D-News 携帯音楽プレーヤー・LANケーブル・世界サーバー・トヨタ戦略

D&M－携帯音楽プレーヤー事業「Rio」から撤退－
(2005/08/27　IT media・日経)
ディーアンドエムホールディングス（D＆M）は26日、「Rio」ブランドのMP3プレーヤー販売を9月末で終了、Rio事業から全世界で撤退すると発表した。MP3プレーヤー市場ではメーカー間の競争が激化している上、価格下落も著しい。Apple Computerの「iPod」が販売を伸ばす一方で、勝ち負けもはっきりしてきた。
D＆Mは撤退について、「ユーザビリティを向上させるなど、競争力を維持に努めてきたが、コア事業の高付加価値AV事業との戦略的シナジーが少なく、これ以上の経営資源の投下は難しいと判断した」と説明している。
アフターサービスや修理・保証などはD＆Mが継続する。既に関連知的財産は7月に米SigmaTelに売却済みだが、売却財産へのアクセスは確保しているという。
同日発表した05年4～6月期連結決算は10億4300万円の営業赤字を計上。損失は主にRio事業で生じ、同事業の営業赤字額は9億6000万円だった。Rioの不振により中間期業績予想も下方修正、撤退により通期の売上高予想も下方修正した。
D＆Mは「デノン」や「マランツ」などのブランドを傘下に持つAV（音楽・映像）機器メーカー。03年、経営破たんした米SONICblueからRio事業を3620万ドルで落札し、同ブランドのMP3プレーヤーを販売していた。
同社は今後、デノンやマランツなど高級AV機器事業に経営資源を集中する。

新電元工業－LANケーブル用で給電装置を開発－
(2005/08/29　日刊工業新聞)
新電元工業はLANケーブルでデータ通信と電力供給を同時に行うPoE（パワー・オーバー・イーサネット）向けのミッドスパン給電装置「POE24-AC-S」を開発した。LANケーブルで電力供給するため、供給を受ける端末側のACアダプターが必要なく、IP電話、ネットワークカメラ、無線LANターミナルなどを電源を気にせず自由に設置できる。給電装置販売を、端末側の電源部品など周辺製品の拡販に結びつけるのが狙い。市場動向を見ながら今秋に販売を始める。
PoEはカテゴリー5のイーサネット用ケーブルの空きピンなどを用いて電力供給する技術で、03年6月にIEEE802.3afとして標準規格化された。直流48ボルトで1ポート当たり最大15.4ワットの電力を供給することができ、国内でも対応端末の市場投入が始まっている。
新電元工業が開発した給電装置はラックマウント型で24ポートを装備し、合計200ワット以上の電力が供給でき、PoEに対応した端末であればLANケーブル経由で電力供給可能。端末の電源管理を一元化でき、電源のオンオフなどの制御が容易になる。
またPoEに対応していない端末向けに、給電装置からのLANケーブルをデータ通信、電力供給ケーブルに分岐するスプリッタも供給する。オフィス用のIP電話など法人向け需要の拡大が見込まれることから、新電元工業では製品化、市場投入を急いで他社に先行していく。

05年Q2世界サーバ市場－9期連続で増・IBMが首位維持－
(2005/08/27　IT media)
調査会社IDCが26日発表した4～6月期の世界サーバ市場統計によると、サーバの工場出荷額は前年比で5.6％増えて122億ドルとなり、9四半期連続で増加した。
工場出荷額に占めるシェアはIBMが31.9％で首位の座を維持。金額では前年より4.1％増加した。2位のHewlett-Packard（HP）はシェア28.5％、金額で同11.5％の伸び。3位はDellが11.3％、Sun Microsystemsが10.5％でタイとなっているが、金額ではDellが22.3％増、Sunは5.3％減となった。
台数ベースでは市場全体で前年比10.9％増となり、量産型サーバの出荷伸び悩みが響いてほぼ2年ぶりの低い伸びにとどまった。シェアはHPが引き続きトップで29.6％、2位はDellの25.3％となっている。
Linuxサーバは工場出荷額が45.1％の伸びを示して14億ドルを突破。サーバ売り上げ全体に占めるLinuxサーバの割合も11.5％と過去最高になった。市場シェアはHPが24.3％で1位、IBMは20.3％で2位。
UNIXサーバは工場出荷額が前期比3％増と盛り返して43億ドルとなった。世界のUNIXサーバ売り上げに占めるシェアはIBMが31％でトップ。2位はHPの30.0％とSunの29.5％が事実上のタイとなっている。
Windowsサーバは引き続き2けた台の成長が続き、工場出荷額は前年比14.5％増の41億ドルとなったシェアはHP（38.2％）、Dell（22.9％）、IBM（17.5％）の順。

トヨタの新戦略－アフターサービス市場に照準－
(2005/08/27　日経BP)
世界を舞台に躍進し続けるトヨタ自動車。日本国内においては、04年度の同社の国内シェアは43.9％と過去最高を記録した。8月30日からは高級車ブランド「レクサス」を国内市場に投入し、シェアのさらなる拡大を狙う。
そのトヨタ自動車が、05年6月から1枚のカードを国内のトヨタ車ユーザーに配布している。カードの名称は、「トヨタサービスカード」。カードの配布に併せて、同社はバックエンドのシステムとして「アフターサービス情報ネットワーク」を構築した。トヨタが車を販売した後の、アフターサービスの品質につながるカギをこのカードと情報ネットワークが握っている。
自動車メーカーとユーザーの付き合いは、「ユーザーが車を購入したら終わり」ではない。ユーザーは、車検（24カ月）や定期点検（12カ月、6カ月）で少なくとも1年もしくは2年に1回は、車を購入した自動車ディーラー（販売店）や整備工場に車を持ち込む。また故障や事故があった場合、万が一リコールが発生した場合にも、販売店に車を持ち込むことになる。
その際、販売店の担当者がたまたま不在であったり、突然の故障などでやむを得ず担当ではない販売店に車を持ち込む場合でも、その販売店のスタッフが持ち込まれた車やユーザーに関する情報をスムーズに照会でき、いつでも「トヨタ」ブランドに相応しい上質で均質なアフターサービスを提供できるようにするのが、この「アフターサービス情報ネットワーク」の狙い。
「トヨタ自動車の業績は好調で、多くのお客様にトヨタ車を選んでいただいている中で、そもそも『トヨタ自動車のサービスの原点とは何か』ということを改めて考える時期にきていると思います。我々は、サービスの原点とは、買っていただいたお客様のお車に何らかの不安やご不満が生じた場合の迅速、的確な対応とともに、ご期待やご要望にもきちんとお応えし、安心して快適にお乗りいただけるように努め
ることと考えております。それはずっと変わらないのですが、今回、アフターサービス情報ネットワークを整備し、お客様には『トヨタサービスカード』を配付することによって、より一層のサービス充実に向けて取り組もうと考えました」（トヨタ自動車 カスタマーサービス本部 国内サービス地区担当部部長の渡辺光和氏）と語った。

◆「アフターサービス情報ネットワーク」
05年6月1日以降は、トヨタ車を新しく購入する場合、あるいは既存ユーザーが車検（2年に1回）や12カ月点検などの際に車を販売店や整備工場に持ち込むと、販売店のスタッフから「トヨタサービスカード」の発行について説明を受ける。ユーザーがカードの発行に同意すれば、以下の「お客様情報」を用紙に記入してユーザーの手続は完了する。

・氏名、住所、電話番号、自動車登録番号

販売店はそれを元に、カードの裏面にあるシールに、顧客の書名と自動車登録番号を記入して、ユーザーに渡す。ユーザーは受け取ったトヨタサービスカードを常時携帯する必要はなく、車検証などほかの書類と一緒に車のグローブボックスなどに保管しておけばよい。
販売店側では、ユーザーが提供した上記の「お客様情報」に併せて、その自動車についてメンテナンスや修理を施した整備記録などの「メンテナンス情報」をアフターサービス情報ネットワークの「車両情報データベース」に入力する作業を行う。登録後、新たな整備や修理を施した場合には、それに関する情報をデータベースに追記して履歴を残していくことになる。
このデータベースのポイントは、車の情報を“人系”の情報に紐づける「顧客情報データベース」ではないということ。トヨタ車1台につき1枚のカードをユーザーに配布し、そこで蓄積していくデータは1台ごとの車に紐づけられる。そのため、1人のユーザーが2台のトヨタ車を所有している場合は2枚のトヨタサービスカードをもらうことになる。
カードそのものには、ユーザーの個人情報や整備履歴に関する情報などは一切記録されない。情報が必要な時には、販売店や整備工場で、カードの表面に印刷されたバーコードを読みとることによって、アフターサービス情報ネットワークにアクセスし、整備や顧客対応に必要な情報だけを画面に表示させて業務の参考にするという仕組み。
現在、トヨタグループの販売店各社には、「ai21」という業務統合システムのネットワークが稼働している。
そのシステムには、車両販売、サービス、保険、経理、人事などの基幹業務アプリケーションが入っており、販売店本社と各拠点間、トヨタ自動車本体や保険会社との間で情報のやり取りを行っている。ai21の機能の一つに、バーコードを読みとる仕組みがあるので、それを活用する。

昨今、ICチップを内蔵したICカードを使ってカードそのものに情報を記録させるケースも増えてきた。例えば、日産自動車のアフターサービスカード（NISSAN CARD）は、この方法で約10件分までの整備履歴をカードに記録できるようになっている。トヨタ自動車はカードそのものにデータを記録する方法を選ばず、カードにはデータを参照するための「アクセスキー」としての役割しか与えていない。顧客情報や整備履
歴などは、販売店とトヨタ自動車本社をつなぐアフターサービス情報ネットワークの中に「車両情報データベース」を構築し、そこに蓄積していく。
トヨタ自動車ではクレジットカード機能を持った会員制カード「TS CUBIC CARD」を展開している。構想段階では、TS CUBIC CARDに、アフターサービスの情報も紐づけてはどうかという案もあったという。
しかし、トヨタ車のユーザー約2100万人全員に配付したいことを考えると、なるべく配りやすくシンプルなカードにしようという結論に達したのである。
「サービスを提供するために必要な機能さえあれば、カードでなくてもよかった」（トヨタ自動車カスタマーサービス本部カスタマーサービス統括部総括室長の高畑敬信氏）と語るように、特に技術の先端性にはこだわらず、普及させるためにまずシンプルな方法で立ち上げたといえる。

