日立PDP・電子書籍・TVプリント・新PIXUS・手のひらPJ・部品関連・おサイフ携帯・NTT不具合

日立-60型のフルHDプラズマテレビを投入・07年には42型フルHD-
(2006/09/26　日経・日刊工業新聞)
日立製作所は26日、プラズマテレビの60V型1機種と、50V型2機種を11月中旬から順次発売すると発表した。60V型は同社として初めてフルハイビジョンに対応。3機種とも10月に稼働する、子会社の富士通日立プラズマディスプレイの新工場で生産する大型パネルを搭載する。大型のプラズマテレビは55V型2機種だけだったが、ラインアップを拡充することで国内・世界シェアともトップの松下電器産業を追い上げたい構え。
発表したのは「Wooo 10000」シリーズ。60V型の「W60P-XR10000」は同社のプラズマテレビで最も大型の機種となり、初めてフルハイビジョンに対応して画像の輝度、解像度を高めた。60V型と50V型の上位機種「W50P-HR10000」は250GBのHDDを搭載。リモコンの簡単な操作で、デジタルハイビジョン放送を約50時間録画できるという。市場想定価格は60V型が95万円程度、50V型はハードディスク搭載型が55万円前後、ハードディスクのないモデル「W50P-H10000」が50万円前後を見込んでいる。
都内で開かれた会見で日立の江幡誠・執行役常務ユビキタスプラットフォームグループ長＆CEOはプラズマテレビの市場動向に触れ、国内外ともに売れ筋のさらなる大型化、HDD搭載型の普及を予測。松下電器の「VIERA」に大きな差をつけられている大画面モデルのラインアップを拡充し、08年度の販売構成比で50V型以上のモデルの割合を現在の倍の4割以上にするとの目標を明らかにした。
新工場稼働を期にフルハイビジョン対応の機種も順次拡充する。07年度に50型、42型にも拡げる予定。
機種のラインアップも07年度に06年度上期の倍に増やし、日立が得意とするHDD搭載型モデルも海外展開を加速するという。
テレビ事業の黒字化が遅れていることについて江幡氏は「07年1～3月期には黒字化できる」と強調。「ワールドカップ以降の価格下落が予想以上に激しかった」として、いっそうのコストダウンを課題に挙げた。
地域別には欧州とアジア市場での品揃え不足が売り上げの低下につながっていると分析。液晶テレビ事業の再編については「状況次第で他社との共同開発などを進めることも検討する」と述べたが、「撤退はしない」と否定した。
日立製作所では今後、プラズマテレビを主力と位置づけ、大画面、フルHD製品の品ぞろえを拡充する方針。07年夏をメドに42型フルHD、また07年以降に85型フルHDを発売する計画で、製品開発を進める。

角川・松下・TBS-電子書籍事業会社を設立・端末は文庫本サイズ-
(2006/09/27　日経エレクトロニクス・BCN・読売新聞・毎日新聞・日経)
角川モバイル，松下電器産業，TBSの3社は26日，電子書籍事業を手がける共同出資会社ワーズギアを10月2日付で設立すると発表した。資本金は2億3750万円で松下電器が49.9％、角川モバイルが42.1％、TBSが8％を出資する。専用端末の開発やコンテンツの配信などを手がける。
新会社は，松下電器が開発した読書端末「Words Gear」や携帯電話機などに書籍などの各種コンテンツを配信する。配信コンテンツは，インターネット経由でパソコンに挿入したSDメモリーカードに記録する。コピー防止技術は同カードが採用する「CPRM(content protection for recordable media)」を利用する。書籍データだけではなく，音楽，静止画像，動画などのデジタルコンテンツにも対応する。
今回明らかにした端末「Words Gear」は，松下電器が03年に発表していた「ΣBook」の後継機種となる。
従来機種は2枚のモノクロ液晶パネルを搭載した見開き2画面型だったが，今回はカラーの液晶パネル1枚を搭載，片手での操作を可能にした。画面寸法は5.6インチ，本体の外形寸法は152×105×28.4mm，重さは325gで，文庫本とほぼ同じにした。2GバイトのSDメモリーカードを使えば，最大2000冊の書籍がが持ち運べる。
ディスプレイは最大解像度1024×600ドット（SVGA）のカラーディスプレイを採用。松下電器が独自開発した触れた箇所を感知する「Eセンサー」を搭載しており，押し込むことなく、なぞるだけで操作できる。文字サイズは5段階に調節可能。画面が上下反転する機能を搭載しており，左右どちらの手でも持つことができる。画面脇についているボタンで操作する。
書籍閲覧で約6時間の連続再生ができるリチウムイオン電池を内蔵。端末は松下電器が生産し，ワーズギアが販売を行う。
発売時期と価格は「最終検討中」としたが，「11月中に4万円前後」での発売を目指しているようだ。06年度中に1万台を販売したいとした。
コンテンツについては，パソコンや携帯電話向けWWWサイト「ΣBookJｐ」（06年10月から「最強☆読書生活」に改称）「最強☆コミック」などを通じて，これまでに3500タイトルを配信中である。06年度末までに6000～1万タイトルまで増やし，早期に2～3万タイトルまで増やしたいとした。今回出資するTBSも，まずはコンテンツ供給で協力することになる。
「最強☆読書生活」では，小説やコミック，グラビアなどを配信。そのほか、電子書籍向けのオリジナルコンテンツ，音声・映像を使ったマルチメディアコンテンツの制作・配信も行う。サイトの月額利用料金は無料。コンテンツ料金は既存書籍のデータの場合，書籍の70％ほどの価格になる予定。
電子書籍コンテンツの市場規模は2006年で160億円程度だったが，2010年には600億円規模になると予測されている。設立する新会社では，専用の読書端末の開発と出版社から調達したコンテンツを携帯電話や専用端末向けに配信する事業を手がける。市場シェアとしては「最低でも7％，できれば10％確保したい」（パナソニックシステムソリューションズの野呂輝久常務）という。

セイコーエプソン-プリンター第3の柱「テレビプリント」で攻勢へ-
(2006/09/26　日経・BCN)
セイコーエプソンは26日、家庭用インクジェットプリンター「カラリオ」シリーズの秋冬商戦向け新製品8機種を子会社のエプソン販売を通じて10月5日から順次発売すると発表した。最上位機種の「PM-T990」はシリーズで初めて「テレビプリント」機能に対応しており、地上デジタル放送で配信される印刷用データや、大画面テレビに写したデジカメ写真の印刷が可能。新機種の発売により、昨年は44％だった家庭向けプリンター市場でのシェアを「最低でも52％」（丹羽副社長）に高める考え。
発売するのはプリンター、スキャナー、コピーの3機能を備える複合機5機種と、プリンター単機能の3機種の計8機種。複合機の全機種に液晶画面を付けて使い勝手を改善したほか、印刷する写真の画質補正機能も強化した。
PM-T990で初搭載したテレビプリント機能は、松下電器産業の薄型テレビ「VIERA」や今後家電各社から発売が予想される地上デジタル放送対応の情報家電と接続し、印刷用データ放送などをプリントする機能。料理番組のレシピを印刷したり、旅行番組で配信される地図や宿泊地情報などを印刷したりできる。
番組の画面そのものや、印刷用でないデータ放送をプリントすることはできない。現在印刷用データを配信するのはテレビ東京の「いい旅・夢気分」など一部に限られるが、「今回の商品をきっかけにテレビ局の対応強化を期待したい」（同）としており、将来的な需要拡大につなげたい考え。
各機種とも価格はオープン。店頭での販売価格はPM-T990が5万円台後半、複合機のうち最も低価格な「PM-A820」が2万円台後半など。同社では「テレビと接続した印刷は第3の柱」としており、パソコンからの印刷、デジタルカメラと直接接続しての印刷に続く主要な印刷用途に育てたい考え。新商品を含むカラリオシリーズ全体で年間280万台の販売を目指す。
年末シェア目標52％の内訳は、「複合機で55％、コンパクトプリンタで60％、単機能機で30％を獲得すれば達成できる」（丹羽副社長）という。国内プリンター市場については、「06年前半はサッカーのワールドカップなどで薄型テレビに需要が集中し、市場が前年割れとなった。しかし、前半に需要がすくなかった分、下期は前年を上回るだろう。最低でも6％は増加する」（同）と見通しを示した。

キヤノン-プリンター「PIXUS」一気に11機種の新商品-
(2006/09/27　BCN)
キヤノン26日、個人向けプリンター「PIXUS」シリーズの新製品11機種を10月5日から販売開始すると発表した。キヤノンマーケティングジャパンを通じて販売し、1か月平均で35万台の出荷を計画している。
ラインアップは、まず複合機が「MP960」（実勢価格は4万5000円前後）、「MP810」（同3万7000円前後）、「MP600」（同2万8000円前後）、「MP510」（同2万3000円前後）、「MP460」（同1万6000円前後）の5機種、インクジェット機が「iP4300」（同1万8000円前後）、「iP3300」（同1万3000円前後）、「iP1700」（同1万円前後）、「iP6700D」（同3万円前後）の4機種、コンパクト機が「mini260」（同2万円前後）、「mini220」（同1万6000円前後）の2機種。これまでのデザインを踏襲しながら、高密度プリントヘッド技術「FINE」を軸に印刷スピードを追求。「MP600」では、L版1枚あたりの写真プリント速度を約24秒と前機種より2分の1程度に縮めた。
現在複合機などで課題となっているのは、多機能化による複雑な操作。これを解消するため、指で回しながら操作可能な「イージースクロールホイール」を新しく開発。170度の視野角を持つTFTカラー液晶の操作画面で各メニューを確認しながら、ユーザーが直感的に操作できるのが特徴。画質については、「デュアルガマット色変換処理技術」で文字と画像を自動的に判別し、黒文字で鮮明な黒、写真で忠実な色の再現を追求している。
同社では、ラインアップを大幅拡充したことで買い替え需要を刺激しながら、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ、スキャナー、サービスなどを含め入力から出力までの総合的な事業拡大策「デジタルフォト戦略」でホームプリント需要を掘り起こしていく方針。「デジタルフォト市場は、2010年に1兆円規模まで成長する。
そのうちの3000億円を獲得する」（キヤノンマーケティングジャパンの村瀬社長）という。
国内プリンター市場のシェア拡大については、「プリンター市場では、当社と競合の1社が40～47％のシェアで推移していることもあり、今後はマーケットのトップシェアを獲得するとか、2位などとという問題ではない。いかにデジタルフォト市場を拡大できるかがカギとなる」（キヤノンマーケティングジャパンの芦澤光二・専務取締役コンスーマイメージングカンパニープレジデント）としている。しかし、「家庭用での活用という観点では、シェアは60％に達しているのではないか」（同）と自信をみせた。

米Boxlight-手のひらサイズのプロジェクターを発売-
(2006/09/27　日経マイクロデバイス)
米Boxlightは，手のひらサイズのLED光源フロント・プロジェクター「BumbleBee」を開発した。外形寸法は幅12.19×奥行き9.91×高さ4.83cm，重さは450gである。価格は799ドルで，10月から発売予定とする。
画面は800×600画素のSVGAで，コントラストは300：1である。焦点距離は固定で，距離0.4～2.04mで40～100型（対角102～254cm）の画像を投射できる。ハイビジョン映像の1080i，720p，480pの入力にも対応する。消費電力は19W（待機時0.5W）で，本体とほぼ同寸法の外部バッテリーでも駆動できる。輝度やデバイスの種類は明記されていないが，写真では「DLP」と書かれている事から，米Texas InstrumentsのDLP（Digital Light Processing）方式の微小ミラー式マイクロデバイスが使われていると思われる。

新潟精密-PCのUSB端子に差し込むだけのFMトランスミッター-
(2006/09/27　毎日新聞)
新潟県上越市内に製造拠点を持つ半導体メーカーの新潟精密は、PCのUSB端子に差し込むだけで、保存した音楽をFM電波で受信できる「USB／FMトランスミッター　オーディオスティック」を開発した。今月末から発売を予定している。
オーディオスティックは、デジタル信号をアナログ信号に変換してFM電波を発信する新型半導体「FMトランスミッターIC」を内蔵。同ICは昨秋、同社が商品化し、北米などでAppleの携帯型デジタル音楽プレーヤー「iPod」の周辺機器や音楽再生型携帯電話に採用された。国内ではオーディオスティックが初という。
Windows2000、Windows XPのPCのUSB端子に差し込むだけで、FMチューナー付きのラジカセやステレオで音楽を受信できる。受信用の周波数は87.5MHz、88.5MHz、89.5MHzの3つから選ぶ。
PCにダウンロードした音楽は通常、MP3などのデータ圧縮ソフトによって保存。しかし、PCのスピーカーでは音質が悪く、ヘッドホンで聴くか、デジタルオーディオプレーヤーなどに保存して聞くしかなかった。同社営業本部は「AV対応のPC周辺機器がなくても、自宅にあるステレオやミニコンポで音楽データを楽しめる」としている。価格は1個4000円前後を予定している。

日本コカ・コーラ-おサイフケータイ対応の自動販売機を順次拡大へ-
(2006/09/27　日刊工業新聞・毎日新聞)
NTTドコモと日本コカ・コーラ、三井住友カードは26日、携帯電話を自動販売機にかざして飲料を購入するサービス「Cmode」について、10月31日からNTTドコモのクレジット決済サービス「iD」にも対応させると発表した。従来は事前に携帯電話に入金する必要があり、後払い方式の導入を通じて利便性向上を図る。
現在、日本コカ・コーラの自販機は全国に約98万台設置されており、このうちCmode対応機は約8000台。
同社は12月末までに同対応機を1万台に増やす予定で、全機にiD機能を導入する。
08年末には設置台数を20万台にまで引き上げる。iDは「おサイフケータイ」機能対応の携帯電話を読み取り端末にかざし、サインなしで買い物ができるサービス。今回のサービスでは、iD利用分の加盟店管理業務を三井住友カードが担当する。
従来のCmodeは、NTTドコモのiモード機能やおサイフケータイ機能を使って、事前に現金を入金する必要があった。今後は自販機でiDを利用した際にポイントがたまるサービスなどiDとCmodeを連動させたサービスを展開する。

Edy・Suica・iD・QUICPayの4陣営-決済端末の共通化で合意-
82006/09/27　読売新聞)
携帯電話やカードを端末にかざすだけで少額の代金支払いができる小口決済サービスの4陣営は26日、現在は規格が異なる読み取り端末を来春にも共通化することで合意した。
27日に発表する。4陣営の会員延べ約4000万人が使えることになり、携帯・カードの小口決済サービスの普及に弾みがつきそうだ。
規格を共通化するのは、ソニーを軸としたビットワレットの「Edy」（会員数2100万人、加盟店4万3000店）、JR東日本が運営する「Suica」（同1750万人、8300店）、NTTドコモの「iD」（同75万人、5万店）、ジェーシJービー(JCB)やトヨタファイナンスなどが手がける「QUICPay）」（同7万人、1万店）。まず、JR東日本とNTTドコモが読み取り端末を共同開発、その後、他の2規格も使えるようにする計画。
4陣営の加盟店数はコンビニエンスストアや飲食店などを中心に、10万店を超える。現在はそれぞれの規格に応じた端末を用意する必要があり、共通端末が登場すれば、顧客の利便性が一気に高まることことになる。
EdyとSuicaは事前に入金し、その範囲内で支払いができる電子マネー。iDとQUICPayは、携帯電話などを端末にかざして支払いを済ませ、金融機関の口座から後日、代金が引き落とされるクレジット方式。

NTT東西-コードレス電話から遭難信号を誤発信・約4万台を回収へ-
(2006/09/27　産経新聞・読売新聞・毎日新聞)
NTT東日本とNTT西日本は26日、1991～1992年に販売したコードレス電話機から、船や航空機の遭難信号と同じ周波数の電波が出る設計ミスがあったとして、最大で4万1000台余りを回収すると発表した。
回収対象は「ハウディ・コードレスホンパッセ　S-200」と「同S-220」の2機種。NTT東西は回収した家庭には無料で、代わりのコードレス電話機を提供する方針。
NTT東西によると、電池の残量がなくなってから充電すると、電話機から出る周波数が変わり、遭難信号と同じになることがある。電池が劣化した場合の変化を設計時に考慮していなかったのが原因という。
今年6～7月に千葉県銚子市で279回にわたり遭難信号が発信され、第3管区海上保安本部（横浜）から巡視船や航空機が出動する事態が相次いだ。同本部や総務省が調査し、銚子市内の民家にあるコードレス電話機から信号が発信されたことが分かった。
2機種はNTTが設計し、合計約17万台を販売。既に廃棄されたり交換されたものもあり、まだ使用されているのは最も多くて4万1000台余りとみられる。

