任天堂Wii・24時間で消えるプリント・電力線通信・携帯端末向け放送・安全＆環境問題

任天堂のWii-米国で発売後8日で60万台販売-
(2006/11/28　Itmedia・日経)
任天堂米国法人は27日、新ゲーム機「Wii」の米国での販売台数が、発売から8日間で60万台を超えたと発表した。Wiiは11月19日に米国で発売された。8日間で60万台以上売れたということは、1秒に約1台のペースで売れたことになると同社は述べている。
「販売台数は60万台を超えたが、依然として需要が供給を上回っている。他社が（Wiiと）同時期にゲーム機を立ち上げた際に用意できたのと同程度の台数を、何度も小売店に出荷した。それでもまだ売り切れの状態」と同社のレジー・フィザメイ社長は発表文で述べている。
Wiiと同時に発売された「ゼルダの伝説 黄昏の姫」は、既に米国で45万4000本以上売れたという。

米ゼロックス-印刷内容が24時間で消えるプリント技術-
(2006/11/29　毎日新聞)
米ゼロックスは27日（米国時間）、紙に印刷した文字や画像が約24時間以内に自然に消えるプリント技術を開発したと発表した。「イレーサブル・ペーパー」と呼んでいる。消去後も繰り返し印刷でき、紙の消費を大幅に減らすことができるという。
同社は先に、特定の波長の光を当てると色が現れるが、次第に薄れていく化合物を開発している。これを応用し、専用のプリンターで特定の波長の光を照射し、化合物を塗った紙に「印刷」したあと自然消滅させる技術を開発した。
現バージョンでは、印刷は通常の状態で16～24時間後、熱を加えるとすぐに消えるという。同社はイレーサブル・ペーパー技術の特許申請中。まだ実験段階であり、さらに商品化に向けて開発を進めるとしている。
同社の推計では、オフィスで消費する紙の5枚のうち2枚は、一度しか見られることのないメールやウェブなどでのプリントアウトで、その日のうちに捨てられているという。

KDDI-電力線通信(PLC)モデムと同軸ケーブルモデムで住宅向け強化-
(2006/11/28　日経)
KDDIは28日、東京・渋谷で会見を開き、戸建て住宅向け光ファイバー通信サービスの利用者向けに電力線通信(PLC)モデムと同軸ケーブルモデムの提供を開始すると発表した。PLCモデムは宅内の電力線、同軸ケーブルモデムはテレビ用に敷設している同軸ケーブルを家庭内LANとして使うことができる。家庭に引き込んだ高速な光ファイバー回線を、新たな配線工事なしに宅内の様々な部屋で利用できるようになる。
PLCモデムは12月9日からまず先着500人の利用者を対象に、2台が1セットになったものを1万3800円で販売する。PLCモデムはパソコン周辺機器のアイ・オー・データ機器製で、実効速度で毎秒80メガビットの通信が可能という。PLCは他の家電機器の同時利用による干渉が懸念されているが、会見ではドライヤーを使用してもネット配信されている映像が乱れないことを実証するデモを行った。
同軸ケーブルモデムは07年初めに2台セットで月額840円のレンタル方式で提供する。通信品質が安定する特徴があるため実効速度は毎秒90メガビットとPLCよりも高速だという。光ファイバー通信を通じた映像配信サービスである「ひかりoneTVサービス」も利用できる。
KDDIは07年1月に東京電力の光ファイバー通信サービスを統合する。統合時の利用者数は約55万世帯になる。今回のサービス拡充による顧客獲得目標は明らかにしていない。

NTTドコモやフジテレビなど5社-携帯端末向け放送の新会社-
(2006/11/29　日経)
NTTドコモ、フジテレビジョン、ニッポン放送、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー）、伊藤忠商事の5社は携帯端末向け放送で提携する。年内に新会社を設立、携帯専用の番組制作やサービス開発を共同で手掛け、専門放送局の開設も検討する。通信と放送の大手が組むことで、パソコン中心に進んできた通信と放送の融合が携帯電話分野にも広がる。
5社は携帯向け放送「ワンセグ」を共同で展開するため、合同会社（日本版LLC）を共同出資で設立する。
出資規模や比率は今後詰める。
新会社はまず携帯向け放送の専用番組を制作する。放送各社が今年4月に始めたワンセグは、鮮明な映像と文字情報を携帯に送れるが、現在は家庭のテレビと同じ番組しか流せていない。総務省は08年に専用番組の放送を解禁することを検討しており、新会社は番組制作や、番組と文字放送通信販売を組み合わせたサービス開発に取り組む。

経済産業省-製品事故の報告を義務化する消費生活用製品安全法-
(2006/11/29　産経新聞)
メーカーや輸入業者に経済産業省への事故報告を義務付ける消費生活用製品安全法改正案が28日、参院経済産業委員会で可決された。29日の本会議で可決、成立する見通し。来年春に施行する。消費者に事故情報を迅速に提供、被害拡大を防止する態勢を整える。
法改正は、ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒、シュレッダーでの指切断といった製品事故が相次いだことを教訓に実施される。報告義務違反など悪質な業者には罰則を科す。行政、企業には製品安全確保のための努力が一段と求められる。
報告対象は、別の法律で規制されている自動車、医薬品や事業用の製品以外で、消費者が生活に使う製品すべて。死亡、身体欠損、火災を伴う重大事故についての報告を求める。
企業は事故の把握から10日以内に報告、経済産業省は1週間以内にホームページなどで製品の一般名称を公表する。ただこの時点では社名や商品名を明らかにせず、被害が拡大する恐れがあると判断された場合に公表に踏み切る。意図的に事故を報告しなかった上、情報を収集、報告できる社内体制を整備するよう経済産業省から命令を受け、それに違反した場合には懲役1年以下または罰金100万円以下が科される。
製品が原因ではないことが明らかな事故を除いて幅広く報告を求めるが、火災は消防に認定されたものが対象。この基準では、例えばソニーのリチウムイオン電池の発火事故のようなケースは対象にならず、実効性のある運用ができるか不透明。今後、報告の在り方や公表方法について検証が必要になりそう。

EUでの自動車CO2排出削減-日産・スズキ・BMWなどが達成困難？ -
(ブリュッセル　2006/11/29　日経)
日産自動車や独フォルクスワーゲンなど主要自動車メーカーの二酸化炭素(CO2)排出削減が進んでいないとした報告書をブリュッセルの環境団体T&Eがまとめた。日米欧などの自動車各社は2008～2009年までに欧州市場で販売する新車のCO2排出量を1995年比で平均25％削減する目標を公約している。報告書は20社中の15社で目標達成が難しい情勢とした。
削減ペースが最も遅れているのは日産で、スズキやマツダ、BMW、フォルクスワーゲンなども達成が危ぶまれるとした。逆に削減が最も進んでいるのはフィアットで、上位5社は08年までの目標達成が可能とみている。トヨタ自動車やホンダは微妙な状況という。

激安薄型TV・世界のノートPC・環境性能統一・電力線通信対応アダプター・NEW浴Program

10～20インチ薄型テレビ-新興メーカーと量販店が「激安連合」-
(2006/11/27　朝日新聞)
薄型テレビの新興メーカーと大手家電量販店の「激安連合」が結成され始めた。在庫を嫌うメーカーと「目玉商品」を欲しがる量販店の思惑が一致したため。大手製よりは3割程度安い激安テレビが市民権を得れば、ブランド力にモノを言わせてきた大手にとって脅威となる。
デジタル家電のベンチャーメーカー、バイ・デザイン（東京都中央区）は、ギガスケーズデンキ（水戸市）、上新電機（大阪市）、デンコードー（宮城県名取市）、ベスト電器（福岡市）の量販店4社と組み、19インチ液晶テレビの限定モデルを12月（デンコードーは07年春）から発売する。店頭想定価格は7万円前後。「2台目のテレビ」としての需要を見込む。
この激安連合は、量販店最大手のヤマダ電機（前橋市）が7月、船井電機製液晶テレビの独占販売を始めたのに対抗する動き。船井電機はOEMを軸に北米で高いシェアを誇るが、自社ブランドで国内市場に再参入する際、ヤマダ電機と提携した。
デジタル家電に本格的に参入する日本ポラロイドは販路探しに苦労したが、まずはコジマ（宇都宮市）と組むことに成功。他の量販店でも扱ってもらえるよう売り込むという。
連合づくりの狙いについて、バイ・デザインは「限定モデルなら受注生産で一括納品でき、在庫のリスクが無いため」と話す。年末商戦に突入した量販店も「他店では買えない激安テレビ」として目玉商品にできる。
2台目として買われることが多い10～20インチ台の中小型テレビの場合、メーカーのブランドよりも低価格や機能のシンプルさが重視される傾向がある。ブランド力がある大手は利益を確保しやすい大型、高画質のテレビに力を入れ始めており、激安組との「すみ分け」が進む可能性がある。

06年Q3世界のノートパソコン-出荷の79％がワイド型画面-
(2006/11/28　毎日新聞)
調査会社の米ディスプレイサーチはこのほど、06年第3四半期の世界のノートパソコン出荷台数のうち、79％は横長のワイド型機種で、従来型は21％にとどまったと発表した。世界全体としてはワイドが主流となり、今後は通常機の方が割高になるという。
国によって差があり、日本では通常型が48％を占め、ワイド型は52％にとどまる。しかし、北米では85％がワイド型。横長ディスプレーが大量生産され、通常型より安くなりつつある。
日本では、ノートパソコンに「小ささ」を期待するため、ワイドの普及が遅れたもよう。欧州・中東・アフリカ地域では、ノートパソコンの58％が「大型」（15インチ型以上）だが、日本では「大型」の割合が40％以下となっている。

国内大手電機5社-家電製品の環境性能を統一指標へ-
(2006/11/28　日経BP・日経エレクトロニクス・読売新聞)
国内電機メーカー5社は、電気製品の環境効率の改善度合いを示す指標「ファクターX」について、指標算出方法などの統一基準「標準化ガイドライン」を制定した。東芝、日立製作所、富士通、松下電器産業、三菱電機が11月27日に明らかにしたもの。
環境効率は、国際経済団体「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」が提案する概念で、環境保全と経済活動の両立を目指す際の判断基準。5社は、電気製品における環境効率の指標としてファクターXを定めたが、各社によって表示形式や算出方法が異なるといった課題があった。
今回、5社ではこうした課題の解決に向け、「製品の価値（主要機能の性能）」と「環境への影響（ライフサイクル全体における温室効果ガスの排出量）」について、一定条件下で指標算出方式などを統一するガイドラインを制定。ガイドラインを適用する製品の第1弾として、家庭での電力消費量が大きいエアコン、冷蔵庫、ランプ（電球／蛍光灯）、照明器具（ランプを含む）の家電4製品を選んだ。
同ガイドラインを適用すると、過去に販売された製品と現行製品の環境効率に対する改善度を示せるという。ただし、対象基準となる過去の製品が各社で異なるため、他社製品との比較は行えない。
5社は今後、パソコンや携帯電話機など、ガイドラインを適用する製品を拡大し、技術的課題の解決に取り組む。また名称と表示形式についても検討を進めるとしている。このほか、国内における環境効率の普及団体「日本環境効率フォーラム」の協力を得て、同業他社や関連企業に対して同ガイドラインの採用を促す。将来的には国際的な標準ガイドラインとしての展開も図るという。
ファクターXは、新製品が旧製品に対して環境効率で何倍優れているかを示すもので、「X」の部分にはその倍率が入る。倍率は、環境への負荷の低減の度合いと、製品の性能や機能の向上の度合いを掛け合わせて算出する。例えば、性能が2倍で環境への影響が1/2になるなら、「ファクター4」ということになる。
標準化した指標では、基準年度を一致させるほか、環境への影響を示す「ライフサイクル全体における温室効果ガスの排出量」の算出方式を統一した。併せて、対象とする4製品の性能を共通の単位で示すことにした。例えば、エアコンは「冷暖房能力（kW）」、ランプは「全光束（lm）」といった具合。
ただし、基準年度の製品が各社で異なるため、他社製品同士の比較は困難という。当面は自社製品間の比較にとどめ、ユーザーが同じメーカー品の買い替え効果を知るといった使い方を想定している。
今後は、算出した数値の具体的な表示方法や、指標の名称などについて検討を進める。パソコンや携帯電話機などへも標準化の範囲を広げていく考え。