D-News 松下電器プラズマ・キャノン子会社化・IntelデジタルホームPC・暖冷アート

松下電器－プラズマテレビ新機種で液晶テレビ大画面に対抗－
(2005/08/26　日経・IT media・CNET)
松下電器産業は25日、プラズマテレビ「VIERA」の新機種4モデルを発表した。65型で100万円を切る「TH-65PX500」のほか、従来機種より低価格かつコンパクトな「PX50」シリーズを3機種、9月から順次投入する。地上デジタル放送が一般家庭に浸透しつつあるなか、ハイエンドから低価格の製品を投入することで一層のシェア拡大を図る。
最大の売りである65型の「TH-65PX500」の店頭予想価格99万円と、現在160～170万円程度で販売されている「TH-65PX300」より4割安いが、解像度は「TH-65PX300」の1366×768に対し、1920×1080のフルHD（ハイビジョン）表示に対応するなどより高精細。地上／BS／110度CSデジタルチューナーとアナログチューナーをそれぞれ2基ずつ搭載しているため、アナログ放送、デジタル放送の双方で裏番組録画に対応している。
新開発の画像処理エンジン「フルHD PEAKS」を搭載。リアルブラック駆動方式で、3000：1という高コントラスト比を実現。前面保護ガラスに「ディープブラックフィルター」を採用して、明るい環境下でも映り込みを抑えた奥行き感のある映像を再現できるという。
普及機種として発売する「PX50」シリーズは、50型、42型、37型をそれぞれ発売する。店頭予想価格は、50型の「TH-50PX50」で58万円、「TH-42PX50」で44万円、「TH-37PX50」で34万円。パネルの発光効率の向上や部品の集積化や削減により、電力を3～4割減らした。また従来横左右に配置されていたスピーカーを画面の下部に置くことで横幅を7cmほど短縮。これにより、マンションなどスペースが限られた場所でも大画面を配置しやすくした。発売開始は9月10日。
一般に販売されている薄型テレビとしては最大規模である65型の価格が100万円を切ったことで、薄型テレビの販売競争にさらに拍車がかかりそうだ。秋商戦が本格するに連れ、今後は65型の液晶テレビを150万円程度で販売するシャープの動向が注目される。
「TH-65PX500」の年産台数は1万2000台で、11月1日から発売する。PX50シリーズの月産台数は「TH-50PX50」が5000台、「TH-42PX50」が1万5000台、「TH-37PX50」が1万5000台で、3モデルとも9月10日から発売する。
かつて大型画面はプラズマの牙城だったが、液晶の大型画面の販売が好調なこと。また、フルHD対応でも後じんを拝したことに危機感を募らせていた。

キヤノン－NECマシナリーとアネルバを子会社化・製造装置こそ競争力－
(2005/08/26　日経・NQN・CNET)
キヤノンは25日、NECの子会社で半導体製造装置関連のNECマシナリー（滋賀県草津市）とアネルバ（東京都府中市）の2社を子会社化すると発表した。同日記者会見したキヤノンの御手洗冨士夫社長は、「新しい次元のコストダウンを加速するために、NECマシナリーとアネルバの技術が大変有効と判断した」と説明し、「2010年までの5年間で5％以上のコスト削減をしたい」と述べた。
また御手洗社長は、NECマシナリーについて、「生産工程の自動化など生産革新のさらなる進展に寄与する」と説明。アネルバについては、「新規事業であるSED（表面電界ディスプレー）などの差別化に不可欠な製造装置の内製化に貢献する」と話した。
NECマシナリーとアネルバの両社は、キヤノンの子会社となった後もNECとの取引を継続する。同席したNECの金杉明信社長は、「2社が（キヤノンの子会社化で）より強くなることが、当社のものづくりの強化にもつながる」、「もともと、NECマシナリーやアネルバの売上高のうち、NECグループから発注が占める割合は7％程度しかない。キヤノンの子会社となって生産革新を進めることで品質が高まれば、NECにとっても有益だ」と述べた。
両社によると、今回の話はキヤノンからNECに05年春頃持ちかけたものという。「非常に小さい会社の買収はあったが、この規模のM＆Aは初めて」とキヤノンの御手洗社長が話すように、これまでキヤノンはほとんどM＆Aをしてこなかった。しかし、SEDの市場を早期に立ち上げる必要があること、製造の自動化を進めてさらなる価格競争力をつける計画であることからM＆Aに踏み切った。
「デジタルカメラはここ数年で価格が半分に下落したが、当社のデジカメ事業の利益率は変わっていない。
これは常に将来を見据えて生産革新の手を打ってきたからだ。セル生産に次ぐ新しい次元のコストダウンには、製品の自動製造化が欠かせない」（御手洗社長）
提携ではなく買収という手段に出たのは、機密情報の漏洩を防ぐため。「今後はどういう製造装置を持つかが競争力の源泉になる。優秀な設備を自社で作ることで、経験を蓄え、より製造の能率を高めコストを下げることができる。このためには製品の開発部門と製造部門が一体となり、情報漏洩の心配をすることなく腹を割って交流することが重要。従って、2社をグループ化する必要があった」（御手洗社長）
ただしキヤノンでは、今後はM＆Aを積極的に進めるつもりはないという。御手洗社長は「現在のところ、今回の2社の買収で十分だ。将来的にM＆Aをすることがあっても、敵対的買収をかけることは絶対にない」と述べた。

米インテル－デジタルホームPC用の新半導体セット「Viiv」－
(2005/08/26　日経・IT media・日経エレクトロニクス)
半導体最大手の米インテルは24日、テレビ感覚で簡単に使えるデジタルホームPC用パソコン向け半導体セット「Viiv（ヴィーブ）」を来年前半に発売すると発表した。半導体セットを名前付きで投入するのは、03年に発売して大ヒットした無線機能付きノートパソコン用セット「Centrino（セントリーノ）」以来。搭載パソコンにシールを貼り、消費者への浸透を図る。
Viiv搭載パソコンは家庭の居間に置くことを想定。リモコンで簡単に操作でき、インターネットから映画や音楽をダウンロードして楽しんだり、レストランを予約したりする機能を重視している。子供部屋のゲーム機や寝室のテレビとも接続、家族全員がそれぞれの目的に応じて同時に利用できるようにする。
また、新機能の「Intel Quick Resume Technology」では、いったん起動した後はボタン1つでパソコンを付けたり消したりすることができるようになる。
Viivはこうした機能を実現するため、複数処理の同時進行に強い2つの中核回路（コア）を持つ「デュアルコア」型MPUと、高品位の画像・音声処理が可能なチップを組み合わせる。来年前半に最初のセットを発売、その後も同じブランド名で高機能化を進める。
Viiv技術を採用したデジタルホームPCは、来年1～3月期中に各国のメーカーから発売される見通し。

ミナミヒーティングプランなど6社－世界初の「暖冷アート」共同開発－
(2005/08/26　フジサンケイビジネス)
床暖房パネル開発ベンチャーのミナミヒーティングプラン（東京都稲城市）など6社は、部屋の壁面に飾ったお気に入りの写真や絵画のパネルが空調機として機能する世界初の「暖冷アート」を共同開発し、9月から受注販売を行うことを明らかにした。
冷温風をファンで送る空気対流式の従来型エアコンとは違い、大気熱を利用したヒートポンプ冷温水ユニット方式を採用。ここで作られた温水や冷水がパネルそのものを暖めたり、冷やしたりする。室内空気の自然対流や放射熱で部屋全体を冷暖房する仕組み。また、湿度が高い夏場は、空気の水分を吸い取り結露として排除することで湿度を低め、過ごしやすくする機能を持っている。
従来のエアコンは「冷房であれば冷え性や体調不良などを訴える女性や老人の不満があり、そんな問題を解決したかった」（村上誠・ミナミヒーティングプラン社長）というのをきっかけに、約3年がかりで開発した。
電気料金は従来比で半分～3分の2で済み、環境にもやさしい。送風するファンもないため、音や風もなく静か。タバコやペットのにおいを消す脱臭効果もあるという。
デザイン面では、絵画や写真などのきれいな画像を飾れるとあって、空間の中での癒やし効果も期待でき、画像は6社側が用意する約200種類のデータから選べるほか、ユーザーが好きな画像も選べ、定期的に交換することも可能。
旗振り役のミナミヒーティング社ではこうした「世界初」の特徴を持つ新型空調機について、国内特許を申請中。9月以降、月産200台の販売目標を掲げており、一般家庭からホテル、住宅メーカーなどから「すでに380件以上の問い合わせが来ている」（村上社長）と引き合いも強い。
製品は壁掛け、ビルトイン（それぞれ高さ1800mm×幅850mm×厚さ50mm）、ハーフサイズ（高さ1200mm×幅850mm×厚さ50mm）の3種があり、価格帯は50万円から120万円。画像を印刷する壁面は一室あたり6畳～10畳間用で、最大3室分まで対応可能。

D-News 日立・ソニー・Apple(iPod mini)・Intel・松下

日立製作所－1テラバイトのHDD搭載DVDレコーダー－
(2005/08/24  朝日新聞・毎日新聞)　
日立製作所は24日、世界最大容量となる1テラバイト（ギガの1000倍）のハードディスク駆動装置(HDD)を搭載したDVDレコーダーを10月下旬に発売すると発表した。ハイビジョン放送で128時間、画質のやや落ちる最長モードでは約1700時間の番組が録画できる。
デジタル放送対応チューナーを2つ搭載し、ハイビジョン放送2番組を同時に録画できる。日立の新型レコーダーは、500ギガバイトのHDDを2台内蔵している。
現在は東芝が発売している600ギガバイトが最大。日立は一気に2倍近くに拡大し、差別化を図る。市場想定価格は他社の大容量モデル（250～400ギガバイト）より10万円程度高い23万円前後だが、日立は「大容量のニーズは大きい」と見ている。荻本教夫・ストレージメディア機器本部長は今回のモデルを「収益改善の切り札」と強調した。
今年末には同放送の視聴可能世帯が約6割に達するが、ハイビジョン放送になるため、HDDの容量が小さいと、長時間の録画はできない。このためDVDも同放送用のチューナーを搭載した製品の普及が見込まれる。日立は08年には台数ベースで全体の約55％が同放送対応の大容量モデルに、約2割が次世代DVDになると予測している。

ソニー－サムスンと液晶パネル共同開発へ－
(2005/08/25　日経)
ソニーは年内にも、液晶パネルで合弁事業を組む韓国サムスン電子との共同開発に乗り出す。サムスンの量産技術とソニーの映像技術を組み合わせ、コスト競争力と高画質を兼ね備えたパネルの生産を目指す。年末商戦からは薄型テレビなどのブランドを刷新。外部から購入していたパネルの自前調達開始を機に、赤字に陥ったテレビ事業の立て直しを急ぐ。
ソニーは液晶テレビの中核部品となるパネルの内製化を狙い、約1000億円を出資してサムスンとの合弁会社S-LCD（韓国忠清南道）を設立。今年4月、パネルの量産を始めた。
ソニーの井原勝美社長は24日、「サムスンとパネルそのものの技術開発までやろうと話し合っている」と述べ、S-LCDでの量産本格化を機に、共同開発を始める考えを示した。
また、ソニーは薄型テレビのブランドを今秋以降刷新し、新商標「BRAVIA（ブラビア）」に切り替える。ブラウン管テレビ時代から使っていた「WEGA（ベガ）」と決別し、テレビ事業を立て直す。

