無接点充電セット・無線伝送仕様推進団体・中国ネット人口・自販省エネ

三洋電機-任天堂のWiiリモコン専用無接点充電セット-
(2008/07/25  日経エレクトロニクス・CNET・日刊工業新聞・毎日新聞)
三洋電機は，任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」のリモコンに向けて，電磁誘導を利用した非接触（無接点）充電セット「N-WR01S」を発表した。セットは，(1)送電コイルを内蔵する充電用スタンド，(2)Ni水素2次電池と非接触充電用の受電コイルを内蔵した電池パック，(3)ACアダプタの3点で構成する。電池パックはリモコンの電池収納部分のふたとして使える。ふたと電池を取り外し，代わりに電池パックを取り付けて使用する。
任天堂では，安全のためにリモコンを覆うシリコーン・ゴム製のジャケットを配布しており，リモコンにジャケットを取り付けて遊ぶことを推奨している。今回の非接触充電セットを使えば，ジャケットを装着したままリモコンをスタンドに置いて充電できる。電池交換のたびにリモコンからジャケットを外す作業が不要になる。三洋電機の調べによると，Wiiのユーザーの約73％の人がリモコンの1次電池を毎日～3週間ごとに交換しているという。今回の製品で，こうした1次電池の置き換えを図る。
今回，充電を制御するマイコンを採用して比較的大きな電流で充電することで，充電時間を約220分（3時間40分）と短くした。具体的には，過充電を検出するピーク・カット方式を採用した電圧制御用マイコンを電池パックに搭載する。一般の急速充電器対応品で使われているものと同等のマイコンという。充電用スタンドには，異物を検出して送電を停止するなどの役割を果たす電流制御用マイコンを搭載する。三洋電機がこれまでに実用化した電動歯ブラシなどの非接触充電の場合，充電制御用マイコンを搭載していなかった。そのため，安全性への配慮や過充電時の電池への悪影響を抑える目的で低い電流値で充電しており，充電時間が8～12時間と長いという課題があった。
今回の電池パックを使ったときの連続稼働時間について，三洋電機は約6.5時間と見積もる。電池パックに受電コイルを搭載するので，電池パックに内蔵するNi水素2次電池の体積は市販の単3形eneloopに比べて小さく，公称容量は約2/5という。Wiiで遊んだ後，リモコンを充電用スタンドに収納するという使い方を提案しており，公称容量は特に問題ないとする。
2台以上のリモコンを保有するユーザーが80％以上と多いため，充電用スタンドには4台まで連結できる機能を搭載した。スタンド底面に連結用のコードを内蔵する。1台のスタンドをACアダプタでコンセントにつなげば，ACアダプタに近い充電用スタンドから順次充電する。
家電量販店やインターネット通販を中心に，08年8月25日に発売する予定。オープン価格で，同社では実売価格が5500円前後になると見込む。単品販売も同時に開始する予定で，実売予想価格はスタンド「NC-WR01DC」と電池パック「NC-WR01BA」がそれぞれ2500円弱，ACアダプタ「NC-WR01AD-JU」が1000円弱。いずれも1次電池の使用を削減する製品「eneloop」シリーズの新製品と位置付ける。

イスラエルAMIMONなど-HDTV動画の無線伝送仕様の推進団体を設置-
(2008/07/25  日経エレクトロニクス)
イスラエルAMIMON，日立製作所，米Motorola，韓国Samsung Electronics，シャープ，ソニーの6社は，AMIMONが開発した無線伝送仕様「WHDI」の推進団体「WHDI Special Interest Group（WHDI SIG）」を設立した。
WHDI（Wireless Home Digital Interface）は，非圧縮HDTV動画の無線伝送する技術として，AMIMONが採用を働きかけていたもの。既にシャープが液晶テレビにおいて，WHDI技術に基づくAMIMONのチップセットを使った試作品を見せていた。今回，AV機器メーカーと共同でWHDIの推進団体を設立したことで，今後さらに対応機器が増加することを期待している。AMIMONは団体設立の背景について，「WHDIの基本技術に興味を持ったメーカーが多くあり，業界標準にする必要があった」（AMIMON，co-founder andvice president of marketingのNoam Geri氏）という。
WHDIは5GHz帯の周波数を利用して，最大1.5Gビット/秒のデータ伝送速度を確保できる。これを使い，720p/1080iのHDTV動画を伝送できる。伝送距離は，家庭内において約30m
AMIMONのGeri氏によれば，今後さらに3Gビット/秒まで高速化し，非圧縮の1080p（60フレーム/秒）の動画も伝送できるようになるという。一つの機器から，接続されているほかの機器を管理する制御プロトコルを備える。このほか新型の著作権保護技術を導入するという。08年末までに，WHDIの標準仕様を定め，対応LSI製品も登場する予定とする。09年中ごろまでに，WHDI標準対応の最終製品が市場に出荷されることを目指している。

中国国内のネット人口-米を抜き世界一へ-
(2008/07/25  日経)
中国インターネット情報センター(CNNIC)は24日、6月末時点の中国国内のネット利用者が1年前に比べ56.2％増の2億5300万人となり、米国を抜いて世界1位になったと発表した。普及率は19.1％で、世界平均の21.1％を下回っているとしている。
ネット利用者のうち女性比率は46.4％で、昨年末よりも3.6ポイント増加した。利用者の81.5％がネットでニュースを読んでおり、社会への影響力が増しているという。

富士電機リテイルシステムズ-自動販売機の省エネ化を追求へ-
(2008/07/25  日刊工業新聞)
富士電機リテイルシステムズが自動販売機の省エネルギー化を進めている。07年からヒートポンプ式自販機の出荷を本格化したのに続き、今年10月から、消費電力を低減した紙幣選別機を搭載。2010年からは発光ダイオード(LED)照明の機種を投入する。部品レベルで省エネを進め、環境性能に優れた次世代自販機を追求する。
自販機の紙幣選別機は待機状態で電力の大半を消費する。紙幣選別機1台当たりの年間消費電力は約13キロワット時。新型紙幣選別機「ビルバリデータBVE」では制御系機器や回路に工夫を加え、従来機より20％以上削減する。
飲料用自販機やタバコ自販機など、全機種に搭載する。他の自動販売機メーカーにも供給し、年間20万台の販売を目指す。今後は、コイン選別機についても省エネ化できるか検討する。
07年の缶・ペットボトル飲料自販機の販売台数約13万台のうち、ヒートポンプ式自販機は400台程度。08年からは冷媒に「R134a」フロンを採用し、従来の「ノンフロン式」より省エネを実現した「超省エネヒートポンプ式」も発売。ヒートポンプ式合計で約3万台の出荷を計画する。また富士電機リテイルシステムズは、自販機の照明のLED化も09年から本格的に進める。
缶・ボトルなどの自動販売機は「省エネルギー法」により、2012年度までに05年度比で消費電力を平均33.9％削減する目標値が課せられている。同社は個々の部品で省エネ化も進めて数字を積み上げ、目標値の達成を目指す。

ホームシアター・フルHDビデオカメラ・水冷式サーバー・無線通信活用の新商品・世界最薄携帯

国内テレビメーカー各社-ホームシアターシステムを拡充へ-
(2008/07/24  毎日新聞)
一般家庭で映画や音楽、スポーツを臨場感あふれる音響で楽しめる「ホームシアターシステム」に、国内テレビメーカー各社が力を入れている。薄型テレビが普及し、高音質な地上デジタル放送の開始で、音質にこだわるファンが増加する中、新たな商機を見いだす狙い。
新製品の発売が相次いでいるのは、テレビに接続する簡易タイプ。背後にスピーカーを置かず、場所を取らないのが特徴。
ソニーが4月発売した「RHT-G900」（市場想定価格11万円前後、テレビ別）は、テレビ台にスピーカーと、音を再生するウーハー、アンプを内蔵。背後にスピーカーがなくても「5.1ch」の包み込まれるような音響を楽しめる。
松下電器産業の「ラックシアター（SC-HTR310）」（市場想定価格11万円前後、テレビ別）は、低音域を聞こえやすく補正する技術で、小音量でも臨場感のある音を再現する。
シャープが8月投入予定の「アクオスオーディオ（AN-AR300）」（市場想定価格8万5000円前後、テレビ別）は、37型や32型テレビ向けのコンパクトサイズ。
メーカー各社は、テレビのリモコン1つで操作できるメリットから、自社テレビとの「リンク機能」対応をアピールし、テレビ販売との相乗効果を狙う。
ソニーによると、ホームシアターシステムの市場規模は、06年度の5万台から07年度に12万3000台になり、08年度には20万台に拡大する見通し。「以前は、一部の人の趣味というイメージが強かったが、最近はテレビ売り場にも置かれ、テレビと一緒に買うなどすそ野が広がっている」という。

キヤノン-HDで最長46時間・フルHDで最長16時間撮れるビデオカメラ-
(2008/07/24  日経)
キヤノンはフルハイビジョン(HD)対応のビデオカメラ「iVIS HG21」を8月下旬に発売する。内蔵するHDDの容量を120GBと先代機種の3倍に増やし、長時間録画を可能にした。フルハイビジョン（1920×1080画素）で16時間弱、ハイビジョンで46時間弱録画できる。
別売りのSDカードやその上位規格であるSDHCカードにも、動画や写真を記録できる。衝撃からHDDを守る機構も採用し、落としたりした場合でも撮った映像が消えにくいようにした。
主な記録媒体を32GBのフラッシュメモリにした「iVIS HF11」も8月下旬に発売する。両機種ともオープン価格だが、店頭実勢は14万円前後と想定している。

NEC-世界最小の水冷式スリムサーバー-
(2008/07/23  BCN)
NECは、水冷式スリムサーバー「Express5800/110Ge-S」を発売した。同社によれば、タワー型IAサーバーで、設置面積および体積で世界最小を実現したという。
きょう体の幅は9.3cmで、名刺の縦長さととほぼ同じの超スリム設計。独自の高密度設計技術で、設置面積と体積はほぼ半減したという。設置面積は359cm2で、体積は13.2L。きょう体を横にした設置も可能で、幅広い場所に設置できる。
水冷式の特徴である静音技術も向上させた。受熱部とポンプおよびリザーブタンクの一体化や、ユニットを上下左右にしても気泡がポンプに流入しない特殊構造設計など最新技術を採用。ささやき声並みの約32dBの静音化に成功した。また、従来モデルに比べ、効率の高い電源ユニットを採用したことで、消費電力を最大32％削減した。
拡張性は、従来の3.5インチSATAハードディスクに加え、2.5インチSASハードディスクを最大3台搭載可能。税別価格は、3.5インチディスクモデルが12万1000円から、2.5インチディスクモデルが16万8000円から。
水冷式ではないモデルも用意し、価格は3.5インチディスクモデルが9万9800円からで、2.5インチディスクモデルが14万8000円から。