アイ・オー・データ-電力線通信対応アダプターを12月に発売へ-
(2006/11/28　日経産業新聞)
アイ・オー・データ機器は、家庭の電源コンセントを経由して高速インターネット通信ができる電力線通信(PLC)対応のアダプター2種類を12月上旬に発売する。伝送速度の規格値が最大毎秒190メガビットの「HD-PLC」方式に対応し、無線LAN（構内情報通信網）の規格値の3.5倍の速さになるという。
親機を室内のコンセントに差して、光ファイバーなどのネット接続サービスのモデムと接続。子機を別の部屋のコンセントに差しパソコンとつなぐことでネット利用が可能になる。子機を追加購入すれば別の部屋でも利用できる。
新製品は家電メーカーからOEM供給を受けたうえで販売する。価格はオープンだが、親機と子機をセットにしたスターターパックの実勢は2万1000円、子機単独では1万3650円の見通し。

東京ガスとNTTなど-癒し・美容・健康の「NEW浴Program」-
(2006/11/28　日経)
東京ガスとNTTなど4社は27日、浴室の温度や湿度、明るさ、香り、映像、音楽などを利用者の好みに合わせて調節できるシステム「NEW浴Program」の実験を始めたと発表した。体と心の疲れを癒す空間や美容・健康を促進する空間としての浴室へのニーズに応えたいという。
従来も浴室で映像を見たり、香りを楽しむためのシステムはあったが、「温度や湿度、明るさ、香り、映像、音楽」などを1つのリモコンで簡単に制御できるようになるという。東京ガスと東邦ガスがガス機器の制御やバスルームの用意を、NTTがプログラム全体を制御するシステムを受け持つ。NTTコミュニケーションズは香りを出す装置や映像関係の技術を提供する。
利用者が「リラックスプログラム」「美容プログラム」などの設定を選ぶと、ネットワークに接続されたサウナや給湯暖房機、照明機器や香り発生装置などが自動的に動作する。浴室に設置された画面に映し出される映像や浴室内で流れる音楽もプログラムに合わせて制御されるという。例えば、「美容プログラム」を選ぶと、浴室の温度が高くなり、発汗しやすい香りが流れ、画面にはホットヨガの映像が流れるという。
実験は東京ガスのモデルハウス（東京都荒川区）と東邦ガスの総合技術研究所（愛知県東海市）で実施する。実験期間は07年3月末まで。

世界の携帯・地デジ82時間録画レコーダー・日産電気自動車・古い電機コンロで火事・ソニーデジカメ不具合

06年Q3世界の携帯電話販売-前年比21.5％増-
(2006/11/24　毎日新聞)
調査会社の米ガートナーは22日（米国時間）、06年第3四半期の世界の携帯電話販売台数は前年同期比21.5％増の2億5126万台だったと発表した。インドや中国など「携帯後発国」で普及が進んでいるのが背景。年間では9億8600万台に達し、10億台に迫る見通しとなった。
日本では同4.7％減、西欧は同1.9％増にとどまり、先行市場は飽和感が強い。しかし、日本を除くアジア・太平洋は同54.7％増を記録。新興市場が本格的な普及期に入り、2台目への買い換え需要も現れてきたという。
メーカー別のシェアは、フィンランドのノキアが35.1％（前年同期は32.5％）で首位を堅持。2位は米モトローラで20.6％（同18.7％）、3位は韓国のサムスン電子で12.2％（同12.5％）。4位の英ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは7.7％（同6.7％）となり、シェアの拡大が続いている。5位の韓国LGエレクトロニクスは6.0％（同6.5％）にとどまり、ソニー・エリクソンとの差が広がった。

I・Oデータ-地デジを82時間録画できる800GBのHDDレコーダー-
(2006/11/27　BCN)
アイ・オー・データ機器（I・Oデータ）は、デジタル放送の録画に対応したHDDレコーダー「Rec-POT R」シリーズで、HDD容量が800GBの「HVR-HD800R」を発売すると発表した。12月上旬から出荷を開始する。
価格はオープン。実勢価格は8万円前後の見込み。
「Rec-POT R」は、地上・BS・110度CSデジタルチューナー内蔵の薄型テレビやデジタルチューナーとIEEE1394ケーブルで接続して使用するHDDレコーダー。ハイビジョン放送をHDDにそのまま録画できる。
今回、発売中の250GBモデル、500GBモデルに加え、デジタル放送をより長時間録画できる800GBモデルを追加した。地上デジタル放送で約82時間、BSデジタル放送で約66時間の録画が可能。
一度だけ録画が可能なデジタル放送の番組を別の「Rec-POT」やD-VHSデッキに移動して保存できるほか、HDD内蔵DVDレコーダーとi.LINK端子で接続し、増設用HDDとして利用することもできる。また、ソニーやキヤノンのハイビジョン対応デジタルビデオカメラの映像をコピー、保存することもできる。
録画形式はMPEG2-TSで、EPG（電子番組表）を使った予約録画にも対応する。サイズは幅430×奥行き267×高さ50mm。初回限定2000台にはi.LINK端子延長ケーブルが2本付属する。

日産自動車-2009年度メドに電気自動車発売へ-
(2006/11/26　日経)
日産自動車は3年後をめどに電気自動車を商品化する方針を固めた。自社開発のリチウムイオン電池を搭載して軽量化した小型車を発売する。日産はハイブリッド車についても自社開発車を投入し、トヨタ自動車やホンダに比べて出遅れていた環境対応車で巻き返しを急ぐ。
日産は電気自動車の性能を左右するリチウムイオン電池の性能を向上させた。電気自動車は走行中、排ガスが全く出ない環境対応車だが、1回の充電で走行できる距離が短い弱点がある。新技術で200キロメートル程度の走行を目指す。通勤用など都市での交通手段として電気自動車の需要があるとみている。
電気自動車では三菱自動車、富士重工業が実用化を目指している。日産が加わることで開発競争が加速する。

古い電気コンロで火事相次ぐ-無償改修を再度周知へ-
(2006/11/26　朝日新聞)
マンションなどに設置されている電気コンロのスイッチが知らないうちに入り、火事につながるケースが後を絶たない。東京都内の件数は今年、過去10年間で最多ペースとなっている。主に1988年以前の製品で、体や物がスイッチに触れて電源が入ってしまうのが原因。メーカー側はスイッチの改修を無償で実施している。
東京消防庁によると、出火例が報告されているのは、賃貸のワンルームマンションやアパートなどに備え付けの電気コンロで、大手家電メーカーなど12社が製造。玄関と居間をつなぐ廊下に台所がある間取りが多く、住人が通る際にスイッチに触れ、火事につながることがあるという。こうした火災は同庁管内で毎年、20～30件台で推移していたが、今年は10月末時点で34件に上った。
東京消防庁は1988年、メーカー側に対策を要請。各社はスイッチの回りに防護ガードを取り付けるなど改善を施した。同年以前に出荷されたコンロも要望があれば無償で改修しているが、周知不足から進んでいないという。メーカー側によると、改修の対象となるコンロは1988年以降の一部製品を含め、全国に約20万台あるとみられる。
メーカー各社の問い合わせ先は、業界団体「日本電機工業会」のホームページに27日から掲載される予定。

ソニー-CCD不具合で昨年とは別のデジカメ8機種を無償修理へ-
(2006/11/25　日経・朝日新聞)
ソニーは24日、過去に出荷したデジタルカメラ8機種（国内で約100万台）で不具合が発生する可能性があるとして、無償修理の受け付けを始めると発表した。内製する中核部品、CCD（電荷結合素子）の品質不良が原因。昨年10月に同様のトラブルでデジカメなど計20機種（約300万台）の無償修理に乗り出したが、今回の8機種は対象外だった。
原因はソニーが05年8月までに製造した一部のCCD。素子の封入に使う接着剤に予定外のヨウ素が含まれており、高温多湿の環境で使うと腐食が進み、まれに画像が乱れたり、撮影できなくなったりするという。
対象は「DSC-F88」「DSC-M1」など8機種。問題のCCDはほかのカメラメーカーにも供給している。ソニーは供給先メーカーの製品でトラブルが発生した場合には「個別に（費用負担などの）対応を考える」としている。

au最薄携帯・携帯端末「Wizpy」・可視光通信・最新PED・自動車関連・電気事業関連

KDDI(au)-WIN対応機で最薄携帯電話「W44K」-
(2006/11/22　日経)
KDDI(au)は22日、「W-CDMA 1X WIN」対応機で最薄となる第3世代(3G)携帯電話「W44K」（京セラ製）を11月23日以降順次発売すると発表した。
北海道エリア、北陸エリア、関西エリア、中国エリア、四国エリア、九州エリアでは11月23日。沖縄エリアでは11月24日。東北エリア、関東エリア、中部エリアでは11月25日に発売する。オープン価格だが、店頭では約1万5000円を見込む。
特長は厚さは15mmと「W-CDMA 1X WIN」対応では最も薄型化した。薄型携帯電話ではSoftBankが発表した「XS -SoftBank 707SC-」（韓国サムスン電子製）の11.9mmが現時点では最も薄い。携帯端末の薄型化端末について、KDDIの小野寺正社長は「強度も配慮する必要がある。W44Kは強化ガラスを使っている」としている。
薄型でも操作性を損なわないよう、それぞれのキーの下部にに段差を設け押し間違いが置きにくいようにした。サブディスプレーの横に時刻や新着メール、着信を確認できるボタン「インフォメーションキー」を搭載している。大きさは51×103×15.3mm、重さは約118g、ディスプレーは2.4インチ。