米Apple－半導体iPod mini用にSamsungへフラッシュメモリ大量予約？－
(2005/08/24　ロイター)
米Apple Computerは新しいフラッシュベースiPod miniのために、韓国Samsungが今年後半に生産するフラッシュメモリの40％を購入する計画。調査会社iSuppliが24日、業界筋の情報として伝えた。
Appleは、HDDの代わりにNAND型フラッシュを使ったバージョンのiPod miniをクリスマスシーズンに投入する見込みだと、iSuppliのアナリスト、ナム・ヒュン・キム氏は語った。
「業界筋によると、フラッシュメモリベースiPodの生産をサポートするために、AppleはSamsungが05年後半に製造するNAND型フラッシュの40％を予約した」とナム氏。
「Appleがこの新型iPodのうち何台を今年の年末商戦期に販売できるかは分からないが、需要の点で言えば40％が最大だろう」と同氏は付け加えた。
Samsungは人気のMP3プレーヤー、デジカメ、ハイエンド携帯電話などで使われるNAND型フラッシュの世界最大のメーカーで、55％の市場シェアを有している。
Appleは4～6月期に、ウォール街の予測を約100万台上回る620万台のiPodを出荷し、純利益は5倍に跳ね上がった。
この件について、Samsungの広報担当者は「Samsungは通常、顧客との取引についてはコメントできない」と拒否した。

米Intel－06年および07年のロードマップは低消費電力を重視－
(2005/08/24  CNET・毎日新聞)
Intelは米国時間23日、当地で開催中の「Intel Developer Forum（IDF）」で、06年および07年に予定しているサーバ、ノートPC、デスクトップPC用チップのロードマップを発表した。これらの製品開発で同社が主要テーマに掲げているのは、同社が以前から取り組んでいる課題でもある、消費電力の低減。
IDFでは、今後発表される一部のチップで、「Pentium 4」に採用されてきたHyper-Threading Technologyが実装されないことも明らかになった。Hyper-Threading Technologyは、Pentium 4で普及が図られた機能の1つだが、06年後半に出荷が開始される一連のチップには含まれないようだ。ただし、今後のチップにも、何らかのスレッディング技術は採用されるという。
「（Pentium 4を支えるアーキテクチャである）『NetBurst』は死んだ」とMicroprocessor Reportの編集長であるKevin Krewellは述べている。
06年後半に登場予定のノートPC向けプロセッサ「Merom（メロン）」は、最大消費電力が5Wだが、06年末に出荷が開始される同チップの超低電圧版では最大消費電力が0.5Wになるという。なお、現行のノートPC用チップ「Pentium M」の最大消費電力は約22W、超低電圧版のPentium Mの最大消費電力は5.5W。
Meromのデスクトップ版「Conroe（コンロー）」も、06年後半に登場する。同社によれば、Conroeの最大消費電力は65Wだという。なお、現行のPentium 4の消費電力は95ワット近くである。
サーバ向けプロセッサの「Woodcrest（ウッドクレスト）」は、最大消費電力が80ワットで、現行の「Xeon」プロセッサが最大で消費する110ワットに比べ、大幅に低減されている。
また、Intelは2010年までに、Meromのようなチップと比べて10分の1しか電力を消費しない超低消費電力チップを、家電向けに投入するとIntelのCEO（最高経営責任者）Paul Otelliniは、IDFの基調講演で述べた。
PCやハンドヘルド端末メーカーにとって、プロセッサが強力になるに従って増大する消費電力量が重要な問題となっている。チップの低消費電力化が進むことで、PCやハンドヘルド端末メーカーは、既存の設計に比べ性能が大幅に向上したシステムや、消費電力量が低減されたシステムを柔軟に構築することが可能になる。消費電力量をいかに小さくするかという問題は、次世代の携帯電話や携帯端末を開発するうえで、最も重視されるようになっている。
Intelは新しいキャッチフレーズ「パフォーマンス・パー・ワット」（ワット当たりの性能）を掲げ、速度追求路線からの脱皮を印象づけた。同社は4月からデュアルコア・プロセッサの出荷も開始している。1基のプロセッサに2基分のコア（中核ブロック）を搭載することで、性能の強化を図った製品で、動作速度以外の面に力を入れている。

松下電池とインテル－ノートパソコン用長時間駆動電池を共同開発へ－
(2005/08/25  日経・IT media・毎日新聞)　
松下電器産業グループの松下電池工業（大阪府守口市）は24日、米インテルとノートパソコンの駆動時間を延長させる技術の共同開発で合意したと発表した。松下電池が開発する大容量リチウムイオン電池と、インテルの省電力化技術を組み合わせ、08年までに1回の充電で1日の仕事時間に相当する8時間稼働の実現を目指す。
松下電池はまず06年4月に従来の電池よりも容量が約30％大きいリチウムイオン電池を投入する予定。
松下電池のノートパソコン用電池の世界シェアは現在25％程度で三洋電機に次いで世界2位。だが、新型電池の投入で07年度に30％を目指す。
現在ノートパソコンに多く使用される電池容量（ノートパソコン用標準サイズである18650サイズ円筒形電池の場合）は2.0Ahから2.6Ahまで存在し、主流は2.2Ah製品、充電電圧4.2ボルト／放電終止電圧3ボルトとなっている。
松下電池が開発する次世代電池は、正極／負極の反応材料を変更し、利用電圧範囲を拡大することにより容量増大が可能になるという。06年4月を目標に、ニッケル酸系正極を採用し、放電終止電圧を2.5ボルトとする、現主流製品の約30％増となる2.9Ah製品を投入する。
パソコンのMPUが年々高速化するのに伴い、消費電力は拡大している。携帯型パソコンの実用性を確保するには、MPUメーカーと電池メーカーが開発段階から協力することが不可欠になっている。

D-News 世界のパソコン・OA機器出荷・米通信SBC・キャノン

世界のパソコン売上高－05年は価格競争で0.5％増に－
(2005/08/23　日経)
パソコン市場の伸びが鈍化するとの見方が出てきた。米調査会社大手のガートナーは22日、05年のパソコン世界売上高予想をこれまでの前年比1％増から0.5％増の2027億ドルに引き下げた。06年の売上高予想は同0.4％減の2018億ドルと、前年割れになるとしている。
05年の出荷台数予想は、前年比12.7％増の2億660万台。ノートパソコンの販売が同31％増と好調で、全体の伸びをけん引する見通し。ただ売上高で全体の6割を占める「デスクトップパソコンの価格低下が大きく、売上高の伸びにつながらない」（アナリストのジョージ・シフラー氏）という。パソコン最大手のデルが価格競争の激化を理由に8～10月期の売上高予想を市場予想より低く抑えるなど、企業業績にも影響が出ている。
06年の出荷台数は同8.7％増の2億2450万台と、05年に続いて伸びる見通し。ただし価格下落の勢いが出荷台数の伸びを上回り、売上高が減少するとしている。

05年の主要OA機器世界出荷－前年比7.8％増の予測－
(2005/08/24　フジサンケイビジネス)
市場調査会社である米ガートナーによると、プリンター、複写機、複合機の主要OA機器の05年世界出荷台数が、前年比7.8％増の1億2470万台、売上高が同4.5％増の597億ドル（約6兆5670億円）となる見通し。
現在、各メーカーは、ユーザーに対し、モノクロ機からカラー機への切り替えを呼びかけており、ガートナーは今後、カラーレーザープリンター、カラー複合機などの市場に高い成長性が期待されるとみている。
現在オフィスで出力する文書のうち、カラー印刷は全体の6％に満たないという。カラー出力機器は、市場拡大の余地があり、大きなビジネス機会が確実にある。
多くの企業にとって、カラー印刷は「あれば便利な機能」だが「絶対に必要な機能」ではないのが現状。ただ、写真、カラーチャート、グラフィックスなどの普及がカラー印刷ニーズを後押ししてもいる。カラーで印刷しなければ、文書がインパクトやメッセージ性を失う、カラーの方が理解を深められるなどをユーザーに適切に訴えられれば、市場拡大は見込めそう。
また、ガートナーは、世界全体のプリンター、複写機、複合機の販売は、09年まで堅調に成長するとの見通しを示しており、09年末の世界全体の出荷台数は1億4890万台、売上高は607億ドル（約6兆6770億円）と予測している。 

米通信大手のSBC－テレビ向けSTBを2社に発注－
(ニューヨーク  2005/08/22　WSJ)
米地域通信大手SBCコミュニケーションズは18日、インターネット回線を通じた新しいテレビ放送サービス向けのセットトップボックス(STB：専用受信機)を、モトローラおよびサイエンティフィック・アトランタから購入することで合意したと明らかにした。
契約期間は2008年まで。金額条件は明らかになっていないものの、米SBCは、向こう3年間のテレビ関連機器予算(10億ドル)の一部を充てるとした。アナリストによると、同様のSTBの価格は1台375ドル前後。
米SBCは、インターネットを通じたテレビサービスについて、08年上半期までに1800万世帯へのサービス提供を計画しており、同社向けのSTB開発事業は人気が高かった。米国のSTB業界の市場規模は推計約50億ドル。インターネットを通じた動画配信事業への参入を検討する通信会社の増加に加え、デジタル録画や高精細度テレビ(HDTV)の技術進歩といった要素から、同業界の将来性は大きい。
米SBCは今年末あるいは来年初め、仏トムソン製のSTBを採用してテレビサービスを立ち上げる。その後、モトローラ製、次いでサイエンティフィック・アトランタ製のSTBへの切り替えを行い、来年半ばまでに両社製のものに移行する方針。米SBCは、STBを替える際の加入者の料金負担については明らかにしていない。
今回の契約では、モトローラ、サイエンティフィック・アトランタとも同等の数量を受注した。ただ、最終的には高品質な製品を最も競争力のある価格で提供した企業が契約の大半を獲得することになる。また、両社は米SBCの同意を得て、他の事業者にもSTBを販売することができる。
ケーブルテレビ(CATV)会社の電話事業参入が相次いでおり、これに対抗するため、米SBCなど通信各社は先を争ってテレビサービスへの進出を図っている。米SBCの同業、ベライゾン・コミュニケーションズも光ファイバー網を通じた家庭向けテレビサービスの開始を予定している。
米SBC向けのSTBは、CATV向けのSTBより小型になる。CATV向けでは、全チャンネルの番組を一斉保存する必要があった。一方、インターネット放送では、データを受信しながら同時再生するストリーミング方式を採用、1度に1チャンネル分のデータ処理で済むためスリム化が実現する。
両社が開発するSTBは、家庭内のどのテレビへのコンテンツ配信も可能。また、デジタルビデオレコーダー(DVR)機能を搭載し、パソコンや携帯電話からの録画予約ができるものになる。