NTTドコモ・ミノルタ 大容量ストレージ・110型リアプロジェクションテレビ・環境エコ・部品情報

カナダRIM-BlackBerry端末をNTTドコモから販売へ-
(2006/09/26　日経・Itmedia)
カナダの携帯情報機器メーカー、リサーチ・イン・モーション(RIM)は25日、NTTドコモを通じて販売する端末「BlackBerry 8787h」の記者発表会を開催した。企業向けの端末で、高レベルのセキュリティー環境でメールや添付ファイルの閲覧が簡単にできるのが特徴。現在は北米などですでにBlackBerryを使用している外資系企業が主な顧客としており日本語の入力にも標準では対応しないが、07年第2四半期までには日本語の入力もできる端末の開発を予定しているという。
投入するBlackBerry 8707hは、フルキーボードを備えたモバイル情報端末。W-CDMA／GSM／GPRSネットワークに対応しており、国内外で通話やメールを利用できる。Bluetoothやmini USBコネクターなどの外部接続インタフェースを搭載し、メーラーやスケジューラ、アドレス帳、メモ帳、計算機、Webブラウザなど、ビジネス向けの各種アプリがプリセットされる。なおカメラは搭載しておらず、iモードサービスには非対応。端末は日本語化されていないが、「日本語メールの受信やWebブラウザでの日本語表示は行える」（NTTドコモ）としている。また、NTTドコモUSAが提供しているBlackBerry用日本語入力ソフト「Namimail」を利用すれば、日本語でメールを入力できるようになる。
最新のメールを自動的に受け取れるだけでなく、セキュリティーが高いのが特徴。端末とサーバーの間は強度な暗号をかけて通信しており、端末に保存するデータも暗号化されるようになっている。遠隔操作で、データを消すこともできる。
発売は26日で、価格は端末が5万9900円（税抜き）、端末1台あたりのネットワーク利用料が月額5700円（税抜き）でデータ通信のパケット通信料金が別途必要になる。外資企業を中心にすでに数十社、1400回線の申し込みがあるという。
今回の端末では日本語の表示には対応するが、入力には対応しない。NTTドコモの提供する専用ソフトを導入すれば、簡易入力が可能にはなるという。会見したRIMのマイク・ラザリディス社長は「日本にもBlackBerryの市場はある。来年第2四半期までに開発したい」と話した。
また、会見に出席したNTTドコモの星沢秀郎常務は「多くの引き合いが来ている。企業だけでなく、ビジネスに活用したいコンシューマー向けへの販売も検討したい」と話した。

コニカミノルタ-大容量ストレージシステム事業に本格参入-
(2006/09/26　BCN)
コニカミノルタオプトは25日、ブルーレーザーを使用した大容量ストレージシステム「UDO（Ultra DensityOptical）」のドライブ事業に本格参入すると発表した。
「UDO」は、次世代DVD（HD DVD、Blu-ray Disc）で使用されるブルーレーザーを用い、大容量化を実現した新しいフォーマット規格。英Plasmonが、5.25型MOの後継規格と位置づけて開発し、相変化光ディスクシステムを04年から市場投入した。ディスクは、5.25インチのカートリッジ型で、容量は現在両面で30GBだが、07年には60GBの記録が可能となる予定。120GB、240GBといったさらなる大容量化も進めている。
コニカミノルタは、05年から「UDO」の基幹部品となる「OMA（完成品から基板などを除いた状態の半製品）」の生産委託をPlasmonから請け、単独で供給してきたが、今回、ドライブ完成品の国内総販売代理店となることでPlasmonと合意した。また、レンズやプリズムなどの基幹部材をコニカミノルタが供給する。
今後は、Plasmonに対し「OMA」の供給を行うとともに、ドライブ完成品を同社から仕入れ、単体ドライブやメディアが複数装備できるライブラリーシステム（ネットワークサーバー接続ストレージ）を10月から順次販売する。ドライブはPC外付け用（SCSI、USB2.0）とPC組込み用（SCSI）の2製品、ライブラリーシステムは、容量720GB-19.1TB、メディアスロット数24-638スロット、ドライブ搭載数1-12台の計9製品を販売する。
医療関係などのデータ保存で主流のMOディスクなどからの置き換えを目指す。

日本ビクター-家庭用で世界最大の110型リアプロジェクションテレビ-
(2006/09/26　日経)
日本ビクターは家庭用で世界最大となる110型のテレビを開発した。1920×1080画素のフルハイビジョン画質に対応したリアプロジェクション（背面投射型）テレビで、今後、需要動向をみながら、販路や価格や発売時期を決める。従来は松下電器産業の103型プラズマテレビが世界最大だった。
日本ビクターが製作した試作機は画面サイズが縦1.37メートル、横2.43メートル。独自に開発した反射型液晶素子を搭載した。消費電力は220ワットとなり、競合各社が販売している60型以上のテレビ（600～1500ワット程度）に比べて大幅に抑えた。

特定特殊自動車排ガス規制-10月から順次導入・未達成は販売禁止-
(2006/09/23　フジサンケイビジネス)
ショベルカーやブルドーザーなど建設機械に対し、法律に基づく初の排ガス規制が10月から順次導入される。従来の政府通達とは異なり、達成できない場合は販売を禁じられる厳しい内容なだけに、各メーカーは対応機種を前倒しで次々と投入。低公害化と同時に燃費向上や騒音低減にも努めており、環境にやさしい建機の普及に弾みが付きそうだ。
特定特殊自動車排出ガス規制法に基づく新規制は、第1弾としてエンジン出力130～560キロワットの大型車に今年10月1日から適用。その後、07年10月から中型と一部の小型、08年10月から残りの小型が対象に加えられる。
新キャタピラー三菱は昨年10月、規制を先取りし国内初の対応機種となる大・中型の油圧ショベルを発売。ブルードーザーやダンプカーなどの投入も順次進めており、すべての機種について「規制対象となる1年前には対応を終えたい」と説明する。コマツや日立建機、コベルコ建機なども今年から続々と商品化している。
規制対応機種の購入者は固定資産税の軽減など優遇措置を受けられる。ただ、所管官庁の環境省、国土交通省、経済産業省の3省間の調整が難航し、申請手続きなど細部の決定は今年6月にずれ込んだ。
このため、規制に対応しているのに、政府による正式認定がなかなか得られないといった混乱も発生。
同じ機種でも、認定前に購入すれば優遇措置が受けられない事態に陥っている。 

TDK-ESD保護機能付き小型ノイズ対策部品-
(2006/09/26　日刊工業新聞)
TDKは25日、静電気放電(ESD)対策機能付きの小型ノイズ対策部品「MEA2010LVシリーズ」を開発したと発表した。主に携帯電話のLCDの信号ラインのノイズ対策として使用する電子部品の一種。電磁妨害電磁妨害(EMI)対策用フィルターアレイの機能に加えて、ESD保護機能素子を取り込み、ワンチップ化した電子部品としては業界最小を実現。外形は縦2.0×横1.0×高さ0.7mm。サンプル価格は1個60円、11月から生産を始め、月産1000万個を目指す。
従来、EMI対策用にフィルターアレイ、ESD対策用にチップバリスタを組み込んでいたが、今回の製品を使うことで実装する部品点数を半減できる。同製品は機能を従来のままに、2010サイズ（縦2.0×横1.0mm）という小さなパッケージに両機能を収めた。1チップで同時に4ラインに対応。耐ESD特性は8kVと高い電圧に耐えられる。

PS3値下・USBワンセグ・光通信・次世代ネット・IP電話トラブル・エコ・自動車関連・PC不具合

ソニー-PS3廉価版価格を当初より大幅に値下げ・4万9980円で発売-
(2006/09/22　CNET・日経・毎日新聞・産経新聞・朝日新聞)
ソニー・コンピューターエンターテインメント(SCE)の代表取締役社長である久多良木健氏は22日、東京ゲームショウの基調講演にて、プレイステーション3(PS3)のうち20GバイトHDDを搭載した廉価版について、上位版の60GバイトHDD搭載モデルのみに搭載予定であったHDMI端子をつけた上で税込み4万9980円で販売すると発表した。
昨年5月のElectronic Entertainment Expo（E3）において発表したPS3の仕様では、廉価版におけるHDMI端子は非搭載としていた。しかし、昨今のフルHDフラットディスプレイにおける市場の席巻、デジタルサウンドに対する需要の高まりなどから、全機種へのHDMI端子の搭載を決定した。
SCEの久多良木社長は、基調講演で「高いと言われて買われなくなると、PS3が目指す夢が実現できなくなる」などと値下げ理由を説明した。
SCEはPS3の価格を当初6万2790円と発表していた。任天堂「Wii」は2万5000円や米マイクロソフト「Xbox360」の廉価版2万9800円との価格差を縮め早期普及を優先させる。発売前にゲーム機の価格を変更するのは異例。また、ソニーがゲーム部門で見込む今期約1000億円の赤字の拡大も避けられない見通し。

バッファロー-USB接続のワンセグチューナー-
(2006/09/22　日経)
パソコン周辺機器のバッファローは21日、USB端子に接続して利用できるワンセグ放送用のチューナー「DH-ONE/U2」を10月中旬から販売すると発表した。アンテナを除くとUSBメモリー程度の大きさに抑えており、持ち運びしやすい。価格は1万1500円。
USB端子から電気が供給されるため、別途電源を用意する必要はない。付属するソフトでワンセグの番組を視聴でき、録画ができる。外出先からの録画予約にも対応する。

松下電工-機器内光配線に向けた光送受信モジュール-
(2006/09/23　日経エレクトロニクス)
松下電工は，機器内光配線に向けた光送受信モジュールを開発した。光の伝送路に光ファイバーを利用したタイプと，光導波路を利用したタイプの2種類ある。前者は据え置き型のAV機器や車載機器，後者は携帯電話機をはじめとする携帯機器に向ける。08年度からの事業化を目指す。
光ファイバーのタイプは，車載用光通信規格「MOST」に対応した同社の光電変換コネクターで培った技術を利用した。さらに据え置き型機器向けに小型化するために，「MIPTEC」と呼ぶ技術を利用する。MIPTECは射出成形品の表面に電気配線を形成するMID(Molded Interconnect Device)技術をもとに，レーザーを利用して回路パターンを形成する技術などで改良したもの。外形寸法は，MOST向け光電変換コネクターで20.2mm×13.7mm×14.4mm)（端子込み）だったのが，10.7mm×4.3mm×2.8mmへと小さくなっている。
そのほか，ファイバーの着脱や光軸を合わせやすくするため，「フェルール回転機構」を設けた。光ファイバーを固定するために被覆してあるフェルールを回転させて着脱できる。光信号を伝送できる距離は数メートル以下とする。
光導波路タイプでは，光導波路を内蔵したフレキシブル基板を使って光信号を伝搬させる。光電変換部とコネクター部をかん合したものがフレキシブル基板の両端に付いた構造をしている。一方が電気信号を光信号に変換し，もう一方が基板を伝搬してきた光信号を電気信号に変換する。
携帯機器への実装を想定して，光電変換部のミラーや導波路をMEMS技術で作製して小型化を図る。光電変換部とコネクタ部ーをかん合した部分の外形寸法は3.6mm×6.5mm×1.9mm。フレキシブル基板には，同社がすでに試作した光部品と電気部品を表面実装できる「光電フレキシブル配線板」を利用したとする。
伝送速度は，光ファイバーのタイプが500M～1.5Gビット/秒，導波路タイプが2.5Gビット/秒。光伝送路の曲げ損失は，それぞれ曲げ半径が5mmのときで0.1dB，同1mmのときで1dBである。

国内電機各社-次世代ネッワーク事業を強化へ-
(2006/09/25　日刊工業新聞)
次世代ネットワーク(NGN)事業の強化に向け、電機各社が相次いで開発体制の再構築に動く。グループ各社に分散していた開発部門を本体に集約したり、役割が重複するグループの開発会社を合併させるなど、研究開発力の強化・効率化に向けた取り組みを本格化する。通信事業者が整備を急いでいるNGNの関連事業は市場拡大が期待され、電機各社はこの需要を取り込もうと開発体制を見直す。
NECは社内で分散していた通信事業者向けの開発・システム構築・営業などを新設した「キャリアネットワークビジネスユニット」部門に統合した。またグループの上場会社のNECインフロンティアをTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化している。
日立製作所は10月1日にグループの情報通信システム製品の設計・開発会社である日立インフォメーションテクノロジーと日立ハイブリッドネットワークの2社を合併、2社が分担していたネットワーク関連製品の生産・販売事業を日立コミュニケーションテクノロジー（日立COM）に集約し、エンジニアリング力を強化する。日立はNGNの強化により、2010年度に通信・ネットワーク関連事業の売上高を5000億円（05年度比で1600億円増）に引き上げたい考え。
沖電気工業は情報通信システム開発子会社の沖テクノクリエーション（埼玉県蕨市）を10月に吸収合併するほか、通信機器開発子会社の沖コムテック（同）の開発技術者を沖電気に出向させるなどグループ組織を見直し、沖電気本体は1200人の開発体制に増強する。08年度にNGN関連で1000億円の売り上げを目指す。現在、グループでNGN関連の開発者は800人程度。沖電気はアクセスネッワーク、ホームネットワーク、ネットワークサービスプラットフォーム、コアネットワークの4テーマに関する製品の開発に力を注ぎ、06年度下期から新製品を順次投入していく方針。

NTT東日本のIP電話通信障害-もろさが浮き彫りに-
(2006/09/23　朝日新聞)
光ファイバー回線を使ったNTT東日本のIP電話「ひかり電話」が東日本全域でつながりにくくなった障害は、19日から3日間続き、21日夕にようやく復旧した。IP電話は、従来の固定電話に取って代わって通信網の主役になると期待される技術なのに、もろさが浮き彫りになった。今回以外にも障害は頻発しており、このままではブロードバンド（高速大容量）通信の普及の妨げになりかねないと、総務省や関係業界は対策を急ぐ構え。
総務省は22日、IP網の安定性向上を図るための作業班を立ち上げた。初会合に出席した雄川一彦・NTT担当部長は「IP網はまだ発展途上。ネットワークが満たすべき技術基準を検討していきたい」と述べた。
作業班は障害の頻発を受けて設けられ、来年3月に具体策をまとめるが、NTT東日本の大規模障害には間に合わなかった。
今回の障害は19日朝、サーバーの1つに通常の約3倍にあたる通話などの発着信があったのがきっかけ。
サーバーが機能不全にならないように組み込まれている自動発信規制がかかり、11時間近くつながりにくくなった。20日は、別のサーバーが、処理能力の範囲内の発着信にもかかわらず正常に動かなくなった。21日も再発防止のため、IP網の外との発着信を最大50％制限した。
約80万人の利用者への影響は大きかった。NTT東日本への苦情や問い合わせは4万3000件を超え、補償を求める声も出ているという。
NTT東日本は22日、一部のプログラムにミスがあったのが一因だと発表したが、完全な原因究明はできていない。
現在のIP技術は障害に弱い構造。固定電話網の交換機は障害の原因を見つけやすく復旧も早いが、IP電話はソフトウエアの問題が障害につながることが多く、原因を特定しにくい。通信網を管理するサーバー数も交換機より少なく、被害が拡大しやすい。
総務省によると、IP電話の障害は05年度に27件発生し、04年度の5件から急増。3月末にはNTT西日本の約39万回線が11時間つながりにくくなった。
今回の障害はIP電話に力を入れるNTTの戦略を揺るがしかねない。昨年ひかり電話を導入した東京都板橋区役所は「従来の固定電話に戻すことも検討中」（総務部）という。KDDIなどもIP電話化を進めており、影響は通信業界全体に及ぶ可能性もある。
 