ターボリナックス-パソコン設定情報を持ち運べる携帯端末「Wizpy」-
(2006/11/22　日経・BCN・Itmedia)
基本ソフト(OS)「Linux」を販売するターボリナックスは21日、個人のパソコンの設定情報やメールなどのデータを持ち運ぶことのできる携帯型端末を07年2月に発売すると発表した。端末をパソコンにUSB接続接続した状態で起動すると、通常のパソコンOSに変わって専用のLinuxが起動し、設定情報なども読み込まれて個人の設定を他人のパソコンでも再現できるという。また、単体としては、携帯メディアプレーヤーとしても利用できる。3万円を切る価格に設定する予定。
製品名の「Wizpy（ウイズピー）」には「Personal Computer」「Privacy」「Portability」「Player」の4つのPを提供するもの、つまり「With P」という意味が込められている。
パソコンは通常、ハードディスクに保存されたOSが読み込まれて起動するが、同端末をUSB接続しておくとWizpyに保存されているLinux OSや設定情報が先に読み込まれるという。変更した設定情報や受信したメールなどはWizpyに保存されるので、別のパソコンで起動した場合も同じ環境が利用できる。
インターネット閲覧のためのブラウザーやメールソフト、文書やプレゼンテーション資料を作成するためのオフィスソフトが付属する。
端末は1.7型のディスプレーを搭載し、音楽や映像を再生するための携帯プレーヤーとしても利用することができる。音声の録音やFMラジオの視聴、アドレス帳の閲覧ができるという。
4GBのフラッシュメモリーを搭載。1.5GBはOSやソフトウエアの領域になっているが、個人で使用するデータや音楽を2.5GB分保存できる。大きさは縦84×幅42×厚さ12mmで、重量は60g。外部接続はUSBで行われ、本体単体で通信はできない。バッテリーは音楽再生時で10時間程度。

総務省-可視光通信の5年以内実用化を目指す -
(2006/11/22　日経)
総務省はNTTの研究所や沖電気工業、ＮＥＣなどと共同で、照明器具の光を無線電波のように利用する「可視光通信」の開発に着手する。光の届く範囲にパソコンを置けば、配線コードがなくても高速インターネットが楽しめるようになる。世界で初の試みで、次世代ブロードバンド（高速大容量）技術として普及させる方針。5年以内の実用化を目指す。
「可視光通信」は蛍光灯から発する光や、表示灯に使われる発光ダイオードを目に見えない速さで点滅させて情報を送る仕組み。電源コンセントに差し込んで高速インターネットを利用できる電力線通信(PLC)に照明器具をつないで接続できるようにする。

ＰＥＤ-携帯端末向け業界最小面積・業界最薄のライトタッチスイッチ-
(2006/11/22　電波新聞)
パナソニックエレクトロニックデバイス(PED)は、携帯端末向けに業界最小レベルの実装面積と、業界最薄（高さ0.65mm）を実現した「3.0×2.6mm形ライトタッチスイッチ」（EVPAFタイプ）を製品化した。
12月にサンプル対応を、07年4月に量産を開始する予定。07年4月時点の月産数量は、300万個を計画。
新製品は、独自のプレス技術を駆使した材料の最適化により、両立が難しかった長寿命化と可動接点の小型化に成功した。独自の成形金型の開発により、取り付け台の小型化にも成功。業界最小レベルの実装面積（同社従来比約20％減）を実現した。
樹脂成形品のプッシュ板（アクチュエータ）をカバーで保持する従来構造は、スイッチの薄型化が難しかったが、新製品は、独自のプッシュ板（アクチュエータ）取り付け工法を確立。同時に高さ0.65mmと業界最薄（同社従来比約60％減）を実現した。
スイッチ上面にアクチュエータを配置した構造により、アクチュエータを押圧することで、スイッチの中心を確実にON/OFFでき、良好な操作性を実現する。
動作力：1.6N/2.4N、ストローク：0.15mm、動作寿命：10万回以上、接触抵抗：500mΩ以下。

トヨタの技術者が語る-パワーエレクトロニクスの課題は発熱-
(2006/11/23　日経エレクトロニクス)
パワーエレクトロニクス関連の技術フォーラム「PEAF（Power Electronics Application Forum） 2006」が22日に横浜で開催され，トヨタ自動車 車両技術本部 第2電子技術部 主査の寺谷達夫氏が「自動車の将来とパワーエレクトロニクス技術」と題して基調講演を行った。この講演の中で寺谷氏は，ハイブリッド車などのパワー・トレーン系で用いるパワーエレクトロニクスを低コスト化するために苦慮していると語った。パワー・トレーン系では産業機器分野で使ってきたパワーエレクトロニクスを利用しているが，産業機器分野で使っているパワーエレクトロニクスの技術やコストは自動車分野で求めるものとの「ギャップが大きく，どうやってそのギャップを埋めるかが至難の業」（同氏）という。
寺谷氏によれば，自動車の電子化を進めるには技術的な課題と普及への課題の大きく2つを解決する必要がある。パワーエレクトロニクス関連では，技術的な課題を解決する手段はおおよそ見えているという。
しかし，普及への課題については，低コスト化や小型軽量化，世界標準にできるかどうかなど，今後解決に向けた努力が一層必要であるとした。
今後の自動車市場で必要とされるパワーエレクトロニクスの数量は産業機器市場に比べてケタ違いに多く，低コスト化を進めるには「産業機器向けとは異なるパワーエレクトロニクスの設計思想が必要になる」（同氏）とみる。そのためにも，パワー・エレクトロニクス関連メーカーの「知恵をお借りしたい」（同氏）とする。
パワーエレクトロニクスを低コスト化するカギについて，寺谷氏はハイブリッド車に用いるインバータモジュールの部品コストの内訳を紹介した。部品コストのうち冷却系の部品コストが全体の約50％を占め，パワー半導体のチップコストの約20％，マイコン系の約30％よりも大きい。パワー半導体やマイコンが良好に動作するように，ヒートシンクなどに高価な部品を使ってモジュール内を冷却しなければならないからだ。
熱の発生が少ないパワー半導体や制御方法がモジュールのコスト削減につながるとする。「このようなイメージを持って，開発に協力して欲しい」（同氏）と主張した。

米国でも高まる飲酒運転防止装置-装着義務付けか？-
(2006/11/23　サンケイビジネス)
日本と同様、飲酒運転による事故が社会問題化している米国で、飲酒運転防止装置の普及を目指す動きが本格化してきた。非営利組織や自動車業界などが、飲酒運転の累犯者に限られている装置の装着義務づけを初犯者にも適用するよう政府に求める運動を開始。将来的にはすべての車にハイテク監視装置をつける構想が検討され、関連業界は新市場への対応を急いでいる。
飲酒運転根絶を目指す非営利組織「飲酒運転に反対する母の会(MADD)」は20日、新たな飲酒運転防止キャンペーンを始めた。自動車製造者連盟(AAM)、保険業界で組織する道路安全保険協会(IIHS)、道路交通安全局(NHTSA)などと共同で「アルコール・イグニッション・インターロック」と呼ばれる装置の取り付け対象の拡大を連邦政府や州などに働きかける。
装置は呼気を吹き込み、一定以上の酒気を検出するとエンジン始動のためのイグニッションキーがロックされる仕組み。
現在、米主要州では飲酒運転の累犯者に限定して装着を義務づけているが、今回のキャンペーンでは一度でも飲酒運転で摘発されれば装着を義務づけるという厳しい制度の導入を目指している。米紙ニューヨーク・タイムズによると、MADDは、飲酒運転で摘発されたドライバーから免許を取り上げ、装置の装着に同意した場合、免許を返すというカナダの方式を想定しているという。
実は、飲酒運転の初犯者を対象にした装着義務づけ制度は、すでにニューメキシコ州が先行導入している。同紙によると同州での05年の飲酒運転による死者は前年比で11.3％減と、めざましい成果を挙げた。
AP通信によると、MADDのバーチ代表は「酔っぱらいが車に近づくことは防げなくても、車を停止させることはできる」と語り、法規制強化と装置の装着義務づけ拡大を併せて行うことで飲酒運転を根絶できるとの見通しを示した。
しかし、こうした規制強化が、飲料業界やアルコール類を提供しているレストランなどの外食産業に打撃を与えるのは避けられない。報道によると、全米飲料協会は「装着対象の拡大は飲酒運転ではなく、節度と責任ある飲酒を根絶させてしまう」と猛反発している。
これに対し、装着対象の拡大がビジネスチャンスに結びつく業界もある。ニューヨーク・タイムズによると、米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の自動車メーカー、サーブは呼気を吹き込まなくても、キーチェーンに取り付けた酒気検知器機で自動的に検知し、運転できなくする機器を開発中で、タクシー業界などに売り込む計画。
MADDの発表によると、関連業界では車内の空気やハンドルを握った手のひらからドライバーのアルコール血中濃度を測定したり、目の動きで酔いの度合いを判定するハイテク技術の開発が進められているという。将来的に飲酒運転の摘発歴の有無にかかわらず、すべての車に検知器を装備したい考え。
日本の自動車業界は「飲酒をしない人の車にまで検知機を装備するのは議論があるが、（法規制強化など）情勢の変化に備え、万全の準備を整えておく必要がある」（日本自動車工業会）として、年内にも米国に調査団を派遣する予定。
一方、MADDの日本拠点であるMADDジャパンの飯田和代代表は「日本でも政府や運輸業界などでインターロックの導入機運が高まっている。法制化に向けた取り組みに全力を挙げたい」と話している。 

電気通信大学と松下電工など-採血なしの血糖値測定を共同開発-
(2006/11/24　日経)
電気通信大学、松下電工などの共同研究チームは、針を刺して採血する負担なしに、血糖値を測定できる新技術を開発した。近赤外光を腕に当てる手法なので、1日に何度でも簡単にチェックできる。課題だった誤差を抑える手法を考案してメドをつけた。糖尿病や救急の患者の血糖値管理に便利とみており、今後改良を進めて実用化を検討する。
研究チームは電通大の山田幸生教授、北海道大学、関西学院大学など。近赤外光は波長1300～1700ナノメートルの光。糖分のグルコースはこの波長の光を吸収する性質があるため、前腕部に光を当て、体内から戻ってくる反射を検出し吸収度合いを調べることでグルコース量を割り出す。計測時間は約10秒。

NEC-携帯電話の中国生産を停止へ -
(2006/11/23　サンケイビジネス・日経)
NECは23日、中国での携帯電話端末の生産を来年初めに停止する方針を明らかにした。同社は、国内外の携帯電話の不振で06年9月期の連結最終損益が74億円の赤字となるなど、業績が悪化しており、競争が激化している中国での携帯事業の見直しを進めていた。
今後は国内の携帯事業の建て直しを優先する一方、中国では導入が予定されている第3世代(3G)携帯準備を進める。
現在は、武漢（湖北省）工場で生産を行っているが、部材などの在庫がなくなる07年初めに生産を停止する。ただ、既存の携帯端末のメンテナンス業務などは継続する方針。
NECは、21日に発表した中間決算で、最終赤字が前年の15億円からさらに拡大した。中国では、販売機種の絞り込みをすでに進めており、出荷台数は前年同期の約4割にまで縮小。欧州でも新機種投入を中止することを決めており、松下電器産業と開発で提携している国内の携帯事業の立て直しを優先する。
中国の携帯電話市場はノキアなど欧米勢が優勢で、松下電器や三菱電機などの日本メーカーは、すでに中国生産から事実上、手を引いている。 