キヤノン－デジタル一眼レフ新機種で販売攻勢に－
(2005/08/24　フジサンケイビジネス・日経エレクトロニクス)
キヤノンは、需要拡大が続くデジタル一眼レフカメラで新機種2機種を相次ぎ投入、同市場で攻勢をかける。世界最速の連続撮影速度を実現したプロ向けの「EOS 1Ds MarkⅡN」と、有効1280万画素の高画質を実現したハイアマチュア向けの「EOS 5D」で、それぞれ9月下旬、10月上旬から売り出し、合計で月2万3000台の販売を見込む。
デジタル一眼レフは、05年の世界市場の規模が前年比で約4割増の約350万台に拡大する見通し。キヤノンでは今回の新機種投入により、一眼レフで今年度に前年度比約38％増となる、180万台の販売を目指す。
「EOS 1D MarkⅡN」は、昨年4月に発売した「EOS 1D MarkⅡ」の後継機種。有効820万画素ながら、世界最速となる1秒当たり約8.5コマの連続撮影速度を実現した。2.5型の高精細液晶を採用し、「風景」「ポートレート」など6種類から目的に合った撮影モードを選べる「ピクチャースタイル」など撮影機能も充実させた。実売価格は50万円前後を見込む。
「EOS 5D」は、ハイアマチュア向けに新たに加える機種。有効1280万画素の撮像素子を搭載し、1秒当たり約3コマの連続撮影もできる。従来のデジタル一眼は、アナログ用レンズを使うと撮影範囲（画角）が変わっていたが、アナログ一眼レフと同じ画角で撮影できるようにした。実売価格は40万円弱を予想している。
このほか、コンパクト型でも2.5型液晶を搭載し、操作性を高めた2機種を追加。710万画素・3倍ズーム付きの最上位機種「IXY DIGITAL 700」と、500万画素・3倍ズーム付きの中核機種「IXY DIGITAL 60」を、それぞれ9月上旬と中旬に発売する。実売価格は5万3000円と4万円。両機種合わせて月55万台の販売を計画している。

D-News Xbox360・BenQ・次世代ネット・カシオ・次世代DVD・NEC不具合

米マイクロソフト－Xbox360は中国・華南の3社で生産 －
(中国　2005/08/18  searchina)
米マイクロソフトは現地時間16日、次期ゲーム機「Xbox360」の生産を、中国大陸に生産拠点を置くメーカー3社にアウトソーシングすることを明らかにした。
Xbox360の生産を請け負うのは、米国のCelestica、台湾のWistron、シンガポールのFlextronicsの3社。
アウトソーシング専門のメーカーで、パソコンメーカーへの出荷が中心。3社とも、中国華南地方に位置する珠江デルタ地域の工場で生産を行うことにしている。
なお、Wistronは、台湾の大手PCメーカーであるAcerからスピンオフしたアウトソーシング専門メーカー。

BenQ－Blu-ray Discドライブを06年投入か－
(中国　2005/08/19  searchina)
台湾の大手通信機器メーカーである明基電通(BenQ)が、06年上半期（1～6月）に、Blu-ray Disc規格のDVD-ROMドライブの出荷を開始する計画を立てていることが分かった。メモリ業務部門の副総裁であるアルファ氏が明らかにした。
アルファ氏は、「Blu-ray DiscとHD DVDの規格標準化論争はまだ決着していないが、明基電通は、当面はBlu-ray Disc陣営に入る」としている。
台湾のPC業界関係者は、次世代DVDの動向について、「ソニーが06年第1四半期（1～3月）にBlu-rayDisc規格のドライブを投入し、対する三洋電機も同時期にHD DVDドライブに使用するチップセットの提供を開始するのでは・・・」とみている。
また、台湾のPC機器メーカーである建興電子(Liteon)は、「どの規格を採用するかは決定していないが、需要があればBlue-ray Disc規格を早ければ06年第1四半期に提供する」としている。

米政府－08年までに次世代ネット規格「IPv6」に移行－
(2005/08/21　日経)
米ホワイトハウスは、政府機関で利用するインターネットについて、08年6月までに次世代通信規格の「IPv6」に全面的に切り替える。現行規格に比べハッカーなどの攻撃に強く、より多くの機器に簡単に接続できる利点がある。民間の関連ビジネスの活性化も促し、次世代ネットで先行する日韓などを追い上げる。
移行計画を主導するホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)は、(1)05年11月までに各省庁に計画推進の責任者を置く(2)各省庁は移行状況をOMBに報告する(3)08年6月末にすべてのネット関連機器をIPv6対応型か現行規格との併用型に切り替える・・・との行程表を示した。
移行を決めた理由の1つはサイバーテロ対策など安全保障上の配慮。ネットへの不正侵入が困難なIPv6が現規格よりも格段に優れていると判断した。IPv6を採用すれば、パソコンをLAN（構内情報通信網）などに接続する際にも、アドレスの設定など面倒な手続きが不要。ネット上の住所にあたるIPアドレスが枯渇する恐れもない。
日中韓などアジア勢は数年前からIPv6への移行に力を入れている。これに対しインターネットの普及で先行した米国は現規格用のIPアドレスを大量に確保をできたこともあって、IPv6への切り替えが遅れていた。

カシオ計算機－デジカメ用の燃料電池を07年目標に開発着手－
(2005/08/22  日刊工業新聞)
カシオ計算機は07年をめどにデジタルカメラや携帯電話に搭載する燃料電池を開発する。開発部隊を東京都青梅市の拠点に集結、研究設備も増強した。当初、自社のノートパソコンへの搭載を検討していたが、法人向けを除いて同パソコンは生産を中止した。そのため、搭載機器の対象を主力のデジタルカメラや携帯電話にシフトし、研究開発を加速する。
カシオは1998年にモバイル機器向け燃料電池の開発に着手。ノートパソコンに搭載する燃料電池を試作するなど成果を上げた。今後はデジカメや携帯電話向けの開発を加速する。青梅市の拠点には従来の試作研究設備に加え、モバイル機器向けの実用化に必要な信頼性試験設備などを導入した。
同社が開発を進めるのは燃料改質型の燃料電池。現在までに触媒燃焼器や蒸発器、一酸化炭素除去器、センサーなどを一体化した集積型マイクロ改質器を開発した。大きさは高さ10.7ミリ×幅22ミリ×奥行き21ミリメートルと小型で、13枚のガラスを積層した。従来はシリコンを使っていたが、低コストの量産を視野に入れてガラス製に変えた。これらの技術を核に性能向上を目指す。
ノートパソコンや携帯電話では燃料電池搭載の試作機が発表されているが、デジカメはまだない。デジカメは小型軽量化が進む半面、液晶の大画面化や動画撮影などの機能強化で消費電力が増えている。
そのため燃料電池に期待が高まり、デジカメでトップシェアのキヤノンも燃料電池の開発を進めている。

次世代DVD－規格統一が決裂・市場に2規格並立へ－
(2005/08/23　読売新聞)
次世代DVDの規格統一を巡り、ソニー、松下電器産業などの「Blu-ray Disc(BD)」陣営と、東芝などの「HD DVD(HD)」陣営が進めてきた協議が事実上決裂し、新規格による方式統一が困難となった。今年末以降の商品発売を目指すと、新規格の共同開発が間に合わない段階に来たためで、次世代DVDは今後、互換性のない2種類の商品やソフトが市場に出回ることになる。
ビデオテープの「VHS・ベータ」のように、2つの規格の並立が長引けば消費者不在の混乱を招く事態も予想される。次世代DVDは2つの陣営が独自に開発を進めてきたが、今年2月頃、規格分裂による混乱を避けようと、統一に向けて話し合う機運が高まった。協議はソニー・松下、東芝の3社が中心となって行われたが互いに長所を主張して譲らず、今年5月以降は中断していた。
東芝は年末にもHD再生機を発売する予定。一方、ソニーは来春にもBD内蔵の家庭用ゲーム機PS3を発売する準備を進めており、「8月末が現実的な（規格統一の）タイムリミット」（藤井美英・東芝上席常務）となっていた。だが、8月下旬に入っても統一に向けた協議は再開されておらず、両陣営の幹部とも「時間的余裕がなく、新規格での統一は無理」と判断したもよう。
BD、HDの両陣営には、部品などを製造する電機メーカーやソフトを提供する映画会社などがそれぞれ120社以上加わり、各社はそれぞれの規格による製品化準備を進めている。ソニーや東芝などが独断で規格の変更を行うことはすでに困難で、2つの規格による商品発売は避けられない情勢となった。

NEC－無線ルータ不具合で無償交換－
(2005/08/23　日経エレクトロニクス・日刊工業新聞)
NECは，グループ会社であるNECアクセステクニカ製の無線ルータ「AtermWR7800H」に不具合があったとして，04年7月～05年1月に製造した約3万5000台を無償交換する。
対象商品となるのは，AtermWR7800H，AtermWR7800Hワイヤレスセット(TC)，AtermWR7800Hワイヤレスセット(TE)で，製造番号が該当するもの。
外部調達したICの一部に，経年劣化を起しやすい不良品が混じっていたという。このため，製品を使用して数カ月後に，全LEDが点灯状態になると共にすべての機能が停止することがある。製品本体の発熱・発火の危険はないという。
NECによると，ユーザーからの不具合の報告件数が05年4月から急増。同社が原因を調べたところ，04年7月～05年1月の製造ロットで使用していたICに，温度ストレスに伴う経年劣化を起しやすい不良品が混入していたことが分かった。劣化を起したICは保護回路が常時働いてリセットがかかった状態となり，ルータの機能を停止させた。
同社は，この製品をプラス60度Cの状態に長時間さらして動作させる加速試験を実施していたが，今回の不具合を発見できなかった。NECはこの原因について，加速試験の環境と実動作環境の違いにあったと指摘する。加速試験では，製品を入れた容器の温度をプラス60度Cに保つために，容器の加熱・冷却を繰り返す。この過程で容器内に空気の流れが発生し，ICの温度上昇が緩和されたのでは，とみる。
空気の流れが起きにくい装置で加速試験を行ったところ，今回の不具合を再現できたという。「一般にルータは空気の流れの悪いところに設置されやすい。今後は，加速試験の方法を見直すことを考えている」（NEC)という。

