけであり、現時点で回収を促す予定はない」としている。
iPodは01年に発売され、「mini」「shuffle」などシリーズ製品の世界での販売台数は1億4000万台を超える。今回の事故についてアップルジャパンの広報部は「詳しい事実を把握できておらず、現時点ではコメントできない」としている。

脂肪計測体重計・携帯ジョギングST・次世代DVD普及・PC取込レコード・Wi-Fi・ヒーター不具合

松下電器-家庭で簡単に皮下脂肪の厚さやバランスが測れる体重計-
(2008/03/11　フジサンケイビジネス・朝日新聞・日経エレクトロニクス)
松下電器産業は10日、体重や体脂肪などを計測する体組成バランス計の新商品3機種を5月1日に発売すると発表した。上位機種の「EW-FA70」は皮下脂肪の厚みを計測できる機能を世界で初めて搭載した。
赤外線を利用した「皮下脂肪スキャナー」により、腕や腹、太もも部分の皮下脂肪の厚みをミリ単位で測定できる。「超音波より安価に実現でき、精度も同等」（松下電器）と説明する。
また、同モデルなど2機種には、体の重心の位置や、ふらつき度合いを測定する機能もあり、バランスを取る能力を点数表示する「バランス能力チェッカー」を備える。本体の前後左右に搭載した4つのセンサーでバランスを測定する。
市場想定価格は1万～2万円前後。3機種合計で月2万台の販売を見込んでいる。

アディダスとサムスン電子-携帯電話を使ったジョギング用システム-
(2008/03/11　毎日新聞)
ドイツのアディダスと韓国のサムスン電子は6日（欧州時間）、ジョギング用トレーニングシステム「マイコーチ」を発表した。センサーと運動靴・ウエア、携帯電話を組み合わせたシステムで、両社が共同開発した。欧州で3月中旬から発売する予定。
走行中の速度と心拍数をモニターして、適切な運動を音声でリアルタイムに指示してくれるシステム。心拍数モニターとシューズ用歩幅センサー、対応携帯電話、対応ウエアからなり、併せて開設するサポート用のサイトで、ユーザーに合ったトレーニングプログラムを作成できる。
ユーザーへの指示は「次の2分間はできるだけ速く」など具体的で、システムが“個人コーチ”をしてくれるというもの。プログラムの作成には、米アリゾナ州立大学のスポーツ研究所から提供されたデータを活用。走行データは携帯からパソコンに転送して管理できる。
同様のシステムとして、06年に米ナイキと米アップルが発売した無線システム「ナイキ＋iPod・スポーツ・キット」がある。シューズにセンサーを埋め込み、「iPod nano」を使ってランニング情報を記録するものだった。

次世代DVD-規格統一で普及の兆し？北京五輪に向け増加-
(2008/03/13　日経)
東芝・撤退で次世代DVDの規格が統一されたことを受け、新世代DVDが普及する兆しが出てきた。調査会社BCNが12日に発表した市場調査によると、DVDレコーダー販売全体に占める新世代機の比率が、今年2月に増加に転じ、2割の大台に乗った。
次世代DVDを巡っては、東芝が2月19日に「HD DVD」規格の撤退を発表。ソニーや松下電器が推すBlu-ray Disc(BD)規格に事実上統一された。これまで買い控えていた消費者が購入し始めたとみられる。
調査は国内の家電量販店の販売実績を集計した。次世代機の販売比率は昨年11月をピークに減少傾向にあったが、2月は前月比で8.2ポイント伸ばし20.7％になった。BCNの田中繁広取締役執行役員は「2月に入って急速に立ち直った。夏の北京五輪に向けて着実に普及が進んでいく」とみている。

ソニー-レコードの曲をPCに取り込めるレコードプレーヤー-
(2008/03/13　CNET・毎日新聞・フジサンケイビジネス・朝日新聞・日経)
ソニーは12日、USB端子搭載のステレオレコードプレーヤー「PS-LX300USB」を4月15日に発売すると発表した。レコードならではの柔らかい音をCDや携帯音楽プレーヤーで手軽に楽しめるようになる。
ソニーがレコードプレーヤーを発売するのは約9年ぶり。オールドファン向けに、思い出のある手持ちのレコードを手軽に携帯音楽プレーヤーなどでも聴いてもらおうと、開発した。あえてデータを圧縮せず、レコード特有のアナログ音をそのまま楽しめるという。
PS-LX300USBは小型のレコードプレーヤーで、USB端子が搭載されているのが特徴。このUSB端子をパソコンと接続することで、付属ソフトウェアを利用してレコードからパソコンへの音楽取り込みができる。
また、保存された楽曲はパソコン側でCD-Rなどに書き込むことが可能なため、レコードをCD化することもできる。付属ソフトウェアは「Sound Forge Audio Studio LE」で、楽曲の編集やCD作成もカバーする。
本体はフォノイコライザーアンプを内蔵したフルオートプレーヤーとなっており、背面スイッチの切替でフォノイコライザーアンプを持たないオーディオ機器との接続も可能。対応するOSはWindows XPまたはVista。
同社は、社内のオーディオファンから「死蔵しているレコードを活用したい」と要望があり、開発を企画したといい、「まさにおじさんに喜ばれるプレーヤー。量販店などの反響も予想以上」としている。
PS-LX300USBは、アンプ内蔵のフルオートで、アルミ合金製ターンテーブル、ダイヤモンド針のカートリッジという本格仕様のプレーヤー。33回転、45回転にも対応。レコードの音源をUSB端子からデジタルデータで出力でき、付属のソフトでCD-RやCD-RWに録音したり、ATRAC形式やMP3形式に変換も可能。幅
420×高さ95×奥行き360mm、重さは3.1kg。交換用の針付きで希望小売価格は2万8350円。
 