無線通信活用の新商品
(2008/07/24  朝日新聞)
カメラ付きの通信ヘルメットや、ぬいぐるみ型ケータイ、ワンセグでテレビ番組を見ながらおしゃべりするソフトなど、無線通信を活用した最新技術を展示する「ワイヤレス・ジャパン2008」が、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。専門家を対象にした催しながら、身近な生活にかかわる製品も多数紹介され、多くの来場者でにぎわった。
ウィルコムが出品した「ぬいぐるみ型ケータイ」は、PHSを内蔵した新しいタイプの通信機器。右手を握ればお母さんに電話やメールを発信し、左手を握ればお父さんに…といった仕組みになっている。防犯ブザーと通信機器を組み合わせた製品も展示した。ボタンを押すとブザー音が鳴り、位置情報付きメールを送るという。いずれもコンセプトモデル。
NTTドコモは、ネット上に電話帳を保存し、携帯に発着信記録を残さないシステムを披露した。ネットにアクセスして相手を指定すると、管理センターが通話を中継する。携帯電話には相手の番号が残らない。
金融関係などセキュリティー意識の高い企業ニーズに応えるためのものだが、たとえば「浮気の電話」の履歴も残さずに済みそうだ。
携帯電話の電池制御の仕組みを高度にし、充電の度合いを細かく表示する技術も紹介した。あと何分くらい携帯のワンセグ機能を利用できるかなど表示できるという。来年の実用化を目標に開発している。
コンテンツ配信を手がけるジー・モードは、パソコンでワンセグ放送を見ながら番組についてネットでおしゃべりできるソフト「おしゃべりテレビ」を展示した。パソコン用ワンセグチューナーのチャンネル切り替えと連動し、利用者が「アバター」といわれるキャラクターで画面上に登場するなど、使い勝手を工夫した。8月からテスト運用を始め、「高校野球や五輪の放送をみながら楽しめる」とのこと。アイ・オー・データ機器の一部製品にまず対応。8月中旬にはバッファローの製品にも対応する。
通信機器など開発するエイビットは、小規模な範囲で独自のワンセグ放送を提供できる「ワンセグ送信機」を展示していた。SDカードに記録した番組データを繰り返しワンセグの電波で放送でき、AC電源のほか、乾電池3本で8時間駆動できる。微弱電波なので免許が不要で、美術館で解説映像を流したり、広告ポスターと組み合わせて広告映像を流すといった用途を想定しているという。同社は、公園などで事故が起きたときだれでも簡単に管理者に連絡できる「セキュリティーポール」や、一人暮らしのお年寄りが簡単に家族と連絡できる「SOSボタン」などPHSを組み込んだセキュリティー機器も展示した。
高速道路で普及が進むETCの技術を応用したシステムを、沖電気が展示していた。月極駐車場など限定された場所に車が出入りする際、ETCの仕組みを使ってゲートが自動的に開閉する。名古屋地区では導入が始まっているという。
NECエンジニアリングの展示ブースでは、作業用ヘルメットに通信機能を盛り込んだ「Uメット」が関心を集めていた。大手ヘルメットメーカーの谷沢製作所との共同開発で、ヘルメット前部にはカメラ、上部にはGPSなどが組み込まれている。作業員の位置や状況を離れたところからチェックでき、災害や工事現場、消防などでの活用を想定している。作業者が事故などで転倒した場合は、ヘルメット脇の黄色いランプが点滅するなどの仕組みも取り入れている。来春の実用化に向けて改良を重ねているという。

NTTドコモ-ワンセグ内蔵の世界最薄9.8mm厚の携帯電話「P706iμ」-
(2008/07/23  日経・CNET)
NTTドコモは7月25日より、Extreme Slimワンセグケータイ「P706iμ」の販売を開始する。 P706iμは、世界最薄9.8mmのボディにステンレス素材を採用したモデル。ボディー強度を高めたほか、表面に鏡面仕上げとレーザー加工を施すなどデザイン性にも力を入れた。大きさは、109×50×9.8mm。重さは約100g
パナソニックモバイルコミュニケーションズ製。
おサイフケータイ、FOMAハイスピード、Music＆Videoチャネルなどの機能に対応。片手で簡単に本体が開ける「ワンプッシュオープン」機能を搭載し、ワンセグのアンテナは内蔵している。
また、P705iμに引き続き、デザインユニット「TGB design.」とのコラボレーションによって、モーショングラフィックスを多用したインターフェイスを搭載した。カラーは、RED、CHAMPAGNE、BLUE BLACKの3色。
毎月の基本料金が安くなるバリューコースの場合、キャンペーンなどの割引適用後の実勢価格は一括払いで4万円程度の見通し。

携帯関連・超高速無線LAN・被写体自動追尾デジカメ・パケット通信端末・エコ関連・各社不具合機器

08年Q1のスマートフォン世界出荷台数-Appleが3位に-
(2008/07/23  日経マーケット・アクセス)
米Apple社が第3世代携帯電話（3G）サービス対応のモバイル端末「iPhone 3G」を7月11日に世界22カ国で発売すると発表したことで、日本でもiPhoneのような通信機能搭載端末であるスマートフォンへの関心がにわかに高まっている。
日本でのスマートフォンの利用は、まだ一部のユーザーや法人向け用途などにとどまっているが、世界での出荷台数は米Gartnerによると、08年第1四半期に前年同期比29.3％増と拡大した。スマートフォンの定義は調査会社により異なり、出荷台数の報告値にはバラツキがあるが、Gartnerは08年第1四半期の世界出荷台数を3220万台としている。
地域別では欧州と中東、アフリカから成るEMEA（Europe、Middle East and Africa）地域や北米で市場の成長が著しかった。EMEAでの08年第1四半期の出荷台数は前年同期比38.7％増の1170万台、北米市場は出遅れていたが同106.2％増と2倍以上に増えて730万台を出荷した。
Gartnerが発表した世界出荷台数ベースのベンダー・シェアでは、フィンランドNokiaが45.2％と圧倒的なシェアでトップを維持した。前年同期の46.7％と比べると1.5ポイント低下したが、出荷台数は前年同期から25％増、290万台以上増えた。
また大きく躍進したのが2位のカナダRIM（Research In Motion）である。「BlackBerry Curve」「同Pearl」がけん引したという。同社の07年第1四半期のシェアは8.3％だったが、08年第1四半期は出荷台数を220万台増やし、シェアを13.4％まで伸ばした。米国内だけで見ると、シェア42％で1位だったという。
Appleに関しては、07年第4四半期に世界3位になったと英Canalysが報告していたが（日経マーケット・アクセス2008年4月号「世界スマート・モバイル機器出荷台数」を参照）、Gartnerによる08年第1四半期の報告でも3位だった。シェアは5.3％。米国内だけで見ればRIMに次ぐ2位である。
一方、3位Appleに続くのが日本勢のシャープ、富士通。シェアはそれぞれ4.1％。シャープは07年第1四半期には7.0％のシェアを持ち、RIMを1.3ポイント差で追っていたが、08年第1四半期は約3ポイント下げており、1年間で引き離された格好。

中国ZTE-日本の携帯電話市場に参入-
(2008/07/23  日経)
中国の通信機器大手、ZTEは22日、日本の携帯電話市場に参入すると発表した。ZTEの銭強・東アジア東南アジア地域担当総経理は同日の会見で「2010年に日本での売上高を1億ドル（約100億円）にしたい」との見通しを示した。通信ベンチャーの日本通信が同社製のデータ通信専用端末を8月7日から販売する。
日本の携帯市場は十数社が競う過当競争状態だが、「法人向けやローエンド（低価格）機種で差別化を図る」（銭総経理）という。ZTEは07年に欧州などで端末3000万台を出荷した世界6位のメーカー。日本への中国メーカー進出は華為技術に次ぎ2例目。
日本通信は、NTTドコモから回線を借りるMVNO（仮想移動体通信事業者）方式で販売する。

超高速無線LANの「VHT」-標準化作業がいよいよ始動-
(2008/07/22  日経エレクトロニクス)
高速無線LAN規格「IEEE802.11n」の次を見据えた動きが，いよいよ始まる。無線LANの標準化を進めるIEEE802委員会は，現行のIEEE802.11nよりもさらに伝送速度を高めた次次世代規格の策定作業を，08年後半から開始する。
実効的なデータ伝送速度を数Gビット/秒まで高めることを目指したもので，プロジェクト名は「VHT（very high throughput）」である。VHTはこれまで，作業部会設置に向けた検討段階（SG：study group）という位置付けだった。それが08年7月13日～18日に米コロラド州デンバーで開催されていた会合において，VHTを正式な作業部会（TG：task group）に昇格させることがほぼ決定した。次回会合以降，具体的な標準化作業がいよいよ本格始動する。
実効的なデータ伝送速度をGビット/秒クラスに引き上げることで，GビットEthernetの無線化を始め，家庭内のHDTV動画伝送や，ホットスポットの高速化，工場のオートメーションでの利用などを視野に入れている。周波数帯域には6GHz未満を適用するとみられる。今回のプロジェクトを主導したグループには，米Intelや米Motorola，カナダNortel Networks，米Marvell，米Qualcomm，米Broadcomなどが含まれている。
VHTは，データ伝送速度を高速化するに当たり，どの周波数帯域を利用するかで大きく2つの意見が異なるグループがあった。それは6GHz未満の周波数帯域を利用することを目指すグループと，60GHz帯（ミリ波）の適用を目指すグループである。意見が大きく対立したため，それぞれ別のTGを設立する方向で議論が進んでいた。今回，TGへの昇格が認められたのは6GHz未満のプロジェクトのみで，60GHz帯利用プロジェクトの昇格は見送られた。60GHz帯利用の高速伝送規格に関しては，既にIEEE802.15.3cの規格化が進んでいることから，その必要性に関して疑問が呈されたためとみられる。

松下電器-動く被写体を自動追尾するデジカメ「LUMIX」の新機種-
(2008/07/23  日経・日刊工業新聞・BCN)
松下電器産業は22日、デジタルカメラ「LUMIX」シリーズから、新たに4機種を発売すると発表した。いずれも動く被写体を自動的に追いかけて最適なピントや明るさを選ぶ「追っかけフォーカス」機能と状況に応じて撮影モードを切り替える「おまかせiAモード」を搭載し、簡単にきれいな写真が撮れるようにした。8月2222日に売り出す。合計で月産14万5000台を見込む。
小型の普及機「DMC-FX37」は、広角25mmに対応した光学5倍ズームを搭載しながら、厚さを22mmに抑えた。有効画素数は1010万画素。撮影モードに、被写体をスリムに写す「変身」など4種類を追加し、多彩な写真を楽しめるようにした。価格はオープンだが、店頭実勢は4万3000円程度と想定している。
「DMC-FX150」は、コンパクトデジタルカメラとしては初の有効1470万画素CCDを搭載し、ノイズが少なく精細感や質感豊かな画像が撮影できるという。店頭実勢は4万7000円程度と想定。
そのほかに、光学18倍ズーム搭載の「DMC-FZ28」（店頭実勢5万5000円程度）、露出などの詳細な設定を手動で変更しやすくした高級機「DMC－LX3」（店頭実勢6万5000円程度）を発表した。