D-News デジタルカメラ・任天堂・国内車300馬力超

国内デジカメ市場－一眼レフ型は絶好調・コンパクト型は苦戦－
(2005/08/18　読売新聞)
デジタルカメラ市場で、高機能一眼レフ型がこれまで主流だったコンパクト型から急速にシェアを奪っている。約2年前から順次一眼レフを販売したキヤノン、ニコンが好調。松下電器産業とソニーも、他のカメラメーカーとそれぞれ提携し、来春以降、一眼レフ型への参入を決めており、デジカメ商戦は一段と激しさを増しそうだ。
カメラ映像機器工業会によると、デジタルカメラの04年の国内出荷台数は854万台。コンパクト型は9割程度を占めるが、年々減少傾向にある。これに対し、一眼レフ型は04年に前年比125.7％増の37万台、今年1～6月では既に28万台に達するなど、攻勢が目立つ。
このうち、国内のデジタル一眼レフカメラ市場を席巻しているのが、キヤノン、ニコンの上位2社。BCN総研によると、今年1～6月の累計販売台数のシェアは、2社で86％を占め、オリンパスは5％、コニカミノルタは2％と苦戦が続く。
デジタル一眼レフは、主にプロ向けに販売されてきた。だが、キヤノンが03年9月に10万円台の普及型を売り出し、ニコンが04年3月に追随したことで、シェアを急速に伸ばした。これに対し、コンパクト型に軸足を置いてきたオリンパスは04年12月に一眼レフ型を発売し、コニカミノルタはようやく8月19日に発売するなど出遅れが目立つ。
一方、松下電器も「ルミックス」、ソニーは「サイバーショット」シリーズなど、コンパクト型を重点にしてきた。
一眼レフ型が勢いづいているのは、消費者の高機能志向の高まりがある。松下電器では「ポケットに入るタイプだけでは満足できない人が増えてきた」と分析する。このため、巻き返しを狙う松下電器は、自社のデジタル技術とオリンパスが得意とする一眼レフ技術とを融合した新商品を共同開発し、来春に一眼レフ型に参入する。ソニーも、コニカミノルタとの提携によって、一眼レフの技術を取り込み、来夏に商品を販売する。
また、オリンパスとコニカミノルタも、「松下の手ぶれ補正機能は我が社にはない」（オリンパス）、「ソニーのCCD、画像処理などの技術が付加価値になる」（コニカミノルタ）と、提携相手の得意技術を生かして巻き返しを狙う。

任天堂、ゲームボーイミクロを米国で9月19日出荷開始
(2005/08/18　IT-media)
任天堂米国法人は17日、「ゲームボーイミクロ」は米国で9月19日に出荷開始されると発表した。メーカー希望小売価格は99ドル99セント。
ゲームボーイミクロはコンパクトながらもゲームボーイアドバンスと同じパワーを持ち、700作以上のゲームボーイアドバンス用ゲームをプレイ可能だと同社は発表文で述べている。
カラーはブラックとシルバーの2つのバージョンがあり、いずれにも3種類の取り外し可能なフェースプレートがついてくる。ブラックモデルには、オレンジの背景色に炎のような黄色の2つのらせんを描いた「Flame」、緑の「Camouflage」、シックなシルバーのフェースプレートがついてくる。シルバーモデルには、抱くブルーノ渦模様の「Ammonite」、大きなピンクのガーベラとントウムシを描いた「Ladybug」、ブラックのフェースプレートがついてくる。

国内自動車各社- 国内向けに300馬力超の自動車投入-
(2005/08/18　フジサンケイビジネス)
 日産自動車は17日、高級セダン「フーガ」に、国産乗用車で最高出力の333馬力エンジンを搭載した「450GT」と「450GTスポーツパッケージ」の2モデルを追加、発売した。V8・4500ccエンジンで、国内で販売する日産車で初めて300馬力を超えた。今月末にはトヨタ自動車も300馬力超の高級車を市場投入する予定で、輸入車が独占していた国内の高馬力車市場をめぐり、輸入車と国産車の販売競争が繰り広げられそうだ。
馬力が大きいと、加速性能や走行性能に余裕を持たせることができ、輸入高級車には300馬力以上のモデルが多い。国内各社は、長らく280馬力までに馬力を自主規制してきたが、昨年10月にホンダが300馬力の新型「レジェンド」を発売。トヨタ自動車も8月30日に高級車ブランド「レクサス」から318馬力の「IS350」と315馬力の「GS350」を発売する。日産が、ホンダ、トヨタを上回る333馬力車を商品化したことで、今後、馬力競争も起こりそうだ。
日産の「450GT」「450GTスポーツパッケージ」は、海外で販売している高級車ブランド、インフィニティの「M45」と同性能。従来のフーガと差別化を図るため、車後部の排気管を両端に2本ずつの4本とした。また、内装に本革シートを採用、助手席にふくらはぎを支えるパワーオットマン機構や、運転席と助手席にサイドエアバッグ、カーテンエアバッグを標準装備した。排ガスも05年基準50％低減レベルの認定を得た。
価格は「450GT」が554万4000円、「450GTスポーツパッケージ」が567万円。スポーツパッケージは、19インチアルミホイールなど走行性能を高める装備を搭載している。
フーガは、昨年10月発売で今年6月までの販売台数累計は約2万8000台。平均月間販売3000台と目標の2000台を上回っているが、4月以降は2000台割れが続いている。高級車市場はトヨタのレクサス参入で競争が激化するとみられ、日産は450GTの投入で販売をてこ入れし、トヨタの攻勢に備える。 

D-News KDDI(au)・遊技機メーカー業績・富士ゼロックス

KDDI(au)－韓国から携帯電話低価格機種を調達－
(2005/08/10　日経)
KDDI(au)は携帯電話機で世界7位の韓国メーカー、パンテックグループから携帯電話を調達、年内にも販売を始める。同社の海外調達は初めてで、日本メーカーの扱う機種より安価で提供する。NTTドコモやボーダフォンも海外製の採用を拡大しており、国内の携帯電話機市場は国際的にシェアを握る海外メーカーの参入で低価格競争が加速しそうだ。
auが調達するのは普及価格帯の第3世代携帯電話で、まず1機種を年内にも発売する。調達価格は日本メーカーより数千円安くなるもよう。これまで店頭で9000円～1万4000円で販売されているが、パンテック製は高画質カメラなど基本機能を搭載しつつ、1万円を大きく割る最低価格の機種となる可能性が高い。
パンテックは韓国や北米などを中心に世界25カ国に出荷している。昨年の出荷実績はOEMを含め約1800万台で前年比8割増。韓国ではサムスン電子、LG電子に次ぎ世界7社。

遊技機メーカー各社－05年第1四半期の業績－
(2005/08/12　月刊グリーンべると)
遊技機メーカーの上場各社は05年第1四半期（4～6月期）の業績を発表した。各社ともパーラーの旧要件機から新要件機への切り替え需要が後押ししパチンコ事業が堅調。一方、パチスロ事業では、新要件パチスロ機の適合がないなかで、持ちゴマ数の差が業績を左右した。
セガサミーホールディングスの05年第1四半期業績（連結）は、売上高1005億2800万円、営業利益175億9200万円、経常利益170億9200億円となった。同期は、ロデオブランドのパチスロ機「オニムシャ3」や人気パチンコ機「海物語」のタイアップした「パチスロ海物語」などが好調で、パチスロ機全体で15万3000台を販売した。パチンコ機では、新きょう体第1弾の「CRチョロQ」が2万5000台の販売となった。同期業績の対前年比は昨年10月にセガとサミーが統合してから初の第1四半期の業績となるため発表されていな
いが、同社では「概ね計画どおりに推移している」としている。
SANKYOの同期業績（連結）は、売上高441億8800万円（前年同期比74.2％増）、営業利益149億6800万円（同200.3％増）、経常利益160億2100万円（同165.9％）となった。同期間中は、新規パチスロ機の市場投入はなかったものの、パチンコ機の「CRフィーバー湯けむり紀行」や「CRフィーバー宝船」など発表した新機種4シリーズが好評。また昨年12月に発売した「CR新世紀エヴァンゲリオン」がロングヒットとなり、業績は堅調に推移した。
平和の同期業績（連結）は、売上高191億9100万円、営業利益27億5200万円、経常利益21億9100万円となった。主力のパチンコ事業では、3月に「CRドロンジョにおまかせ」、5月に「CRサバンナキング」の2シリーズを中心に販売、パチスロ事業では自社開発機第1弾となる「雷蔵伝」を4月に発売した。
アルゼの同期業績（連結）は、売上高114億478万円（同10.9％減）、営業損益18億9000万円、経常損益30億2600万円となり、厳しい結果となった。主力となるパチスロ事業では、新要件パチスロ機の適合ができず、販売機種は「ゴールドXR」のみとなり、パチンコ事業でも新機種「CRパワーゴットゲーム」の販売開始が当初計画より遅れたため、売上げ計画を大きく下回った。
タイヨーエレックの同期業績（非連結）は、売上高78億6900万円（同249.3％増）、営業利益7億9900万円、経常利益7億9700万円となった。アニメキャラクターとタイアップしたパチンコ新機種「CRシンデレラボーイ」の販売が順調に推移した。

富士ゼロックス－双方向の電子ホワイトボード－
(2005/08/16　フジサンケイビジネス・日刊工業新聞)
富士ゼロックスは15日、離れた2つの場所にある2台の電子ホワイトボードを、あたかも1台であるかのように同じ書き込みができ、会議を進められる新型会議支援システム「InteractiveWall（インタラクティブ・ウォール）」を開発、16日から販売を開始すると発表した。
2つの拠点間でテレビ会議システムと連携させ、電子ホワイトボード上で図解したり、双方向で情報をリアルタイムで共有することで、効率よく会議が進められる。
新型システムでは、会議の開始時の出欠記録、終了時までの会議の履歴、会議の議事録ファイルの格納と取り出し、メモや資料への加筆、資料の新規作成、終了後の議事録の共有化など、遠隔会議の周辺サービスも提供できる点で他の同様のシステムと差別化した。
ボードに書いたメモや表示した文書への書き込みなどを自動的に次々と記録し、議事録を自動作成できることから、会議終了後、デスクに戻ってパソコンから議論の経過の振り返りなども簡単に行えるという。
従来のテレビ会議システムは、映像や音声により、拠点間で討議を行うにとどまっていた。ホワイトボードを利用して、説明しあうことで、あたかもその場に同席しているかのような臨場感を得られる点は大きなメリットになりそうだ。
2拠点間で利用する場合の費用は、サーバーなどの初期の機器導入費が50万円から。サーバー管理費や付帯サービス用ソフトの使用料などが月額5万7000円から。今年度中に国内で100システムの販売を計画している。

D-News NEC・サミー・ソニーの誤算

NEC－停電時にパソコンのデータがバックアップできる小型電池開発－
(2005/08/05　日経)
NECは5日、突然の停電などの際にパソコン上で作業中のデータを、ハードディスクに格納する電力を供給できる「有機ラジカル電池」を開発したと発表した。実証試験によって確認したという。
NEC製デスクトップPC（Pentium Ⅳプロセッサ搭載、消費電力最大228V、平均96W）を使って、新型の有機ラジカル電池(35W)を4個直列(140W)に接続して実験した。ＡＣ電源が停止すると異常を自動的に感知して有機ラジカル電池からの電力供給に切替え、作業中のデータをハードディスクに格納できたという。
開発した有機ラジカル電池のサイズは4個直列で5.5×4.5×1.6cm、重量は88gでPCに内蔵可能。変換ロスが発生するUPS（無停止電源）に比べ、PCの直流電源を直接利用してエネルギー損失なしにバックアップできるメリットがある。
有機ラジカル電池はポリラジカルと呼ばれるプラスチック材料に電気を蓄積するもので、2001年にNECによって提案された。一般に電池は化学反応を利用して充放電を行うが、有機ラジカル電池は反応速度が他の電池に比べて10倍以上も高速なため、短時間での充電や大電流での使用が可能。
今回は、PTMA（ポリ2,2,6,6－テトラメチルピペリジノキシルメタクリレート）に特殊な化学処理を行って耐久性を高めたものを開発、電極性能も上げて、安定性と高出力を兼ね備えた電池を実現した。