三洋電機-携帯電話と半導体を売却・家庭エアコン撤退・デジカメ再編-
(2006/11/23　日経・毎日新聞）
経営再建中の三洋電機は08年3月期までの現行の中期経営計画を見直す。中核事業と位置付けてきた主力の携帯電話の分社・売却が柱。デジタルカメラの工場再編や広告宣伝費の圧縮など消費者向け事業全般の改革に着手する。今期の連結業績が3期連続の最終赤字になることが確実。収益構造の抜本改革で、電池や業務用空調機器などを中核とする電機メーカーとして生き残りをはかる。
中期計画の見直し案について大株主の米ゴールドマン・サックスや大和証券SMBC、三井住友銀行の3社と基本合意した。数値目標などを加え年内にも正式に決める。
携帯電話は大東工場（大阪府大東市）での国内生産から撤退したうえで来期にも分社し、新会社の株式の大半を同業他社に売却する方針。携帯電話事業は06年3月期には売上高が3769億円と、三洋の連結売上高の約16％を占める主力事業。営業利益も100億円を超えていた。今期に入って主力市場の北米で販売不振に陥り、見切りをつけた。
今年7月に分社した半導体事業（06年3月期の売上高1935億円）も売却する方針。デジタルカメラ事業は国内や韓国の生産をベトナムやインドネシア、中国の子会社に移す方向で再編する。不採算の国内のエアコン販売からは撤退する。
事業のリストラと並行し、年間約40億円かかっている本社部門の管理費や広告宣伝費も圧縮する。一環としてラグビーやバドミントンなどのスポーツ活動、プロ野球オールスターゲームのスポンサーについて撤退も含め見直しを検討する。
約300あるグループ会社のうち損益改善が見込めない会社の清算や統廃合も進める。インドでブラウン管テレビを製造・販売する三洋BPLなど主に海外の子会社が対象。今後3年で約80社減らす。
三洋はリストラ費用を計上したことなどで06年3月期に2056億円の最終赤字となった。08年3月期に営業利益970億円、最終黒字620億円の達成などを柱とする3カ年の中期経営計画を立て、経営再建に取り組んでいた。しかし、今期の最終損益は当初予想の200億円の黒字から500億円前後の赤字に、営業利益も当初予想から大幅に下方修正する見通し。変化の激しい消費者向け事業を見直し、安定収益を生める体質への転換を急ぐ。

携帯事情・AVパネル・薄型アンテナ・新幹線新大阪～鹿児島・節水トイレ・100ドルPC

携帯電話の乗り換え-出足鈍く1カ月で約20万人-
(2006/11/21  日経)
番号を変えずに携帯電話会社を換えられる番号継続制度が10月24日に始まってまもなく1カ月。制度を利用して携帯会社を換えた人は1カ月で50万人を超す見通しだが、業界では期待が高かっただけに「思ったほど客足が伸びていない」との声も出始めた。携帯各社は商戦のヤマ場となる年末や来春の入学・入社シーズンに向け、新機種投入などを急ぐ。
NTTドコモ、KDDI(au)、SoftBankモバイルのユーザーで同制度を利用した人は、制度開始から1週間で約20万人に達していた。1カ月間では50万人前後にのぼる見込みだが、当初に比べると勢いはやや鈍っている。
今のペースが続いた場合、1年間の利用者は約600万人になり、約9400万人の携帯ユーザーの約6％が制度を利用して会社を換える計算になる。制度導入で先行した米国では開始1年半で5％、韓国は1年半で15％が利用した。日本は手続きが各国より簡単なため、調査会社の事前予想では「10％前後が利用する」との見方が多かったが、現時点では予想より緩やかな出足となっている。

薄型テレビ-中国では最低でも21インチ・日本は19インチ以下が25％-
(2006/11/22　日経ビジネスオンライン)
「日本」「米国」「欧州主要4カ国」「中国」の4地域について、CRT、薄型に問わず全テレビのサイズ別販売台数比率を見ると、各地域の特徴がよく分かる。
GfKの2006年1月から8月の実績データによると、中国では19インチ型以下の市場がほとんどない。最も大画面化が進んでいる米国でも19インチ型以下の市場が10％あることからすると異常にも見える。日本における販売台数の25％以上が19インチ型以下。
「中国ではリビングが広いので最低でも21インチ型を購入する」（GfKマーケティングサービス ジャパン シニアアナリスト 平岡卓朗氏）。
サイズ別に加えてタイプ別でも見ると中国市場のもう1つの特徴が見えてくる。20インチ型クラスのCRTテレビ市場が全体の約7割を占める点。これほどの偏りは他の3地域にはない。

韓国サムスン電子-世界最薄0.82mm厚の携帯用液晶パネル-
(2006/11/22　日経・日経エレクトロニクス・毎日新聞)
韓国のサムスン電子は21日、厚さが0.82mmと世界最薄の携帯機器向け液晶パネルを開発したと発表した。クレジットカード一枚とほぼ同じ薄さ。07年下半期から量産する。携帯電話機は薄型機種が世界的にヒットしており、同パネルを自社の携帯電話機に搭載、機器の薄型化をさらに進める。
開発した液晶パネルは2.1型と2.2型の2種類。これまでの業界最薄パネルより0.07mm薄くなったという。
ガラス基板を薄くする一方、画面を保護する強化プラスチックを付着する工法も見直すことで薄型化に加え、耐久性と視認性の向上を同時に実現したという。
解像度はQVGA（240×320画素）、輝度は300cd/m2、コントラスト比は500：1
世界の携帯電話市場では米Motorolaのスリム型「RAZR」が大ヒットしており、サムスン電子も薄型の対抗機種を相次ぎ市場投入している。薄型の液晶パネルの開発により、携帯機器の薄型化競争で優位に立ちたい考え。
また、これと同時に携帯機器向けのプロテクト層付きパネル内蔵技術「i-Lens」も発表した。これまでよりもモジュール厚を薄くしつつも耐衝撃と振動性を高め、かつ視認性を高めたという。携帯電話機に適用した場合、1.4～2.4mmの薄厚化が可能としている。
i-Lensプロセスでは、液晶モジュールにプロテクト層を直接取り付け、強化プラスチック・シートを別途必要としない。薄厚化が図れるだけではなく、強化プラスチック・シートにつきものだった日光反射の問題が軽減されるため、視認性も向上したという。

八木アンテナ-室内でも屋外でも使える地デジ受信対応薄型アンテナ-
(2006/11/21　BCN)
八木アンテナは20日、地上デジタル放送受信対応のUHFアンテナ「LAUD（ラウド）」を12月中旬に発売すると発表した。室内・屋外共用で色はブラック。価格はオープン。目標販売台数は月間3000台。
送信用アンテナの技術を活かして新たに開発した「デュアルループ方式」を採用。2つの素子で従来の八木型アンテナの14素子に相当する高い感度を実現した。方向あわせが簡単で設置しやすいのが特徴。
アンテナ本体は薄型で、室内・屋外ともに違和感なく設置できるようデザインした。EU（欧州連合）の有害物質規制「RoHS指令」に適合する。
大きさは、高さ410×幅320×奥行78mm、重さは、室内設置時で約2.2kg、屋外設置時で約2.4kg。室内専用スタンドは本体に取り付け済み。防水キャップ、F形コネクタ、マスト取付金具1式などが付属する。
適合マスト径は22～42.7mm。

九州新幹線-2011年春から新大阪～鹿児島に直通列車-
(2006/11/22  日経)
2011年春に九州新幹線鹿児島ルート（博多～鹿児島）が全線開業するのに合わせて、新大阪駅（大阪市）と鹿児島中央駅（鹿児島市）を乗り換えなしで結ぶ新幹線の直通列車が誕生する見通しとなった。
JR九州、JR西日本、JR東海の3社が大筋で合意し、21日までに国土交通省も了承した。
鹿児島ルートは04年3月に新八代（熊本県八代市）～鹿児島中央間の約127キロメートルで部分開業。
2011年春には残り区間の新八代から博多（福岡市）まで約130キロメートルが完成し、全線が開業する。

松下電工-節水トイレの受注好調で月産能力を2倍へ-
(2006/11/22　日刊工業新聞)
松下電工は有機ガラス系の素材を採用した節水トイレの生産能力を増強する。08年度までに現在の月産5000台から同1万台以上に増やす。同社は12月に同トイレを市場投入し、当初、1年後に月3000台の販売を目指していたが、予想以上に受注が好調なほか、07年度には同トイレの機能を強化した新商品を投入する計画で、生産体制を大幅に拡充するもの。これによりトイレ市場で先行するＴＯＴＯとＩＮＡＸを
追撃する。
松下電工のトイレは、衛生陶器より汚れが付きにくく落としやすい有機ガラス系の素材を採用しているのが特徴。さらに新しい洗浄方式と組み合わせることにより、ブラシを使った便器の掃除を3カ月間不要にした。すでに同社が予想した以上の注文があるという。
このため、当初は2010年度にタンクレストイレの市場でシェア21％を目指していたが、08年度にシェア20％と目標を引き上げることにした。これを達成するには、月間に最低でも1万台の生産が必要として生産能力を現在の2倍余りに増強する。
07年度には素材や清掃性、省エネ性など同トイレの利点をさらに向上させた新タイプを投入、トイレ事業を本格化する。すでに開発にも着手している。欠品による販売機会の損失を防ぐためにも生産能力の増強が必要と判断した。生産子会社の名古屋松下電工（愛知県清須市）でセル方式で生産を始めており、生産能力は月5000台。当面、セルの数を増やして受注増に対応する。カバーできなくなった場合は、他の拠点で生産するなどの方策も検討する。

100ドルPCプロジェクト-最初の1000台製造完了-
(2006/11/22　Itmedia)
ニコラス・ネグロポンテ氏（マサチューセッツ工科大学メディアラボ名誉会長）らが率いる、世界中のすべての子どもへのパソコン供給を目指す「One Laptop Per Child」プロジェクトは11月21日、台湾Quanta Computerの上海工場で、100ドルのノートパソコン「XO」の最初の1000台が製造されたと発表した。
これら1000台には、高いところから落下させる、子どもにキーボードを強く叩かせるなどを含む、厳密な環境テストが行われ、汚れやほこりに対する耐性も試される。ソフトウェアメーカーもアプリケーションのデバッグを担当する。
テスト終了後、Quantaは07年初めに次の製造を行い、完成したパソコンはOLPCプロジェクトに参加する最初の国々、アルゼンチン、ブラジル、リビア、ナイジェリア、タイの学校に送られる。子どもたちによる実際の使用をテストの最終段階とし、07年夏から量産に入る予定。

