国内パソコン販売-新OS「Windows 7」の効果で台数は好調？-
(2009/11/23 日経)
米Microsoftのパソコン用基本ソフト（OS）の最新版「Windows 7（セブン）」の発売から22日で1カ月が経過した。家電量販店などでの売れ行きは好調で、国内のパソコン販売台数は前年比2ケタの増加が続く。
パソコン各社の増産を受け、半導体メモリーのDRAMなど主要部品の需要が回復、波及効果も出ている。
ヨドバシカメラではこの1カ月で、販売するパソコンの約半分がセブン搭載機種に切り替わった。セブン発売前の夏と比べると「販売台数の前年比伸び率を20ポイント程度押し上げる効果があった」（仕入れ担当者）という。
調査会社BCNの調べでは、国内のパソコン販売台数はセブンが発売された10月第3週（10月19～25日）に前年比26.4％と大きく伸びた。以降も2ケタ増で推移し、直近の11月第2週（11月9～15日）は12.6％増となった。
パソコンメーカー側でも「前年同期比で10％程度出荷台数が増えた」（富士通の佐相秀幸常務）といった声が多い。店頭販売は、おおむね各社の期待通りの出足となったようだ。BCNの道越一郎アナリストは「年末商戦でセブンへの切り替えが本格的に始まる」と話す。
ただ、セブンは既存のパソコンでも十分に動作するだけに、セブンのパッケージだけを買って手持ちのパソコンに載せる利用者も多いとみられる。「かつてのOS更新時にみられたようなパソコン本体の爆発的な買い替え需要には直結しない」（調査会社ガートナージャパンの蒔田佳苗アナリスト）との見方もある。
セブン発売を機にパソコン販売単価を引き上げたいというメーカー側の思惑に黄信号がともる。
店頭では07年1月に発売された1世代前のOS「Vista」搭載機種も並んでいる。一部のセブン搭載ノートパソコンでは、平均単価がVista搭載機種を下回っている。コジマでは「ネットブックの価格下落が激しく、パソコン販売の苦しさを改善するには至らない」（営業本部）という。年末商戦も「一番の主役は薄型テレビをはじめとするエコポイント家電」（上新電機）と見る量販店が多い。
法人向けの需要動向も今後の焦点。Vistaが不評だったため「多くの企業が使っているデスクトップのOSは8年前のもの」（米デルのマイケル・デル最高経営責任者）。パソコン各社は年明け以降、企業の更新需要が本格化すると期待する。
カシオ計算機-最薄の防水・防塵デジカメ「Gショツクデジカメ」を発売へ-
(2009/11/20 フジサンケイビジネス)
カシオ計算機は19日、耐衝撃性に優れ、防水・防塵機能を持つコンパクトデジタルカメラを12月から米国で発売することを明らかにした。耐衝撃性のデジカメとして世界最薄の厚さ19.9mmを実現、米以外の海外市場にも投入していく。防水や耐衝撃性に優れる時計、携帯電話を「Gショック」ブランドで販売してきており、今回、デジカメを追加することで製品ラインアップを拡充する。
新商品「EXILIM G」はアジアや欧州でも順次発売する計画だが、日本については未定としている。先行販売する米国では、まず、インターネット通販のルートで始め、その後、量販店などでの店頭販売を計画している。有効画素数は1210万画素で、価格は299.99ドル（約2万6700円）で設定。
時計のGショックは、「ゴツゴツ」としたデザインで男性を中心に人気を集めている。今回のデジカメは、防水、耐衝撃性を備えながらポケットにも収まりやすいよう薄型にしたり、デザイン性を高めるなどして、先行販売している他社製品との差別化を図った。
今回の製品は、薄型ながら、耐衝撃、防水性を高めるため、外装は外部からの衝撃を受け止めるステンレスを、また内部は、ガラス繊維で強化したポリカーボネイトの2重構造とした。
また、約2mの高さからの落下に耐える業界トップの耐衝撃性を持たせたほか、水深3mで1時間の連続使用を可能にした。加えて、自転車やウインドサーフィンなどスポーツをしながら、静止画や動画を10秒に1回というように、一定間隔で自動撮影できる「ベストショット機能」を搭載、手元がふさがり、シャッターが押せなくても撮影を可能にした。
デジカメ市場は一眼レフカメラの販売は堅調だが、コンパクトの国内販売が飽和状態にある。こうしたなかで、キヤノンや富士フイルムなどメーカー各社は、今年の夏モデルで海などでの使用を想定した、防水、耐衝撃性を持たせたカメラを相次ぎ投入した。
カシオは後発の参入となるが、独自色を打ち出した製品の投入により、国内外でさらなるシェアアップを狙う。