サミー－パチスロに続いてパチンコ「CR北斗の拳」も好調－
(2005/08/05　月刊グリーンべると）
一般のマスコミ報道を総合するとサミーのパチンコ機「CR北斗の拳」シリーズが出荷ベースで16万台を超えている模様。シリーズ機は、大当たり確率1/381の「BBF」と同1/394.8の「MNV」の2機種で、約60万台を売り上げた人気パチスロ「北斗の拳」のパチンコ版。
またセガサミーホールディングスは3日、06年3月期第1四半期（4～6月）の連結業績を発表。「鬼武者3」や「パチスロ海物語」などパチスロ全体の販売台数が15万3000台にのぼっていたことが分かっている。
同社の第1四半期の売上高は1005億円、経常利益は170億円。

ソニー－テレビ事業不振の3つの誤算－
(2005/08/09　日経ビジネス)
ソニーは9月に経営方針説明会を開く。6月に就任したハワード・ストリンガー会長兼CEO（最高経営責任者）と中鉢良治社長兼COO（最高執行責任者）が、どのような構造改革案を打ち出すのかに注目が集まっている。その柱となるのは、06年3月期に巨額の損失を出すことが確実となったテレビ事業の再建策。
ソニーは7月28日、06年3月期の連結営業利益の見通しを1300億円減額し、300億円に下方修正した。
その主因はテレビ事業の不振にある。ゴールドマン・サックス証券の藤森裕司アナリストは、「テレビだけで、今期は1750億円の営業赤字に陥りそうだ」と試算する。03年4月の「ソニーショック」から取り組んできた構造改革の成果が表れない。業績は悪化する一方で、極めて深刻な事態。特に、最大の病巣であるテレビ事業は3つの誤算に阻まれ、短期間での復活が難しくなった。

誤算1・・・ブラウン管の再編が追いつかない
今年の春先、ライバルメーカーの担当者の間では、「シンガポールの港に、ソニーのブラウン管の在庫が今積み上がっている」（ある家電メーカーの幹部）との噂が流れていた。実は、今回の業績修正には、ブラウン管テレビの失速が大きく影響した。欧州を中心に、液晶テレビの価格が急速に下がり、ブラウン管テレビが売れなくなった。そのため、ブラウン管テレビの今期出荷計画を720万台へ、130万台も引き下げざるを得なくなった。ソニーは、これまで薄型テレビへ経営資源を集中するために、工場の再編を進めてきた。04年中に国内でのブラウン管とブラウン管テレビの生産を終了。05年度中には英国でのブラウン管の生産を終わらせ、欧州にあるブラウン管テレビの生産拠点も1つに再編する。
だが、再編のスピードは市場の変化に追いついていなかった。あるライバルメーカーの幹部は、「ソニーの「トリニトロン」は特殊だから、余ったブラウン管を他社に売ることもできずに困っているのでは」と推測する。例えば、松下電器産業は一般的なブラウン管技術を使っている。そのため、ブラウン管事業を東芝と統合したほか、他社への供給を通じて、「事業をうまく収束させることができている」（松下の川上徹也専務）。一方、ソニーには外販先はなく、「事業を分離・売却したくても売り先もない」（メリルリンチ日本証券の栗山史アナリスト）。技術を囲い込んで儲かる事業構造だったが、今では柔軟性に欠け変化への対応が遅れている。

誤算2・・・安くしても売れない「ベガ」
プラズマテレビを事実上撤退してまで経営資源を集中した液晶テレビも、伸び悩んでいる。今年2月、ソニーは液晶テレビ「ハッピーベガ」を発売した。差別化の肝である画像処理回路「ベガエンジン」をあえて搭載せずに、低価格路線を追求してシェア拡大を狙った。しかし、それも裏目に出た。東京・新宿のある量販店では、32インチのハッピーベガの販売価格は19万8000円だった。シャープの最新の32インチの製品より約10万円も安い。それでも店員は、「安いハッピーベガですら販売目標に達していない。液晶パネルは自社製でなく韓国のサムスン電子から買ってきているし、画像を良くするベガエンジンもない。これじゃ売れない」とため息をつく。
今年4月には、サムスンと合弁で設立した液晶パネルの製造会社S-LCDを稼働させた。液晶テレビの利益率改善の切り札であるうえに、「独自技術で画質も向上させた」（井原勝美副社長）。S-LCDのパネルを「ソニーパネル」と名づけて自社技術をアピールし、シャープの「亀山モデル」に対抗。年末商戦向けの製品から投入を始める。だが、「結局はサムスンのパネルでしょう。実際に見るまで信用できない」と販売店の視線は冷ややか。しかも、S-LCDは計画通りに稼働しておらず、パネルの供給体制にも不安が残る。
液晶テレビの今期の出荷台数見通しを300万台から250万台に引き下げたのは、S-LCDの不振が少なからず影響しているようだ。

誤算3・・・プラズマの攻勢でリアプロ失速
ソニーの薄型テレビの中で稼ぎ頭だったリアプロジェクション（背面投射型）テレビも、北米市場でプラズマの攻勢を受けて苦戦を強いられている。松下などがプラズマの大画面化と低価格化を急速に進めてきたことで、リアプロの優位性が崩れてきた。ソニーは、レンズなどの光学部品を内製化することでリアプロの低コスト化を図っていく考えだが、あるソニーグループ幹部は、「国内ではプラズマの新商品の投入はしないが、海外からも撤退するとは言っていない」と海外でのプラズマ継続に含みを持たせた。

井原副社長は、「来年の下期にはテレビ事業を再生させる」と語る。だが、大和総研の三浦和晴アナリストは、「松下は事業部制の解体など抜本的な変革を実現したが、ソニーは人員さえ減らせば業績は回復すると考えていたとしか思えない。松下と比べて、モノの売り方から作り方まで3年は遅れており、復活は容易ではない」と話す。松下は今年5月から、薄型テレビで同じモデルを日・米・欧で同時に発売する「世界同時立ち上げ」を始めている。何年もかけて周到に準備し、今やそれがシェア拡大と利益確保の原動力になった。だが、ソニーが世界同時立ち上げに向けて本腰を入れ始めたのは今年に入ってから。
ソニーショック後、06年3月までにエレクトロニクス事業に3000億円の構造改革費用を投じる計画を立て、約2万人を削減してきた。今後もリストラ費用を積み増すのは必至だが、人員削減だけでは効果は限られている。開発から製造・販売まで大胆なテコ入れは避けられない。

D-News NTTドコモ・地上波デジタル・ユニデン・NEC・次世代OS・LAN・ユニデン

NTTドコモ－新情報配信サービス「iチャネル」－
(2005/08/03　CNET)
NTTドコモは2日、新しい情報配信サービス「iチャネル」を発表した。今秋発売予定の「FOMA 701iシリーズ」向けに提供する。サービス開始は8月末から9月ごろになる予定。
iチャネルはニュースや天気などの情報を待受画面にテロップで表示させるサービスだ。701iシリーズに搭載されているiチャネルボタンを押すと新着情報が一覧表示され、そこから詳しい内容が書かれたサイトに移動できる。
ドコモが提供するのはニュース、天気、芸能／スポーツ情報、占い、iモードのサイト情報を掲載する「おすすめサイトch」の5つ。iチャネルはオープンプラットフォームとなっており、コンテンツプロバイダが自由に情報を配信できる。ただし、待受画面にテロップ情報を流すことはできず、iチャネルの新着情報ページに情報が表示される。
Macromediaのプッシュ型コンテンツ配信技術「Flash Cast」を利用した。Flash Castを採用した通信事業者は国内初となる。端末はサーバ側に保存された情報を一定間隔で自動取得する。コンテンツプロバイダは自社でFlash Castサーバを用意する必要がある。
ユーザーはドコモが用意した5チャネルのほか、5つまでチャネルを設定できる。
iチャネルについて、ドコモ執行役員プロダクト＆サービス本部 マルティメディアサービス部長の夏野剛氏は「本当は『天気予報などをiモードで見たい』と思っているが、iモードを使いこなせていないために情報が見られない人が主なターゲットだ」と話す。
「iモードユーザーの40％は有料サービスを利用したことがない。また、FOMAユーザーのうち、パケット定額制に加入しているユーザーは24％しかいない。iチャネルによって情報を携帯電話で見ることが習慣になれば、iモードの利用頻度も上がるだろう。今回あえて701iシリーズからiチャネルを投入するのは、ARPU（契約者1人あたりの月額利用料金）が低いユーザーの底上げを図る狙いがある」（夏野氏）
iチャンネルを利用するにはiモードと同じく付加機能使用料をドコモに支払う必要がある。料金は月額150円（税別）だ。ドコモが用意したチャネルについては、テロップ情報と新着の一覧ページを表示する場合の通信料はかからない。ただし、詳しい内容が書かれたサイトを見るためには通信料が発生する。
また、各コンテンツプロバイダのチャネルを利用する場合にも通信料がかかる。
今後は対応端末を拡大させていく考えで、今冬に発表する予定のFOMA 902ｉシリーズでもiチャネルに対応させるとしている。なお、ドコモは同日、iチャネルに対応するFOMA 701iシリーズ3機種を含め、新しい端末5機種を発表している。

NTTドコモ－特徴重視のFOMA 700iシリーズ発表－
(2005/08/03　CNET・日経BT・毎日新聞)
NTTドコモは2日、FOMAの廉価版となる701iシリーズ3機種を発表した。また、三洋電機製のGPS端末や人工皮革で本体を覆った企画型端末「DOLCE（ドルチェ）」も披露した。8月より順次販売を開始する。
701iシリーズは901iシリーズの廉価版という位置付けで、非接触ICチップの「モバイルFeliCa」を搭載しないなど、機能を抑えたFOMA端末となっている。今回発表されたのは、パナソニックモバイルコミュニケーションズ製のP701iD、三菱電機製のD701i、NEC製のN701iの3機種。
P701iDはドコモとパナソニックが、グラフィックデザイナーの佐藤卓氏と共同で開発した。佐藤氏はロッテのミントガムシリーズや明治乳業の「おいしい牛乳」などの商品をデザインしたことで知られている。スクウェアタイプのつや出しモデルとラウンドタイプのつや消しモデルの2種類の形状があり、それぞれに白、黒、コーラルの3色を用意した。SDカードに保存した楽曲を再生する「SDオーディオプレイヤー」機能を搭載した。「ケータイの原型を考えた」というシンプルな外観で、音と連動して光る機能や佐藤さんデザインの待ち受け画面などを内蔵。今秋発売を予定している。
D701iは着信メロディや通話中の声の大きさによって光り方が変わる「エモーショナルイルミネーション」機能を搭載した。
N701iは待受け画面やメニューアイコンなどの画面を一括でDisneyのキャラクター画像に変えられる機能を備えている。
3機種は、いずれもFlashを使った自動情報配信サービス「iチャット」に対応する。このほか、iチャットに対応しない新機種も2つ発表された。
三洋電機製のSA700iSは、FOMA初のGPS搭載機種でナビゲーションソフトの「かんたんナビ」を搭載し、目的地までのルート検索ができる。また、自分が今いる地域の情報がわかるサービス「iエリア」と組み合わせてより詳しい位置情報を利用でき、検索した店舗を現在地から近い順に並べるといったことが可能になる。
シャープ製のDOLCEは人工皮革を使って高級感を出した「大人ケータイ」（ドコモ）。ボタンを押すだけでディスプレイの視野角を変えられる「VeilViewモバイルASV液晶」（左右からののぞき見防止液晶）を搭載した。ボタンの文字が大きく、1ボタンで電話がかけられる機能など、「らくらくフォン」と同じ機能も備えている。DOLCEは8月5日から販売を開始する。