Nokia-携帯電話の充電器をコンセントから外す節電呼びかけへ-
(2006/09/22　CNET)
Nokiaが主導する携帯電話業界タスクフォースは米国時間9月21日、環境問題の改善に向けて、利用者に節電を呼びかけることで合意した。
欧州委員会（EC）のプロジェクトである同タスクフォースは、携帯電話の充電完了後には充電器をコンセントから外すよう、利用者への注意を携帯電話で表示することに合意した。タスクフォースの最終報告によれば、世界の携帯電話利用者の10％がこの注意を守れば、ヨーロッパの家庭6万世帯が毎年消費するのと同量の電力が削減出来るという。
Nokiaは、07年中頃までには同社端末で注意が表示されるようになると明らかにした。
今回の試みはECの環境総局による試験的なプロジェクトで、製品ライフサイクルにおける環境への影響を削減するよう産業界に働きかけている。さまざまな業界のグループが、原材料から製造工程、製品廃棄の影響に至るまでの全要素を検討している。
ECによれば、携帯電話業界のグループを作ることについては、Nokiaから申し出があったという。
「われわれは、この最初の成果について非常に満足している。もちろん、この動きをさらに進めていくことを望んでいる。われわれは今回得られた結論に関する報告を発表するが、1年後にその成果についても検証する。これは進行中であり、他の企業も参加してくれることを望む」と、ECの環境に関する広報官であるBarbara Helfferich氏は述べた。
コンセントから抜くための注意を表示することに加え、同グループでは、端末に使われる特定の難燃材、重金属、フタル酸類などの使用を自主的に停止または削減することを公約している。このほかに、端末リサイクルに関するインセンティブや、製品が環境に与える影響を表示する「eco-fact」パネルの掲示なども公約している。

日産自動車-独自のハイブリッド車開発へ-
(2006/09/23　読売新聞)
日産自動車は22日、低公害・低燃費の新型ハイブリッド車を独自に開発する方針を固めた。2010年に発売する。トヨタ自動車と結んだハイブリッド車に関する提携は打ち切る方向。一方のトヨタもハイブリッド車の普及に伴い、ライバル社へのシステム提供の必要性が薄れており、解消に応じる見通し。
日産が独自開発に本腰を入れることで、各社の開発競争は一気に激化しそうだ。関係者によると、日産が開発する小型車は、リチウムイオン電池を使った新システムを搭載する。開発対象には、家庭用コンセントで充電できる「プラグイン・ハイブリッド」車も含まれる。
日産とトヨタは02年、ハイブリッドで幅広く提携し、日産は07年初めに米国で発売する乗用車「アルティマハイブリッド」約10万台分に、トヨタ製システムを搭載することになっている。しかし、日産は独自の新型車を量産するため、トヨタからの調達は米国でのアルティマに限る方向で調整している。

ホンダ-次世代ディーゼル車・新型燃料電池車など環境対応をPR-
(2006/09/25　フジサンケイビジネス)
 ホンダは、環境有害物質の排出が少ない次世代ディーゼルエンジン車や、走行中に水しか排出しない次世代燃料電池車など環境対応車を24日までに、研究開発拠点、栃木研究所（栃木県芳賀郡）で報道陣に公開した。ライバルのトヨタ自動車がエンジン・電気モーター併用のハイブリッド車やバイオエタノール車の強化策を相次ぎ打ち出すなか、ホンダは環境対応技術のあり方とトヨタへの対抗軸を明確に打ち出すため、次世代自動車の走行をいち早く公開、アピールした。
走行を初披露した次世代ディーゼルエンジン車は、ガソリンエンジン並みの環境性能が「売り」。新開発の触媒の採用により、世界で最も厳しいとされる米国の環境規制である「ティア２　Ｂｉｎ５」の排ガス基準をクリアした。
触媒内で生成されるアンモニアを使って排ガス中に含まれる有害な窒素酸化物（NOx）を無害な窒素に浄化する仕組みを採用し、環境性能を引き上げた。次世代ディーゼルエンジンを搭載した車両は、09年までに米国市場に投入し、日本でも発売する計画。
また、08年に日米で発売するセダンタイプの燃料電池車のコンセプトモデル「FCXコンセプト」の走行も初公開した。水素と酸素の化学反応で電気エネルギーを生み出す「スタック」と呼ばれる装置を小型化し、現行のリース販売モデルに比べ容積で20％、重量で30％それぞれ低減したのが特徴。
また、駆動モーターも、小型化したうえで最大出力を現行比15キロワット増の95キロワットに引き上げた。
これらの改良により駆動関連装備の重量を180キロ軽量化し、容積も40％減らし、高エネルギー効率と動力性を実現。マイナス30度Cの気温環境でも走行可能と、実用レベルに近いモデルに仕上げている。
試乗した報道関係者からは「音が静かで、加速感もいい」との声が聞かれた。
このほか、来年ブラジル市場に投入するバイオエタノールを燃料とする車両や、既存のガソリンエンジンに比べ燃費を13％向上させた進化型VTECエンジン、二輪車と汎用製品向けの環境対応型エンジンも披露した。
これらの技術の商品化は08年前後だが、福井威夫社長は「ホンダならではの革新的な発想から生まれた技術を熟成させ、お客さまの期待を大きく超える商品に育成する」と意欲を燃やす。

車載電装品の世界市場-環境対策車向けが大幅増へ-
(2006/09/23　日経Automotive Technology)
富士キメラ総研は、環境対策・情報通信・ディスプレイ用など車載電装品44品目の世界市場調査の結果を発表した。44品目の世界市場は、05年に10兆8167億円で前年比6.9％増となった。今後も年率4％程度の成長を続け、2011年には05年比27.6％増の13兆8060億円に達すると予測している。特に環境関連の開発に力が入れられるため、環境対策部品やECUシステムなどが大きく伸びると推測した。
環境対策車関連の7品目の合計市場は、05年が1163億円（前年比51.2％増）で、2011年には05年の5.4倍となる6330億円と予測した。このうち、日本市場では、2011年に05年の4倍となる4311億円を見込む。
日本と北米ではガソリンハイブリッド車に対する需要が大きい。一方、欧州ではクリーンディーゼル車への関心が高いが、ディーゼルハイブリッド車の開発などにより、最近1～2年でハイブリッド車への認識が高まっている。ハイブリッド車用2次電池は、現在ニッケル水素電池が主流だが、08年以降に全面改良するハイブリッド車にはLiイオン電池が増え、2011年には搭載台数が逆転すると見ている。
ECUシステムの7品目の合計市場は、05年が前年比13.6％増の8032億円。今後、環境および情報通信関連のECU搭載率が高まるため年率9％成長すると見込み、2011年には1兆2896億円で05年比60.6％増加すると予測する。日本市場は、05年の実績1861億円で、2011年には2830億円と予測。ガソリンエンジンの燃料噴射装置のECUのほか、カーナビやオーディオの画像処理・音声認識用ECUも増加が見込まれる。
ディスプレイの7品目合計市場は、05年が前年比4.9％増の5736億円で、2011年には7727億円（05年比34.7％増）になると予測した。液晶ディスプレイでは、カーオーディオやHDDカーナビの進化により、TFTの高精細化および薄型・軽量品の需要が高まっており、今後LTPS-TFT（低温ポリシリコン薄膜トランジスタ）への代替が進むと推測している。液晶・無機EL・視認性の高いVFD（蛍光表示間）を多用したメータパネル、カーナビ用タッチパネル、ヘッドアップディスプレイなどが増加すると見ている。
センサーの10品目合計市場は、05年が3910億円で前年比1.9％増。環境関連のセンサー搭載率が今後も増え、今後、単価が下がるにもかかわらず金額ベースで拡大すると見られ、2011年には05年比6.5％増の4164億円になると予測した。日本市場は、05年実績が574億円で、2011年には629億円で05年比9.6％増を見込む。センサーを組み合わせて利用するなど、検知精度を重視しているため、単価が下がることで金額ベースでの伸びは少ないという。

Lenovo製ノートパソコン「ThinkPad」でも発火-電池はソニー製-
(2006/09/23　日経・CNET)
中国Lenovoグループは22日、米国内でソニー製の電池を搭載した同社のノートパソコン「ThinkPad」が発火していたことを明らかにした。同パソコンは16日にロサンゼルス国際空港で発火、Lenovoが事故原因を調査している。
Lenovoは「（発火の）原因が電池にあるかどうかは、現時点では不明」（Lenovoジャパン広報担当）、ソニーは「事実関係を調査中」（広報センター）としている。
ソニー製のノートパソコン用電池を巡っては米パソコン大手のDellとAppleが8月、発火の恐れがあるとして合計590万個を対象に自主回収・無償交換すると発表。Lenovoは充放電方式が異なるなどの理由で、同社のパソコンに搭載したソニー製電池を回収する予定はないとしていた。

世界初BDレコーダー・「Xbox 360」専用HD DVDプレーヤー・二輪車用ETC・電子自動車

松下電器-世界初のBD-Video規格対応のBDレコーダー-
(2006/09/21　CNET・Itmedia・日経エレクトロニクス・日刊工業新聞・毎日新聞・朝日新聞)
松下電器産業は、デジタルレコーダーの人気シリーズ「DIGA」の新モデルとして、Blu-ray Disc(BD)レコーダーを2機種をラインナップした。価格はともにオープン。11月15日より発売される。
新機種として発表された「DIGA DMR-BW200」、「DIGA DMR-BR100」は、ともにHDDを内蔵しながら、BD規格のDVDドライブを搭載したハイビジョンBlu-rayレコーダー。BDディスクソフトの再生が行える、プレーヤー機能を世界初搭載したほか、HDDからBlu-rayへハイビジョン映像を約4倍速でダビングできる。
両機種ともに、大容量50Gバイトの2層BDディスクの録画、再生が行えるほか、DVD-RAM/-RW/-R DL対応のBD/DVDマルチドライブを搭載。今回の新製品より、BDディスクにはカートリッジレスタイプものに変更された。従来までのカートリッジタイプのBDディスクは再生のみ互換性を持たせている。
HDD容量が500Gバイトの「DMR-BW200」と同200Gバイトの「DMR-BW100」の2機種を用意した。価格はいずれもオープン。店頭予想価格は、DMR-BW200が30万円前後、DMR-BW100が24万円前後。月産台数はそれぞれ3000台。
DMR-BW200は、地上デジタル放送をそのままの画質で約63時間の録画が行える。地上、BS、110度CSSデジタルチューナーを2基搭載し、「デジデジどっちも録り」機能を内蔵したほか、i.LINK（TS）入出力端子を装備し、D-VHSなどとの連携も可能。
DMR-BW100は、地上デジタル放送をそのままの画質で約25時間15分の録画が行える。地上、BS、110度CSデジタルチューナーは1基のみ。i.LINK（TS）端子も省いたシンプルな仕様。
両機種ともBD-Videoに対応し、映画会社などから発売されるBDソフトの再生が可能。記録はBD-R（追記型）とBD-RE（書き換え型）とも1層（25Gバイト）と2層（50Gバイト）の各メディアが使用でき、2層では約6時間分の地上デジタル放送を録画可能。
「映画『タイタニック』は195分。BDなら1枚で記録できる」新製品の発表会でパナソニックマーケティング本部の平原重信副本部長は、映画作品の長さを例に使ってBDのメリットを強調してみせた。
同社によると、1990年以降にアカデミー作品賞を受賞した16作品のうち、150分を超える作品は44％にあたる7作品。BSデジタルハイビジョン（24Mbps）の場合、HD DVD（30Gバイト）の録画時間は約150分なのに対し、2層BD-R（50Gバイト）は約260分。「HD DVDは44％の作品をハイビジョン画質で録画できない。だがBDならすべて録画可能」とPRした。
画質を高めるために、「美画質エンジン」と名付けた画像処理技術を搭載。美画質エンジンはDVD搭載のDIGAでも使用していたが、今回は従来の美画質エンジンにBD-Videoを再生するエンジンを追加した。音 質については、AAC音声圧縮処理によって欠落してしまうデジタル音声信号の高調波成分を復元する。従来のDIGAでも高調波成分を復元する機能を備えていたが、ステレオ音声の再生が前提であったために2チャネル対応だった。今回は、5.1チャネルのサラウンド音声でも高調波成分を復元できるようにした。
「マルチチャンネル デジタル リ.マスター」と呼ぶ。
一般に、地上デジタル放送で送られるコンテンツがサラウンド音声に対応する場合、各チャネルの音声信号は12kHzを超える周波数領域を省かれてしまう。チャネル当たりの音声データを少なくするためである。その結果、ステレオ音声の場合に比べて、サラウンド音声の場合は音質が低下していた。今回、倍音成分を加えることによって、欠落した周波数領域を22kHzまで復元する。「倍音成分が多く含まれる弦楽器の音や、ハスキーな人の声などの音質が高まる」（松下電器の説明員）という。
さらにDMR-BW200では、音質を高めるために「中級以上のCDプレーヤなどに使われるような厳選した部品を搭載した」（松下電器の説明員）。例えば、電源回路を安定させるために応答特性に優れたレギュレータIC、Cuフレームを採用したEMI雑音が少ないオペアンプIC、ポリオレフィン材料で被覆することで部品の振動を抑え雑音の削減を図るコンデンサなどを用いている。
次世代DVDでは東芝が今年7月、「HD DVD(HD)」方式のレコーダーを国内で先行発売していた。松下電器は上位機種でも店頭想定価格で30万円前後と、東芝の機種（希望小売価格39万8000円）より大幅に価格を抑えて対抗する。BD陣営ではソニーも年内にレコーダーを国内発売する予定。
BDとHDの両陣営の製品は今のところ高級機の価格帯で、本格的な商戦の幕開けは「07年末」（東芝首脳）というのが共通認識。08年の北京五輪商戦も一つの山となる。パソコン用駆動装置での主導権獲得や、販売・収益の両面で厳しさが続くDVD録画機事業の立て直しも各社の課題。

マイクロソフト-低価格な「Xbox 360」専用HD DVDプレーヤー-
(2006/09/21　BCN)
米マイクロソフトの日本法人は20日、家庭用ゲーム機「Xbox 360」専用のHD DVDプレーヤー「Xbox 360HD DVDプレーヤー」を11月22日に発売すると発表した。価格は2万790円。
次世代DVD規格の「HD DVD」に対応しており、「Xbox 360」とUSBケーブルで接続するだけで、1080pのフルハイビジョン（フルHD）の高品質な映像とサウンドを再生できる。HD DVDソフトのさまざまな双方向機能にも対応。また、「Xbox 360」を通じて、同社のオンラインネットワークサービス「Xbox Live」からコンテンツをダウンロードしたり、Windows Media Center Edition（MCE）を搭載したパソコンに取り込んだハイビジョン映像を鑑賞することができる。
製品には、「Xbox 360 ユニバーサル メディア リモコン」が付属。「Xbox 360」本体のほか、HD DVDプレーヤー、手持ちのテレビ、MCE搭載PCの操作にも対応する。

国土交通省-二輪車向けETCを11月にも導入へ-
(2006/09/21　毎日新聞)
国土交通省と高速道路各社は19日、二輪車向けETC（自動料金収受システム）を11月にも導入する方針を固めた。同省などが今春から実施したモニター調査で機能性と安全性が確認されたと判断した。四輪車に比べて二輪車の料金の支払いには時間がかかるケースが多く、普及が進めば渋滞の緩和にもつながりそうだ。
二輪車向けETCは四輪車向けに比べ5年遅れの導入となる。今後は四輪と同様、深夜・早朝の距離に応じたETC割引などが受けられるようになる。四輪車に比べ取り付け費用などが1万～2万円程度高いが、同省や各社は四輪ドライバーの端末取得に現在実施している各種助成に補助額などを上乗せすることも検討している。
二輪ライダーは、料金を支払う際、手袋を外したり、ポケットから財布を出し入れしたりなど時間がかかっていた。これまで割引を受けられなかった不満もあり、ライダーのETC導入に対する関心は高く、今春から東京、大阪、名古屋で実施した約5000台のモニター調査には希望者が殺到していた。