プリンストン-iPhone用の光学8倍ズームレンズキットを発売-
(2009/11/21 CNET)
プリンストンテクノロジーは20日、iPhone3G/3GS用カメラキット「PIP-CK1W（ホワイト）」と「PIP-CK1B（ブラック）」を12月上旬より発売すると発表した。価格はオープンで、市場予想価格は3980円。
PIP-CK1シリーズは、iPhone 3G/3GSに搭載されたカメラで光学8倍ズーム撮影ができる望遠レンズキット。ズームレンズは、フォーカスリングをまわしてピントを調整する。
小型のアルミ製三脚と固定用ホルダーが付属しているため、夜景でも手ぶれしにくい画像が撮影できるほか、集合写真などにも便利。
ホンダ-２０２０年に二輪車世界販売２５００万台を目指す-
(2009/11/21 産経新聞)
ホンダは２０日、二輪車の年間世界販売台数を、２０２０年までに現状から約１０００万台の上積みとなる２５００万台へと拡大する方針を明らかにした。中心となるのは経済成長が予想され、生活の足として二輪車の需要拡大が見込める新興国。足元の生産もハイペースで推移しており順次、生産能力を増強する。
一方でエンジンなどのモデル統合を進めるなど、開発コストを低減して価格競争力を高める考え。
ホンダの二輪車の世界販売実績は、昨年が約１５１２万台で世界一。このうち９割程度を中国やインド、東南アジアなど新興国が占めた。今年も好調で、年間では「前年を上回る可能性がある」（大山龍寛常務）としている。
新興国では、二輪車は生活の足代わりとして使われる「コミューター」としての用途が大きい。経済成長が予測される上、価格を下げれば二輪車を買う層は増えるとみられ、「今後１０年で２５００万台の年間販売を目指す」（大山常務）としている。
実際、足元での新興国での生産は好調だ。インド・グルガオンの年間生産能力１２５万台の工場は今年度、実際の生産が１３０万台になる見込み。ベトナムの１５０万台の能力を持つ工場は、今年度中にほぼフル生産となる見通し。インドネシアの能力３１０万台の工場も今年度は２７０万台程度に達し、来年度は能力を超える可能性がある。それぞれ順次、生産能力の拡大に動く考え。
中国・広州モーターショーが開幕-欧米各社は東京を越えた出展-
(2009/11/24 朝日新聞)
広州モーターショーが２３日の報道公開で始まった。中国は今年「世界一」の自動車市場となる。今月上旬まで開かれた東京モーターショーでは出展を見送った欧米大手も顔をそろえ、「重要度で『東京』を超えた」との声が出るほど。買収や再編で規模拡大を目指す中国メーカーの存在感も高まっている。
「東京モーターショーは、北京、上海だけでなく、広州にも抜かれた」、日系メーカー幹部は、こんな感想を漏らした。０３年に始まった広州ショーは今年、展示面積約１５万平方メートル、出展社数約６７０社で、ともに過去最大。世界５大ショーの１つとされ、４１回の歴史がある東京に比べ、面積は３倍近く、社数は約６倍。１１月３０日までの予定。
東京への出展を見送った米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など主要メーカーも勢ぞろい。中国の今年の新車販売台数は１３００万台を超え、来年は１５００万台に達するとの見方も出ている。
独ＢＭＷ系の「宝馬汽車貿易」の許智俊・副社長は「どの車種もとても好調。特に最高級クラスは、世界で中国の右に出る市場はない」と自信を見せる。１～１０月の販売台数は前年比３６．７％増。すでに０８年を上回り、過去最高を更新した。同社は５０億元（約６５０億円）を投じ、新工場も建設する。
ＧＭの合弁会社「上海通用汽車」も高級車キャデラックの新型を発表。今月初訪中したオバマ米大統領の公用車のブランドと紹介し、高級感を前面に出した。独メルセデス・ベンツも過去最大級となる２２台を展示した。
トヨタも今回、最大規模の３８００平方メートルに新型のクラウンやプリウスなど４５台を展示。レクサスの大型ＳＵＶ「ＧＸ４６０」を世界に先がけて公開した。
今年の販売台数が中国一の「Ｆ３」を持つＢＹＤオート、吉利汽車など中国勢も、売れ筋車種を一挙に展示。展示規模は海外ブランドと肩を並べた。日産の合弁会社「東風汽車」の中村公泰社長は「政府が成長を後押ししており、大変な脅威だ」と話す。