デジタル家電発売/HD DVD/Wii/Zune・米Netopia買収・電気ヒーター誤作動・光学部品

東芝-HD DVDプレーヤーの普及型を年末商戦に投入へ-
(2006/11/16　Itmedia・毎日新聞・朝日新聞・日刊工業新聞・日経)
東芝は15日、HD DVDプレーヤーの新製品2機種を12月下旬に発売すると発表した。下位モデルは実売価格が5万円を切る普及モデル。大々的な広告展開も計画し、年末以降、次世代DVDの普及を一気に加速させたい考え。
同じ15日には松下電器産業がBlu-ray Disc（BD）レコーダーを発売し、BD再生に対応したソニー「プレイステーション3」（PS3）も11日に発売されたばかり。年末商戦に向け、次世代DVD争いが本格化する。
東芝のプレーヤーは、上位機種の「HD-XA2」と、普及モデルの「HD-XF2」。3月末に発売した最初の製品「HD-XA1」に比べ大幅に省スペース化したのが特徴。XF2は厚さ65.5mmに薄型化されている。それぞれHDMI端子を搭載し、上位機種のXA2は1080p出力が可能なほか、HDMI 1.3のディープカラー（24ビット超の色深度）もサポートし、対応テレビに接続すればきめ細かな階調表現が可能としている。
それぞれオープン価格で、実売予想価格は上位機種のXA2が11万円前後、XF2が4万9800円前後になる見込み。
東芝の藤井上席常務は「ドライブでも世界を制覇する」と話す。藤井上席常務は「ようやく日本でも普及型を発売できる」と米国に遅れての普及型投入を報告。「次世代DVDの普及は08年ではないかと言われるが、われわれの実感では『もうDVDもハイビジョン』、HD DVDは第2世代、東芝は急速に次世代DVDへの移行を促進したい」と語った。
国内では3月末のHD DVDプレーヤー発売、7月のHD DVDレコーダー投入以来、HD DVDプレーヤーは1万台弱、HD DVDレコーダーは5000台弱を販売した。藤井上席常務は「日本で流通しているタイトルが少ない中では予想外の実績」と振り返る。ハイエンドモデルと普及モデルの2本立てラインアップが世界市場でそろい、来年3月末までに世界合計50～60万台の目標は達成可能だと見ている。
コンテンツタイトルは現在米国約100・国内約40。年末には米国約170・国内約70を含む計300タイトルに拡大する見込みで、発表会でも映画会社などのコンテンツ供給者の代表が顔をそろえた。安価な外付けHD DVDプレーヤーを22日に発売する「Xbox 360」の国内事業を統括するマイクロソフトの泉水敬Xbox事業部長も出席し、HD DVD陣営の協力関係をアピールしてみせた。
「本当は10日ごろに発表会を予定していたが、PS3と重なってもしょうがない。分相応に、敬意を表してこの日に決めた」（藤井上席常務）。普及モデルの実売予想価格がPS3の下位モデルと同じになったのは「5万円を切る価格と最初から決めていた。近い値段になったのはたまたま」といい、「1億トランジスタを超えるLSIやブルーレーザーなど、次世代DVDは現行DVDと本当に違う。正直、4万9800円で発売できるのは本当に誇りだ」と低価格で発売にこぎ着けた東芝の力に自信をみせた。
BD陣営に対しては、ピクチャーインピクチャー機能やネット接続機能などの「アドバンストコンテンツ」を「なぜ作らないのか」と疑問を投げかける。藤井上席常務は「BDも1日も早くこうした機能を出して頂き、次世代DVDを楽しみたい」「何でみんな米国でしかプレーヤーを出さないのか。急速に次世代DVDムードを盛り上げたいのだが」とBD側に注文を付ける余裕も見せた。
来年の課題はHD DVDレコーダーになりそうだ。7月に発売した「RD-A1」は39万8000円という高価なフラッグシップモデルで、「消費者の夢を壊すななどと批判も頂いた」（藤井上席常務）。録画文化が根付いている日本では「レコーダーがメジャーな商品」であるとことは認識しており、「急速にシフトを図っていく。
今は言えないが、来年は非常に期待していい製品が出る」（同）と話した。
HD DVDの録画時間がBDに比べ少ない点が指摘されているが、「地上デジタルの録画時間は現在3時間50分だが、次の製品にはトランスコーディングなどの技術を入れ、30GBでも6時間に伸ばせる」という見通しを示した。

任天堂-07年下半期にも「Ｗｉｉ」の上位機種を発売へ-
(2006/11/16　日経)
任天堂は12月2日に国内で発売する新型ゲーム機「Ｗｉｉ」で、07年下半期にも上位機種を発売する方針を決めた。同社のゲーム機として初めて現行DVDの再生機能を付ける。機能拡充で幅広い客層を狙う。
12月に発売するＷｉｉの価格は2万5000円。上位機種はこれより高くなる見通し。
Ｗｉｉはデジタルカメラの画像編集やインターネット閲覧などゲーム以外の機能を盛り込み、ゲーム初心者でも楽しめる仕組みになっている。
任天堂は携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」でも、発売1年3カ月後に上位機種「ニンテンドーDS Lite」を発売。小型・軽量を前面に押し出して女性市場を開拓した。Ｗｉｉでも上位機種の追加で客層を広げる考え。

米マイクロソフト-携帯音楽プレーヤー「Zune」を全米で発売開始-
(2006/11/16　朝日新聞・毎日新聞・日経)
米マイクロソフトは14日、米アップルコンピュータの「iPod」に対抗する携帯音楽プレーヤー「Zune」を全米で一斉に売り出した。Zuneで聞く曲などをネット配信するサービスも始め、米国内で70％超の販売シェアを誇るiPodの切り崩しを狙う。パソコンの基本ソフトでは市場を圧倒的に支配するマイクロソフトの新規参入で、アップルやソニーなど携帯音楽プレーヤー市場の競争はさらに激化しそうだ。
Zuneは容量30GBで7500曲を録音できる。携帯音楽プレーヤーとしては大きめの3インチ画面もある。FMラジオが聴けるほか、保存した写真を無線通信で別のZuneに送信し、友人と共有できるなどiPodに無い機能をつけた。価格は約250ドル（約2万9500円）。東芝が生産を受託している。
日本など米国外での販売は「今後の状況を見て決める」という。
携帯音楽プレーヤーの販売台数シェアは、先行したアップルが米国内で約75％、日本など米国外でも約50％。著作権保護の関係で、アップルの音楽配信サービスでダウンロードした曲などはiPodにしか取り込めないため、業界では「アップルが囲い込んだユーザーをマイクロソフトに引き込むのは難しい」と、マイクロソフトの苦戦を予想する見方もある。
ただ、マイクロソフトは娯楽事業の柱として展開するゲーム機「Xbox360」とZuneとの間で映像などをやり取りできる利点も強調。11月22日からは映画など動画配信サービスを始める予定。映画配信はアップルも今年9月に始めたばかりで、マイクロソフトはこの分野を核にシェア拡大を目指す。

米Motorola-ブロードバンド機器メーカーの米Netopiaを買収-
(2006/11/15　Itmedia・CNET)
米Motorolaとブロードバンド機器メーカーの米Netopiaは14日、MotorolaによるNetopia買収で合意に達したと発表した。Motorolaは、Netopiaの全発行済株式を、総額約2億800万ドルで買い取る。買収取引は、07年初旬に完了する見通し。
Netopiaは、モデムやルータ、ゲートウェイなどのブロードバンド用CPE（ユーザー宅内機器）を提供しており、顧客企業にはAT&TやBellSouthなどの通信業者が名を連ねる。Motorolaはこの買収により、ブロードバンドDSL事業とIPTV事業を拡大し、既存の映像、音声、データという家庭向け情報配信ポートフォリオの強化を図る。
買収に伴い、NetopiaはMotorolaの完全子会社となり、家庭用セットトップなどを扱うMotorolaのコネクテッドホームソリューション事業の一部となる。
Netopiaは、MacとWindows用のリモートアクセスソフトの草分けであるTimbuktuを所有していることでも知られている。

経済産業省-リモコン付き電気ヒーター誤作動で販売自粛要請へ-
(2006/11/16　読売新聞・産経新聞・朝日新聞・毎日新聞・日経)
家電製品のリモコンや電気的なノイズに影響され、誤作動するリモコン付き電気ストーブがあることがわかり、経済産業省は15日、誤作動が火災につながる恐れがあるとして、関係団体や輸入業者に対し、製造や輸入販売の自粛を要請したと発表した。
経済産業省によると、製品評価技術基盤機構がリモコン付き電気ストーブ13機種について、試買テストしたところ、2機種でテレビやビデオ、DVDプレーヤーのリモコン操作により、点灯したり強弱が切り替わったりする誤作動が発生した。また、4機種で電気的なノイズにより点灯する誤作動が見つかったという。
リモコンで誤作動する製品は、●「IR-4622」（アイアン）●「MS-C904R」（森田電工）
電気的ノイズで誤作動する製品は、●「VG500-ABR」（日本ビネガーボトラーズ）●「HC-318R」（アマミ）
●「PH-282R」（千住）●「YS-F803R」（シー・アイ・シー）
いずれも中国などの外国製で、国内では製造されていないという。これまでに火災などの被害は報告されていない。同省は電気用品安全法の技術基準を見直すとともに、リモコン付き電気ヒーターの購入者に注意を呼びかけている。

光学部品に関する世界市場-イメージ・センサが急成長-
(2006/11/16　日経エレクトロニクス)
富士キメラ総研は，AV機器用，OA機器用，医療機器用光学部品・材料の世界市場調査の結果を発表した。調査品目は，光ピックアップ用や携帯電話機向けカメラ用，デジタルスチルカメラ（DSC）/ビデオカメラ（DVC）用などを含むAV機器用光学デバイス30品目，OA機器用光学デバイス9品目，医療機器用光学デバイス5品目，レーザ加工機3品目，関連マテリアル2品目の合計49品目。
調査によるとAV用光学部品の市場成長率が最も大きい。05から06年にかけてのAV用光学部品市場は，デジタル化や通信のブロードバンド化の進展などにより，大容量化，高画素化，高精細化が前年以上に進んでいる。05年では全ての製品分野において前年を上回る市場規模となった。
06年の光ピックアップ用光学デバイス市場は1兆2471億円の見込み。2010年の予測は2006年に比べて6.9％増の1兆3337億円。付加価値の高いDVD記録型の伸びが著しい。06年には青紫色半導体レーザを用いる次世代DVDの市場も形成された。しかし，薄型のCD-R/RW装置の生産中止に伴う減少や，DVD-ROM用などの減少が大きく，これらの市場は07年以降は微減と予測する。
携帯電話機向けカメラ用光学デバイスの06年の市場は5578億円の見込み。2010年の予測は2006年に比べて31.5％増の7337億円。成長の大きい市場といえる。携帯電話機向けカメラは，現在先進国では高画素化が進んでいるが，カメラ付き携帯電話機自体が新しく市場化された国や地域も多い。市場のボリューム・ゾーンはVGA品や100万画素品である。
06年のDSC/DVC用光学デバイス市場は4189億円の見込み。2010年の予測は2006年と比べて9.7％減の3783億円。数量は今後も伸びていくが，各部品の低価格化が進み，金額ベースでは微減が予測されるという。06年は前年よりもさらに高画素化が進んでいる。
部品市場を大きく成長させている要因は携帯電話機といえる。カメラ付き携帯電話機の普及に伴い，イメージ・センサ市場全体が急成長した。05年に出回ったカメラ付き携帯電話機用のイメージ・センサは3億8260万個。イメージ・センサ市場全体の約3分の2を占めた。06年のイメージ・センサ市場は数量で8億2000万個，4183億円の見込み。数量ベースでは前年比114％増となる。2010年には数量13億9000万個，金額で4844億円に成長すると見られている。イメージ・センサは，エリア・イメージ・センサとリニア・イメージ・センサに分けられるが，エリア・イメージ・センサ分野はカメラ付き携帯電話機用だけでなく，他の用途のセンサも軒並み成長した。一方，リニア・イメージ・センサはOA機器市場に依存する。05年のリニア・イメージ・センサの市場は，全体で前年比6.9％増の8680万個。複合機（MFP）向けのセンサは需要が旺盛で，拡大が見込めるという。今後もイメージ・センサ市場は堅調に推移していくと見られる。特にカメラ付き携帯電話機は日常持ち歩く必需品といえるため，新規需要に加えて買い替え需要もある。イメージ・センサ市場の中で，さらに大きなシェアを獲得すると予想する。
部品市場で他に注目されるのはレンズである。06年の市場は数量で49億個，金額は約2116億円の見込み。これが2010年には数量で65億個，金額で2172億円になると予測する。数量ベースで市場を牽引するのは光ピックアップ用と携帯電話機用。光ピックアップ用は大きな増加はないものの，毎年安定した需要が見込まれる。一方，携帯電話機用はカメラ付き携帯電話機の需要が引き続き好調であり，06年以降も拡大傾向だと予測する。