日立産機システム-CDMA 1X WINに対応したパケット通信端末-
(2008/07/23  日経エレクトロニクス)
日立産機システムは，KDDIのデータ通信サービス「CDMA 1X WIN」に対応した通信モジュールを搭載したパケット通信端末「UbiCube-EV」を発売した。データ通信速度は下り方向が最大2.4Mビット/秒，上り方向が最大144kビット/秒。産業機器やビル・設備などの監視，高速道路の道路情報表示板，電車内の情報表示装置へのコンテンツ配信といった用途を想定する。
日立産機システムの既存のCDMAパケット通信端末「CPTrans」シリーズの品揃えを強化する製品。既存のCPTransシリーズよりも高速なデータ通信を必要とする用途に向けた。米Qualcommの技術「gpsOne」により，GPS衛星と携帯電話基地局の両方を利用して位置情報を取得できる。携帯電話の基地局から正確な時刻データを取得できる。2012年の周波数再編後もデータ通信を利用できる。
UbiCube-EVはOSにLinuxを利用しており，ユーザーの専用アプリケーション・ソフトウエアを搭載することも可能という。最大伝送速度100Mビット/秒のEthernetインタフェースやNAT機能などを備え，有線のLANから携帯電話網への簡易ルータとしても利用できる。
電源は直流プラス12Vを利用する。外形寸法は240mm×142mm×44mm。1台を購入する場合の参考価格は15万円。日立産機システムは，パケット通信端末全体で09年度に20万台の販売を見込む。

コロナ-電気給湯機「エコキュート」の薄型機種を拡充-
(2008/07/23  日経)
コロナはヒートポンプ式の電気給湯機「エコキュート」で、リフォーム住宅向けの販売を強化する。09年3月期中に場所を取らない薄型の機種を2倍に増やす。品ぞろえを強化してリフォーム向けの販売を前期の2倍に増やす。同社のエコキュートの販売は新築住宅向けが多かったが、市場の拡大が見込めるリフォーム向けの強化が必要だと判断した。
エコキュートはヒートポンプで大気中の熱を効率的に集め、湯を沸かす給湯機。電気料金の安い夜間に沸かすためコストが安くなる利点がある。コロナのほかに三菱電機や松下電工などが販売しており、競争が激しくなっている。
コロナは貯湯タンクを2つに分け、奥行きを4割程度薄い45cmとしたエコキュートを3機種販売している。これを今期中に6機種にまで増やす予定。
まず22日に貯湯タンクの容量が370リットルの機種で、これまでと比べ給湯効率が7％向上した機種を投入した。秋以降、タンク容量が460リットルと大型の薄型エコキュートなどを追加する。

三菱電機-家庭用テレビに情報を表示する太陽光発電システムモニタ-
(2008/07/23  BCN)
三菱電機は22日、業界で初めて家庭用の太陽光発電システムの情報を家庭のテレビに表示する、住宅用太陽光発電システムモニタ用ユニット「エコガイドTV（ティーブイ）PV-DR003G」を9月1日に発売すると発表した。価格は7万9800円。
太陽光発電システムの発電量や家庭内の消費電力量、電力売買量、CO2排出削減量などを、家庭のテレビにイラストで分かりやすく表示するユニット。常時、発電量の積算値と瞬時発電電力を受信ユニットの液晶に表示するため、家族全員で楽しみながら情報や効果を確認し、省エネ意識の向上や環境教育に役立てることができる。
テレビに接続する受信ユニットは、好みの場所に設置でき、パワーコンディショナーと分電盤から得られる発電量や消費電力量などの情報を、送信ユニットから受信ユニットに無線で送信する。受信ユニットとテレビはS端子ケーブルまたはビデオケーブルで接続でき、特別な設置工事は不要。サイズは、送信ユニットが幅120×55×210mm、重さは0.9kg。受信ユニットが幅110×48×181mm、重さは0.4kg
同社は今回、「エコガイドTV」の発売に合わせて、住宅用太陽光発電システム「ダイヤモンドソーラー」と「エコガイドTV」をセットで利用するユーザーを対象に、ウェブサイトを通じて継続的な省エネの取り組みを支援する会員組織「ダイヤモンドソーラー倶楽部」を発足。会員は、「エコガイドTV」に蓄積された発電電力量、売買電力量などのデータや省エネの取り組み事例をウェブサイト上で公開し、会員間で共有することができる。

デンソー-発煙・発火の恐れで赤外線ヒーター回収に機種追加-
(2008/07/23  産経新聞・毎日新聞・日経)
自動車部品大手のデンソーは22日、発煙・発火の恐れがあるとして回収を進めている家庭用暖房器具「遠赤外線ヒーター」の対象機種に「10FA」と「10FC」の2機種、計8万146台を追加すると発表した。昨年11月、10FCを使っていた三重県の民家で発煙事故が発生した。けが人はないという。
2機種は1987年（昭和62年）～1997年（平成9年）に製造、販売された。発煙事故は、電気配線の経年劣化が原因とみている。長期間使用すると操作パネル内部の電気配線の接続部が劣化して発熱する可能性がある。
デンソーは昨年3月から、ほかの遠赤外線ヒーター3機種、計約3万2000台の回収を進めており、6月末で約31.5％を集めた。回収では1台につき2万円を支払う。

緊急地震速報の受信端末-約1万3000台で不具合-
(2008/07/23  産経新聞)
千葉県銚子市で震度2となった14日の地震で、気象庁の緊急地震速報が「推定最大震度5弱以上」と誤報、速報を受信する端末に「マグニチュード(M)12.7」などの誤った情報が流れた問題に絡み、同庁は22日、速報の許可事業者4社の計約1万3500台の端末に不具合があったと発表した。
気象庁によると、ジュピターテレコム（東京）がレンタルしている約1万3000台は、緊急地震速報を流さないまま「速報を取り消します」と知らせた。エイツー（東京）の約340台、明星電気（群馬県）の63台、NECアクセステクニカ（静岡県）の125台は、各社独自のマグニチュード計算で過大な震度を予測。「M 12.7」も誤った計算の結果だった。
許可事業者全45社に、同庁が問い合わせて判明。問題のあった会社は利用者に連絡し、コンピューターシステムや端末を改良している。

次世代モバイル・超小型ノート・携帯ゲーム・Wii ・5000万画素CCD・ワンセグほか・アナログ

米Intel-次世代モバイルプラットホーム「Centrino 2」を発表-
(2008/07/16  Itmedia)
米Intelは15日、次世代モバイルプラットフォーム「Centrino 2」を発表した。Centrino 2はコードネームで「Montevina」と呼ばれていた製品で、新しいIntel Core 2 Duoプロセッサ、新チップセット「Mobile Intel 45Express Chipset」、802.11n（ドラフト版）対応のワイヤレスチップ「Intel Wi-Fi Link 5000」で構成される。年内にはWiMAXとWi-Fiに対応したワイヤレスチップを搭載したCentrino 2も登場するという。
新Core 2 Duoプロセッサは5種提供され、high-k金属ゲートや45ナノメートル製造プロセスを採用。1066MHzフロントサイドバス、最大6Mバイトの2次キャッシュを搭載する。うち3種は約30％消費電力を削減し、熱設計枠は25ワットとなっている。ノートPCがアイドル状態のときにコアクロックやキャッシュメモリなどの部品をオフにして節電する「Deep Power Down Technology」も搭載する。
またIntelは、デュアルコアモバイルCPUとしては最速と称する「Intel Core 2 Extreme」も発表した。クロックスピードは3.06GHzとなる。さらに同社は90日以内に8種のプロセッサを発表する予定。その中には、初のモバイルクアッドコアプロセッサや、薄型軽量ノートPC向けプロセッサの第2世代版も含まれるという。
Centrino 2を搭載したノートPCは、PCメーカー各社から7～8月に米国で発売される。Hewlett-Packard(HP)、Lenovo、富士通、ソニー、東芝などが発売を予定している。

富士通-5万円前後の超小型ノートPC市場に参入-
(2008/07/16  日経)
富士通は、5万円前後の超小型ノートPC市場に参入する。今秋の中国や香港などを皮切りに、日本では09年新製品を発売する。500ドル程度の価格で2台目需要を狙う「ウルトラローコスト」機種では台湾や米国勢が活発で、国内大手の参入は初めてになる見込み。他メーカーも追随する可能性があり、パソコンの単価下落に一段と拍車をかけそうだ。
富士通が発売するのはディスプレーが10型以下の小型サイズのノートPCで、重さは1kg前後の見込み。
米Intelの省電力CPU「Atom」を搭載し長時間持ち運びできるようにする。

ソニー-携帯ゲーム機PSPの国内累計販売が1000万台を突破-
(2008/07/16  日経・日経エレクトロニクス)
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は15日、携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」シリーズの国内での累計販売台数が1000万台を超えたと発表した。04年12月の発売以降、約43カ月で達成したことになる。
SCEは04年12月にPSP-1000シリーズ、07年9月に全7色をそろえるPSP-2000シリーズを投入しており、専用ゲームは国内で累計580タイトルを超えたという。3月末時点で全世界では3760万台を販売した。
一方、任天堂の「ニンテンドーDS」シリーズは発売から約20カ月で国内累計販売1000万台を達成している。08年3月末時点で国内2238万台を販売した。
ただし、最近ではカプコンが08年3月に発売した「モンスターハンター ポータブル 2nd G」がPSP対応ソフトウエアとして国内最多の売り上げ220万本を突破。これが追い風となってPSP本体も売り上げを大きく伸ばしている。エンターブレインの調べによれば、08年上期の国内販売台数は前年同期の約2倍の196万台となり、ニンテンドーDS Liteを抑えて、ゲーム機の販売シェアで首位に立った。

任天堂-Wiiリモコンに接続して動き検出性能を高める「Wii MotionPlus」-
(2008/07/16  日経エレクトロニクス・CNET)
任天堂は，Wiiリモコンの底部に接続して動き検出の性能を高めることができるオプション機器「Wii MotionPlus」を発表した。「3次元空間での動きをより素早く，より正確に反映できる」（同社リリースより）という。
WiiMotion Plusは，Wiiリモコン内の加速度センサや赤外線センサと連携することで，腕や手首の動きの検出精度や反応速度を高める。詳細は不明だが，ジャイロ・センサなど新たな種類のセンサを導入したか，3軸加速度センサを内蔵してWiiリモコン内の3軸加速度センサとの差分から手首の動きを検出している，などの可能性が有り得る。
プレーヤーにこれまでにない正確さと没入感を提供する。手首や腕のわずかな動きまでもが，そのまま画面上にリアルタイムで反映され，ゲームプレイ時にはまさに1対1のレスポンスをもたらす。
Wii MotionPlusの詳しい情報は，7月15日から米ロサンゼルスで開催される関連イベント「E3 Media &Business Summit」に関連して同社が開催するメディア・ブリーフィングで明らかにされる。