Lexusの先進技術-まるで電子自動車?-
(2006/09/21　日経エレクトロニクス)
トヨタ自動車は，19日に開催したLexusブランドの旗艦セダン「LS460」の発表会において，車両前方の障害物検知機能や後方車両への対応機能で使用するミリ波レーダやカメラなど先進技術を明らかにした。
ミリ波レーダは，車両前方の障害物検知向け（以下，フロント用）と後方車両検知向け（以下，リア用）にそれぞれ1台。いずれも76GHz帯のミリ波を利用。フロント用のミリ波レーダは，左右方向の検知角度がプラスマイナス10度。フロント・グリルにあるLexusのエンブレムの裏側に配置。ミリ波のビームは，9チャネルのアンテナを使って電気的に走査する。ミリ波レーダはデンソーが製造。従来，トヨタ自動車が他の車種で使用してきた品種とほぼ同等のもの。
一方，後方車両検知に使うミリ波レーダは，左右方向の検知角度がプラスマイナス15度と広い。車両から30m以内に入った後方車両を検知し，後方車両に対するプリクラッシュ・セーフティ・システムに使う。ミリ波のビームは，3チャネルのアンテナを使って電子的に走査する。ミリ波レーダの投影面積は「ほぼタバコの箱くらいの大きさ」（トヨタ自動車の説明員）という。ミリ波のビームを電子的に走査しているのでミリ波レーダの奥行き方向も小型になり，リア・バンパーの内側にうまく収まったとする。後方車両検地用のミリ波レーダは富士通テン製。このミリ波レーダそのものは新開発品であるが，搭載するRFチップなどの基幹部品は富士通テンがトヨタ自動車以外に出荷しているフロント用のミリ波レーダと基本的に同じものだという。富士通テンが共通の基幹部品を使えるようにすることで，リア用のミリ波レーダの低コスト化を狙ったとする。
ミリ波レーダの低コスト化を進めるには，フロント用とリア用のミリ波レーダを共有化する方がより効果が大きいように思える。しかし今回は，フロント用のミリ波レーダの形状が大きくなってしまうので採用を見送ったという。フロント用のミリ波レーダに富士通テン製の品種を使おうとすると，製品仕様の点からビームの走査にアンテナを機械的に動かすことになり，「Lexusのエンブレムの裏側に収まらない」（トヨタ自動車の説明員）からである。
カメラ・システムには，640×400画素のモノクロ画像を撮影するCCDカメラを2台搭載した。これら2台を35cm離してフロント・ガラス上方に設置し，ステレオ・カメラとして使う。ステレオ・カメラからの入力画像と，ミリ波レーダからの情報などを基にして歩行者などを含む前方障害物の位置とクルマからの距離を検出する。カメラ・システムでは40～50mの範囲内にある前方障害物を検知するという。
CCDカメラは可視光領域から近赤外線領域まで感知する。これにより，昼間だけではなく夜間も障害物を検知できるようにした。夜間で使う場合，ヘッドランプのハイビームと兼用する近赤外線投光器が放つ近赤外線を利用する。CCDカメラは松下電器産業製。カメラの撮影画像を処理して障害物を検知するLSIはNECエレクトロニクス製。画像処理にはトヨタ自動車の技術も使われているという。なお，このCCDカメラは車線逸脱警告機能にも利用している。
画像は10フレーム/秒の速度で障害物を検出する。その際，ミリ波レーダによる検知と連動させている。
もっとフレーム速度を上げて障害物検知の頻度を高めた方が，検知の精度を上げられるように思える。トヨタ自動車によると，歩行者などを検知するといった用途であれば10フレーム/秒のフレーム速度で足りているという。
車両前方の障害物検知機能や後方車両への対応機能では，大きく2つのECUを使っている。1つは，障害物検知によるプリクラッシュ・セーフティ・システム全体をつかさどるECUである。インスツルメンツ・パネルの内側に設置しているという。
もう1つは，ステレオ・カメラを使った画像処理に専用に割り当てたECUである。このECUは車内の空スペースの関係上，トランク近傍に設置。前述のプリクラッシュ・セーフティ・システムでは車内LANにCANを使っているが，カメラ・システムとECUのインタフェースでは専用のデジタル・インタフェースを用いた。「カメラで撮影した画像データ量が大きく，CANでは間に合わない」（トヨタ自動車の説明員）ためである。このデジタル・インタフェースはこれまで，同社のナビゲーション・システムで採用した実績があるという。
ステレオ・カメラ・システムを採用した最大の理由は「立体物の形状を把握したかったから」（トヨタ自動車車両技術本部 第2電子技術部 第24電子室 グループ長の山田幸則氏）。ミリ波レーダは前方の車両との距離は正確に検出できるが，前方車両の正確な形状までは分からない。そのため，ミリ波レーダだけでは前方の車両と衝突しそうな場合，ステアリング操作で回避できるのかどうかの判断が難しかったという。
これに対して，ステレオ・カメラ・システムを利用すると，前方車両のエッジ部分がどこかが分かるため，ステアリングで回避できるかどうかを判断しながら，ぎりぎりのところでブレーキ介入することができるとしている。これは前方車両に限ったことではなく，立体物であればステレオ・カメラで検出できるとしている。
一方，ステレオ・カメラ・システムによる歩行者の検知については，前方を遮る位置にいるのであれば，40～50m先までほぼ検知することが可能という。トヨタ自動車では，ステレオ・カメラ・システムを使った認識技術について5年ほど前から研究に取り組んでいたとしている。
今回，LS460に搭載したステレオ・カメラ・システムは，検知用ECU（電子制御ユニット）がデンソー製，なお，検知用のソフトウエアは，トヨタ自動車とデンソーが担当した。
また，「LS460」に搭載するECU（電子制御ユニット）の一部を統合した。従来，ECUはシステムごとに個別に開発していたが，これを今後はパワートレーン制御，ボディー制御，安全制御，マルチメディアの4群に分ける方針を以前から明らかにしていた。
ただし，今回の車種でハードウエア，ソフトウエアの両面で完全に4群に統合できたわけではない。「ソフトウエア面では統合しつつある。一方，ハードウエア面での統合は一部にとどまる。とはいえ，ソフトウエア/ハードウエアのいずれにおいても最大限のことを実現しており，当面は今回の車種が最上位になる」（トヨタ自動車）とする。トヨタ自動車は今回開発した電子プラットフォームをベースに，他の車種にも同様のプラットフォームを展開する計画。将来的には各群がCANやFlexRayといった車内LANで相互に結ばれることになりそうだ。
ソフトウエアに関しては，ECUを統合制御することで50個の機能を実現している。例えば，渋滞時や信号待ちなど停止や発進を繰り返すような状況において，運転者がブレーキを踏み続ける負担を軽くする「ブレーキホールド」機能はその1つ。ステアリングパッド上にあるスイッチを押すことで電子制御ブレーキ（ECB）を作動させ，ブレーキ油圧を自動制御する。アクセルを踏むと制動力が自動的に解除されたり，電動パーキングブレーキとも連動したりする。
ハードウエアに関しては今回，車両運動制御システム「VDIM」用ECU，ECB用ECU，CAN通信ゲートウエイ用ECUを1つにまとめた。それでも，LS460が搭載するECUは100個程度にも及ぶという。個々のハードウエア開発には多くのサプライヤーが関わっているため，統合にはまだまだ時間がかかりそうだ。

BD&HDマルチプレーヤー・PC市場・WiMAX・レクサス・デジタルラジオ・キャノン／東芝不具合

Blu-rayとHD DVDを1枚に-マルチレイヤー型のデュアル光ディスク？-
(2006/09/20　日経エレクトロニクス)
「マルチレイヤー型のデュアル光ディスク」（MULTILAYER DUAL ）と題した特許が公開され，欧米の一部メディアで話題になっている。1枚のディスクの2面を使って，各面にBlu-ray Disc(BD)やHD DVD(HD)など異なるフォーマットに基づくデータを記録，光ディスク装置は自動的にそれぞれを読み取ることが可能となる仕組み。特許の申請番号は「2006/0179448」（同特許の申請書）。発明者はWayne Smith氏やAlan Bell氏，Lewis Ostrover氏の3名。特に後者の2人は，米国の大手映画会社であるWarner Bros.の技術者。この特許は05年12月に申請されて，06年8月10日に公開されたもの。
特許の申請書によると，Blu-rayやHD DVDのフォーマットに加えて，CDやDVDにも対応できる。基本的には，光ディスク内の2層のレイヤーに，各々異なるフォーマットで記録する。異なるフォーマットを区別するため，検知用の「data detector」を設ける。このdata detectorが検知したフォーマット情報に合わせて，再生機を調整する。調整手法の一つとして， Blu-rayの深さ0.1mmの表面層あるいはHD DVDの深さ0.6mmの表面層を読めるように，再生機器のヘッドに備えた青色レーザーの出力を，鏡とレンズを使って調整する。赤色レーザーを要求するフォーマットの場合には，ヘッドに青色レーザーに加えて赤色レーザーを追加して，同じ手法を採用する。

06年PC市場-出荷台数は10％増・ただし価格は下落-
(2006/09/19　CNET)
06年は、大幅な価格引き下げが3カ月も続いたことからPCの売上高がダメージを受けるが、出荷台数はホリデーシーズンに薄型テレビと競合しても横ばいを維持する、との見通しをアナリストが先週示した。
IDCとGartnerの両社は、06年のPC市場に関する最新予想を公表した。両社の予想によると、06年の成長予想は約10％と堅調だという。06年は市場が機能や仕様よりも価格に対して敏感になっているため、価格低下によりPCの出荷台数が成長を続けていると、GartnerのアナリストGeorge Shiffler氏は語っている。
IntelとAMDは06年、価格を大幅に引き下げた。これは、新しい「Core 2 Duo」チップ投入を前にIntelが旧型プロセッサの在庫一掃を目指したためで、AMDもそれに追従した。これらの価格引き下げは、小規模企業を中心に第2四半期の予想を上回る購買行動を喚起したが、市場は3年交換サイクルの終わりに差し掛かっていると、Shiffler氏は語る。
朗報なのは、市場が一部で懸念されたような悪化を見せていないこと、IDCのアナリストBob O'Donnell氏は語っている。PCの出荷台数は、ノートPCが相変わらず原動力となっており、このカテゴリーの成長が依然として好調。また、米国や西欧などの先進諸国における成長は減速しつつあるものの、新興諸国ではPCの力強い成長が見られる、と同氏は語っている。
両アナリストによると、第4四半期で注目すべき要素の1つに、家電製品ベンダー各社の積極性があるという。06年のホリデーシーズンは薄型テレビがヒット商品になる見通しで、第4四半期は購入動機となる新機能が登場する可能性も低いため、消費者は新しいPCよりもテレビの購入に向かうのではないかと、Shiffler氏は語っている。Microsoftは当初、Windows Vistaを06年に用意しようとしたが、先ごろの延期発表により予定は07年にずれ込んだ。
しかし、テレビを家庭で複数台所有するのと同じように、古いPCの買い替え時でなくても、2台目あるいは3台目のPCを購入するケースが主流ユーザーで増えている、とO'Donnell氏は語る。このような購入者の間では、ノートPCを中心にPCの出荷台数が成長する余地は十分にあると、同氏は語っている。
Gartnerの予想では、06年のPCの出荷台数は10.5％増の2億3370万台に達するが、売上高は2.5％減少するという。IDCも出荷台数は10.5％増加の見通しで同じだが、合計台数は2億2970万台になるとの判断。
成長ペースは消費者向けがビジネス向けを上回り、米国内より海外の方が力強い成長を遂げる、との点で両アナリストは一致している。

次世代高速移動無線「WiMAX」-周波数割り当てで総務省が混乱？-
(2006/09/19  フジサンケイビジネス)
次世代の高速移動無線の本命とみられていた「WiMAX（ワイマックス）」の実用化に向けた議論が混迷している。衛星無線システムとの干渉のため、WiMAXへの割当が想定されていた周波数帯が大幅に縮小される可能性があるほか、高速移動しながらの通信性能が他のシステムに比べて劣るという見方も出ている。
総務省では改めて各事業者を集めて、割当のあり方や利用法などを話し合う場を設けることも検討しており、来年7月の免許付与というスケジュールが遅れる可能性もありそうだ。
WiMAXは高速移動中も最大毎秒20～30メガビット程度とADSL（非対称デジタル加入者線）並みか、それ以上のブロードバンド（高速大容量）通信が可能。すでに国際標準となっており、韓国では商用サービスがスタートしたほか、米国でも大規模な商用化計画が進んでいる。
日本では今年2月から周波数2.5ギガHz帯に導入する広帯域無線通信システムの技術的条件について議論が始まっているが、その最有力候補としてWiMAX導入の技術的条件が検討されている。NTTグループのほか、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセスなど各通信事業者のほか、ケーブルテレビ会社などがWiMAXの導入を計画し、実験が行ってきた。
順調に進めば、今年12月に何社にどれくらいの周波数を割り当てるかを示す免許方針案を公表し、来年3月から割当希望事業者を公募、同7月までには割当先事業者を決定する予定。08年度にはサービスが開始される見通し。
しかし、8月29日、技術的条件を検討するなかで、隣接する周波数帯を衛星通信システム「Nスター」で利用するNTTドコモが、WiMAXとの干渉を避けるために両システム間に20メガHzの空白地帯を設けることが必要と指摘した。そうなればWiMAXへの割当分が減ることになるため、WiMAX導入を進める各事業者が一斉に反発。「5メガもあれば十分」（通信会社幹部）という声もあり、今後調整が必要な状況となっている。
また、WiMAXとは別の通信方式「IEEE802.20」を推進する米クアルコムが、同方式に比べてWiMAXが高速移動中の通信性能に劣ることを強調。2.5ギガHz帯にWiMAXだけでなく、「IEEE802.20」の導入も認めるよう求めた。携帯電話の特許の多くを掌握するクアルコムは、次世代の無線通信でも自らの存在感を示したい考え。これに対し米インテルを中心にWiMAXを推進する通信会社や機器メーカー群がクアルコム包囲網を敷く展開となっている。日本を舞台に米半導体企業間の代理戦争が展開される形で、今後の動向が注目される。
また、WiMAXを移動体通信として携帯電話同様に扱うのか、それとも光ファイバーなど固定ブロードバンド通信の補完システムとして扱うのかサービスのあり方も定まらない状況。先行して商用サービスを開始した韓国KTは固定通信事業者。
携帯電話事業者は第3世代携帯電話の高速化サービスを進めており、「携帯事業者大手がWiMAXを本気でやる気があるのか」（通信会社幹部）と疑念を呈する向きもある。同省内でも、似たような無線システムを展開する携帯電話専業事業者にはWiMAX免許は不要とする意見が強い。
携帯電話事業とともに固定通信も展開するKDDIは、WiMAXについて「移動通信として検討しているが、固定通信の補完でやる考え方もありうる」（小野寺正KDDI社長）と柔軟な姿勢。しかし、それでは携帯電話専業のNTTドコモは面白くない。Nスターとの空白地帯を20メガHzも要求したNTTドコモの主張も「嫌がらせではないか」（通信会社幹部）とする見方も出ており、調整は難航しそうだ。
総務省は2010年までのブロードバンド（高速大容量）通信の全国普及に向けて、2.5ギガHz帯の免許割り当てはスケジュール通り行いたい方針。しかし、WiMAXだけにするのか、どのような会社に、または何社に、どれだけの周波数幅を割り当てることが適当か、まだ見通せない状況。各社から異論が噴出した場合、検討の場を設けざるを得ない可能性もあり、年末までに免許方針案をつくることができるか微妙な状況となっている。

トヨタ-国内高級車市場巻き返しに「Lexus LS」発売-
(2006/09/20　毎日新聞)
トヨタ自動車は19日、高級車ブランド「Lexus」の最上級車「LS」（排気量4600cc）を国内発売した。「セルシオ」の後継車で、最新の安全技術をつぎ込みトヨタ車の最高峰と位置づけた。日産自動車も11月に上級セダンの新型「スカイライン」の発売を控えており、秋の新車商戦では富裕層の獲得競争に拍車がかかりそうだ。
「LS」はエンジンや内外装を一新、発進・加速性能、燃費を高め、事故防止機能も充実させた。同日会見した渡辺捷昭社長は「今までの高級車の基準を超えた」と自信を示した。価格は770万～965万円。北米や欧州でも順次投入し、世界60カ国・地域で販売する。来春にはガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド型も追加投入する。
トヨタは昨年8月、米国での成功を引っさげ、Lexus 3車種を国内投入。しかしベンツやBMWなどに対する富裕層の根強い「ドイツ車信仰」を打破できず、06年の販売目標3万台に対し8月末までの販売実績は約1万5000台にとどまっている。
「LS」の販売目標は月間1300台で、今年は国内と海外でそれぞれ1万台を見込む。国内はすでに約9000台の予約があり、Lexus全体の年3万台の販売目標は達成可能とみている。
日本の高級車市場は04年は月1万2000台の販売規模だったが、今年はガソリン高にもかかわらずドイツ車を中心に健闘。月1万4000台のペースで推移している。渡辺社長は「LS投入で高級車市場は一層活性化する」と話し、Lexus全体の販売成績も上向くとの見通しを示した。