iPod航空利用・デジタル技術関連・電力線通信無料モニター募集・車の寿命

米Apple-航空会社と連携し機内でiPod利用可能へ-
(2006/11/15　CNET)
米Apple Computerは14日、エールフランス、コンチネンタル、デルタ、エミレーツ、KLM、ユナイテッドの各航空会社と協力し、航空機内でiPodを接続できるようにすると発表した。この6つの航空会社の飛行機では、フライト中にiPodを充電したり、座席に搭載されたディスプレイでiPodに入っているビデオコンテンツを鑑賞したりできるようになる。
各社は07年中頃からこのサービスを提供する計画。また、Appleでは、航空機内のエンターテインメント機器や通信機器の納入で大きなシェアを持つPanasonic Avionicsと協力し、より多くの主要航空会社に同様の取り組みを促す考え。

米HP-デジカメ関連技術をEMS大手のフレクストロニクスに提供-
(シリコンバレー　2006/11/15  日経産業新聞)
パソコン大手の米ヒューレット・パッカード(HP)は、電子機器の受託製造サービス(EMS)大手のフレクストロニクス（本社シンガポール）に、デジタルカメラ関連技術の知的財産をライセンス供給する。フレクストロニクスは携帯電話端末メーカーなどに同技術を供給、HPはロイヤルティー収入の獲得を目指す。
HPが提供するのはデジカメで撮影する画像を鮮明にする技術。既に自社製のデジカメに組み込んで販売中だが、フレクストロニクスにライセンス供給することで同技術から得られる収入の最大化を狙う。

アイホン-緊急地震速報システム対応インタホンを07年にも商品化-
(2006/11/15　日刊工業新聞)
アイホンは07年中にも気象庁の緊急地震速報システムに対応するインタホンを商品化する。IT対応マンション設計・システム構築のシーファイブ（東京都中央区）と連携し、開発・実証試験を実施中。07年春以降の同速報システムの本格運用にあわせ、対応インタホンや関連機器の商品化を目指す。
緊急地震速報システムは震源近くで観測した地震波から各地の震度を瞬時に推定。その情報を地震の大きな揺れが到達する前に発信する。8月に試験運用が始まった。アイホンはこの情報を利用する。
実証試験ではシーファイブの機器で受けた地震速報情報を、既存のマンション向けインタホンに連動させ、音声で警告している。07年中の商品化に向け、画像で情報提供するインタホンや、同速報システムの情報の受信機器を開発する。

パイオニアと千葉大学-折り曲げ可能な新型トランジスタを開発-
(2006/11/15  日経)
パイオニアは14日、千葉大学と共同で折り曲げ可能な「フレキシブルディスプレー」の実用化につながる中核部品を開発したと発表した。有機発光型とよばれる新型トランジスタで、プラスチックやフィルム状ディスプレーに明るい動画を滑らかに映し出すことができる。パイオニアは同技術を使った新型ディスプレーの開発を進める。
開発した新型トランジスタは材料や構造を工夫し、きめ細かく光を制御することができる。最大輝度は1平方メートル当たり約1000カンデラと明るく、256階調制御の動画表示ができる。従来は8階調程度の制御しかできなかったという。
フレキシブルディスプレーは柔軟性を持たせるため、ガラスなどの無機物を使いにくく、有機発光型トランジスタの高性能化が不可欠だった。しかし、有機発光型は輝度が低く、実用化の壁となっていた。

関西電力系など6社-電力線通信(PLC)の無料モニター募集-
(2006/11/15　フジサンケイビジネス)
パソコンやデジタル家電を電源コンセントにつなぐだけでインターネットに接続できる「電力線通信(PLC)」が動き出した。いつでも簡単にネットにアクセスできるユビキタス社会を加速させる「切り札」と位置付けられており、電機メーカーや電力会社の期待も大きい。
関西電力子会社のケイ・オプティコム（大阪市北区）など電力系通信事業者6社は14日、電力線通信の普及に向けた課題を探るため、モニター調査を開始すると発表した。各社の光ファイバー通信加入者を対象に、PLCアダプターを無料で貸し出し、利用者の要望や改善点を聞き、光通信とPLCを組み合わせた新サービスの事業化に役立てる。
調査を実施するのは、関西のほか、中部、中国、四国、九州、沖縄の各電力の通信子会社。松下電器産業が12月に発売するPLCアダプター（店頭価格は2万円前後の見込み）を50～200台貸し出す。
光通信のモデムにつないだアダプターをコンセントに差し込むと家庭内の電気配線が通信網となり、各部屋の別のアダプターに家電製品をつなぐだけで、ネットに接続できるようになる。
ケイ・オプティコムの場合は、光通信の加入者を対象にモニターを200人募集。来年3月末まで使用してもらい、「どの部屋で使ったのか」「通信速度は満足できるか」などの使い勝手について、アンケート調査を行う。
同社の山川隆サービス開発推進室長は、「パソコンに取り込んだ映像を、違う部屋のテレビで見るなど、ブロードバンドの楽しみ方が広がる。光通信サービスの普及にもつながる」と期待。将来的には、PLCアダプターを貸与するなどして光通信と組み合わせた新たなサービスの提供を検討している。
PLCの通信速度は最大で毎秒190メガビット。光通信加入者が、ホームネットワークとして利用している無線LANに比べ高速なうえ、有線のためデータの送受信が安定し、セキュリティー性も高い。複数のパソコンを持つ家庭が増えているほか、デジタル家電の普及が進むなか、電力系通信各社は「光通信とPLCの組み合わせによるシナジー効果は大きい」と期待している。

国内の自動車平均寿命-11年を突破-
(2006/11/15　読売新聞)
自動車が新車登録され抹消されるまでの「車の平均寿命」は11年。自動車検査登録協力会が14日に発表した06年3月末時点の自動車保有動向によると、軽自動車を除く自動車の平均使用年数は11.10年で、調査を始めた1974年以降で最長になった。
最長記録の更新は04年以来2年ぶり。10年前の1996年より1.83年伸びた。平均寿命が11年を突破したのは初めてで、新車販売が振るわないことが、1台の車に長く乗る傾向を強めたとみられる。
「車の平均年齢」にあたる、新車登録からの平均経過年数（軽自動車を除く）も6.90年と、14年連続で高齢化が進んでいる。

世界の携帯・高速無線LAN・カードレスクレジット決済・MS＆EP・PS3＆一部ソフト互換性不具合

ソニー-PS3を日本で発売開始・ただし品薄は当分続きそう-
(2006/11/12　産経新聞・朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・日経)
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は11日、画像の処理性能を従来機よりも向上させた新型ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」を発売した。
PS2発売以来、約6年8カ月ぶりの新製品。開発が計画通り進まず、発売が当初予定から半年余りずれ込んだことに加え、生産遅れによる品不足から発売日の出荷台数は約10万台に限定。ゲームファンらが家電量販店に長い行列をつくった。
携帯電話の普及なども影響して、国内の家庭用ゲーム機市場は2000年ごろから5000億円前後で頭打ち。
業界はPS3など新型機の登場で年末商戦が活気づき、需要が再び盛り上がると期待する。
PS3は、実写さながらのなめらかな動きや質感をゲームで再現できるのが特徴。高画質の次世代DVD「Blu-ray Disc」も備えている。ただ、機能の高さがたたって開発に手間取り、発売が遅れた。米国では17日に発売するが、欧州は来春にずれ込む予定。
メモリー容量20GBの商品は希望小売価格が4万9980円、60GBはオープン価格だが6万円前後の見通し。
ゲーム機業界では、マイクロソフトが11月に売り出した「Xbox360」の低額機（2万9800円）の販売に力を入れ、任天堂も12月2日に操作の簡単さを売りにした「Wii」（2万5000円）を発売する。
SCEは06年度、PS3を世界で600万台出荷し、うち400万台を年末商戦に投入する予定だった。だが、搭載するBD再生機の部品生産が遅れ、年内出荷は半減。うち国内は100万～120万台の見通しで、品薄状態が当分続きそう。

世界の携帯電話-全体の48％がカメラ付きに-
(2006/11/11　毎日新聞)
調査会社の米ガートナーはこのほど、06年のカメラ付き携帯電話の販売台数は、世界全体で約4億5994万台（前年比43％増）に達するとの見通しを発表した。携帯電話全体に占める割合は48％に達し、約2台に1台がカメラ付きとなる。日本など一部の国だけでなく、世界的に普及してきた。
このうち日本での販売台数は同7.5％増の約4520万台で、全体の1割を占める。1国だけで、東欧全体（約2610万台）や中南米全体（約2255万台）を上回る見込み。
日本では、カメラ付きの割合が07年時点で95％に達するという。2010年になると、西欧でも93.6％、北米でも93.4％に達し、世界全体でも81％という高い水準になる。

総務省-07年5月から無線ＬＡＮ通信速度100メガビット以上を解禁へ-
(2006/11/11　日経)
総務省はパソコンを配線コードでつながなくてもインターネットに接続できる無線ＬＡＮの通信速度を10倍以上に高め、光ファイバー並みにするサービスを解禁する。省令を改正し、07年5月から実施する方針。
自宅や喫茶店、駅構内などで高画質なハイビジョン画像を簡単にやりとりできるようになる。
総務省は2010年度までに全世帯で高速ネットを利用可能にする「次世代ブロードバンド戦略2010」をまとめている。無線ＬＡＮを活用することで、山間部や離島など過疎地でもブロードバンド（高速大容量）通信ができる環境を整える。
無線ＬＡＮの通信速度は現在、高速ネットのＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）並みの10メガビット程度。
これを10倍の100メガビット以上に引き上げられるようにする。使える電波の帯域を広げたり、伝送方式を改善して実現する。