米Eastman Kodak-5000万画素のCCDを開発-
(2008/07/16  日経エレクトロニクス)
米Eastman Kodakは，プロ用のデジタル一眼レフカメラ向けに総画素数が，5000万画素のCCD「KAF-50100」を開発した。
同社の「KODAK TRUESENSE 6.0 micron Full Frame CCD Technology」を基に開発した。光学寸法は48mm×36mm。画素数を増やしても，カメラのレスポンスや消費電力，色再現性も改善しているという。
有効画素数は8208×6164。画素ピッチは6.0um。ダイナミック・レンジは70.3dBである。
パッケージは，52端子のPGA。既にサンプル出荷中であり，08年第4四半期の量産を計画する。

KDDI研究所-ネット経由でエリア限定のワンセグ放送システムを開発-
(2008/07/16  日経・日経産業新聞・BCN)
KDDI研究所（埼玉県ふじみ野市）は、インターネットを経由して特定の場所でワンセグ放送を配信する技術を開発した。携帯電話などで受信して、駅で観光案内を見たり、飲食店で割引チケットを取得したりといったことが可能になる。
サーバーからインターネットで映像や音声のデータを送り、駅や店舗に据え付けた専用の「放送設備」でワンセグ信号に変えて配信する。元のデータと実際に配信する信号の周波数を常に一定に保つ回路を開発したほか、データの暗号化技術などを採用して、ネット経由で送れるようにした。
技術的には、現在放送用の電波で流しているワンセグの番組を電波の届かない地下街などで再配信することの可能になるという。装置の小型化や低価格で作るための研究を進め、実用化につなげる考え。
特定のエリアに限定したワンセグ視聴を可能にするワンセグエリア配信は、ローカルでのファイル再生を中心とした従来のワンセグエリア放送方式に対し、生放送番組の配信や全国規模で展開する店舗などへの同報配信など、ネットワークを介することによる新しい形態でのワンセグエリア放送サービスの展開が期待できる。駅や空港など特定の施設ごとに独自の番組を流せる。
開発したシステムは、ワンセグ送信機から半径100メートル前後の範囲内に電波を届けることができる。
独自の暗号化技術などを使って毎秒500キロビットと狭い伝送帯域でも高品質の映像や音声を流せるようにした。

NTTドコモとオムロン-携帯電話で健康データを活用できるシステム-
(2008/07/16  フジサンケイビジネス・日経)
NTTドコモとオムロンヘルスケアは15日、体重や血圧などの数値を携帯電話のデータ通信経由で収集し、保健指導などに活用できる通信システム「ウェルネスプラットフォーム」を発表した。オムロンの無線機能付き測定機を用い、データを簡単に送信、蓄積できるのが特徴。両社はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の保健指導サービス事業者などに販売していく方針。
新システムは、無線機能を搭載した歩数計、血圧計、体重・体組成計から、測定データを近距離無線通信規格「Bluetooth」で発信。その電波をキャッチした携帯電話端末が、携帯のデータ通信を用いてNTTドコモのサーバーへ自動転送する。
利用者は測定器の「送信ボタン」を押すだけでよく、数字や日時を入力する面倒な作業は一切不要。収集したデータは、必要に応じてNTTドコモから保健指導や健康サービス会社などに提供され、健康管理にフィードバックする仕組み。毎日の数値の変化は、携帯電話の画面上でもグラフにして確認できる。
今秋の商用化に向け、両社はNTTデータと共同で50人規模の実証実験を開始。対応する携帯電話機は、当面は今春発売のスマートフォン（高機能携帯電話）に限られるが、NTTドコモは他の機種でも利用可能にする方針。
メタボ対策をめぐっては、厚生労働省が今年4月から特定健診・特定保健指導を制度化。40歳～74歳でメタボか予備軍と診断されれば、保健指導を受けることになった。 
両社では企業の健康保険組合や食事指導を手掛ける事業者、フィットネスクラブなどが同仕組みを導入し、顧客や患者に利用を促すというモデルを想定する。NTTドコモは今後他メーカーの測定機器からのデータ送信なども検討する。

NHK-アナログ放送に「アナログロゴマーク」を常時表示へ-
(2008/07/15  CNET・Itmedia)
NHKは、アナログ放送画面の右上に「アナログロゴマーク」を常時表示させ、視聴者にアナログ放送の終了を知らせる措置を7月24日午前4時14分から開始する。
アナログマークは、ローカル局で制作された短いスポット番組を除き、原則として全番組で表示する。併せてアナログ放送終了を告知するテロップも適宜、画面下部に流される。
ロゴマークやテロップの表示により、番組が見にくくなると指摘する声も聞かれるが、NHKでは「周知・広報活動の一環」と説明している。

3G 3日間で百万台突破・家庭用ゲーム機・Xbox360新モデル・1.5TBのHDD・日産リコール

米Apple-「iPhone 3G」が世界発売3日間で早くも100万台突破-
(2008/07/15  共同・産経新聞・読売新聞・毎日新聞・朝日新聞・日経)
米Appleは14日、通信速度を向上させ日本など世界20カ国以上で7月11日発売した第3世代(3G)携帯電話「iPhone 3G」の販売台数が13日までに100万台に達したと発表した。
Appleは昨年6月末に米国で売り出した旧モデルの販売台数が100万台に達するのに74日かかったとしている。同社のSteve Jobs最高経営責任者(CEO)は「iPhoneにとって衝撃的な週末だった」とコメント、好調な出足を喜んだ。
iPhone 3Gは現在、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、ドイツ、香港、アイルランド、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国の21カ国で販売されており、17日からはフランスでも発売される。
また、同社が先週後半に開設したiPhone用のソフトの販売・配信サイト「App Store（アップ・ストア）」では、ソフトのダウンロード数が1000万本を突破した。現在App Storeには800本のアプリが提供されており、このうち200本が無料。また、有料アプリのうち、10ドル以下のものが90％を占めるという。

家庭用ゲームの07年総出荷額-「PS3」「Wii」特需で前年比8割増-
(2008/07/14  日経)
ゲーム業界団体のコンピュータエンターテインメント協会は14日、任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)といった国内の家庭用ゲーム関連企業の07年の総出荷額（ソフトウエア、ハードウエアの合計）が06年比80％増の2兆9364億円に拡大したと発表した。1996年の統計開始以来、過去最高という。06年末に相次ぎ発売されたSCEの「プレイステーション3(PS3)」、任天堂の「Wii」の販売が国内外で本格化した。
07年末の段階で国内外合わせたWiiの累計出荷台数は2013万台、PS3は1050万台に達した。両ゲーム機の発売による特需で07年のハードウエア総出荷額は06年比118％増の2兆878億円と拡大した。特に海外向けは同149％増の1兆7845億円と急増。国内向けも同25％増の3033億円となった。
一方、06年に「脳を鍛える大人のDSトレーニング」など任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」向けのソフト人気が高まった反動で、07年の国内向けソフトウエア総出荷額は06年比7％減の2886億円と落ち込んだ。海外向けは同54％増の5600億円と拡大しており、国内外を合わせたソフト総出荷額は同26％増の8487億円に増えた。
国内向けソフトで07年に販売台数が100万台を超えたヒット作はすべて任天堂製が占めた。Wii向けは「マリオパーティ8」「Wii Fit」、DS向けは「マリオパーティDS」「ポケモン不思議のダンジョン 時の探検隊/闇の探検隊」「ヨッシーアイランドDS」「ドラゴンクエストⅣ 導かれし者たち」
調査結果は「2008 CESAゲーム白書」にまとめた。総出荷額から推計した07年の家庭用ゲーム国内市場規模は06年比5％増の7114億円。このうち、ソフト市場は同8％減の3823億円、ハード市場は同23％増の3291億円という。今回から別途追加したダウンロード専用のソフトウエア市場は25億円と推計した。

米Microsoft-8月に北米で「Xbox360」新モデルを発売へ-
(2008/07/14  CNET・日経)
Microsoftは米国時間7月13日、家庭用ゲーム機「Xbox 360」の販売好調な20GバイトHDD搭載モデル「Xbox 360 Pro」を、349ドルから299ドルに値下げした。
同社はまた、60GバイトのHDDを搭載したXbox 360の新しいモデルを発表した。新モデルは08年8月初旬に、米国とカナダにおいて349ドルで売り出される予定。
Microsoftは08年5月、Xbox 360が次世代ゲーム機の中で初めて、米国内販売1000万台を達成したと発表した。Microsoftによると、全世界では総計で1900万台のXbox 360が販売されたという。
北米では今年に入ってソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)のプレイステーション3(PS3)の販売が好調。PS3が採用するBlu-ray Disc(BD)が次世代DVDの統一規格になったことや専用ソフトのヒットによるもので、Microsoftは現行機の値下げと性能を大幅に向上させた新機種の投入で北米市場のてこ入れを図る。

米Seagate-最大記憶容量1.5テラバイトの新型HDD-
(2008/07/14  CNET)
HDDメーカーのSeagate Technologyは米国時間7月10日、より容量の大きなデジタルストレージを追求するユーザーの要望に応え、世界初の最大容量1.5テラバイトのHDDを発表した。
Seagateは、従来の最大容量である1テラバイトから一気に0.5テラバイト増量し、増加幅はハードドライブ史上最大だと述べる。この3.5インチ型HDDの「Barracuda 7200.11」には、垂直磁気記録（PMR）方式が採用されており、1平方インチのスペースに従来のドライブよりも多くの「1」「0」情報を詰め込むことにより、4枚のプラッタで1.5テラバイトという記憶容量を実現している。SeagateはBarracuda 7200.11の詳細な価格は明らかにしていない。8月に出荷開始の予定。
またSeagateは同日、500GバイトのノートPC用2.5インチHDD「Momentus 5400.6」と「Momentus 7200.4」を発表した。回転速度はそれぞれ5400rpmと7200rpmで、ともに08年第4四半期に発売予定。

日産自動車-米国でエアコンの不具合により3車種約18万台をリコール-
(2008/07/14  日経Automotive Technology)
日産自動車は、米国でエアコンの不具合により「Armada」「Titan「Infiniti QX56」の3車種をリコールすると発表した。対象となるのは05～06年モデルで、05年3月17日以降に製造された車両。
不具合は、エアコン用コンディショナーに使われる米Visteon社製ファンモータの密閉処理が不適切なため、水が浸入するというもの。湿気の排出が不十分になってモータが腐食し、過熱して出火する恐れがある。
対策として、熱保護キットを装備した上で、コンディショナーの状態をテストし、必要であれば良品と交換する。