在京民放ラジオ局5社-デジタルラジオ計画を白紙へ-
(2006/09/20　朝日新聞)
テレビのVHF帯の電波を使って、CD並みの音質で画像も見られるデジタルラジオ放送をめざしてきた在京民放ラジオ局5社は、準備作業を取りやめる方針を決めた。佐藤重喜・文化放送社長が19日の記者会見で「割り当てられる周波数帯が不確定になった。しばらく様子をみて対応を考える」と表明。03年に試験放送を始め、年内の本放送を目指したデジタルラジオ計画は白紙に戻った。
本放送に向けて設立する予定だった事業会社「マルチプレックスジャパン」は、発起人会を解散する。
デジタルラジオは、民放テレビの電波が2011年以降にUHF帯に移ることで空くVHF帯（4～12チャンネル）を活用する計画だった。05年の総務省の懇談会報告書でも06年に東京、大阪で放送を始め、2011年に全国に広げる方向性を打ち出した。だがその後、この周波数帯を使いたいという希望が他の通信・放送各社から寄せられ、調整が必要になっていた。

キヤノン-配線不具合で米国の卓上型コピー機80万台を無償点検へ-
(ニューヨーク　2006/09/19　日経)
米消費者製品安全委員会(CPSC)は18日、配線の不具合で発火の恐れがあるとして、キヤノンが米国で卓上型コピー機約80万台を対象に無償点検と部品の一部交換を行うと発表した。
対象は「NP1020」など11機種で、1987～1998年に日本やタイで製造された。これまでに「NP1020」が発煙あるいは発火したという報告が6件あった。けがの報告はない。
同社は今月12日、日本で家庭用コピー機が発火する事故が1件あったとして、3機種約14万台を無償点検あるいは部品の一部を交換すると発表した。

東芝-ノートパソコン用ソニー製電池の不具合で34万台を無償交換へ-
(2006/09/19　日経・毎日新聞)
東芝は19日、同社のノートパソコン用のリチウムイオン電池34万個を自主回収・無償交換すると発表した。
同社がノートパソコンで採用するソニー製の電池の一部に不具合があった。
パソコンを使用中に、充電や放電といった電池の基本機能が突然停止し、パソコンの電源が切れる恐れ
がある。これまでに複数の事例が報告されている。電池の電子回路の部分に不具合があった。東芝によれば「発熱や発火の可能性はない」（広報室）としている。
対象となるのは今年3月～5月にかけて製造された同社の「ダイナブック」シリーズなどで、世界で34万台が出荷されている。そのうち国内では4万5000台を出荷している。
ソニー製のノートパソコン用電池を巡っては、米Dellと米Appleが発熱・発火のおそれがあるとして大規模な自主回収・無償交換に踏み切っている。東芝では「今回の交換は、2社の不具合とは関係がない」としている。
対象機種は「dynabook」のAX／8、CX／8、TX／8、VX／780LS、「Satellite」CW1、AW4、AW5、A100の計8機種。約34万台のうち、日本国内では4万5000～5万台が出荷されているという。
同日、ソニーも事実関係を認めたうえで、原因を「電池内で使う絶縁紙に含まれる酸性物質による悪影響」（広報センター）と説明。当初は問題は無かったが、「絶縁紙メーカーがソニーに無断で、ある時期から材料を変えた」（同）ことが不具合につながったとしている。

Microsoft「Zune」・台湾Ace PC・任天堂「wii」発売・米フォードリストラ・日立赤字

米Microsoft-iPod対抗の携帯型音楽プレーヤー「Zune」-
(2006/09/22　日経エレクトロニクス・日経)
米Microsoftは、携帯型音楽プレーヤー「Zune」の第1弾製品を発表した。「Zune Marketplace」と呼ぶオンラインの音楽ストアから楽曲をダウンロードして再生できるほか、iTunesやWindows Media Playerのプレイリストからもデータを取り込むことができる。
米国のクリスマス・シーズンの市場投入が決まった第1弾製品は無線通信機能を搭載しており、Zune同士でのデータのやりとりが可能。ZuneからZuneへ転送した楽曲データは転送から3日の間に3回だけ再生できる。友人などから転送してもらったその曲を気に入れば、簡単な操作で購入できる仕組み。
容量は30Gバイトで、「楽曲なら7500曲、静止画なら2万5000枚、動画なら100時間の保存が可能」という。3インチ型のカラー液晶パネルを搭載し横でも縦でも映像の表示が可能。FMラジオチューナを内蔵している。きょう体色は黒、白、茶の3色を用意した。
Zuneは符号化方式として、Windows Media Audio（WMA）以外にMP3やAAC（advanced audio codec）に対応する。動画も再生でき、Windows Media Video（WMV）以外に、MPEG-4およびMPEG-4 AVC/H.264形式のファイルを扱える。JPEG形式の写真も表示できる。
Zuneの世界展開については、「まず米国市場で成功させてから」（日本法人マイクロソフト広報）。日本市場への投入は、「時期はもちろんのこと、投入そのものが検討事項」（同）という。ユーザーの音楽の利用スタイルや音楽レーベルのデジタル配信に対する考え方などを見極めて、各国に合わせた対応を考えるとしている。
MicrosoftはZuneの発売と同時に、Zune向けの周辺機器も販売する。Zuneをテレビに接続するための「Zune Home A/V Pack」は、ドッキングステーション「Zune Dock」や接続ケーブル「Zune A/V Output Cable」などから成る。Zuneを操作するリモコン「Zune Wireless Remote」も含む。自動車で使うための充電器入り「Zune Car Pack」、ACアダプターや高級イヤホーンなどを含む旅行向けの「Zune Travel Pack」もある。これらの価格も未公開。本体とのパック販売のほか、単品での販売もする。

台湾Acer-米国でHD DVD規格パソコンを発売-
(2006/09/18　日経)
台湾のパソコン最大手、宏碁(Acer)は米国で次世代DVD規格「HD DVD(HD)」に対応したパソコンを発売した。光ディスク駆動装置で最大手の建興電子(Lite-On IT)は、HD対応製品を07年3月に発売する。パソコン産業の世界的な拠点である台湾では、次世代DVDの採用でHDが「Blu-ray Disc（BD)」に先行した。
Acerは米国発売した「アスパイア9800」と呼ぶノートパソコンにHDの読み取り装置を搭載した。パソコン販売で世界4位のAcerは米国市場の開拓を課題としており、高付加価値のパソコンと位置づけて売り込む。
Lite-On ITは光ディスク駆動装置の生産量で世界2位のメーカー。HD駆動装置は従来、製造元が規格の提唱企業である東芝など日本メーカーに限定されていた。Lite-On ITの参入で、パソコンメーカーはHD駆動装置の調達が容易になりそうだ。

任天堂-新ゲーム機「Wii」の欧州発売は12月8日-
(2006/09/17　日経)
任天堂は、新ゲーム機「Wii」を欧州で12月8日に発売する。価格はゲームソフトを1本付けて249ユーロ。
既に日本では12月2日、米国では11月19日に発売すると発表しており、主要3市場の発売計画が出揃った。

米フォード-追加リストラで最大4万人削減・16工場閉鎖へ-
(ニューヨーク　2006/09/16　朝日新聞・毎日新聞)
米フォード・モーターは15日、北米のホワイトカラー（間接部門）の3分の1に当たる約1万4000人を削減する追加リストラ策を発表した。今年1月に発表した北米の工場従業員を最大3万人削減する計画も4年前倒しし、08年までに実施する。北米での販売不振による業績悪化を食い止め、経営再建を急ぐ。
フォードは10月から、北米の全工場の従業員7万5000人を対象に早期退職を募集する。ホワイトカラーでは既に約4000人を減らしており、残る約1万人の大半も07年3月までに退職の見通しという。削減を最大約4万4000人に増やしたのに伴い、北米工場の閉鎖も従来計画より2工場多い計16工場にする。今回の計画で営業経費を08年までに約50億ドル圧縮できるとしているが、北米事業の黒字転換目標は1年先送りして09年にした。
リストラ費用を確保するため、英高級車アストン・マーチン部門の売却などにも着手する。ただ、ほかの高級車ブランドや金融子会社の売却は盛り込まなかった。リストラが不十分だとして、15日午前のニューヨーク株式市場ではフォード株が大きく下げている。
追加リストラ発表を前に、ビル・フォード会長は最高経営責任者(CEO)の座を米ボーイング出身のアラン・ムラーリー氏に譲った。米国部門の責任者だったアン・スティーブンズ上級副社長ら幹部2人の辞任も発表し、経営陣を刷新した。
今年1月、2012年までに最大3万人を削減する計画を発表。その後も米国での新車販売台数が8月まで7カ月連続で減り、4年前まで20％台前半だったシェアは16％まで落ちた。今年になって2四半期連続で当期赤字となるなど、業績悪化に歯止めがかかっていない。
フォードは8月末、傘下の英高級車メーカー「アストンマーチン」の売却検討を発表しており、今後は「ジャガー」や「ランドローバー」など他のブランド売却に踏み切るかどうかが、大きな焦点となりそうだ。

日立製作所-原発補修費用やHDD価格下落で赤字へ転落-
(2006/09/16　Itmedia・朝日新聞・日経・毎日新聞)
日立製作所は15日、07年3月期連結の業績予想を下方修正し、純損益が550億円の黒字としていた当初予想から、550億円の赤字に転落する見通しだと発表した。HDD事業の収益が悪化している上、原子力発電所の補修費用を計上するため。
修正後の予想は、売上高が9兆7400億円（前回予想は9兆7000億円）、営業利益は1800億円（同2900億円）、税引き前利益は1600億円（同2800億円）。
HDD子会社・日立グローバルストレージテクノロジーズ（HGST）の収益が悪化。4～6月期後半から価格下落が著しい上、出荷台数は前年度比で大きく伸びるものの、需要の伸びが当初見通しを下回り、出荷計画を下方修正する。このためHGSTの06年12月期の業績見通しを下方修正し、売上高は5688億円（当初予想は6600億円）、営業損失は400億円（同80億円）になる見込み。前期の営業損失184億円から赤字幅が拡大する。改善策として、垂直磁気記録方式を採用した2.5インチ新製品の量産開始や3.5インチ新製品の投入に加え、歩留まり改善、生産性向上などによるコストカットを徹底する。
今夏の天候不順から白物家電事業で国内家庭用エアコンの売り上げが不振だった上、高価格DVDレコーダーの市場縮小と価格下落も響いた。
中部電力と北陸電力の原発で起きたタービン損傷について、補修費用を9月中間期に一括計上。電力・産業部門の営業益が大幅に減少する見通し。
大幅な業績悪化を受けて、庄山悦彦会長、古川一夫社長の報酬月額を10月から3カ月間、30％減らす
ほか、副社長や電力事業担当執行役ら7人は15％減とする。
また、15日付で古川社長を本部長とする「モノづくり強化本部」と「電力事業強化本部」を新設した。古川
社長は15日の記者会見で、原発事故について、「電力会社など関係者にご迷惑をかけて申し訳なく思っ
ている」と改めて謝罪したが、原発の事故原因については「当時の設計では想定外だった」と述べ、設計
ミスとの見方を否定した。

任天堂Wii・HDDを増設できるDVD・1テラバイト搭載のDVD・Dell動向・家庭用プロジェクター

任天堂の新ゲーム機「Wii」-12月2日に2万5000円で発売-
(2006/09/15　フジサンケイビジネス・Itmedia・日経・BCN・毎日新聞・朝日新聞)
任天堂は14日、据え置き型の新ゲーム機「Wii」を12月2日に国内発売すると発表した。希望小売価格は2万5000円（税込み）。
次世代ゲーム機では、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が11月11日に国内発売する「PLAYSTATION 3(PS3)」が6万2790円（同）、マイクロソフトが11月2日に発売する「Xbox 360」の廉価版が2万9800円（同）。Wiiの価格は2社の製品を下回る。
任天堂の岩田聡社長は千葉市で会見し、年内に400万台、06年度末に600万台の「Wii」の出荷計画に変更がないことを強調した。海外の発売時期も、今年の第4四半期という計画を順守するという。
日本では「Wii」の発売時に、ソフトが16タイトル、年内に27タイトルが出そろう予定。海外についても「任天堂の提唱する方向が、海外のデベロッパーから面白いといわれるようになった」（岩田社長）と指摘し、海外戦略で重要になるソフト面やサポートに自信を示した。
オンライン機能では、「ファミリーコンピュータ（ファミコン）」など同社の歴代ゲーム機用に販売されたソフトをインターネットからダウンロードして遊べる「バーチャルコンソール」のほか、天気予報やニュースなどの情報を内蔵ソフトを使い視覚的に見られる「ウィーチャンネル」機能を搭載するすることを明らかにした。
ダウンロードで過去の作品が楽しめる「バーチャルコンソール」は、ファミコンソフトが500円程度、スーパーファミコン800円程度で販売する。
「ライバルメーカーと競争してもゲーム人口は増えない」（岩田社長）と話し、ゲームを遊ぶ人の家族が、ネットからニュースや天気予報を見たり、Wiiで写真を閲覧するなどの使い方をしながら、徐々にゲームを楽しんでもらえるようにすることで、ゲーム人口の拡大につなげる考えを示した。 
Wiiは、片手でも操作できるコントローラーが特徴で、剣や銃、ラケットなどに見立てて操作することができる。「家庭内のユーザーを増やすため、Wiiではテレビのチャンネルを変えるようにいろいろな楽しみ方ができる用途を提案していく」（岩田社長）と述べた。
希望小売価格を2万5000円としたことについて、「大赤字ではないが、すごくもうかることもなく、ソフトを入れて採算がとれる価格。任天堂自身がソフトメーカーでもあることを考えると、初年度から収益に寄与できる」（岩田社長）と説明した。
本体は、Wii用の12cm光ディスク（1層・2層式）用ドライブを搭載。ゲームキューブ用8cmディスクも読み込める。アプリケーションやデータなどの保存用に512MBのフラッシュメモリを内蔵。内蔵メモリにはデジタル画像の整理やネット経由でユーザーの地域の天気情報が確認できるアプリケーションなどを搭載した。
入出力端子は、USB2.0ポート2基、SDカードスロット×1、ゲームキューブコントローラポート×4、ゲームキューブメモリカードスロット×2、AVマルチ出力端子×1、センサーバー接続端子×1。
「Wii」は付属のワイヤレスリモコン「Wii リモコン」で、片手でテレビ画面に向けるだけで操作できる。リモコンはBluetoothで通信し、通信距離は「センサーバー」と呼ぶ受信機から5m。最大4まで接続できる。「IEEE802.11b／g」規格に準拠した無線LANの通信機能も備えており、オプションでLANにも対応する。独自プロトコル方式で「ニンテンドーDS」との無線通信も可能。