米シティバンク-世界初のカードレスのクレジット決済-
(シンガポール　2006/11/13　NNA)
米シティバンクは9日、シンガポールで生体認証（バイオメトリクス）を採用したクレジットカード決済システムを導入したと発表した。店舗では認証番号と指紋認証だけで支払いが済むため、署名とカードは必要ない。同様のシステム採用は世界で初めてという。
シティバンクは米ペイ・バイ・タッチと提携。指1本での買い物が可能となり、カードの不正利用を防止できる上、署名が不要になるため、決済も短時間で済ませられる利点がある。
店舗での支払いでは指をかざし、7けたの認識番号を入力するだけ。シティバンクは、NRIC（国民登録身分証明書）の番号をそのまま使うよう勧めている。
シティバンク・シンガポールのジョナサン・ラーセン最高経営責任者（CEO）は、「カードなしでの生体認証決済サービスを世界で初めてシンガポールに導入したことを光栄に思う」とコメント。ペイ・バイ・タッチのジョン・ロジャーズ会長兼CEOは、「指を端末に置くだけで、数秒で決済は終わる」と利点を強調した。
指紋決済を利用できるのは「クリア・プラチナ」ブランドのカード所持者。希望者は写真付きIDカードを持参し、自分の指紋データを登録すれば、利用できるようになる。現在申し込めるのはオーチャード、パラゴンなどシティバンクの国内5支店。
現段階で利用できる店舗は、音楽ソフト販売の「グラモフォン」、富士ゼロックスの「エピセンター」、喫茶店「コーヒービーン＆ティーリーフ」、映画館「ショー・シアター」
シティバンクは今後、利用できるクレジットカードの種類や、端末設置店舗の拡大を急ぐ。チャンネル・ニュースアジア（電子版）によると、クリア・プラチナの加入者は19万人で、平均利用額は月800Sドル。シティバンクのカード加入者は国内全体で約100万人。
ペイ・バイ・タッチは02年設立。米国での指認証の利用者は330万人で、全米2400カ所に認証端末を設置している。

米マイクロソフトとセイコーエプソン-特許を相互利用へ-
(2006/11/14　日経)
米マイクロソフトとセイコーエプソンはそれぞれが持つ特許を相互に利用可能にする包括的なクロスライセンス契約を結んだ。マイクロソフトはエプソンの画像処理技術を取り込んでデジタル家電やパソコンに内蔵するソフトの開発を強化。エプソンはマイクロソフトのソフト技術を活用し、プリンターなどの接続機能を拡充する。
14日に発表する。マイクロソフトは同様のクロスライセンス契約を富士通（1997年）、東芝（2005年）、ＮＥＣ（今年6月）の日本3社と結んでいるが、エプソンのような精密機械メーカーと契約するのは初めて。
両社は相手の特許を自由に無償で利用できるようになり、開発の速度向上や費用削減が見込める。
マイクロソフトが狙っているのは、エプソンが得意とする画像の処理・表示技術やプリンターの制御技術の活用。パソコンとＡＶ（音響・映像）機器の垣根が崩れるなか、エプソンの画像技術を使えば、例えば地上デジタル放送を受信できるパソコンや、各種機器との接続機能を持つデジタル家電向けのソフト開発を強化できるとみている。

ソニーのPS3-一部ソフトに互換性不具合-
(2006/11/14　CNET・産経新聞)
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の新型ゲーム機「PLAYSTATION3」（PS3）において、互換性のある「PlayStation2」（PS2）の一部のソフトで動作に不具合が発生することが、11月13日までに分かった。不具合が発生するソフトは11月11日時点で少なくとも約200タイトル存在しており、画像表示や音声再生が正常にできないなどの現象が見られる。
SCEではこの問題について、11月11日から各種ソフトの動作環境を確認できるサイトを設置。今後、ソフトの不具合を解消するためのソフト配布などで早期の問題解決に務める方針。
PS3は「PlayStation」（PS）およびPS2の後継機となる新型ゲーム機で、PSとPS2のソフトとも互換性を持っている。しかし、11月11日時点の少なくとも196タイトル（通常版・限定版などの同名タイトルで不具合も同じものは1タイトルとして計算）で、画像や音声の不具合、ゲームデータの読み込みや保存の失敗、ボタン入力後の反応が遅い、ゲームが止まってしまう・・・などの現象が起きている。
これについてSCE広報担当者は「PSおよびPS2のソフトは8000～9000ある。問題があるのはその一部のソフト。音が聞こえない程度であれば、我慢すれば遊べるので問題ないと思う人もいるだろう。ハードの進化による非互換の問題は他社（のゲーム機メーカー）を含めて業界として知られていること。当初から互換率は100％ではないと考えていた。PS2の時はゲームプレイの進行に支障をきたすソフトの一覧を公表したが、PS3では（不具合の）症状に併せて遊んでもらうことができるようにするため、それら（各ソフトの不具合状況）を細かく書いていくスタンスを取っている」としている。
今後、SCEではシステムソフトのアップデートおよび個々のゲームソフトに対する個別修正ソフトによって改善していくなどの対策を行う。具体的に不具合のあるソフト数やその解決時期などについては、「お客様に誤解を与えてしまうため、現時点で問題のあるソフト数やいつまでにその問題を解決するのかについてコメントすることはできない」として明言しなかった。
11月13日正午現在、各種ソフトの動作環境を確認できるサイトはSCEおよびPS3など関連サイトから見つけづらい状況にある。これについてSCE広報では「ご指摘いただいた通りで、すぐに対応（分かりやすい告知をする）するよう連絡済みだ」としている。

液晶VSPDP・国内カメラ・携帯関連・米Cisco・日産戦略

06年Q3の薄型テレビ世界出荷-37インチ以上で液晶がプラズマを抜く-
(2006/11/10　朝日新聞)
米調査会社ディスプレイサーチがまとめた06年7～9月期の薄型テレビの世界出荷台数によると、37インチ以上の大画面で、液晶テレビが初めてプラズマテレビを上回った。液晶テレビメーカーが大画面に力を入れており、従来の「大画面はプラズマ、中小型は液晶」というすみ分けが崩れつつある。
液晶テレビの出荷台数は1080万台。このうち37インチ以上だけで244万台を占め、プラズマテレビ全体の228万台を抜いた。
メーカー別のシェアを見ると、液晶テレビでは韓国サムスン電子が台数・金額とも初めて首位に立った。
前期まで3四半期連続で金額首位だったソニーが0.9ポイント減の15.2％で2位に落ち、台数でも0.5ポイント減の11.1％で4位。シャープは台数で2位の12.6％、金額では3位の11.5％で、順位を上げた。
一方のプラズマテレビの台数シェアでは、パナソニックが前期比4.5ポイント増の32.8％で首位を守った。
2位は韓国LG電子、3位はサムスン。日立製作所は0.5ポイント減の6.9％で5位に低迷した。

国内カメラ各社-06年中間決算は買い替え需要と一眼レフで好調-
(2006/11/10　フジサンケイビジネス・日経産業新聞・朝日新聞)
国内カメラメーカーの06年9月中間決算が9日に出そろった。デジタルカメラが好調で、急成長が続く一眼レフに加え、頭打ちとみられていたコンパクトタイプも買い替え需要で勢いを取り戻し、好業績の原動力となっている。価格の下げ止まりも利益の押し上げ要因となった。
ニコンとオリンパスが売上高とすべての利益で過去最高を記録。6月中間決算のキヤノンも同様に過去最高を更新しており、デジカメ業界の好調を印象づけた。
キヤノンは7～9月期も売り上げと利益で過去最高を更新。デジカメの販売台数は前年同期比約3割増となり、カメラ部門が全体の売り上げの24％を稼ぎ出した。そのため、中間決算で出荷計画を年間80万台台増やし2000万台としたが、さらに2065万台に上方修正した。
オリンパスは、防水機能などを搭載した小型の「μ720SW」などが好調で、中間期の出荷は前年同期比8％増の400万台となった。大久保雅治オリンパスイメージング社長が「防水や耐衝撃性など分かりやすい機能の搭載で、中高級機がでている」と語るように、販売単価が8％上昇。価格の下げ止まりも寄与した。期初計画の880万台を900万台に引き上げた。だが、デジタル一眼レフカメラについては欧州を除き新機種投入が遅れ、期初計画の40万台から25万台に下方修正した。
ペンタックスは期初計画の310万台を320万台に引き上げた。また、手ぶれ補正機構をボディに内蔵したデジタル一眼レフの「K100D」も好調。
富士フイルムホールディングスは、デジカメの販売が伸びたものの、フィルム事業の構造改革で減益となった。
ニコンは「収益性を重視し、出荷を抑える」（寺東一郎副社長）として、コンパクトタイプの下期出荷見通しを当初の360万台から310万台に下方修正した。ただし、デジタル一眼レフカメラは当初の175万台から200万台に上方修正した。ハイアマチュア向けの「D200」や中級者向けの「D80」の出荷が好調なことに加え、北米などで低価格タイプの「D50」の販売数量が伸びている。
松下電器は今期のデジカメ出荷計画を前期比386万台増やし、93％増の800万台とほぼ倍増を見込む。
カシオ計算機が30％増の600万台を見込むなど各社ともに強気の予想を立てる。
民間調査会社、富士経済マーケティング本部の青山雅登氏は「昨年までは画素数競争だったが、高感度など違った切り口の新機能が需要を喚起している」と分析する。

国内携帯電話端末の満足度-シェアと逆に1位カシオ・2位三菱電機-
(2006/11/10　日経)
調査会社のJ・D・パワーアジア・パシフィック（東京都港区）は9日、主要メーカー11社の携帯電話端末を対象としたユーザーの満足度調査を発表した。満足度1位には2年連続でカシオ計算機が入った。2位は三菱電機。一方の最下位はパナソニックモバイルコミュニケーションズで、10位にNEC、9位にシャープと端末の出荷シェア上位のメーカーの評価が低かった。J・D・パワーは独自性の高い端末を販売しているメーカーが高い評価を得ていると分析している。
調査は06年8月にアンケート方式で、携帯電話端末購入後１年以内の利用者3187人を対象に実施した。
1位のカシオは「au」向けの主力商品「W41CA」などの評価が高く、項目別ではバッテリーと操作性、メール、カメラの4つが調査メーカー中で最も評価が高かった。
2位には前年6位の三菱電機が入った。デザインやディスプレーの評価が高かった。3位のソニーエリクソンは音楽機能、4位の日立製作所はワンセグ機能の評価がそれぞれ高く、独自性を発揮したメーカーの順位が高い。
調査会社のMM総研が10月に発表した06年度上半期の出荷シェアで上位のシャープ、東芝、NEC、パナソニックは評価が低く、シェアに逆行する結果となった。
満足度に直結する要素としては、デザインとサイズが35％と最も比重が高く、次にバッテリーと品質が18％で続いた。