中国地場メーカーの吉利汽車は、米自動車大手フォード・モーターが傘下のスウェーデンの高級車ブランド「ボルボ」を売却する先として有力になっている。広州ショーでの新型高級車の発売式典で、司会の女性がボルボ売却で優先交渉権を得たことを紹介。持ち株会社の王自亮・副社長は「各ブランドの運営などを通じ、年２００万台生産・販売という目標達成を確保したい」と強調した。
いまの中国メーカーにとって「２００万台」「１００万台」という数字には特別な意味がある。中国政府は今春、１００社以上が乱立する国内業界を再編し、年間生産・販売台数２００万台超の２～３社、１００万台台超の４～５社に集約する方針を打ち出した。規模拡大を通じて自主開発能力を高め、技術を海外大手との合弁会社に頼るメーカーが業界上位を占める現状を打ち破る狙い。
「再編で、長安汽車の業界での影響力や地位は向上する」。中国自動車第４位の長安汽車のブースでは、徐留平会長がこう語った。フォードやマツダ、スズキと提携する長安汽車は今月１０日、中堅の江西昌河汽車など５社との事業統合を発表した。統合後の長安汽車は東風汽車を抜いて第３位に浮上。年産能力は２２０万台まで拡大する。
ホンダやトヨタと組む中国第６位の広州汽車も５月、中堅の湖南長豊汽車に２９％出資して筆頭株主になった。広州汽車の曽慶洪社長は「自動車産業の構造調整に積極的に参加し、戦略的再編をさらに深めていく」と話した。
液晶用バックライトの日本ライツとラインツライト-民事再生法の適用申請-
(2009/11/21 日経エレクトロニクス)
液晶パネル用バックライト・メーカーの日本ライツと，同社のバックライトを製造するライツラインの2社は，11月20日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し，同日保全命令と監督命令を受けた。負債額は，日本ライツが約112億8700万円，ライツラインが約23億8900万円で，2社合計で約136億7600万円。
日本ライツは，1967（昭和42）年12月設立の液晶用バックライト・メーカーの大手。LEDバックライトや大型CCFL（冷陰極管）バックライトの開発，製造をしていた。1995年，鳥取県に大型液晶用バックライトの製造工場を建設。その後も生産能力の増強を進め，04年には中国工場を本格稼働させた。なお，鳥取工場は07年にライツラインとして分社化されていた。
帝国データバンクによると，日本ライツは05年9月期に年売上高として約310億円を計上していた。しかし，07年末からの半導体不況により，08年9月期の年売上高は約235億円に減少。さらに08年10月以降は，世界的な景気低迷の影響を受けて顧客である液晶パネル・メーカーが生産調整をしたことで，受注が急速に落ち込んだ。その後も月商約16億～17億円にとどまるなど，受注環境に回復の兆しは見えず，自主再建を断念したという。
日本光電-米国から輸入し販売中のAEDを無料改修へ-
(2009/11/21 日経)
自動体外式除細動器（AED）の輸入大手、日本光電は20日、米国から輸入し全国に出荷した「カルジオライフAED」が動作しない恐れがあると発表した。電子部品の故障が原因で、同社は約10万7000台を来年5月から無料で改修する。当面の措置として、販売先に検査器具を配り自主点検を呼び掛ける。
「カルジオライフAED」シリーズをめぐっては、奈良県の老人保健施設で今年4月、不具合があり、80代の女性が死亡した。同社は「死亡と不具合の因果関係は不明」としている。
対象の製品は、05年3月～09年11月までに出荷した「カルジオライフAED」シリーズの「9100」「9200」「9231」「1200」。全国の病院や学校、駅など約7万7000施設に設置されている。
同社によると、音声ガイダンスに従い装着パッドを胸に付け、心臓の動きを確認した上で電気ショックを与える仕組みだが、パッドを付けても作動せず、同じガイダンスを繰り返す恐れがある。
同社は奈良県の女性の死亡で不具合を把握。製造したカルディアック・サイエンス社（米国）や医薬品医療機器総合機構に報告したが、同様の故障が確認されなかったことから「まれな偶発」と判断し、公表していなかった。
今月14日なって、カルディアック社から利用者に注意喚起すると連絡があったことから改修を決めた。不具合を改善したソフトウエアと入れ替えるが、それまでの間は販売先に自主点検を呼び掛ける。
厚生労働省の研究班の調査によると、昨年末現在、全国に設置されているAEDは約20万台。対象製品は6年間に世界で約30万台が販売されており、同様の不具合が07年に英国で1件あったという。