カラー電子ペーパー発売・手のひらプロジェクター発売・食器洗機・エコ太陽光・iPhone 3G注意事項

富士通-今秋にA4サイズのカラー電子ペーパー端末を発売へ-
(2008/07/13  日経)
外光を反射させることで文字などを表示する電子ペーパーを内蔵した情報端末を富士通が今秋発売する。
大きさはA4サイズ、カラー画面で、電子書籍や新聞情報を通勤電車などで読むことができる。液晶パネルに比べ消費電力を大幅に減らせるため一度の充電で連続50時間の使用が可能。カラー対応の電子ペーパーを消費者向け販売するのは初めて。
富士通子会社の富士通フロンテックが開発・製造・販売する。厚さは約10mmで、携帯電話やパソコンから無線通信やSDカードを使って情報を端末にダウンロードする仕組み。新聞1年分の情報を蓄積できる。
価格は10万円前後を想定、家電量販店のほかインターネットでも販売する予定。
電子ペーパーは発光素子やバックライトを使わず、画面の切り替え時のみ電力を使う。このため通常の液晶ノートパソコンは1回の充電で連続5時間前後の使用が限界だったが、長時間利用が可能となる。

海連-重量190gと手のひらサイズの超小型プロジェクターを発売へ-
(2008/07/12  CNET)
海連は、超小型プロジェクター「プロジェクタ X Pro920 KR-PRO920」（プロジェクタ X Pro920）を8月上旬より発売する。幅9cm、重量190gの手のひらサイズで25インチの投影が可能。価格は3万4800円。
プロジェクタ X Pro920は、高さ44mm×幅90mm×奥行き80mm、重量190gの超小型プロジェクター。デバイスには高解像度映像再生に優れる反射型液晶パネルLCOSを採用している。パネルサイズは0.44インチ。
輝度は10ルーメンで、パネル表示解像度は640×480ドット。最大1024×768ドットまでの入力に対応するという。入力端子はAV、D-Sub15ピンを各1系統ずつ装備。本体にはモノラルスピーカーも内蔵する。
同社では外出先でのプレゼンなどの持ち運び用途や、自宅での超ミニシアターとしての活用を提案している。

松下電器-洗浄力を高め使用水量は削減したビルトイン型食器洗い機-
(2008/07/11  日経)
松下電器産業は発生させる霧の量を従来の1.8倍にし洗浄力を高めた食器洗い乾燥機8機種を9月1日から順次発売する。キッチンの収納部分などに工事で組み込む「ビルトイン」型で、松下電工を通じて販売する。
従来より大粒の霧も吹きつけるようにし、汚れを落とす効率を高めた。これにより、標準的な使い方をした場合で従来機種に比べ工程全体での使用水量を0.5リットル程度削減できるようになったという。
排気口から出る蒸気の温度は従来のセ氏60度から45度に下げ、キッチンに熱がこもりにくくした。食器かごは鉢やどんぶりを収納しやすい形に改良した。
工事費を除いた本体価格は15万150～20万8950円。8機種合計の月産台数は2万5000台を計画。

米MIT-新型の集光式太陽電池を開発・レンズや追尾装置が不要？-
(2008/07/11  日経エレクトロニクス)
米Massachusetts Institute of Technology（MIT）は，レンズを使わない新しいタイプの集光式太陽電池を開発した。学術雑誌「Science」の7月11日号で論文を発表した。これによって「将来的には，高い変換効率を備えた太陽電池セルのコストをレンズや太陽追尾装置などを使わずに，1/10以下に引き下げられる」（同論文）という。
この集光式太陽電池は，屈折率の高いガラス板に，特定の波長の光を当てると蛍光発光，または燐光発光する有機色素材料を成膜し，さらに導光板となるガラス板の端面に太陽電池セルを張り付けた構造を取る。光源にLEDと導光板を用いる液晶パネルのバックライトを似た構造で，光の進む向きが逆になる。バックライトではLEDから出た光が導光板を介して面発光するのに対して，この太陽電池は導光板に当たった太陽光が太陽電池セルに集められる。
有機色素材料を導光板に成膜するのは，太陽光の特定の波長帯の光を効率よく太陽電池セルに導くため。つまり，光の分光機能を併せ持つ集光装置を備えた太陽電池となる。この導光板を有機色素材料の種類を変えて積層すれば，「タンデム型」や「トリプル型」の太陽電池で，太陽光の利用効率を高められる。
従来の集光式太陽電池はレンズで光を集めるため，レンズの焦点距離の分，パネルが分厚くなるのが避けられない。加えて，太陽電池が高温になるのを避けるために，ヒートシンクを裏面につける必要があり，これがさらにパネルを分厚くしていた。
一方，今回の方式では厚みを大幅に薄くできる。熱の問題も，赤外線を集光しないようにできるため，大きく軽減する。さらに，太陽を追尾する必要がないため，システム全体が格段に軽量になる。
こうしたアイデアに基づく太陽電池は既に1970年代に試作されたことがあるが，導光板で光のエネルギーの98.7％が失われてしまい，実用的でないとされていた。今回は，「色素材料に対する様々な知見や成膜技術の進歩で従来のものより優れた導光板を作れるようになった」（MITの論文）とする。
最終的な太陽電池セルの変換効率をシミュレーションしたところ，CIGS型太陽電池セルでしかもタンデム型の場合に，集光なしで13.1％だった値が集光することで最大14.5％になったという。ただし，導光板ではやはり一定の光が失われるため，導光板を大きくすればするほど効率が高まるとは限らないようだ。「今後，材料やタンデム構造の最適化を進めることで，効率20％以上も見込める」（同論文）という。

米MIT-窓を太陽光発電装置にする技術-
(2008/07/12  Itmedia)
米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者が、窓を太陽光発電装置にする技術を開発した。同校の研究者らはこれまでにない「太陽光集光器」を開発した。この集光器は窓のような広い面に照射された太陽光を収集し、それを縁の部分に集中させる。このため、屋根を太陽電池で覆うのではなく、ガラスパネルの縁の部分にのみ太陽電池を取り付けるだけでいい。さらに、縁に光を集中させることで、個々の太陽電池から得られる電力は40倍以上になるという。
現行の集光器は可動式の大型鏡材を使っていることが多いが、MITの集光器は複数の塗料を混ぜたものをガラスやプラスチックに塗る。この塗料がさまざまな波長の光を吸収し、それを別の波長で放射して、縁の太陽電池に運ぶ。
このシステムは製造が容易なので、3年以内に導入されるかもしれないと研究チームは考えている。これを既存のソーラーパネルシステムに加えれば、最小限のコストで効率が50％高まるとしている。
この研究成果はScience誌の7月11日号に掲載される。研究チームのメンバーは、この技術を開発し、製品化するための企業Covalent Solarを立ち上げる。

ソフトバンク販売の「iPhone 3G」-さまざまな注意事項-
(2008/07/12  CNET・日経エレクトロニクス)
7月11日にソフトバンクモバイルから発売された、米Apple製携帯電話「iPhone 3G」。これまでの携帯電話とは、形状や料金モデルだけでなく、契約内容も大きく異なっている。そしてその契約手続きの中で、さまざまな注意事項が見えてきた。
iPhone契約時に、まず最初に提示されたのは「お客さまのパソコン・OS・インターネット環境の確認」と書かれた紙。iPhoneのすべての機能を利用するためには、iTunes 7.7以降がインストールされているWindows PCもしくはMacintoshが必要なため、その環境が整っているかの確認に使われた。
続いて、「iPhone 3Gご契約に際してのご注意事項」と書かれた紙が2枚示された。ここには契約のために必要な了承事項が列挙されており、契約者は項目1つ1つについて、チェックを付けて同意を示す。了承事項としては、購入台数が個人、法人を問わず来店者1人につき1台までとなっており、代理購入は受け付けないこと、USIMカードのみの契約の場合、利用するiPhoneの情報を店頭で登録する必要があることなどが書かれている。
また、MacやWindowsに接続せずに、iTunes Wi-Fi Music Storeから音楽などをダウンロードしたい場合は無線LAN環境が必要なこと、「ウェブ利用制限」や「Yahoo!きっず」などのフィルタリングサービスが利用できないこと、iPhone 向けのメールサービス「Eメール（i）」は30日経過するとサーバ上から削除され、iPhone上で表示できなくなることなども示された。フィルタリングサービスについては、端末側で機能制限をするよう呼びかけている。また、電子メールについては「お客さまご自身で、iPhone 3Gより保存可能なメールアドレスへ転送いただき、MacまたはWindows PCに保存してください」と記載されている。
つづいて、店舗が用意したと思われる、「携帯電話ご契約時の確認事項（iPhone）」という2ページの紙が渡された。こちらは注意事項がより詳細に書かれており、さまざまな制限が明示されていた。
たとえば、ソフトバンクモバイルの既存契約者でiPhoneに機種変更する場合は、「現在使用中のメールアドレスは変更となります」「現在ご利用中のサイトやコンテンツは、iPhoneが『Yahoo!ケータイ』に対応していないため、自動的に解約となります」などと記載されている。また、iPhoneを解約する際には専用USIMカードは返却となり、iPhoneからほかのソフトバンク端末に機種変更する場合は、ソフトバンクUSIMカードの再発行が必要となる。この際、再発行手数料として1995円かかるという。
電子メールについては、送信側がホワイトプラン、ゴールドプランに加入していても、iPhoneにメールを送信する際には有料になるとの注意事項があった。このため、iPhoneに無料で送信するにはSMSで送信する必要がある旨を、送信者に伝えて欲しいとのこと。iPhoneはS-メールが利用できないため、ソフトバンクモバイルやディズニーモバイルから送信された電話番号宛のS-メールは受信できない。
保証サービスはソフトバンクモバイルではなくAppleが提供する。本体は修理せず、すべて交換となる。
電池パックが内蔵されているため、電池パックが消耗した際も、本体の交換になる。
修理にかかる期間は通常3営業日。「事故や不適切な使用による損傷がある場合」にはこのサービスを利用できないことがあるという。
2次電池交換サービスを受けることにより、iPhone 3Gの中のデータはすべて消える。ユーザーは、前もってiPhone 3GとパソコンのiTunesを同期し、連絡先、写真、メール、アカウント設定、SMSなどのデータをバックアップしておく必要がある。新しいiPhone 3GとiTunesを同期することで、データが書き戻される。
これらのことをすべて承諾し、サインをした上で、初めて端末の契約に話が進む。購入する端末の種類や色、契約方法、料金プランなどを説明を受けながら選んでいき、いよいよ電話番号の交付になる。
iPhoneの場合、あらかじめ決められた電話番号というものはなく、まず好きな下4桁の番号を指定する。
上4桁については下4桁の番号を元に複数個提示され、その中から好きなものを選ぶ仕組み。
端末のアクティベーションについては、自分でPCに接続してやる必要があった。店舗によっては店舗内で完了するところもあったが、11日午後0時時点では、ほとんどの店舗が端末のみを渡し、ユーザーが各自で行うようにしていた。Windows PCの場合、iTunes 7.7をインストールした上で、iPhoneに同梱されているケーブルを使ってiPhoneとPCを接続すると、iTunesが起動して電話機能のロックが解除される仕組み。