携帯電話向け地上デジタル放送－来年3月開始－
(2005/08/03　毎日新聞)
総務省が推進する携帯電話向け地上デジタル放送が来年3月スタートする。地上デジタル自体の認知度が低いうえ、携帯電話会社や放送局が乗り気でなく、盛り上がりを欠いている。総務省が「世界初」と言うこの取り組みが本格的に普及するには、何らかの起爆剤が必要になりそう。
アナログテレビ放送は、今も携帯電話で見ることができるが、新たに始める携帯向け地上デジタルの特色は、移動中に受信した精細な映像を、テレビと変わらない画質で楽しめることだ。2011年7月にアナログテレビから地上デジタルへの全面切り替えが予定されるが、総務省は地上デジタルの普及に役立てたい考え。
しかし携帯電話会社は、顧客がテレビを見る時間が増えて通話やデータ通信の量が減り、経営に打撃を受けるのではないかと懸念する。KDDI(au)の小野寺正社長は「テレビを見られるだけではメリットはない」と指摘し、NTTドコモの中村維夫社長は「ビジネスモデルに妙案がない」と首をひねる。
携帯電話機に地上デジタルの受像機をつけるには、投資額がかかる。契約が増え、通話・通信料が増えればいいが、投資に見合う収益を上げられるかが未知数。最近の携帯電話の新機種は、高速通信が可能な第3世代に移行し製造コストがかさんでいる。新技術が必要な受像機を付けるなら店頭価格に反映せざるを得ない。
KDDIのある役員は「来春に出すのはせいぜい1機。様子見だ」と語る。他社に客を奪われないようにする程度の構え。
放送局側も冷ややかだ。当面、携帯電話には、通常のテレビ番組を放送するが「どれだけの人が見るか分からない。スポンサーに広告料金を上げてくれとは言えない」（民放キー局）からだ。NHKの受信料も発生しない見込み。
「携帯電話を通じてネットの自社サイト訪問のきっかけになり、自社サイトでの物販が増える可能性がある」（TBS広報）という効果は見込まれる。とはいえ、携帯電話向け地上デジタルが業績の伸びに直結する自信はまだない。

【携帯電話向け地上デジタル放送】
06年3月から、携帯電話の端末でも地上デジタル放送が見られるようになる。テレビで地上デジタル放送を受信できる地域は16都府県の2040万世帯（7月末現在）だが、携帯電話向け放送はそれより狭く、東京、名古屋、大阪の都市部を中心にスタートする。

文部科学省－公立学校のIT化が目標達成困難に－
(2005/08/04　毎日新聞)
校内すべての教室がインターネットに接続できるようにする校内LAN（構内情報通信網）の整備をめぐり、今年3月現在の整備率が44.3％にとどまっていることが、文部科学省の調べで分かった。パソコンなどITを活用して授業ができる教師も全体の7割弱（68％）であることも判明。国は、いずれも来年3月までの100％達成を目指しているが、目標達成は極めて困難な情勢となっている。
全国の公立学校（小学校2万2720校、中学校1万254校、高校4076校）などを対象に調べた。国は、教育の情報化の主目標として、他に(1)全校で高速インターネットを接続(2)教育に使うパソコン1台当たりの児童・生徒数を5.4人に・・・を挙げ、今年度も約2150億円を地方交付税で措置している。このうち、(1)は、前年度比10.1ポイント増の81.7％と概ね順調であるのに対し、(2)は8.1人と目標との開きは依然大きいままだった。
また、校内LAN整備率にいたっては、前年度比わずか7.1ポイント増。「財政事情の厳しさに加え、教育的効果があるのか疑問視している自治体がある。意識の差で数字に格差が出てきている」（初等中等教育局）とみる。ベスト3は岐阜（88.6％）、富山（81.8％）、長野（76.7％）、ワースト3は東京（12.5％）、奈良（14.6％）、神奈川（22.0％）となっている。
ITを活用して教科を指導できる教員の割合も7.7ポイント増にとどまった。中学と高校が教科担任制であることを反映し、小学校80.1％、中学校60.5％、高校55.1％と学年が上がるにつれて低くなっている。

ユニデン－大手メーカーには真似できない低価格液晶テレビ－
(2005/08/02　日経エレクトロニクス)
 価格競争が激化している液晶テレビ。イオンが10万円の32インチ型テレビを発売するなど，次々と低価格の製品が登場している。薄型テレビ用の画像処理LSIメーカーも短期間で低価格の液晶テレビを製品化できることをウリにするリファレンス・デザインを発表するなど，しばらく低価格競争に歯止めがかかりそうにない。こうした状況の中，ユニデンは05年10月に液晶テレビ市場に参入する。32インチ型～20インチ型の液晶テレビを国内市場に投入する予定。競争が激化する国内市場での勝算について，ユニデン 技術本部 上席執行役員の板橋隆夫氏に聞いた。
27インチ型の液晶テレビ。輝度は550cd/m2，画面画素数は1366×768画素，コントラスト比は1000対1。
発売時の想定価格は9万9800円。
Q：液晶テレビ市場に参入した理由は。
A：ユニデンはコードレス電話機など，従来は主に音声機器を得意とする会社。IP（internet protocol）関   連の通信技術も培ってきた。しかし，これからデジタル家電が家庭内ネットワークでつながる時代を迎   えようとする中で，映像とオーディオの技術を持っていなかった。今の時点でこうした技術を磨き，ネットワーク家電時代への布石を打っておきたい。技術を磨く上でもやみくもにデジタル家電を手掛けれ   ばいいわけではない。家庭になくてはならない存在感を持ち，しっかりとした市場がある製品，それがテレビだった。
Q：市場には低価格の液晶テレビが次々と登場している。ユニデンの強みは何か。
A：まずは画質と音質。一流メーカーの同じクラスの製品と比べて同等以上と自負している。基幹部品は   自社開発ではなく，例えば液晶パネルは台湾Chi Mei製，画像処理LSIは国内大手メーカー製である。しかし，各部品の性能を最大限に引き出すようにしている。例えば国内大手メーカーの独自技術のように，多くの開発費を費やさなくても「ここまでの絵が出るのか」という驚きを与えたい。白つぶれや黒つぶれを抑える，肌色がきれいに出るなど絵作りの基本はキッチリ押さえている。今回はインターネットでの販売のみを予定しているが，店頭で大手電機メーカーの薄型テレビと並べられて恥ずかしいモノを作っているつもりはない。
Q：自社開発の部分はどこか。
A：液晶パネル，画像処理LSI，HDMI（high definition multimedia interface）用LSIなど電子部品のほとんどは他社から調達している。ただし，プリント配線基板は自社設計で，画像処理やユーザー・インタフェースなど液晶テレビで肝となるソフトウエアは自社で手掛けている。設計開発は東京，金型製造やきょう体の成形，塗装，テレビの組み立てなどの工程は中国・深センで行っている。
Q：激しい競争の中で生き残っていけるのか。
A：低価格をウリにする新興メーカーの製品とは「絵」が違う。こうしたメーカーの製品は，画像処理での破    綻も多く見られる。画像処理には膨大なパラメータがあり，技術者が経験を元に各パラメータの間の関連付けなどを勘案しながら設定値を追い込んでいくもの。我々のテレビはこうした絵作りに力を入れた。
もちろん，CRTの製造を手掛けてきたような国内の大手メーカーは絵作りに関する多くのノウハウを持っている。しかし，我々は開発体制と商品企画で大手メーカーにないものを持っている。開発体制については，開発人員が大手メーカーの1/10～1/15と身軽で，決定も早い。テレビ受像機をイチから作るのに通常は1年半程度かかるが，我々は1年以内で完成させた。大手メーカーでは1つのテレビ受像 機を作るために多くの部署をまたがなければならず，部署間の垣根を取り払おうとしても，実際はなかなか難しい。
もう1つの商品企画については，高付加価値を求める大手メーカーは，どうしても高機能，高画質の追求に偏る傾向が強い。しかし高画質化については，ユーザーが見ても大きな違いが分からない程度まで高まっており，投資額に対する画質の改善効果はどんどん小さくなっている。我々は最高の性能を追わず，ユーザー数が多い「すそ野」を最初からあえて狙った。

NEC－室外で有効な手のひらサイズのサーバー発売－
(2005/08/05　日経・日経エレクトロニクス)
NECは4日、重さ180グラムで手のひらに載るサーバーを発売した。小型カメラと接続すれば、無線LAN（構内情報通信網）や携帯電話を通じて災害地や工事現場の映像や音声を配信できる。電源車両や衛星通信機器などの設備が不要になるため低コストで済むことを訴え、自治体や企業に売り込む。日本SGIと共同開発した。9月下旬より25万7500円（税別）で販売する。
サイズは幅96ミリ、高さ65ミリ、奥行き50ミリで、腰などに装着できる。省電力化により約3時間の連続稼働を可能にした。ハードディスク駆動装置(HDD)などを使わず、振動や衝撃にも強い構造にした。
無線LANのほか、NTTドコモのFOMAやPHSなどのデータ通信を利用できる。通信が途切れても専用記録カードにデータを蓄積することで、映像や音声の取り逃がしを防げる。
災害復旧時に熟練者が遠隔地から指示を出す際や、車いすの利用者が移動する時の安全監視などの用途を見込む。初年度で20億円の売り上げを目指す。