NTTドコモ-FOMA端末4機種を発売・出遅れを解消へ-
(2006/11/10　日経)
NTTドコモは9日、第3世代携帯電話「FOMA」の秋冬モデル4機種を14日から順次発売すると発表した。
同社は秋冬商戦向けで発売済みの製品が「903iシリーズ」の2機種しかなく出遅れていたが、これで年内発売予定の8～10機種のうち6機種が出そろうことになる。
発売するのは「D903i」（14日発売、三菱電機製）、「F903i」（同、富士通製）、「N903i」（同、NEC製）、「SINPURE（シンピュア）L1」（17日発売、韓国LG電子製）の4機種。「903iシリーズ」の3機種は、機種変更をするときに非接触ICカード「FeliCa」内に蓄積してきたデータをそのまま移すサービス「iCお引越しサービス」を利用できる。「D903i」と「F903i」は、定額料金で150万曲が聞き放題になる音楽配信サービス
「ナップスター」に対応した。
「D903i」は「903iシリーズ」で最も薄い18.2mm。FMラジオを聴ける機能や声で持ち主を認証する機能を備えた。「F903i」は左に画面を倒すとメール作成画面、右に画面を倒すとミュージックプレーヤーの画面というように、あらかじめ設定しておいた画面がすぐ起動する。「N903i」では液晶画面を「QVGA」（240ドット×345ドット）から「VGA+」（480ドット×690ドット）に高精細化した。パソコン向けサイトを表示する際などに、従来の4倍のの情報を一度に表示できるようになる。
「SINPURE」は小型でシンプルな機能を特徴とするシリーズで「L1」は端末の厚みを18mmに抑えた。サブディスプレーを銀色で縁取るなどし、高級感を演出したという。国際ローミングサービスにも対応する。
価格はいずれもオープンだが、店頭では「903iシリーズ」が3万円台前半、「SINPURE L1」が1万円前後を見込む。番号ポータビリティー商戦の序盤で優勢なKDDI(au)は既に9機種を発売済み。NTTドコモは今年度中にすでに発表済みの14機種を含めた20機種を投入する方針を明らかにしており、このあと年内に「SO903i」（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製）を発売するほか、夏に発表した端
末も含めて3機種の発売準備を進めている。

米Cisco-8～10月期決算・売上高と利益とも過去最高-
(シリコンバレー　2006/11/10　日経・Itmedia)
ネットワーク機器最大手の米Cisco Systemsが8日発表した8～10月期決算は、売上高が前年同期比25％増の81億8400万ドル、純利益が同28％増の16億800万ドルとなり、ともに過去最高を更新した。テレビ受信機など新分野の収入が同6割以上伸び、スイッチ（回線切り替え装置）など従来製品も好調を保った。
製品別の売上高は、主力のスイッチが前年同期比15％増の30億3000万ドル、ルーター（経路制御装置）が同13％増の16億ドルだった。2月に買収を完了したテレビ受信機大手サイエンティフィック・アトランタの製品や無線通信など先端技術部門は同64％増の18億6000万ドルとなり、新分野の開拓が進んだ。
06年11月～07年1月期の売上高は同24～25％増の82億1900万～82億8500万ドルと予想した。

日産-スズキとのインドでの生産協力を中止・ルノーとマヒンドラに参画-
(2006/11/10　日経・朝日新聞・毎日新聞)
スズキとの協議を打ち切る代わりに、仏ルノーとインドの中堅自動車メーカー、マヒンドラ・アンド・マヒンドラの合弁会社に委託することを検討するとしている。
なお、スズキのインド工場で生産した車を日産にOEM（相手先ブランドによる生産）供給する事業協力については継続するとしている。
一方、仏ルノーとインドのマヒンドラ・アンド・マヒンドラは9日、インドに折半出資で新たな合弁工場を造ることで合意したと発表した。2009年からルノーの戦略低価格車「ロガン」を中心に年30万台を生産、2012年に年50万台を目指す。ルノーのカルロス・ゴーン社長は記者会見で、日産・ルノー連合の新拠点ができるため、「（日産が）スズキと新工場を造る案は実現しないだろう。マヒンドラと進める方が魅力的」と述べた。
両社は05年にルノーが49％、マヒンドラが51％出資して合弁工場を設立、07年から稼働させることに合意している。今回建設を発表したのは、これとは別の新工場。エンジン・変速機などの工場もルノーの全額出資で併設する。新工場で生産する車はインドで販売するほか、アジア各国にも輸出する。
これにより日産自動車は9日、仏ルノーとインド4位の自動車メーカー、マヒンドラとの合弁生産事業に参画する方針を明らかにした。インドでの事業は3社提携を軸にした展開へ切り替える。欧州などへの輸出に向けた拠点にする予定。4カ月以内に結論を出す。

デジタルAV関連/HV映像記録のSDカードビデオカメラ・DVD・TV・デジカメ・LED

松下電器-ハイビジョン映像を記録できるSDカードビデオカメラ-
(2006/11/09　日経)
松下電器産業は8日、東京・江東で会見を開き、SDメモリーカードにハイビジョン映像が記録できるビデオカメラ「HDC-SD1」を12月1日に発売すると発表した。ソニーと策定したハイビジョン記録規格「AVCHD」に準拠した同社初のビデオカメラで、記録メディアにSDカードを採用したことで軽量・小型化を果たした。
4GBのSDHCカードを同梱し、価格は18万円前後の想定で月産2万台を予定している。
「HDC-SD1」は4GBのSDHCカードに最大約90分、1440×1080のハイビジョン映像をインターレース方式で記録できる。重さは約430gで幅74×高さ69×奥行142mmと小型軽量。ディスクやテープの駆動装置を搭載しないことで、1.7秒と高速で起動でき衝撃や振動にも強い設計となったという。
会見したパナソニックマーケティング本部の平原重信副本部長は「ムービーは屋外に持ち出すので小さくタフであることが要求され、他のメディアよりSDが理にかなっている」とメモリーカード記録型の利点を語った。また、11月15日に発売するBlu-ray Discレコーダー「DIGA」の受注が2万台を超えたことを明らかにし、年末商戦への意気込みを述べた。
AVCHD準拠のハイビジョンビデオカメラはソニーが9月に既に発売しているが、「記録メディアにSDというよりいいものを使いたく、発売が遅くなった」（平原副本部長）という。
同時に、記録メディアに8cmDVDを使った「HDC-DX1」の発売も発表した。同じハイビジョン画質の映像を1枚のディスク（表裏）に約62分記録できる。12月15日の発売で価格は16万円前後を想定している。録画時間は、2層DVD-Rの場合で最長約60分。本体サイズは幅92×高さ91×奥行き163mm、重さは680g。

船井電機-北米で次世代DVD機器事業に参入-
(2006/11/09　日経)
船井電機は07年後半に、北米で次世代DVD機器事業に参入する。主にBlu-ray Disc(BD)用のプレーヤーをOEM（相手先ブランドによる生産）供給する。HD DVD(HD)向けも手掛ける方針。現行DVD機器は大手メーカーへのOEM供給でシェアを広げた。次世代機でも同じ手法を踏襲する。
生産計画や価格戦略は今後詰める。船井は北米で現行DVDプレーヤーで6割、DVDレコーダーで5割のシェアを持つ。OEM供給が大半で、三菱電機向けでは地上デジタル放送に対応した新製品も供給している。
BDプレーヤーは松下電器産業が北米で9月に、HDでは東芝が4月に発売している。船井は大手に対抗するため低価格品を供給し、シェア確保を目指す。

米ポラロイド-日本の薄型テレビ市場に参入-
(2006/11/09　朝日新聞)
米カメラ大手のポラロイドが年末商戦を前に、日本の薄型テレビ市場に新規参入する。一般には流通させずに特定の家電量販店と組み、売れ筋のハイビジョン(HD)対応32型液晶テレビを10万円前後で発売する。
ポラロイドは自社で工場を持たず、液晶テレビの製造はODM（相手先ブランドによる設計・製造）を手がけるアジア地域のメーカーに委託。営業経費や人件費などを抑え、大手メーカーの同型機に比べて3～4割ほど安い価格を実現した。
ポラロイドは01年に事実上倒産したが、米投資会社ペターズ・グループ・ワールドワイド（米ミネソタ州）がポラロイドのブランド使用権を買い取り、家電事業に参入した。03年には米国内で薄型テレビを発売。販売台数を徐々に伸ばし、40型以上の大画面も販売している。
ポラロイドはペターズが同社を買収した昨年4月以降、インスタントカメラ事業からの業態転換を急速に進めている。日本でも今年2月、携帯型DVDプレーヤーを発売、家電分野に参入した。

東芝-ワンセグ内蔵の超小型軽量ポータブルDVDプレーヤー-
(2006/11/08　日経)
東芝は8日、650gと軽量で手のりサイズのワンセグチューナー内蔵ポータブルDVDプレーヤー「ポータロウSD-P50DT」を12月中旬に発売すると発表した。5V型のLEDバックライト液晶を搭載し、付属バッテリーでDVDを連続2.5時間再生できる。価格は3万9800円前後の想定で月2万台の販売を目指す。
IPS方式の9V型WVGA液晶を搭載した「SD-P90DT」も12月上旬に発売する。同梱のキャリングバッグやカーアダプターを利用して、車の後部座席に設置することも可能。価格は6万9800円前後で月5000台の販売を目指す。幅261×高さ37×奥行き179mm、重さは1.3kg。
両製品ともDVDの視聴を途中で中断して電源を切ったりディスクを取り出したりしても、次回再生時に中断箇所から視聴を再開できるレジューム機能を搭載した。中断箇所はDVD5枚まで記録可能。

加賀電子-名刺サイズのコンパクトなワンセグ用受信モジュール-
(2006/11/09　BCN)
加賀電子は、アンデス電気が開発したワンセグ用受信モジュールを発売した。価格は9000円。モジュール は名刺ほどのコンパクトサイズが特徴。フロントエンドと呼ばれるシリコンチューナー部分や、映像や音声の出力を可能とするバックエンド部まで部品の密度を高め、小型化を図った。映像出力はコンポジット出
力。デジタル出力も開発を進めている。供給電圧はDC5.0VとDC3.3V
加賀電子では小型の液晶テレビやポータブルDVDプレーヤー、車載用外付けチューナーなどへの組み込みを想定。家電メーカーをターゲットに売り込む。初年度で5万台以上の販売を見込んでいる。

シャープ-コンパクトデジカメ用で業界最高の1200万画素CCD-
(2006/11/09　日経・Itmedia)
シャープは8日、コンパクトタイプのデジタルカメラ用に業界最高水準の1200万画素のCCD（電荷結合素子）を開発したと発表した。コンパクト機で一眼レフカメラ並みの画像が撮影できる。来年1月から量産出荷する。これまでは1000万画素が最高だった。
微細加工技術を改善し、1.88マイクロメートル角の画素セルサイズに仕上げた。業界最小クラスとしている。
発売する1.7分の1型CCDは「RJ21Y3DA0ET」と「RJ21Y3BA0ET」。価格は7500円と7000円（サンプル価格）。コンパクト機でもA4判やA3判で高精細出力ができるようになる。量産時の月産は10万個を計画している。

米National Semiconductor-カメラ・フラッシュ向け白色LEDドライバIC-
(2006/11/09　日経エレクトロニクス)
米National Semiconductorは，外形寸法が4mm×4mm×0.8mmと小さいカメラ・フラッシュ用の白色発光ダイオード（LED）ドライバIC「LM2754」を発売した。最大800mAの電流を白色LEDに供給できる。昇圧回路にはスイッチト・キャパシタ方式を採用し，1～4個の白色LEDを並列に接続して点灯可能。携帯電話機やデジタルカメラなどに向ける。
電池から電流を制御しながら取り出せる回路を加えたことで，白色LEDドライバICの入力ラインにおけるピーク電流のレベルを低減した。フラッシュ用の白色LEDドライバICは電池から大きな電流を取り出す必要がある。スイッチト・キャパシタ方式を用いた従来品は，大電流を取り出す際に入力ラインに大きな電流スパイクが発生していたという。
入力電圧は2.8～5.5V。入力電圧を昇圧する倍率は，等倍，1.5倍，2倍である。スイッチング周波数は1MHz。パッケージは24ピンのLLPである。1000個購入時の単価は250円。