有機ELパネル共同開発・デジカメ修理サービス活発化・デュアルチューナーワンセグ

有機ELパネルの大画面技術-国内の大手電機メーカーが共同開発へ-
(2008/07/10  日経)
ソニーやシャープ、東芝、松下電器産業などは大画面の有機ELパネルの量産に必要な基礎技術を共同開発する。40型以上の大画面化や省電力、耐久性の向上などを進める。材料・製造装置メーカーも参加し、経済産業省が支援する。次世代型テレビのパネルとして最有力とされる有機ELに日本の官民が連携して取り組み、競合する韓国勢に対抗する。
年内に開発作業を始め、期間は2012年まで。量産に必要な技術を共同で開発し、各社の開発費負担を軽減、早期の実用化を目指す。
いち早く技術を確立すれば、事実上の国際標準技術として、海外のパネルメーカーや材料・装置メーカーも採用する可能性が高い。
ソニー、シャープ、東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD)のパネル3社のほか、材料では出光興産と住友化学、装置メーカーでは大日本スクリーン製造や島津製作所、日立造船などが参加する。産業技術総合研究所を含む10社・1団体で取り組む。
現在、携帯電話に搭載する中小型の有機ELで韓国企業が先行し、テレビではソニーが世界で初めて11型を商品化している。さらにサムスングループが31型を開発するなど日韓企業の競争が激しくなっている。
次世代パネルの開発、実用化には巨額投資が必要。日本は材料や製造装置を含め、世界でも有数のすそ野の広い関連産業を持つため、これらの企業の総力を結集して国際競争を優位に進める考え。
今回の共同事業の主要テーマは、パネルの消費電力低減と長寿命化、大画面化に直結する部材と製法の開発。実現すれば、製造コストを液晶などと対抗できる水準に下げられる見通し。2015年までに40型で消費電力が40ワットと現在の液晶テレビの4分の1に低減した製品の量産技術の確立を目指す。

デジタルカメラ各社-修理サービス競争が活発に-
(2008/07/10  日経)
デジタルカメラ各社がアフターサービスを強化する。キヤノンは日米欧に集中修理拠点を設け、部品在庫を減らし効率化する。オリンパスは中国の現地サービス網を拡充する。デジカメの世界市場は07年に1億台を突破し、高成長が続いている。急速な普及に伴い、消費者に安心感を与えるサービスを競う動きが活発になってきた。
キヤノンはデジカメの集中修理拠点を日本では大分県、欧州はドイツのギーセン、米国はバージニア州にある既存生産工場に併設した。これまで修理拠点は各地とも複数個所に分散していた。修理拠点を1カ所に集約し物流や部品在庫の管理を効率化して、低料金で修理サービスを提供する。08年にも集中処理拠点と生産工場をネットワークで結び、リアルタイムで故障個所や原因などのデータを共有する。品質向上や修理に必要な部品在庫の調整に役立てる。
オリンパスは中国でアフターサービス拠点を拡充する。従来、デジカメの修理拠点は北京や上海など大都市4カ所に限定していたが、約30カ所ある医療機器の販売・サービス拠点に、デジカメの修理サービス機能を持たせる。中国市場の拡大に伴い、サービス網の充実が必要と判断した。
人材育成の動きも出てきた。デジカメの修理には熟練した技能が必要なため、ニコンは欧米、アジアの海外現地法人の修理担当者を日本国内で研修する仕組みを導入した。修理品の品質安定化につなげる。
デジカメ稼働率は年々高まっており、故障などのトラブルに対応するアフターサービスの重要性が高まってきている。

米GCT-業界初のデュアルチューナー内蔵のワンセグ受信IC-
(2008/07/09  日経ニューメディア)
米GCT Semiconductorは米国時間の8日，チューナー回路（復調を含む）を2系統内蔵したワンセグ受信用IC「GDM7302」のサンプル出荷を開始したと発表した。
2個のチューナー回路を備えるので，例えばダイバーシチ受信を1チップで受信品質の安定化を図ることが可能である。また，ピクチャー・イン・ピクチャー形式の表示や，表示画面と別の番組を録画するといった機能を実現する場合も，RFは1チップで実現できる。ワンセグ用受信ICで，2個のチューナー回路を備えるのは業界初という。裏録画などが容易になる。
GDM7302は，ワンセグのほか，デジタルラジオ放送にも対応する。また，ブラジルの地上デジタル放送を受信する携帯機器などにも利用できる。
6mm×6mm のWLCSP（wafer level chip scale package）というパッケージを利用してセットメーカーに提提供される。
serial TSやSPI，USBなどのインタフェースをサポートする。量産開始は08年の第3四半期を予定。

BD容量8倍・BDレコーダー・Black Berry発売・デジカメ・PLCアダプタ

パイオニア-Blu-ray Disc容量を8倍にする新技術を開発-
(2008/07/08  日経・日刊工業新聞)
パイオニアは7日、Blu-ray Disc(BD)の大容量化につながる新技術を開発したと発表した。再生専用の光ディスクの構造を見直すとともに、微弱な信号を的確に読み取ることのできる受光素子なども採用することでディスクの記録層を16層に増やしても安定して再生できるようにした。実用化すれば、BDの容量を市販されているものの8倍にあたる400ギガバイトに増やせる。
光ディスクは多層にすると各記録層からの信号を正しく読み取るのが難しくなるため、積層が難しいとされてきた。今回、同社は読み取りの際に他の層からの不要な信号を低減する光ディスク構造を開発したほか、受光素子の精度を上げることなどで大容量にする技術を確立した。BDとの互換性も確保した。今後、今後、記録技術などの研究を進める計画。
BDは1層当たりの記録容量が25ギガバイトで、現在は最大で2層のディスクが市販されている。従来最大容量はソニーが開発した200ギガバイトだった。
実用化できれば、フルハイビジョン画質で2時間の映画を16本を収めたパッケージ商品の市販が可能になる。大量の高画質映像を長期保存する用途なども見込み、記録メディアメーカーと共同で事業化を目指す。

パイオニア-BDレコーダーに参入・国内7社目-
(2008/07/08　日経)
パイオニアは年内をメドに、Blu-ray Disc(BD)対応のレコーダー市場に参入する。国内市場に参入するメーカーは7社目。次世代DVD規格がBDに一本化されたことで、参入企業が増えている。録画したデジタル番組の複製回数を緩和する「ダビング10」の解禁も追い風になるとみられる。五輪特需から年末商戦をにらみ販売競争が本格化する。
パイオニアは早ければ年末商戦に向け、BDレコーダーを投入する。業務提携のシャープとの共同開発で、パイオニアブランドで発売。ピックアップやドライブなどの主要部品もシャープと共同開発する。BDレコーダー大手のシャープに生産委託し、量産効果によるコストメリットを引き出す。
BDレコーダー市場は現在、国内ではソニー、松下電器産業の2強をシャープが追う展開。上位3社で約98％のシェアを握る。
6月には日本ビクターもビデオカメラとの相乗効果をにらんで年内の参入を決めた。三菱電機、日立製作所も08年度に入り参入した。規格争いで対応してきた東芝を除き、レコーダー大手が出揃った。

NTTドコモ-iPhoneに対抗しBlack Berryを個人向けに販売へ-
(2008/07/08  日経)
NTTドコモは7日、カナダのリサーチ・イン・モーション（RIM)製の多機能携帯電話「Black Berry」を8月1日から個人向けに売り出すと発表した。従来は法人向けに限定して販売していた。Black Berryは世界で1600万人が利用している人気商品。NTTドコモはソフトバンクモバイルが11日に発売する米Appleの携帯「iPhone」への対抗機種と位置付け、個人客の囲い込みを強める。
Black Berryは手のひらサイズのボディーにパソコンと同配列のキーボードをつけた。NTTドコモは06年9月にサーバーとセットで売り出し、外資系企業を中心にこれまで約2万台を販売した。個人向けにも販売してほしいという要望を受け、今後はNTTドコモのインターネットサイト経由で端末単体でも売り出す。
パソコンと同じようにサイト閲覧や文書編集、メール送受信ができる利点を売り物に、ビジネスパーソンらの需要を見込む。iPhoneに対抗し、「端末のラインアップを拡充する」（NTTドコモ幹部）狙いもある。

ソニー-価格を抑えたエントリー向けデジタル一眼レフカメラ「α300」-
(2008/07/08  日経)
ソニーは7日、可動式の液晶モニターを搭載してライブビュー機能を強化したエントリー向けのデジタル一眼レフカメラ「α300」を17日に発売すると発表した。既存モデルの「α350」よりも価格を下げ、より手軽にライブビュー撮影を楽しめるようにした。
実勢価格はボディーのみが7万円前後、ズームレンズ「DT 18-70mm F3.5-5.6」をセットにした「α300ズームレンズキット」が8万円前後の見込み。ブラックとシルキーゴールドの2色を用意。
上位モデルのα350では、ボディー上部の「ペンタ部」にライブビュー専用のイメージセンサーを内蔵した「クイックAFライブビュー」を採用。ライブビュー撮影中も高速で正確な位相差オートフォーカス(AF)が可能だが、今回のα300でもこれを搭載し、光学ファインダー並みの快適なライブビューを実現したという。
撮像素子はα350の1420万画素よりも少ない1020万画素のAPS-Cサイズ（23.6ｘ15.8ミリ）CCDセンサーを搭載した。画像処理エンジンには「BIONZ」を採用する。ISO3200までの高感度撮影、シャッタースピード換算で約2.5～3.5段分というボディー内手ブレ補正機能、センサーを振動させてゴミやホコリをふるい落とすアンチダスト機能などの基本機能はα350を踏襲している。
液晶モニターは下向き40度、上向き130度に動く可動式なので、より自由なアングルで撮影が可能。光学ファインダーは視野率95％、倍率0.74倍。α350に比べてファインダー撮影時の連続撮影枚数が秒あたり約3コマとわずかに増加している。RAW画質での撮影では最高6枚までの連続撮影が可能。
ボディーサイズはα350と同等で、スペックとしては下位モデルの「α200」にライブビュー機能を追加したような形。同社のエントリー向けのデジタル一眼レフカメラのラインアップはこれで3モデルとなり、ライブビューがなく低価格なα200、ライブビュー搭載で価格を抑えたα300、より高画素のセンサーを搭載したα350と、用途と価格に応じて選べるようにした。
大きさは、幅130.8×高さ98.5×奥行き74.7mm。重さはボディーのみが約582g。液晶モニターは2.7型。