パイオニア-簡単にHDDを増設できるHDD内蔵DVDレコーダー-
(2006/09/15　CNET・日経)
パイオニアは、地上デジタルチューナーを搭載したHDD＆DVDレコーダー「DT」シリーズ2機種とHDD＆DVD＆VHSレコーダー「RT」シリーズ2機種の計4機種を、10月中旬から11月上旬にかけて発売する。
増設用HDDはW45×H164×D200㎜のコンパクトサイズ。レコーダーの電源オン、オフに連動する。全ての機種で別売の増設用HDDに対応しており、本体とHDDを専用ケーブルで接続するだけでHDD容量を増加できる。ちなみに400GバイトHDDには、地上デジタル放送のハイビジョン画質を約46時間録画できる。
録画番組の保存先は内蔵HDDか増設HDDか選択でき、各HDD間でのダビングも可能だ。1台のレコーダーに同時に複数の増設HDDを接続することはできないが、増設HDDの付け替えは行える。
同社製のプラズマテレビ「Purevison」シリーズと連動させれば、テレビ側のリモコンだけで、レコーダーの電源オン、オフからHDD切り替え、ディスクナビ（再生画面）にまで一括で操作できる「レコーダーホットリンク」に対応する。
搭載チューナーは、地上アナログ1基、地上・BS・110度CSデジタル×1基の仕様。録画対応DVDメディアは、DVD-R、-RW、-R DLで、再生のみDVD-RAMも可能。
HDD＆DVDレコーダーのDVR-DT75（HDD：250Gバイト）の予想実勢価格は9万円前後。DVR-DT95（HDD：400Gバイト）の予想実勢価格は11万円前後。
HDD&DVD＆VHSレコーダーのDVR-RT700D（HDD：250Gバイト）の予想実勢価格は10万円前後。DVR-RT900D（HDD：400Gバイト）の予想実勢価格は12万円前後。
増設用HDDは既に発売されている250Gバイトの「HDD-S250」(店頭実勢価格：2万6800円）に加え、新製品として400Gバイトの「HDD-S400」（予想実勢価格：4万円前後）も販売する。

日立製作所-1テラバイトHDD内蔵のDVDレコーダー新製品-
(2006/09/15　日経)
日立製作所は14日、1テラバイトの記憶容量を持つDVDレコーダー「DV-DH1000S」など3機種を10月上旬から順次発売すると発表した。つやのある塗装にし、高級感あるデザインに仕上げたという。薄型テレビの普及が進むにつれ、テレビラックも中身が見える「オープンラック形式」が増えていることから、レコーダーのデザイン性へのニーズも高まっているという。
同社は1テラバイトのDVDレコーダーを4月に発売しており、「DV-DH1000S」はその後継機種に当たる。
1テラバイトの保存容量は「世界最大」という。デジタルハイビジョン番組を約128時間録画できる。
3機種とも、使用頻度の高い機能を選び、ボタンの数を従来の3分の1に減らしたリモコン「らくリモ」を通常のリモコンと一緒に同梱する。地上・BS・110度CSデジタルチューナーを2系統内蔵している。月産台数は3機種合計で3万5000台。価格と発売日は下記の通り。
DV-DH1000S（HDD：1テラバイト）の店頭予想価格は20万円前後、10月上旬発売で生産台数は月産5000台を予定。DV-DH500S（HDD：500Gバイト）の店頭予想価格は15万円前後、10月上旬発売で月産20000台の予定。DV-DH250S（HDD：250Gバイト）の店頭予想価格は12万円前後、10月中旬発売で生産台数は月産10000台の予定。

米Dell-AMD製プロセッサ採用のパソコン発売・Intelに打撃-
(2006/09/15　毎日新聞)
米Dell は13日（米国時間）から、同社としては初めて、米AMDのマイクロプロセッサを採用したパソコンを発売する。従来は米Intel一本やりだったが、方針を転換、近くサーバーでも採用する。パソコンの低価格化で、従来通りの戦略では経営が難しくなったのが背景。Intelは業績が低迷する中で、泣き面にハチとなりそうだ。
発売するのはデスクトップ機の「Dimension E521」と「同 C521」で、AMDの廉価版プロセッサ「Sempron」を採用する。日本ではWindows XP Homeを搭載した最小構成の場合で、E521が5万6910円、C521が5万9010円という低価格を実現。顧客が希望すれば、64ビットの「Athlon 64」、デュアルコアの「Athlon 64X2」も搭載できる。
パソコン市場は出荷台数こそ2ケタ成長が続いているものの、低価格化でメーカーの収益は苦しい。Dellの5～7月期決算は、純利益が前年同期比で半減。経営戦略の抜本的な見直しを迫られている。
10月にはAMDの「Opteron」を採用したサーバーも投入する見通し。DellとIntelの蜜月関係に、ひびが入りそうだ。Intelは最近、同社としては記録的な規模のリストラに踏み切ったが、新たな悪材料を抱えたことになる。

米Dell-インド南部に70億円投じ生産拠点新設-
(ニューデリー 2006/09/15　日経)
パソコン世界最大手の米Dell は14日、インド南部のタミルナド州に生産拠点を設けると発表した。インドのPTI通信によると投資額は28億ルピー（約70億円）で、米国以外での生産は5カ国目となる。パソコン市場が2ケタ成長しているインドでのシェア拡大に結び付ける。
タミルナド州政府との覚書に同日、調印した。工場は州都チェンナイ郊外のハイテク団地に設ける。敷地面積は約20万平方メートル。1100人を雇用し、07年半ばまでに操業を始める。
これまではマレーシアでインド向け製品を生産していた。現地に進出することで納期を短縮でき、価格競争力も高まる見込み。現在5％程度にとどまっている国内シェアの拡大を目指す。
インドの4～6月のパソコン国内販売は120万台。市場規模は日本の半分以下だが、前年同期比19％の伸びを示した。国内業者の製品が全体の6割強を占め、海外勢にとって開拓余地が大きいとみられている。

国内の家庭用プロジェクター各社-値下げで市場拡大目指す-
(2006/09/15　フジサンケイビジネス)
映画館のような雰囲気を気軽に楽しめる家庭用プロジェクターの年末商戦向け新製品が14日、ほぼ出そろった。各社は10万～20万円台の普及機や、50万円を切る廉価版のフルハイビジョン(HD)機を投入するなど一気に価格を引き下げてきた。「価格破壊」の波が、市場拡大につながる可能性もある。
液晶やプラズマなど薄型テレビが普及する中で、100インチ以上の迫力ある映像が楽しめ、デジタル放送用チューナーを接続すればテレビ番組をみられる家庭用プロジェクターの需要も年々高まっている。現在、松下電器産業、三洋電機、セイコーエプソンの3社が「三つどもえ」の首位争いを繰り広げる。
松下電器が10月10日に発売する「TH-AX100」は、標準HD機だが画質の美しさにこだわった。部屋の明るさに応じて光度や絞りを自動調整する機能を開発。リビングなど明るい部屋でもくっきりとした画像が楽しめるという。実勢価格は22万円前後になるとみられる。同社によると、05年度に6万台だった家庭用プロジェクターの国内市場は06年度は8万台、08年度には14万台に膨らむ見通し。同社は新製品投入によりシェアを現在の20％から25％に引き上げる。
三洋電機も新商品「LP-Z5」を10月20日に投入する。松下電器と同じく標準HD機ながら、ランプやレンズの絞りを改良するなどして明るい居間でも画像の明暗差を表現できるようにしたという。希望小売価格は29万4000円。
セイコーエプソンは9月21日、プロジェクターとスピーカー、DVDプレーヤーを一体型にし、80型の専用スクリーン付きの「EMP-TWD3SP」を売り出す。店頭価格は16万円前後と低価格戦略で勝負する。同社は昨年の年末商戦にこうした商品を初投入し、一時的に家庭用プロジェクター市場で5割を占めるなど大成功を収めた。05年度のシェアは38％に達したとみる調査会社のデータもある。
一方、フルHD機では、三菱電機が10月12日に発売する「LVP-HC5000」の実勢価格が50万円を下回り、業界最安値となりそうだ。デジタル放送の画質を損なわずに再現できるフルHD機種は100万円を超すモデルがほとんどだったため、これまでは一部のAV（音響・映像）マニアの需要しかなかった。廉価版の投入でホームシアターの需要を掘り起こす戦略。
ソニーは希望小売価格73万5000円のフルHD機「VPL-VW50」を10月20日に売り出す予定で、今後、フルHD機の価格引き下げの動きが加速しそうだ。
リビング向けビジュアル機器では、薄型テレビの大画面化が加速し、店頭価格も年率2～3割の勢いで下がっている。プロジェクターのさらなる普及には、薄型テレビとの差別化をどう打ち出していくかが問われることになりそうだ。

ネット映画配信・Apple新製品・ソニーBD・電力線通信・車内LAN・飲酒運転防止・新ウォークマン

米Appleのネット映画配信-DVD関連企業に影響？-
(2006/09/14　毎日新聞)
米Appleが、人気の携帯音楽プレーヤー「iPod」などで映画が見られる新サービスを開始したことで、今後、映画のインターネット配信ビジネスが本格化しそうだ。米ではネット関連ビジネス大手のAmazon.comやAOLも参入しており、「音楽」に続いて「映画」ソフトもネット配信が主流となり、DVDソフトの販売にブレーキがかかる可能性も出てきた。今後、次世代DVD対応機種の販売を本格化させる予定のソニーや東芝など、日本の大手電機メーカーも対応を迫られそうだ。
Appleは普及を急ぐため、DVDの発売と同時に配信される新作も、事前予約なら配信料は12.99ドル（約1500円）と低価格に設定した。年内は米国限定で、配信されるのもウォルト・ディズニー系列の作品のみだが、利用状況次第で日本など海外市場への参入や他の映画会社の作品に拡大する可能性が高い。
Appleは視聴方法でも新戦略を打ち出した。薄型テレビで視聴できる装置を来年初めに発売し、これまでなかったテレビとの連携を強化する。従来のDVD再生機などで、DVDのソフトを再生する必要がないため、ＤＶＤとその対応機いずれの存在も揺るがしかねない。
映画のネット配信が脅威となるのは、DVD関連機器メーカーにとってだけではない。米ではiPodの登場で音楽のネット配信が普及し、大手音楽ソフト販売「タワーレコード」の破たんの要因にもなった。日本で映画のネット配信が本格化すれば、DVDを販売する小売店や、DVDのレンタルビジネスにとっても打撃になりそうだ。
ただし、ダウンロードした映画の画質はDVDに近い品質だが、若干劣ることになる。iTunesからのダウンロード時間も、5Mbpsの回線で約30分と時間がかかる。

米Apple-新製品もアイデアとデザイン重視-
(2006/09/14　日経エレクトロニクス・CNET・Itmedia)
米Apple Computerは、「iTV」（開発コード名）と呼ぶデジタル・メディア・アダプタ（DMA）製品を公開した。
iTVは、Appleのジュークボックス・ソフトウエア「iTunes」が管理するパソコン内のAVコンテンツを、テレビに転送して再生する機器。MacintoshとWindowsパソコンの両方に対応する。07年第1四半期に、299米ドルで発売する予定。
iTVの操作には、Appleがパソコン「iMac」などに添付しているリモコン「Apple Remote」を使う。同社のパソコンが採用している、リモコンで操作できるユーザー・インタフェース「Front Row」の新しいバージョンを利用すると見られる。映画だけでなく、テレビ番組や音楽、ポッドキャスト、写真も扱える。「我々が提供する数々のコンテンツを、パソコンやiPodだけでなくテレビでも楽しめるようになる」（AppleのJobs氏）。
また新型iPod shuffleは、05年1月の発表から約1年半ぶりに登場した新製品。前モデルは全世界で1000万台を売り上げたという。大ヒットモデルのコンセプトを継承し、コンパクトデザイン、ウェアラブル感を強化し、本体サイズを従来機種の約半分にし、重量は約15gを実現した。今回より充電や曲の転送に便利なDockが標準装備される。

ソニー-Blu-ray Discレコーダーを年末商戦に間に合わせる？-
(2006/09/13　日経)
ソニーは13日、東京の新高輪プリンスホテルで販売店向けの新商品展示会を開き、次世代DVD規格の「Blu-ray Disc(BD)」レコーダーを年内に発売する目標を明らかにした。参考展示としてBDレコーダーのモックアップも展示したが、価格や発売日など詳細は明らかにしなかった。
参考展示されたBDレコーダーの大きさは横幅43センチ×高さ10センチ×奥行き37センチ。ソニーマーケティングの鹿野清取締役執行役員常務は「年末に向け準備している。なんとか年末商戦に向けて間に合うようがんばっている」と述べた。
次世代DVD規格のレコーダーは、東芝が7月27日にハイエンドモデルのHD DVDレコーダー「RD－A1」を発売しているが、ソニーが年末商戦に発売を目指す製品は「（RD－A1より）親しみやすいものになる」（同社広報）という。
参考展示されたレコーダーはモック段階で、今後デザインや大きさは変わるかもしれないという。

国内の電力線通信-ようやく解禁へ・屋内限定使用に-
(2006/09/14　産経新聞・朝日新聞)
総務省の電波監理審議会（総務相の諮問機関）は13日、家庭の電源コンセントにパソコンや家電のプラグをつなぐことで高速インターネットに接続できる「電力線通信」(PLC)の解禁を容認する答申をまとめた。
これを受けて総務省は来月省令改正を行い、年内に設置申請を受け付ける。電力や電機各社はすでに製品開発に着手し、年内の実用化を目指す。電波干渉をめぐる反対意見も続出したが、ネットの本格時代を見すえ、利用者には便利なサービスがまた1つ提供される。
PLCは、電気を運ぶ電線に、電気信号に変えた文字や画像などを乗せて送る技術のこと。利用者は、光ファイバーやADSL（非対称デジタル加入者線）に加入後、家庭のコンセントに専用モデムを設置。モデムとパソコンを接続して高速ネットを楽しめる。
面倒な配線は不要で、屋内のコンセントがあれば、どこでもネット接続ができる。通信速度は、最大毎秒数十メガビット～100メガビット規模になる見込み。無線LAN（構内情報通信網）のように、壁などの障害物で通信状態が悪くなることもない。
パソコン以外にも、情報家電を遠隔操作でき、録画したDVDを他の部屋のテレビで見たり、玄関に設置した防犯カメラ映像の監視もできるなど、用途は幅広い。
海外では、電線の地中化が進むスペインやドイツなどで光ファイバーやADSLに代わる高速ネットとして実用化されているが、日本では電波の漏えい対策が課題となり、混信する可能性が高いアマチュア無線やラジオ短波放送、電波を利用する天文学者からの反発が強い。このため、総務省では当面PLCの利用を屋内に限定し、屋外からの引き込みなしの解禁は見送られた。
それでも、将来的なビジネスチャンスは大きく、電力や電機各社は次の狙いに定めている。
三菱電機は、欧州や米国向けにＰＬＣ用のモデムを供給しており、「日本でも発売したい。すでにノウハウがあり、早ければ年内にもできる」と明言。モデムの価格は1万円前後になる見通しという。
松下電器産業は、家庭内のさまざまな情報家電を相互接続するホームネットワークに注力しており、「パソコンだけでなく、あらゆる機器を簡単に接続でき、今後の重点分野だ」と鼻息は荒い。　松下電器と三菱電機、ソニーの3社は昨年、PLCの接続仕様について、歩調を合わせることでも合意している。
東京電力や関西電力も、主力の光ファイバー事業とPLCを組み合わせて、ブロードバンド（高速大容量）通信環境を売り込む考え。将来的には海外のような屋外利用の解禁も想定し、光ファイバーに続くブロードバンド通信の一角を狙う計画。

トヨタ自動車-エアバッグ向け車内LAN規格に「DSI」を採用中-
(2006/09/14　日経エレクトロニクス)
トヨタ自動車が，エアバッグ向け車内LANインタフェース規格「DSI(distributed system interface)」を採用していることが明らかになった。国内自動車メーカーでDSIを採用したのは同社が初めてとみられる。13日にフリースケール・セミコンダクタ・ジャパンが開催した「フリースケール・テクノロジ・フォーラム」で，DSI向けチップを供給する同社が明らかにしたもの。
DSIは米Motorola（同社の半導体部門が04年12月にFreescaleとして独立）と米TRW社が1999年に策定した，エアバッグ専用の車内LANインタフェース規格。データ伝送速度は150kビット/秒。
フリースケールによると，2，3年前からトヨタ自動車が採用を始めており，既に数車種に展開しているという。さらに「他の自動車メーカーも今後，DSIを採用するだろう」（同社）とする。このほか，日本メーカーに先駆ける形で，DaimlerChryslerのChrysler部門が既にDSIを採用しているようだ。
エアバッグ向けのインタフェース規格としてはDSIのほか，Safe-by-Wire Consortiumが策定したASRB（automotive safety restraints bus）と，ドイツRobert Bosch社などが策定したBSTもあった。この両者は，ASRBを推進するスウェーデンAutolivや米Delphi，オランダPhilips Semiconductors，米TRWなどのSafe-by-Wire Consortiumと，BSTを推進していたRobert Boschや独Siemens，独TemicのBST陣営が統合し，04年2月にSafe-by-Wire Plus Consortiumを結成したことを受け，現在では1つの規格ASRBにまとまっている。