名古屋大学など－車載用の次世代OSの開発スタート－
(2005/08/05　毎日新聞)
車のIT化に伴って増えている制御コンピューターの数を一気に半減させることを目指した、次世代OS（基本ソフト）の開発が名古屋で始まった。名古屋大学と中部企業、名古屋市による連携事業で、トヨタ自動動車もアドバイザーとして協力。開発するOSは世界標準を目指して、「オープンソースソフト」として設計図を公開し、無料で配布する。プロジェクトリーダーの高田広章・名古屋大大学院教授は「日本の強い自動車産業で使うソフトは、強い力を持てるはずだ」と話している。
企業ではソフトウエア会社の「ヴィッツ」（名古屋市）が中心。トヨタグループのアイシン精機も参加し、新OSの評価を行う。トヨタ自は、自動車メーカーからの要望を伝える。
車載コンピューターは、1980年代はエンジン制御などに使われ、1990年代にはカーナビやブレーキ制御にも拡大し、現在は車1台に50台も搭載されているという。ハイブリッド車ではさらに増加し、「搭載限界に近づいている」（高田教授）という。新OSは、1台で複数のソフトを制御。あるソフトに問題が起きた場合でも、他のソフトに影響が及ぶのを防ぐ保護機能を強化する。
日本では車載用ソフトの標準化が欧州に比べて遅れていたが、昨年、トヨタや日産、ホンダが参加する標準化団体が設立されるなど、標準化の機運が出てきている。

ルビコン－125度C対応の超低インピーダンスのアルミ電解コンデンサ－
(2005/08/04　電波新聞)
ルビコンはこのほど、リード形アルミ電解コンデンサの新商品として、高温長寿命で超低インピーダンスを実現した「ZT」シリーズを開発した。9月からサンプル出荷を開始する。
機器の小型化に伴い内部温度が上昇し、アルミ電解コンデンサへの高温度に対する要求は年々高まっている。ルビコンは、市場で高い評価を受けている105度C超低インピーダンス品「ZL」を125度Cに対応させることで、高温度化が進む電源やアダプターのほか、市場が拡大する車載機器への展開を図る。
ZTシリーズは、使用温度範囲はマイナス40度C～プラス125度C、定格電圧範囲は10V～35V、静電容量範囲は22uF～2200uF、サイズはφ5×11～φ12.5×25、保証寿命は1000時間～4000時間、インピーダンス特性はφ12.5×25で、0.024Ω（20度C、100kHz）を実現している。

D-News(News) デル・パイオニア・堀場製作所・キャノン・富士通デバイス・JCB

米デル－30型以上の薄型テレビを日本市場に投入検討－
(2005/08/02　日経・朝日新聞)
パソコン世界最大手、米デルのケビン・ロリンズ最高経営責任者(CEO)は8月1日、都内で日本経済新聞の単独取材に応じ、日本で30型以上の大画面薄型テレビ市場に参入する意向を表明した。パソコンと同様にインターネットや電話で消費者に直接販売する。価格は42型のプラズマテレビで30万円程度と予想される。低価格を売り物に松下電器産業などの国内勢に挑む。
日本市場に投入する見通しなのは42型のプラズマテレビや30型の液晶テレビなど。ロリンズCEOは「発売時期を言える段階ではないが、新しく生まれているプラズマや液晶テレビの市場に事業を広げたい」と参入に強い意欲を見せた。
デルは03年11月に発売した17型製品で米の液晶テレビ市場に参入。04年11月にはプラズマテレビの第1弾となる42型製品を売り出した。8月1日現在、米のホームページで30型液晶テレビを1349ドル（約15万円）、42型プラズマテレビを2699ドル（約30万円）でそれぞれ販売している。一方、国内大手メーカーの42型プラズマテレビの大手量販店価格は40万～50万円。
また、日本におけるパソコンのシェアについて、今後2～4年で「現在の14％から20％に高め、首位を奪いたい」と語った。
今後3～4年間で売上高を現在の約1.6倍にあたる800億ドル（約9兆円）に引き上げる計画で、ロリンズCEOは「そのうち55％を米国外で稼ぐ」と述べた。中国や日本、インドなどアジア地域を重視する方針。
生産拠点として活用している中国が人民元の切り上げに踏み切ったことについては「影響は小さい」と強調した。「再度の切り上げがあっても2％程度だろう。従来通り、中国で部品を調達し生産、販売する形を続ける」という。
同社は3月、中国・アモイの工場の生産能力を倍増する計画を発表したばかり。直接受注し、低コストで生産して直接販売する「デルモデル」のために、中国は主力生産拠点となっている。

【コメント】
デルがいよいよ日本のテレビ市場にも本格参戦！
益々激化するデジタルAV市場は、日本経済を牽引していけるのか？
1インチ1万円を切り、低価格競争となっていくのはかなり近い未来にある。

パイオニア－カーナビ地図データをネットで更新するサービス開始－
(2005/08/02　日刊工業新聞)
パイオニアは8月下旬から、インターネットを利用してカーナビゲーションシステムの地図情報や交通案内などをバージョンアップするサービスを開始する。ユーザーは自宅にいながら最新情報に書き換えることができる。04年モデルのHDD型カーナビ「サイバーナビ」が対象。近く専用サイトを立ち上げる。
従来はHDDをパイオニアが回収し、センターでバージョンアップしていた。今回、ユーザーはブロードバンド（高速大容量）通信を使って、簡単に新しいデータや機能を入手できるようになる。
HDDカーナビはDVD型やCD-ROM型カーナビとは異なり、HDD内の内容を書き換えることでバージョンアップできるのが特徴。ただ、書き換えにはユーザーがカー用品店に出向くなどの手間が必要となる。多くの場合、ユーザー側で費用を負担しており、パイオニアは2万1000円を徴収している。

【コメント】
最新の地図情報が自宅にいながら更新できることでより便利になる。
更に無線LANや通信速度が向上すれば、車から直接更新できるようにもなるのでは・・・

堀場製作所－映像とブレーキの有無わかる運転記録装置－
(2005/08/02　毎日新聞)
堀場製作所は1日、新型ドライブレコーダー「どら猫」を開発したと発表した。自動車のフロントガラスに取り付け、事故などの衝撃を感知した際、その前後30秒間の映像のほか、衝撃時の速度やブレーキの有無、方向指示器の使用状況などの情報をコンパクトフラッシュに記録する。事故防止や原因検証に役立つという。
価格は4万8000～8万5000円の3種類。タクシー業界などを対象に5日から販売を始める。初年度の目標は3万台。同社によると、ドライブレコーダーは既に首都圏のタクシー会社などで約2万台使われているが、前方の映像を記録するだけのものがほとんどという。

【コメント】
これがあれば、事故のときにどちらが悪いかすぐに判断がつきもめる事もなくなりそう。
保険やさんにとっても大変便利なもになるのでは・・・

キヤノン－本人認証など多機能プリンター拡充－
(2005/08/02　日経)
キヤノンとキヤノン販売は多機能型のレーザープリンターを世界で初めて開発した。近く本格販売する。これまでの印刷専用のプリンターと異なり、ICカードで利用者を認証する情報漏えい防止のサービスなどが提供できるという。同社の主力のカラー機の国内シェアは3位にとどまっている。プリンターのサービス機能を拡大し、法人需要を開拓、06年にはトップシェアを目指す。
キヤノンとキヤノン販売はソフトを使ってプリンターを多機能化する基幹部品「MEAP-Lite（ミープ・ライト）」を共同開発した。この部品をプリンターに内蔵すると、印刷以外の機能を加えられる。
複写機では利用者を本人認証する情報漏えい防止タイプの製品が登場しているが、プリンターでも同様のサービスが可能になる。
今後発売する新機種も多機能を売り物にする予定。1台のプリンターが故障していても他のプリンターが自動代行印刷するほか、ICカードで利用者を認証、個人ごとの使用履歴が分かるサービスなどを提供する。
キヤノンのレーザープリンターの国内シェアはカラー機とモノクロ機の合計ではトップを維持しているが、需要拡大が見込まれるカラー機は2割弱にとどまっている。サービス機能の拡充により06年には25％以上のシェア獲得を目指す。

【コメント】
個人情報保護法の施行により、データの取扱いが厳しくなって簡単にコピーも出来ない時代。
インクジェットプリンターではエプソンを抜いてトップになりつつあるが、レーザープリンターでもトップの座を奪えるのかが注目。

富士通デバイス－世界最小のVGAカメラ－
(2005/08/02　日経エレクトロニクス)　
富士通デバイスは，有効画素数がVGA（31万）で外形寸法が「世界最小」（同社）というカメラモジュールを発売した。外形寸法は標準で5.7mm×5.7mm×3.5mm。携帯電話を使ったテレビ電話で通話者自らを写すイン・カメラなどに向ける。今回の製品はEx.（本社・神奈川県）が開発し，国見メディアデバイス（福島県）が製造を担当する。
今回のカメラモジュールは，画像処理回路を集積したCMOS型撮像素子を内蔵した。光学サイズは1/7インチ型。消費電力は15フレーム/秒出力時に25mWである。用いたレンズは樹脂製。2枚で構成し，画角は52度，F値は2.8である。現在，サンプル出荷中。サンプル価格は3000円～4000円。量産出荷は05年11月から始める予定。

【コメント】
カメラ付き携帯など、モバイル製品がどんどん進化していく。
携帯も更に小さくなり、携帯オーディオやTVと融合し一体化されていく・・・

神奈中ハイヤーとJCB－全国初の電子マネー対応タクシー－
(2005/08/02　フジサンケイビジネス・産経新聞)
 クレジットカード最大手のジェーシービー(JCB)は、NTTドコモの非接触ICカード機能(FeliCa)付き携帯電話「おサイフケータイ」をクレジットカードとして利用し、タクシーの料金支払いができるサービスを8月4日から開始する。
神奈中ハイヤー（神奈川県厚木市）と提携し、同グループの保有する641台に決済端末を搭載する。日接触ICのクレジット決済機能で後日精算する仕組み。同社によると、このシステムのタクシーへの活用は全国初。「降車時のイライラを解消し、少額利用客を含む幅広い客の利便性向上を目指したい」としている。
新サービスは、JCBが開発した決済システム「クイックペイ」を利用。田村大興ホールディングスグループのサクサ（東京都目黒区）が、車載端末とデータ処理システムを開発した。利用者は、携帯か専用カードを車載端末にかざすと、わずか1秒で料金支払いが完了できる。初乗りか運賃から利用可能で1回の限度額は2万円。
クイックペイは、JCB発行のカード会員が対象。申し込み手続きを行い、携帯電話を操作し、ソフトをダウンロードすると、携帯がクレジットカードとして利用できるようになる。携帯以外にも、専用の非接触ICカードによるサービスもある。
JCBでは、今後、クイックペイ事業を本格展開し、今年度中に利用可能な加盟店を1万店に拡大し、3年後には会員500万人、加盟店10万店を目指す。
カード業界では、日本信販も、8月から全国で320店を展開する外食チェーンのタスコシステム（東京都中央区）などと提携し、同様のサービスを開始することにしており、普及が加速しそうだ。 

【コメント】
これからは、クレジットカード・サービスカードなどがすべて電子化されて携帯一つで全て処理できるようになる？
携帯を持っていない人は、不便な世の中になっていくのか・・・