コレガ-自動節電機能を備えた電源プラグ一体型PLCアダプタ-
(2008/07/07  BCN・CNET)
コレガは、電源プラグ一体型のPLC（高速電力線通信）アダプタ「CG-PLCHD01」と、親機と子機がセットになったスタートパック「CG-PLCHD01-SET」を7月中旬に発売すると発表した。価格は「CG-PLCHD01」が1万2000円、「CG-PLCHD01-SET」が2万400円。
「CG-PLCHD01」は、カードサイズで電源プラグ一体型の設計を採用。部屋のコンセントに差し込むことで手軽にインターネットを楽しむことができる。
一方、「CG-PLCHD01-SET」は、出荷時に親機と子機の設定、「AES128bit暗号方式」のセキュリティ設定を行っており、購入後、すぐに利用することができる。子機の増設は最大15台まで対応する。増設はPC不要で、アダプタ本体の設定ボタンをワンタッチするだけで設定できる。
消費電力が業界最小レベルの約3Wの自動節電機能を搭載。子機では、接続している機器間の通信が約20分以上途切れると自動節電機能が稼動し、消費電力を1W以下にセーブする。
アダプタは対ノイズ性と通信速度が向上した第2世代HD-PLCの最新規格を採用。第1世代HD-PLC規格に比べ、通信速度が約110％向上し、最大210Mbps（メガビット/秒）と高速通信が行える。

環境エコ関連・スマートフォン・安全基準見直し・松下HDDレコーダー不具合

トヨタ-ハイブリッド車「プリウス」に太陽光発電を搭載へ-
(2008/07/07  日経)
トヨタ自動車はエンジンとモーターを併用するハイブリッド車「プリウス」に太陽光発電システムを搭載する方針を固めた。来春にも全面改良し発売する新型車の一部に採用。カーエアコン駆動用電源として活用する。自動車大手が普及車に太陽光システムを搭載するのは初めて。地球温暖化への関心が高まるなか、多様な環境技術を搭載した次世代型自動車として注目を集めそうだ。
新型プリウスの高価格タイプに太陽光システムを搭載する。屋根部分に発電パネルを設置。エアコン駆動に必要な2～5キロワットの電気の一部を太陽光でまかなう計画。現在はデザインに配慮したパネルの設置方法などを検討している。搭載車の生産台数や価格などの詳細も今後詰める。パネルは戸建て住宅事業や工場向けで取引実績のある京セラなどから調達する方針。
トヨタは09年にプリウスの国内生産を07年比6割増の45万台程度とする計画。軽量化などで既存車より燃費効率を高める新型車に太陽光システム搭載車もそろえ、市場を開拓する。

松下電器-Liイオン2次電池に回生充電可能な電動自転車-
(2008/07/04  日経エレクトロニクス)
松下電器産業は，Liイオン2次電池に回生ブレーキで充電可能な電動自転車「リチウムビビ RX-10S」を8月20日に発売する。下り坂などの走行時にモータによる回生ブレーキを利用することで，回生充電しない場合と比べてアシスト走行距離を大幅に延ばした。上り坂や下り坂などを含む同社の定める条件で走行した場合，回生ブレーキを利用しなければ約90kmまでアシスト走行が可能なところ，回生ブレーキを利用すれば約125kmまでアシスト走行が可能になるという。Liイオン2次電池に回生充電可能な電動自転車の発売は，三洋電機の電動自転車「エナクル」に次いで2例目となる。
自転車で回生ブレーキ機能を採用するため，従来車種においてペダル軸に搭載していたモータを新車種では前輪に搭載した。自転車ではペダル軸に1方向クラッチが搭載されており，下り坂などの走行時にペダルは回転せず，車輪のみが回転する構造となる。このため，ペダル軸にモータを搭載すると回生ブレーキ機能を採用できない。
加えて，同社の電動自転車では，左右のブレーキ・レバーを使うことで，回生ブレーキ力を2段階に切り替える機能を搭載した。一方のブレーキ・レバーを軽く引くと，回生可能な最大電力量の半分をモータで発生し，2つのブレーキ・レバーを引くことで最大電力量を発生することができる。ただし，ブレーキ・レバーを強く引けば機械式ブレーキとなる。
さらに，走行状況によって，「強・中・弱・オフ」の4段階のアシスト力を自動的に変更する「オートマチックモード」を搭載した。走行状況はペダルの踏力を測定するトルク・センサの値を使って推定する。「発進」や「上り坂」と推定した場合は，アシスト力を大きくする。「下り坂」と推定すればアシスト力を発生しないという。
Liイオン2次電池の正極材にはMn系を使い，定格電圧は26Vで電流容量は10Ahである。質量は約2.5kgで，体積エネルギー密度は400Wh/L以下であるという。車両の販売予定価格は15万円で，生産台数は年間3000台を計画。

プラザクリエイト-リサイクル方式の使い切り「エコデジカメ」-
(2008/07/05  日経)
最大50枚を撮影した段階でカメラを返して現像を依頼。現像後のカメラはリサイクルして何度も再販売される・・・。そんなリサイクル方式の「使い切り」デジタルカメラが登場する。DPE（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）最大手のプラザクリエイトが8月にも全国1200店で発売。廃棄された携帯電話の部品を使って1280～1980円の低価格を実現する。
有効画素数は約300万画素で、防水機能付きも用意。メモリー容量は27枚と50枚撮りの2種類で、うまく撮れなかった写真は消去して取り直しできる。撮り終えたデジカメはプラザクリエイトの店に持ち込み1枚37円でプリントする。焼き増し用の画像データもCDでもらえる。
現像後、回収したデジカメは分解して画像データを削除。電池を充電した上で再び販売する。
廃棄されたNTTドコモの携帯電話端末から液晶画面とカメラ用レンズを取り出して再利用し、カメラのコストを大幅に減らす。携帯電話リサイクル事業のコネクトリプロ（東京・新宿）が部品を供給し、プラザクリエイトが中国のカメラ工場に委託してデジカメとして再生する。初年度に5万台を生産し、3年後に販売規模を30万台に広げる。

HTC-日本市場も強化するスマートフォン戦略-
(2008/07/04  CNET・産経新聞・毎日新聞)
HTC Nipponは3日、HTCの全ラインアップを紹介する「HTC Nippon スマートフォン ショーケース」を開催。
HTCのスマートフォン戦略、HTC Nipponの展開を説明した。
会場では、HTC Nippon代表取締役社長デビッド コウ氏が、HTCの会社について説明した。HTCは1997年5月に創立。高機能なスマートフォンやPDAの設計、製造、マーケティングに集中した事業を展開し、急成長を果たした。
1998年4月に世界初のパームサイズPDAを開発。2000年5月には「Compaq iPAQ Pocket PDA」、2001年1月に世界初の通信機能搭載PDA、2002年5月に世界初のカラー通信機能付きPDA、2002年10月に世界初のスマートフォン、2005年5月に世界初の3G PDAフォン、2006年7月に世界初の3Gスマートフォンを提供。このように世界初の端末を次々に世に送り出してきた。
事業開始10年目にあたる2007年には、HTCブランドの全世界展開を開始し、年間約1000台の端末を出荷。また、東南アジア・オーストラリアでトップセールスを記録している販売店「Dopod International」を買収。ヨーロッパ・アジア地域でHTCブランド製品の販売を開始し、OEMでの販売が10％以下になるなどHTCブランドでの製品販売を積極的に展開してきた。
製品では「HTC Touch」を2007年6月に販売開始。その後、Touch Dual（HT1100、EMONSTER lite）、Touch by HTC（CDMA）、Touch Cruiseを提供開始し、Touchシリーズを11カ月で300万台販売したといいう。デビッド コウ氏は「日本での成功も確信している」と話した。
また、革新性と独自性で事業を展開。OHA（Open Handset Alliance）のコアメンバーとして、オープンで包括的なプラットフォーム「アンドロイド」の開発を表明。デビッド コウ氏は、あくまで自分の公式発言でないと前置きし、「新聞などの記事によると、米T-mobileからアンドロイド端末を今年後半に発売する」と語った。
2008年は、さらに簡単に使えるモバイル端末の開発、HTCブランドのさらなる展開を実施。日本市場でもブランド展開を集中的に行うとした。
世界中でリリースが開始されている最新モデル「Touch diamond」については、「新聞などによると日本でも間もなく発売になる」と話した。日本で未発表のため詳しい内容は紹介できないとし、さらにこれはあくまでも公式見解ではないと注意を促しながらもデビッド コウ氏は実機もチラリと披露した。
一方、日本では、2006年3月に日本法人を設立。以来、10種類のスマートフォンを提供してきた（予定製品を1製品含む）。各携帯事業者への強力なサポートを行いながら、日本のスマートフォン・マーケットを創造。また、日本国内でもSIMロック・フリーの端末を導入し、多彩なラインアップを展開。HTCが新製品を発売するとスマートフォンの売り上げも増えてきたとした。
2008年以降に向け、HTC Nipponは日本を世界市場での戦略的なポジショニングに位置付け、携帯事業者との戦略的関係を強化。グローバル企業として、規模と事業販売を最大限に活用して製品を投入。選択肢が広がるようにラインアップを拡充するとした。Touchシリーズを複数の事業者から提供することで、その使いやすさを日本のユーザーに訴求していくとともに、HTCブランドを強化していくとしている。
現在、日本でのブランド認知度は世界に比べると低いが、これから認知度をさらに上げていく。デビッド コウ氏は「昨年の世界での販売台数は1000万台。今年は昨年比20～30％増を目指す」と話した。

経済産業省-電気製品の安全基準を全面的に見直しへ-
(2008/07/04  読売新聞)
経済産業省は3日、電気製品の技術的な安全基準を全面的に見直す方針を固めた。これまでは品目ごとに基準を定めていたのを、例えば「電圧100ボルトの家庭用電源で使うものはすべて」規制の対象とし、これまで安全基準のなかったパソコンやプリンターなどを含め、あらゆる電気製品を包括的に規制する形にする。同省は2010年の通常国会に、電気用品安全法（電安法）の改正案を提出する方針。
現行の電安法は、エアコンや扇風機、テレビといった電気製品454品目について、それぞれ構造や絶縁性能などに関する技術的な安全基準を定めている。メーカーや輸入業者は販売に際し、この基準に適合しているかどうかを検査する義務がある。
これが包括的な規制に置き換わると、法律では個々の品目に対して安全基準を定める代わりに、メーカーに対し、製品ごとにメーカーの責任で安全対策を徹底するよう求める内容を明記する方向。
ここ数年は品目の追加指定がほとんどなく、パソコン本体やプリンター、生ゴミ処理機といった比較的新しい電気製品が規制対象に含まれていない。