自動車各社-飲酒運転できない自動車の開発に着手-
(2006/09/14　読売新聞・日経)
飲酒運転による悲惨な事故が相次いでいることを受けて、国内の自動車メーカーでは、酒を飲んだ人は運転できない自動車の開発など、飲酒運転防止の技術開発を促進させる機運が高まってきた。
三菱自動車の益子修社長は13日の新車発表記者会見で、「息で血中のアルコール濃度は分かる。それを感知したらエンジンがかからないということができれば、社会に貢献できると考えている」と述べ、飲酒運転を防止する自動車の開発に意欲を見せた。
すでに、トヨタ自動車は、クルマに搭載したセンサーが運転手の酒気を感知するとエンジンがかからなくなるシステムなどの開発に着手している。日産自動車も、蛇行運転をクルマが感知して飲酒事故を防ぐなど、様々なアイデアを検討している。
日産が開発を目指すのは運転席に取り付けた装置で運転者の飲酒をチェックするシステム。運転者がストロー状の筒に息を吹き込み、測定器がアルコールを検知するとエンジンを始動できないようにする。運転席にカメラを取り付け、居眠りを感知するシステムと連動させるなど様々な技術を検討する。
海外では、息を吹きかけてアルコールが検知されるとエンジンが始動しないシステムも実用化されており、こうした先行例を参考に開発が進められる見込み。

ソニー-他社製IC不具合で新機種ウォークマンの発売延期-
(2006/09/13　読売新聞)
ソニーは12日、デジタル携帯音楽プレーヤー「ウォークマン Sシリーズ」の「NW-S203F」と関連アクセサリー2種類の発売を、当初予定の15日から23日に延期すると発表した。
IC部品に正常に動かないものが見つかり、生産が遅れたためとしている。IC部品は他社製で、正常に動くものもある。
ソニーは正常な部品を選んで生産を続け、23日の発売に間に合わせる方針。不具合の内容についてソニーは「具体的には言えない」（広報センター）としている。
ソニーでは、ノートパソコン用のリチウムイオン電池の不具合に続き、次世代ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」では青色半導体レーザー歩留りなどで欧州での発売を約４カ月延期したばかり。

Vista・モバイルTV関連・国際携帯・E-Book・最大DP・エコ・電子端末・キャノン不具合

米マイクロソフト-「Windows Vista」の07年1月出荷は「予定どおり」-
(2006/09/13　CNET)
米マイクロソフトは、9月1日にWindows Vista Relesase Candidate 1（RC1）を公開したことに伴い、9月12日にプレス向けの説明会を開催し、開発状況やRC1で実装された新機能などを紹介した。
マイクロソフト Windows本部 本部長のJay Jamison氏は、まずVista発売までのスケジュールについて説明した。Vistaは05年にBeta1を発表した後、06年5月にはBeta2を公開している。今回発表したRC1はその次のバージョンとなり、製品候補版として安定性やパフォーマンスの改善を実施したもの。今後は06年第4四半期中に開発を完了し、06年11月からは企業向けに、07年1月からは一般ユーザー向けにそれぞれ提供するという「予定どおりのスケジュールで進んでいる」とした。
RC1は、開発者やIT部門の管理者、PCの習熟度が高い個人ユーザーを対象とした「カスタマープレビュープログラム（CPP）」登録者に対して、9月6日から提供を開始した。これまでに全世界で150万部、日本で8万5000部を提供している。近日中に特設サイトにてCPPの追加登録を受け付け、全世界でさらに150万部を提供する。そのほか、10月以降には一部のPC専門誌にて配布する予定。
Beta2とRC1の違いは、パフォーマンスやセキュリティ面では、デスクトップ検索のインデックス生成速度を向上させたほか、Internet Exlorer 7にあった特定の検索エンジンを使用した際の文字化けをはじめとした既知の問題の修正、保護者によるアクセス制限機能の強化、ユーザーアカウント制御機能のポップアップ表示の改善などを実施している。
また、マルチメディアやネットワーク面では、Windows Media Center、Windowsフォトギャラリー、Windowsムービーメーカー、Windows DVDメーカーのユーザーインターフェースを改善し、標準サポートするドライバーも数千種類追加した。
このほか、RC1で実装された新機能「ガイドヘルプ」「パフォーマンスモニター」「信頼性モニター」「ボリュームシャドーコピー」についてはデモを交えて解説した。
ガイドヘルプはインタラクティブなガイドを使ったヘルプ機能。これまでのヘルプと異なり、問題を解決するために必要な操作を、手順を追って画面上で説明してくれる「手動モード」と、自動的に問題を解決できるように設定を変更する「自動モード」を用意する。ガイドヘルプは、サポートで問い合わせ頻度の高い上位30件について提供する。現在は英語版しか用意されないが、製品版では日本語の説明がされる予定。
また、パフォーマンスモニターはCPUやハードディスク、メモリーといったリソースをリアルタイムで監視するサービスで、信頼性モニターはソフトウェアのインストールやアプリケーションエラーといったシステムの信頼性に関係するイベントを監視するサービス。さらに、ボリュームシャドーコピーはファイルやフォルダを定期的にバックアップすることで、誤って消したり上書きしたファイルやフォルダを復元できる機能となっている。
説明会の最後にJamison氏は、Vistaの発売時期について触れ、「予定どおりに進めることは戦略上重要。
将来のプラットフォームの基盤になり、ソフトウェアをサービスとして提供するWindows Liveの基盤ともなる」と語り、07年1月の製品版発売を死守するという。

米Apple-iPod新製品・映画配信サービス・新STB「iTV」の開発を発表-
(2006/09/13　Itmedia・CNET)
米Apple Computerは12日、「iPod」「iPod nano」「iPod shuffle」のiPod新製品群を一挙に公開した。
第2世代となるiPod nanoの本体部分には、酸化皮膜処理されたアルミニウムを採用。容量は2Gバイト、4Gバイト、8Gバイトの3種類で、バッテリー持続時間が最長24時間にアップ。1.5インチのカラーディスプレイは明るさが40％向上した。
ボディの色は、2Gバイトはシルバーのみ、4Gバイトはシルバー、ピンク、グリーン、ブルーの4色展開、8Gバイトはブラック。サイズは90（高さ）×40（幅）×6.9（奥行き）mm。価格は2Gバイト版が149ドル（税込1万7800円）、4Gバイト版が199ドル（2万3800円）、8Gバイト版が249ドル（2万9800円）。世界中で本日よりりただちに販売開始となる。
iPod shuffleは前世代モデルとデザインを一新。サイズは半分以下（41.2mm×27.3mm×10.5mm）で、クリップで簡単に取り付けられる形になった。ボディは同じくアルミニウムで、わずか15gと軽量。容量は1Gバイト、バッテリー持続時間は最長12時間。カラーはシルバーの1色。価格は79ドル（9800円）で、出荷開始は10月の予定。
第5世代新iPodは2.5インチのカラー液晶搭載で、明るさが60％改善された。容量は30Gバイトと80Gバイトの2種類で、重さはそれぞれ136gと157g、サイズは103.5（高さ）×61.8（幅）×11（奥行き）mm。カラーははブラックとホワイトの2種類。電池持続時間は、30Gバイト版が音楽再生なら最長14時間、ビデオ再生なら最長14時間、ビデオ再生なら3時間半。80Gバイト版はそれぞれ20時間と5時間半。価格は30Gバイト版が249ドル（2万9800円）、80Gバイト版が349ドル（4万2800円）。世界中で本日よりただちに販売開始となる。
同社はまた、新しい映像配信サービスを発表した。これにより、同社iTunesストアから映画の購入が可能となる。新しく発表された「iTunes 7」で購入可能となったのは、The Walt Disney Company傘下の映画会社4社の作品。これらの作品は、DVD発売と同時にダウンロード可能となる、とApple最高経営責任者（CEO)Steve Jobs氏はYerba Buena Center for the Artsで発表した。新作価格は、事前予約または発売開始後1週間までは12.99ドル、その後は14.99ドルとなる。
参加映画会社はWalt Disney Pictures、Pixar、Touchstone Pictures、Miramax。旧作は9.99ドルとなる。
購入した映画は、新しいiPodで視聴できる。ダウンロードした映画の画質は、DVDに近い品質になるとJobs氏は述べている。iTunesからのダウンロード時間は、5Mbpsの回線で約30分と同氏は付け加えた。
さらにJobs氏は、、コードネーム「iTV」と呼ばれるセットトップボックス（STB）を開発中だと発表した。iTVの外観は、いわば「薄型のMac mini」。802.11の無線LANに対応しており、PCやMacのiTunesで購入したコンテンツをワイヤレスでテレビに配信することが可能。Ethernet、USB 2.0のソケットも装備している。
ローカルネットワークに接続されたPCまたはMacと接続することにより、そのマシン内のコンテンツがiTVに接続されたテレビで再生可能になる。
TVやステレオ機器との入出力接続は、RCA端子、コンポーネント端子のほかに、光オーディオやHDMI（High-Definition Multimedia Interface）を利用した接続も可能で、最新型の高精細TVにも対応できる。
リモコン操作はApple Remoteで行える。
「iTV」の公開予定は07年第1四半期。価格は299ドルを予定しているという。

NokiaとMotorola-モバイルTV事業で提携-
(2006/09/12　Itmedia)
フィンランドNokiaと米Motorolaは11日、モバイルTV事業での提携を発表した。携帯電話向けのデジタル放送規格の1つ「Digital Video Broadcasting for Handheld」（DVB-H）対応の両社のモバイルTV機器やネットワークサービスについて、相互互換性を実現していく。また、DVB-IPDC規格対応ソリューションのサポートも共同で行う。
調査会社Informaの予測では、モバイルTV市場は拡大を続け、DVB-H対応の携帯機器は2010年までに全世界で5000万台を売り上げるという。NokiaとMotorolaは、この市場拡大を後押しするには、DVB-H対応機器やサービスの互換性の実現が重要と判断した。
DVB-H対応のモバイルTV機器では、高画質・省電力を実現するとともに、電話やインターネット接続をしながらのTV放送受信が可能だという。両社では、既存の技術に基づくモバイルTVサービスのサポートを継続しながら、DVB-HPDC規格の推進に努めるとしている。

米AT&TとMobiTV-米国内でモバイルTVサービス開始-
(2006/09/13　Itmedia)
米AT&Tと携帯向けテレビ配信サービスの米MobiTVは、12日に提携を発表した。両社は共同で、ブロードバンド経由のモバイルTV番組配信サービス「AT&T Broadband TV」を開始する。サービスは米国内が対象。
AT&T Broadband TVサービスの利用料金は、1カ月19.99ドル。Wi-Fiやケーブルなど、ブロードバンドに接続可能な環境であれば、PCのブラウザからTV番組をライブで観ることができる。フルスクリーン機能も備えており、番組をPC画面大で観ることも可能。
放映番組は、Fox News、Bloomberg、History Channel、Comedy Time、Maxx Sportsなど20チャンネル。
チャンネル数は今後も拡大していく予定（Fox Newsは、AT&T High Speed Internet会員のみに提供される）。

韓国SKテレコムとサムスン電子-世界90カ国で使える携帯電話販売-
(2006/09/13　朝日新聞)
韓国通信大手のSKテレコムと韓国電機大手のサムスン電子は12日、日韓欧など複数の通信方式を採用し、日本を含む世界90カ国余りで使える携帯電話の端末販売とサービスを開始したと発表した。
韓国の携帯電話は、国内と同じCDMA方式と周波数帯を使う北米や中南米、アジア地域だけで国際ローミングサービスが可能だった。新端末は、日本のKDDIが使うCDMA方式の周波数帯や、欧州や豪州などのGSM方式にも対応。設定を変えて出国すれば、そのまま外国でも使える。

イーブック-海外で日本の漫画電子書籍を配信開始へ-
(2006/09/13　日経エレクトロニクス)
いまや世界中で人気を集めるようになった日本の漫画が，電子書籍として海外に配信されることになった。イーブック イニシアティブ ジャパン（EBI）と京セラコミュニケーションシステム（KCCS），シンガポールKyocera Communication Asia Pacific Pte. Ltd.（KCAP）の3社の協業により，9月19日にシンガポールを皮切りにサービスを始める。07年4月をメドに香港や台湾，一部の欧米でも配信を開始する予定で，サービス開始から2年間に全世界合計で2億円の売り上げを目指す。
具体的には，WWWサイトを通じて日本国内に設置したサーバから専用のビューワ（無償）と漫画データをダウンロード形式で海外へ配信する。販売点数はサービス開始時で30タイトル100冊で，06年内に300冊へ拡大する計画。料金は1冊あたり5.8～8.8シンガポール・ドル（約430～660円）。課金システムは各種クレジット・カードのほか，シンガポールで広く普及しているデビッドカード「NETS」に対応する。KCCSやKCAPが課金システムや広告宣伝，顧客サポートなどを担当し，データ圧縮方式やビューワを開発したEBIが電子書籍の制作やデータ配信を担う。
今回のサービスに用いるビューワは，フキダシ部分やイラストの中に描かれたストーリーに関係する文字を中国語に翻訳する機能を備えている。右上から左下へ読んでいく日本の漫画のスタイルを感覚的に外国人に伝える狙いで，読み進める順番通りに日本語文が翻訳文に置き換わっていくモードも用意した。
なお，独自の画像圧縮・暗号化技術により，ダウンロードしたパソコン以外では読むことができず，印刷もできない仕様とし，知的財産保護に努める。
用意したタイトルは，「あした天気になあれ」や「ベルサイユのばら」「鬼太郎全集」など，上梓されてから長い年月を経たものが多い。作家と直接交渉にあたったEBI代表取締役社長の鈴木雄介氏は，「誰が読んでも面白くてためになるものを選んだ。漫画文化に馴染みのない人にも漫画の良さを知ってもらいたい」とセレクションの意図を説明した。

三菱電機-画面寸法がテニスコート3面分の世界最大ディスプレイ-
(2006/09/13　日経・日経エレクトロニクス)
三菱電機は12日、東京競馬場（東京都府中市）に設置した世界最大の映像装置を披露した。高さ11.2メートル、横66.4メートルとテニスコート3面分に相当する画面に、3つのハイビジョン映像を表示できる。世界最大スクリーンとしてギネス認定も受けた。
「オーロラビジョン」の商品名で販売している大型映像装置で、日本中央競馬会(JRA)から受注して設置した。もう1つの映像装置の改良工事も合わせた受注額は約32億円。9月16日から仮運用を始め、10月7日から実際のレースで利用する。
画面の面積は743平方メートルで、2651型に相当する。約475万個の発光ダイオード(LED)を使い、家庭用テレビの10～20倍の明るさを確保。昼間でも鮮明に映像を表示できるようにした。
今回のLEDディスプレイは、ドット数は横5312×縦896。赤色（R）や緑色（G）、青色（B）の各LEDを12.5ミリピッチで合計475万9552個を並べている。デジタルハイビジョン映像やパソコンの画像を最大4画面同時に表示することが可能。
表示速度は60フレーム/秒。4096階調で表示する。約476万個ものLEDを個別に輝度制御できるようにために、専用のマイクロプロセッサを開発したという。消費電力は564kW。LEDは日亜化学工業から調達した。また、映像装置内は温度上昇を抑えるためルームエアコンが数台設置されている。三菱電機は05年11月にJRAからの発注を受け、長崎製作所にて製造を進めた。
三菱電機はこれまでに、香港の競馬場に納入した横70.4メートル、縦8.0メートルのLEDディスプレイで03年8月に世界最長の映像スクリーンとして、米国の野球場に納入した横24.0メートル、縦21.76メートルのLEDディスプレイで05年3月に世界最大のハイビジョン映像スクリーンとして、それぞれギネス世界記録を取得しているが、今回の映像装置はこれよりも大きい。