中国電信-Wi-Fi接続ポイントを増強へ-
(中国  2008/03/12　サーチナ)
中国電信（チャイナテレコム）のワイヤレスネットワーク建設計画に関し、各地の具体的な建設プランが明らかになってきた。同社は先日、3月末にも南方の21省に対するワイヤレスネットワークの入札を準備していると伝えられたばかり。南方都市報が伝えた。
広東電信の幹部によると、08年は市内全域でワイヤレスブロードバンド(BB)ネットワークの建設が予定されており、ホテル、オフィスビル、ショッピングセンター、学校、喫茶店などをカバーする計画だという。
広州電信も、広州市内のWi-Fi接続ポイントを現在の600カ所から1000カ所まで増やす計画で、「我的e家」のe8パックプランを契約するユーザーは、08年末まで無料でワイヤレス通信を利用できるキャンペーンを開催中。
上海では、3月中にも正式にワイヤレスネットワークの建設スケジュールが発表される見通しで、市内の公共エリアに約2000カ所の接続ポイントを増設し、2年後にはワイヤレス高速BBネットワークが市内全域をカバーする構想。
設備メーカーの関係者によると、中国電信は07年下半期から設備の準備作業やテストを進めており、Wi-Fiを採用したネットワークの建設が正式に決定したという。年内にも大都市を中心にネットワークを増強する計画で、間もなく設備の入札が行われる見通し。

米GE-「新聞のように」有機ELを製造する技術を開発-
(2008/03/13　Itmedia)
米General Electric（GE）は11日、新聞紙を印刷するような方法を使った有機ELの製造デモに成功したと発表した。
このデモは、有機ELを巻き取り方式（Roll-to-Roll）によって製造するというもの。デモの成功は、現行よりも安価な有機EL製品の製造に向けた重要な一歩だとGEは述べている。
「研究者は長い間、巻き取り方式のように、新聞を印刷するようなやり方で有機ELを作ることを夢見ていた。それが可能だということを示した」とGEのAdvanced Technology Program責任者アニル・デュガル氏は述べ、今回のデモは低コストな製造に向けた大きなマイルストーンだとしている。
「この製造技術は有機ELだけでなく、光電池やセンサー、巻き上げ式ディスプレイなどほかの有機エレクトロニクス製品の製造にも影響するかもしれない。
今回のデモの成功は、GEがGE Global Research、Energy Conversion Devices、米商務省の米国標準技術研究所（NIST）と協力して、1300万ドルの資金と4年の年月をかけて行ってきた共同研究の成果という。
GEは2010年までに有機EL製品を市場に投入することを目指している。

経済産業省-輸入のハロゲンヒーターで発火相次ぎ使用中止を喚起-
(2008/03/13　毎日新聞・読売新聞・産経新聞)
経済産業省と製品評価技術基盤機構(NITE)は12日、電気ストーブの輸入販売店「大旺（だいおう）インターナショナルジャパン」（大阪市淀川区）が中国などから輸入・販売したハロゲンヒーターで発火など事故が続いているとして使用中止を呼びかけた。リード線の接続不良による発火などが原因で06年11月から計16件発生している。同省は07年1月にも、2機種の使用中止を呼びかけた。
対象機種は、DWS-301、KHS-201、KDH-801DX、SUN-801Ci、SUN-801D、CHL-801、BRE-112RT、CH-2200iR、BRE-800H。
経済産業省によると、同社とは連絡が取れない状態で、リコールさせることも不可能な状態だという。このため、使用中止を呼び掛けることにした。
事故は、北海道、岩手、愛知、大阪、岡山、広島、熊本、鹿児島、沖縄の計9道府県で発生。器具背面から炎が出たり、ガラスが飛び散るなどの事故が確認されている。販売台数は不明。