松下電器-ダビング10解禁直後にHDDレコーダー11機種で不具合-
(2008/07/05  日経・日経エレクトロニクス・朝日新聞)
録画したデジタル放送番組を最大10回まで複製できる「ダビング10」の運用が4日スタートしたが、松下電気産業製のHDDレコーダーなど11機種に不具合が発生した。同社には苦情が約300件寄せられた。
同社は3日午後に改良版ソフトの送信を始めたが、一部利用者が誤作動画面に従い録画データを消去する被害も発生した。原因は不明だが、何らかの理由でソフトの更新ができなかったとみられる。
松下電器によると、起動時間を早める機能がオンのままDVDなどを入れた状態で電源を入れると、内蔵HDDに蓄積された録画データについて「初期化を実行しますか」と確認する画面が表示されるケースがあるという・この場合、利用者は「はい」しか選べない。大半のユーザーはここで電源を切ったが、これまでに4人が「はい」を選んで録画データを消去してしまったという。
誤作動に対するユーザーの苦情は2日朝から松下電器に届き始めた。松下電器は3日午後までに原因を突き止め、放送波で改良版ソフトの送信を始めた。だが、不具合発生の事実は4日に報道機関から指摘されるまで公表しなかった。公表が早ければ誤って消去する被害を減らせた可能性がある。
改良ソフトは1日に数回送られてくるため、不具合が発生した機種でも電源コードを入れて電源を切っておけば問題は解消されるという。
松下電器は既に修正版のファームウエアの配布を開始している。また、今回不具合が確認された300件に関しても、修正版ファームウエアの配布を済ませており、正常に起動できるようになっているとする。
不具合が発生した機種は全部で11機種。BD装置内蔵の「DMR-BW900」、「DMR-BW800」、「DMR-BW700」、「DMR-BR500」の4機種と、DVD装置内蔵の「DMR-XW320」、「DMR-XW300」、「DMR-XW120」、「DMR-XW100」、「DMR-XW200V」、「DMR-XP12」、「DMR-XP22V」の7機種。

一眼レフ・生活支援型サービス・シンプルPHS端末・第2世代携帯終息・新システムキッチン・FM不足

08年上半期の国内デジタル一眼レフカメラ販売-ニコンが僅差で首位-
(2008/07/04  朝日新聞)
08年上半期（1～6月）のデジタル一眼レフカメラの国内販売台数シェアは、07年上半期から首位のニコンが、キヤノンを0.1ポイント差でわずかに抑えて首位を維持した。調査会社BCNが3日まとめた。「α」ブランドの入門機を相次ぎ投入したソニーは3番手の座を確実にしそうだ。
ニコンは2月に発売した「D60」など入門機が好調。キヤノンは3月発売の入門機「EOS Kiss X2」が5月の機種別で2位以下を大きく引き離しており、常連だった首位巻き返しを狙う。
07年に5位だったソニーは2月に「α200」、3月に「α350」を投入し、4位以下を引き離して3位となった。
一眼デジカメ市場は、入門機の人気が中上級機に波及し、前年比3割程度のペースで拡大している。

08年上半期の国内家庭用ゲーム市場-前年比9.3％減-
(2008/07/04  日経)
ゲーム専門誌発行のエンターブレインは3日、08年1～6月の国内家庭用ゲーム市場の動向をまとめた。
市場規模は前年同期比9.3％減の2893億9000万円と、上半期として04年以来4年ぶりにマイナスとなった。06年末に大手の新型ゲーム機が出そろったのを受け、昨年上半期に市場が大幅に拡大した反動が出た。
上半期はゲーム機本体が現行機種の普及や携帯型の値下げにより17.2％減った。ゲームソフトは1.9％減だった。
ゲーム機販売台数トップは、ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯型機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」の196万4000台。カプコンの専用ソフトのヒットなどで、前年同期から90％強伸びた。2位は任天堂の「Wii」（172万台）、3位は「ニンテンドーDS」（159万4000台）だった。
ソフトでは、任天堂が健康管理の「WiiFit」などのヒットで957万1000本を販売し首位となった。

NTTドコモ-907iシリーズでは「生活支援型」情報サービスを開始-
(2008/07/04  フジサンケイビジネス)
NTTドコモは今秋発売する携帯電話端末「907i」シリーズで、利用者の好みや居場所に合わせ、店舗やイベント、地域情報などを自動的に配信する「生活支援型」情報サービスを開始する。周辺の小売店の特売など、その時と場所で役立つ情報をタイミング良く知らせる仕組みで、広告情報を提供する企業からは配信手数料を得て新たな収益源にする。
新サービスは、例えば繁華街を歩くユーザーの位置情報を携帯の電波やGPS（衛星利用測位システム）で収集し、ユーザーの事前登録情報やスケジュール情報などから推測した嗜好性に合わせ、「○×ジーンズでセールを実施中」「□△レストランではドリンクが無料」といった情報を携帯へ送る。
NTTドコモは政府の情報産業支援プロジェクトで、利用者の位置やネット検索履歴、さらに声の抑揚などを分析し、ユーザーが“潜在的に求める”情報を提供する技術の開発を進めてきた。今年1～3月にはJTBパブリッシングと共同で、沖縄や京都を訪れた旅行者に、観光やグルメ情報を配信する実証実験を行った。
NTTドコモの山田隆持社長は2日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに対し「携帯が個人のツールとして、利用者により優しくなるサービス」と述べ、普及に自信を示した。
国内の携帯電話市場では、米Appleが7月11日に発売する「iPhone」で、端末の開発・販売からソフトウエア供給、サービスやコンテンツの提供まで主導権を握るビジネスモデルを導入。NTTドコモなど携帯電話会社が主導してきた業界構造を崩そうとしている。これに対しNTTドコモの新サービスは、5000万人もの顧客へ個別に情報を届けられる強みを生かし、携帯電話会社にしかできないサービスとして展開する。
ただ、膨大な顧客情報をNTTドコモが独占する形でビジネスを展開すれば、携帯向けサービス業界などから反発が起きる可能性がある。嗜好や行動範囲といった高度な個人情報を扱うため、プライバシー保護との両立も求められる。

ウィルコム-ガジェット搭載のシンプルPHS端末「WILLCOM 9」を発表-
(2008/07/04  日経・日経エレクトロニクス・CNET)
ウィルコムは3日、シンプルな音声端末「WILLCOM 9」（ケーイーエス製）を18日に発売すると発表した。
ホワイトとブラックの2色で、19.4cmの厚さを持たせた小さな折りたたみ型のデザインを採用した。デジタルカメラを搭載したほか、待ち受け画面にガジェットを置く機能を備えた。
「限られた必要最低限の機能だけを搭載させた」とブランド＆プロダクト企画部長の石川俊司氏は会見で説明した。前機種となる「9」は発売から約1年半経つ今も売れ続けるロングセラー商品といい、「販売台数は43万台を超えた」と土橋匡副社長は会見で語った。
コミュニケーション機能を強化するため、インターネットに随時アクセスできる「ウィルコムガジェット」と装飾付きのメールを送れる「デコラティブメール」に対応した。
外形寸法は約43mm×約80.4mm×約19.4mm。現行の携帯電話機と比べて小さいが、開けやすさを高めるために、エッジ部に深さ1mmの曲面形状を施している。液晶パネルのサイズは2型で画素数が320×240画素（QVGA）。CMOSカメラの有効画素数は約130万画素。
ウィルコムガジェットは今回初めて公開する機能で、待ち受け画面に好きなガジェットを自由に配置し、少ないキー操作で好みの情報に素早くアクセスできる。Googleのメール機能やカレンダー機能、mixiなど10種類のガジェットがプリインストールされており、「今後さらに増やしていく予定」（同社）という。
ウィルコムストアでの通常販売価格は3万6000円。新規契約、あるいは6カ月以上利用したユーザーが機種変更を行う場合、W-VALUE SELECTを利用すると分割払いも選べる。24回の分割払いの場合、月々の支払い額は1500円だが、2年間月々1100円の割引が適用されるためユーザーの負担金額は実質9600円（400円×24回）になる。

ソフトバンクモバイル-第2世代携帯サービスを2010年3月に終了-
(2008/07/04  日経・毎日新聞)
ソフトバンクモバイルは3日、第2世代(2G)の携帯電話サービスを2010年3月末に終了すると発表した。同サービスを展開している1.5GHz帯の電波の使用期限を迎えるため。5月末で約415万件ある2G契約は、通信の速い第3世代(3G)への変更を促す。
NTTドコモも6月末に1.5GHz帯の2Gを終了した。1.5GHz帯は2010年4月以降に3Gよりさらに高速の次世代携帯の事業者に割り当てられる。
2Gについては、KDDIも今年3月末までにすべてのサービスを終了。

松下電工-「パナソニック」ブランドの新システムキッチン-
(2008/07/04  日経・フジサンケイビジネス)
松下電工は3日、調理や掃除のしやすさを追求し、シンクやコンロの位置を自由に選ぶことができる新システムキッチン「Living Station」の受注を9月から開始すると発表した。LクラスとSクラスの2種類を用意する。新製品のリビングステーションには、システムキッチンとしては初めてブランド名を「パナソニック」にした。
日本で初めて横並び3口のIHクッキングヒーターを導入し、コンロ手前に約16cmの作業スペースを確保した。また特殊な塗装を施し、油汚れがふき取りやすいレンジフードを採用している。このほか顧客の希望を最大限に取り入れるため、Lクラスは扉のデザインを61種類から選べるのに加え、キッチンの配置や形を自由に変更することが可能になっている。
同社は現行販売中の4シリーズのキッチンの生産を順次、中止していくことも発表した。今後はリビングステーションシリーズの販売に注力し、09年度で同商品の売り上げ720億円を見込むなど、住宅設備販売の主力商品にしていくという。
販売価格は、Lクラスは73万1000円から、Sクラスは49万9000円からを予定している。 

Apple-Samsungにフラッシュメモリを大量発注？市場で一気に不足？-
(2008/07/04  CNET)
ある台湾メディアの報道によると、Appleから大量注文が入ったため、NAND型フラッシュメモリがしばらく入手困難になる可能性があると、Samsungが顧客に警告しているという。
台湾のITサイトDigitimesは現地時間7月2日、Appleが最近、すでに報じられている「iPhone」製品に使用する目的で、8Gビットのフラッシュメモリチップを5000万個発注したと報じた。したがって、Samsungの他の顧客はフラッシュメモリの納品を待たされることになるという。Samsungはフラッシュメモリの供給確保のため、Appleが2005年に契約を結んだ会社の1つ。
今回報じられているAppleの発注は、Gバイトレベルのフラッシュメモリにして5000万個分に相当する（8Gビット＝1Gバイト）。Appleは「iPhone 3G」において8Gバイト版および16Gバイト版を発売する計画なので、1Gバイトのフラッシュメモリ5000万個というと、16Gバイト版なら300万台以上、8Gバイト版なら600万台以上、あるいは（こちらが最もありそうなパターンだが）両バージョンをもう少し均等にリリースする予定、ということになる。
Appleは好スタートを切るため、6月には8Gビットのフラッシュメモリ2500万個を注文した模様。そして今、同社はiPhone 3Gの勢いをさらに加速させるべく、計画を進めている。同社はこれまで、2008年におけるiPhoneの販売台数は1000万台となる見込みだと強く主張してきた。この目標を達成するには、2008年下半期で約770万台を売らなければならない計算になる。