富士ゼロックス-部品配送用に100回以上使える包装箱を導入-
(2006/09/13　日経ものづくり)
富士ゼロックスとスターウェイは共同で，富士ゼロックスが全国500個所のサービス拠点に供給する補修用部品の輸送向けリターナブル包装箱とその空箱の回収システムを開発し，06年8月28日から導入を開始したと発表した。従来は通常の段ボール箱を新品の供給と使用済み品の返送に利用していたが，往復2回が使用限度だった。これに対し耐久性に優れる新しいリターナブル包装箱なら，100回以上繰り返し利用できる。早く安く確実なリターナブル物流システムの確立により，収益改善に貢献する。
新しいリターナブル包装箱は，スターウェイが開発した「イースターパック（ESP）」をベースに，富士ゼロックスの補修用部品輸送向けに改善した。耐久性に優れるほか，（1）回収する際には元の箱に9枚収納し計10枚を1度に戻せるため，空箱回収費が従来の1/10になる（2）質量は薄肉化により，当初の5kg以上から3.1kgまで軽くなった（3）スターウェイが開発した，RFID（無線電子タグ）を用いたトレーサビリティシステム「ESP-take II」を導入したことで，リターナブル包装箱の回転率の向上や内容物の在庫や回収状況などのをWeb管理が可能になる（4）2個所に設けた託送伝票は縦型，横型の両者に対応する上，凹凸のある特殊フィルムで再使用時に簡単にはがせる・・・といった特徴を持つ。
富士ゼロックスによれば，新しいリターナブル包装箱を利用することで，2010年までに梱包材投入量で累計1294t，従来比74％，梱包材購入コストで55％削減可能。同時に，梱包材の製造/リサイクル時に発生する二酸化炭素は2010年までに累計で約658t，窒素酸化物は約0.82t減らせるという。

携帯クレジットや電子マネー-端末の共通化始動-
(2006/09/13　日経)
互換性のない規格が乱立している携帯クレジットや電子マネーについて、読み取り端末を共通化する動きが始まった。トヨタファイナンスは12日、携帯クレジットの異なる2つの規格に対応する共通読み取り端末を年内に導入すると発表した。共通端末の初の設置例となる。来年1月には携帯クレジットと電子マネーの共通端末も登場する。利用者の使い勝手が良くなり、普及を後押ししそうだ。
携帯クレジットや電子マネーは将来の利用拡大を見込んで多くの企業が参入したため、規格が乱立している。
後払い方式の携帯クレジットでは、NTTドコモや三井住友カードの「iD」、ジェーシービー(JCB)やトヨタファイナンスの「クイックペイ」、UFJニコスの「スマートプラス」の3規格が競い合っている。事前入金が必要な電子マネーに関しても、東日本旅客鉄道（JR東日本）の「Suica」、ビットワレットの「Edy」などがある。

キヤノン-コネクタの挿入ミスで小型複写機14万台を無償点検修理へ-
(2006/09/13　日経・日経エレクトロニクス・毎日新聞・朝日新聞)
キヤノンは12日、1987～1997年に製造した小型複写機3機種で、コネクタの接続不良によって、発煙、発火する可能性があるとして、製品点検と部品の無償交換を実施すると発表した。対象機種の累計国内出荷台数は約14万台。
対象機種は1987～1991年製造の「PC7」（国内出荷台数3万2842台）、1992～1997年製造の「PC80」（同4万6748台）、1991～1997年製造の「PC100」（同6万1628台）。いずれも一般家庭や個人商店向けに販売した。
対象機種では、これまで1992年、1994年、2006年の計3件の発火する事故が発生。1992、1994年の事故では、工場への配線作業の指示徹底にとどめていたが、今年7月にも発火事故が発生したため、コネクタの無償交換を実施することにした。
同機種は、主に事業所などで使われており、今年7月には兵庫県内の事業所で発火事故が1件あったが、延焼やけが人はなかったという。
発火・発煙の恐れがあるのは、定着器ヒーターと本体を接続するコネクタ。このコネクタは、挿し側は平板端子、受け側はビニール素材で巻いた金属スリットから成る。この2つの端子を接続する際、平板端子を金属スリット内に差し込まず、誤って金属スリットとビニール素材の間に差し込むことがあったという。この状態で長時間使用し続けると、金属板の表面に亜酸化銅が形成され、接続不良になる。この状態でコネクタに電流を流すと、アーク放電が発生するなどして、ビニール素材などに引火する可能性があるという。
キヤノンは安全対策にかかる費用について「交換部品や取り換えに携わる人件費などを含めて2億円程度」（広報部）とみている。

サラウンST・多機能端末・モバイルTV・32G FM・無線ICタグ・プリンタ・新カーナビ・ネット放送

日本ビクター-1台で立体音響を再現するサラウンドシステム-
(2006/09/11　朝日新聞)
日本ビクターは、周りに騒音の迷惑をかけないサラウンドシステムを開発した。薄型テレビやDVD、デジタル放送の普及で、家庭でも映像・音響（AV)で映画館に近い臨場感を出せるようになってきたが、「大きな音を出しづらい」という住宅事情もあるからだ。「そこだけシアター」として将来の製品化を目指すという。
今回ビクターが開発したのは「ニアスピーカー・サラウンド」。独自の信号処理を施すことによって、視聴者の前方1メートルに1台のスピーカーを置くだけで音が後ろや横からも聞こえるように感じさせる。スピーカーを視聴者に近づける分だけ音量を小さくできるので、通常のサラウンドシステムに比べ、視聴者の周辺の音量を最大56％抑えられるという。
薄型テレビの大画面化、ハイビジョン映像も記録できる大容量の次世代DVDの登場、地上デジタル放送の本格的な普及をにらみ、AVメーカーはサラウンドシステムの売り込みに躍起。
ただ、映画館向けに開発された「5.1chサラウンド」は通常、前後の計5台のスピーカーと重低音専用のスピーカー1台を使う。米国などに比べて狭い住宅が多い日本の消費者には「スピーカーの置き場所がない」「大きな音を出せない」という不満があった。

カナダのRIM-デジカメ搭載の多機能携帯端末-
(ニューヨーク　2006/09/11　日経産業新聞)
カナダの携帯情報端末大手リサーチ・イン・モーション(RIM)は、多機能携帯端末「ブラックベリー」に新型モデルを追加すると発表した。新型モデル「パール」には、ブラックベリーとしては初めてデジタルカメラを搭載。音楽や映像の再生機能も内蔵した。娯楽機能の拡充で、ビジネス用途以外の需要を喚起していく。パールは重量88グラムと、従来のブラックベリーよりも約3割軽い。大きさも縦約10センチ、横5センチ、厚さ約1.5センチとひとまわり小さく、持ち運びやすさを重視した。
小型キーボードが付属したブラックベリーは、出張先などからの電子メール送受信などビジネス利用を中心に人気が拡大してきた。世界の多機能携帯端末市場では首位を維持しているが、最近は米モトローラが超薄型端末を発売するなど競争が激化している。今後はビジネス用途以外の一般消費者の獲得を目指す。パールの発売開始は、米国では12日。米携帯通信会社のTモバイルUSAが独占販売し、値段は200ドル程度になる見通し。年内に欧州やアジアでも順次発売する予定。

携帯電話ヴァージン-英国国内初のモバイルTV開始-
(英国　2006/09/11　NNA)
携帯電話で英国5位のヴァージン・モバイルが10月1日から端末へのテレビ放送（モバイルTV）を開始する。BBCや民放の人気テレビ番組が通常の放送と同じタイミングで楽しめるようになる。こうしたサービスは英国国内で初めて。
「ヴァージン・モバイルTV」は通信大手BTグループとの提携で実現した。同社はモバイルTVの卸売りサービス「BT Movio」の展開に向け、ヴァージンと共同で試験放送を実施。2月に商業展開に踏み切る考えを明らかにしていた。
視聴できるのはBBC1のほか、民放のITV1、チャンネル4、E4。デジタルラジオの標準規格DABをベースとしたDMB技術を用い、携帯電話ネットワークを経ずに端末で直接テレビ電波を受信することになる。
BBC1については1年間にわたって試験的に見られる。チャンネル4は当面、携帯電話専用の番組を流したうえで、地上波との同時放送に移行する。併せて、30～50チャンネルのデジタルラジオも聴取可能。
ヴァージンは対応端末として台湾の宏達国際電子（HTC）製「ロブスター700」を用意。同社としては初めて、米マイクロソフトのOS「Windows」を搭載した。自社店舗やホームページのほか、音楽ソフト販売チェーンのヴァージンメガストア、書籍販売大手WHスミスで入手可能。
月額25ポンド以上の契約を結んでいる加入者なら、端末と受信は無料。プリペイドの場合は端末に199ポンドかかり、サービスは3カ月の無料期間を経て1カ月当たり5ポンドを課される。
英国ではDABのインフラが整備されていることもあり、DMBベースのモバイルTVは既存の周波数や通信網でサービスを提供できるのが強み。欧州では他に地上デジタル放送の欧州規格であるDVB-Tを携帯電話向けに手直ししたDVB-Hの試験運用も行われている。

サムスン電子-世界最大容量の32Gビット・フラッシュメモリー開発-
(ソウル　2006/08/12　日経・共同)
韓国サムスン電子は11日、記憶容量が32Gビットと世界最大であるNAND型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能な半導体メモリー）を開発したと発表した。フラッシュメモリーはデジタルカメラや携帯音楽プレーヤー向けで需要が急拡大しており、08年に量産する。世界2位の東芝・米サンディスク連合も32Gビットの生産を08年に開始する構えで、首位サムスンとの競争が激化しそうだ。
半導体回路の微細化を進めるとチップのサイズが小さくなるため、1枚のウエハーから取れるメモリーの数が増える。生産コストを大幅に下げられ、製品の小型化にもつながる。サムスン電子は回路線幅が40ナノメートルの微細加工技術を採用し、32Gビットの開発に成功した。
同社は、将来的には256Gビットまで増大できるとしている。記憶素子の回路でこれまで主流だった「浮遊ゲート」に代わる新技術「チャージ・トラップ・フラッシュ(CTF)」の開発に成功。回路の線幅40ナノメートルの最先端微細加工技術が可能になったと説明。32Gビットのフラッシュメモリーを使った場合、64Gバイトのメモリーカードが製造でき、映画なら40本、新聞なら400年分の情報を保存できるという。
CTFで製造工程も従来より約2割簡素化でき、コストの大幅削減が可能。今後10年間に約250兆ウォン（約30兆円）規模の市場が見込まれるとしている。

富士通-耐熱・耐圧・耐水に配慮の樹脂型UHF帯無線ICタグを開発-
(2006/09/12　日刊工業新聞)
富士通と富士通フロンテックは耐熱、耐圧、耐水などの環境特性を追求した樹脂タイプのUHF帯無線ICタグ4製品を開発した。UHF帯無線識別(RFID)分野での先行ノウハウを生かし、金属対応タグで世界最薄の2mmを実現。併せてUHF帯タグでネックとなる電波干渉などの影響を抑えるRFID関連ツールとして、畳サイズの電波吸収体も試作した。UHF帯環境対応タグは12月に発売。今後3年間でシステム構築を含め1000億円の売り上げを目指す。
開発したUHF帯対応の4製品は(1)金属に直接張り付ける薄型タグ（通信距離80cm～150cm）(2)キーホルダーのように扱えるキーリングタグ（同100cm）(3)洗浄に強いリネンタグ（同150cm）(4)コンテナやパレットの入出庫管理などに適したソフトタグ（同200cm）。いずれも特殊なゴム系素材を採用し、指で簡単に曲がる。
UHF帯RFIDは通信距離が長く、機動力を生かした用途展開が可能だが、電波の干渉や反射の影響を受けやすく、金属対応タグで厚さが5mm～6mm必要となる。
これに対し、富士通と富士通フロンテックは高誘電体の採用やアンテナ設計の工夫により、厚さ2mmで横97mm、縦23mmの横長サイズ品を開発し、実用化のめどを付けた。用途展開ではノートパソコンや工具、金型などの資産管理をはじめ、設備や保守機器類の管理などを見込む。
キーリングタグは厚さ1mm、横72mm、縦15mm。クロークでも荷物管理や傷を付けたくない貴重品の管理などを想定し、耐水、耐熱性に加え、耐久性や柔軟性を実現した。UHF帯対応のキーリングタグは業界初。
電波吸収体は畳サイズ（縦1m90cm、横930m、厚さ50mm）で、重さ10kg。状況に応じてこれを左右に並べたり、四角に囲ったりして、UHF帯で課題となる電波干渉を防ぐことができる。10万円程度で12月に製品化する予定。

国内の印刷技術別プリンター市場-複合機が拡大-
(2006/09/12　Itmedia)
ガートナージャパンが11日まとめた06年1～6月期の国内プリンター市場調査によると、出荷台数は前年同期比3.6％減の364万8000台、金額で同5.0％減の1648億100万円にとどまった。台数の8割を占めるインクジェットが減少。本体価格の値下がりから、減少幅は金額のほうが大きかった。
単機能機と複合機を含むインクジェット市場全体は、前年に好調だったことによる反動減から309万5000台・同5.5％減のマイナス成長に。ただ、単機能機は同30.5％減の122万3000台と大幅減に見舞われたものの、複合機は同27.6％の170万2000台に拡大し、複合機へのシフトが鮮明になった。
ガートナーは（1）複合機と単機能機の価格差が縮小、（2）複合機のラインアップの充実に伴いユーザーの選択肢が広がっていること・・・をシフトの要因と分析。スキャナやコピー機としても使えるため、「今後もインクジェット市場では、多機能な複合機が増加する」と予測している。
メーカー別シェアは、キヤノンが37.5％で首位。エプソンが35.3％で続き、3位は日本ヒューレット・パッカード（7.9％）、4位はブラザー（4.9％）、5位はリコー（3.3％）だった。

国土交通省-道路幅やカーブなどの情報を活用できるカーナビ開発へ-
(2006/09/09　読売新聞)
国土交通省は、狭い道や急カーブなどを事前に知らせる新しいカーナビゲーションシステムをメーカーと共同開発する。
10月から大手電機各社や自動車部品各社などのカーナビメーカーに呼びかけて参加を募り、08年夏にも発売したい考え。道路の走りやすさを基準に道案内するカーナビは初という。
開発するカーナビは、狭い山道などに差しかかると、「この先、道幅が狭く、カーブが多い道です」などと音声で注意する。走りやすい道を優先してコースを選ぶこともできる。
国土交通省は、全国の主な道路の車線数や坂の傾斜、カーブの大きさ、路肩の状況などを基準に、道路の走りやすさを6段階に評価したデータベースを作成しており、これをメーカー側に提供する。
新システムにより、安全運転を促し、増加している高齢者ドライバーの事故を減らす効果も期待できるとしている。

総務省-地上デジタル放送のネット配信規格を統一へ-
(2006/09/12　日経)
総務省はNHKやフジテレビジョン、NTTなどと共同で、高速インターネットで地上デジタル放送のテレビ番組を流すための規格を統一する。ネット配信の際に必要な視聴者の認証方法などを今年度内に決める。
デジタル放送と高速ネットを組み合わせ、高度な双方向サービスなどを楽しむことができるようにするのが狙い。ただ、著作権の扱いなど課題も残り、ネット配信の普及につながるかどうか不透明な面もある。
現在、パソコンで見ることができるのはアナログ放送が中心。専用機器とアンテナがあればデジタル放送も視聴できるが、ネット配信はしていない。ネットを通じた番組提供としては、有線放送大手のUSENが運営する無料動画配信サービス「GyaO」のようにネットで番組を提供するサービスがあるが、スポーツの録画や映画など見たい番組を選んで視聴する方式。これに対し、デジタル番組のネット配信は放送局が制作した番組を通信事業者が、放送波と同じ時間に流す。
ネット配信の開始に向け、放送事業者や総務省は配信の通信速度やテレビ画面の表示方法、視聴者がどこからアクセスしているかが分かる認証制度などの規格を統一する。放送局で規格が違うと受信しにくくなる恐れがあるほか、局ごとに認証方法を変える手間がかかり、ネット配信が普及しにくくなるため。
ネット配信の番組を視聴するには地上デジタル放送対応の受信機を備えたテレビやパソコンが必要。現在のデジタル放送対応テレビでも双方向サービスは可能だが、大半は通信速度の遅い電話回線を使っている、高速ネットを使えば、人気番組を見ながら端末の操作で過去のシリーズの録画を購入するといった高度なサービスもしやすくなる。