ASUSTeK-09年には「Eee PC」を200ドルで提供？-
(2008/11/05 CNET)
ASUSTeK Computerは四半期決算を発表するために開催した投資家向け電話会議の席上で、「Eee PC」ラインを09年はさらに値下げする計画であることを明らかにした。
ASUSTeKのプレジデントJerry Shen氏によると、09年にはエントリレベルのEee PCをスタート価格200ドルで提供開始する予定という。
また同社は、Eee PCの収益状況についても説明した。ASUSTeKの第3四半期（7～9月期）におけるEee PC出荷台数は170万台。年末商戦の含まれる第4四半期（10～12月期）には180万台の出荷を、同社は見込んでいる。米国でEee PCを発売した最初の四半期にあたる07年第4四半期の出荷数は35万台だった。
またShen氏は、10インチモデルを残し、いずれは7インチおよび8インチ型のEee PCを製造中止することも明らかにした。
ASUSTeKは、HDDとSSDの両方を搭載するEee PCを出荷するが、出荷全体の7割がHDDを搭載したものという。また、OSの内訳は7割がWindows XP、3割がLinuxだという。
米Apple-iPhoneの生産台数を縮小？-
(2008/11/05 ロイター・Itmedia)
米投資会社FBR Capital Marketsは11月3日、米Appleの人気商品「iPhone」の生産台数について、10～12月期には前年同期と比べて40％以上縮小される見通しを明らかにした。
「これまでの調べでは、iPhoneの生産台数は10～12月期に10％程度減少するものと予想されていたが、今回新たに調査した結果、iPhoneの生産台数は40％以上減少する可能性があることが明らかになった」とFBRのクレイグ・バーガー氏は指摘している。
Appleの広報担当者にコメントを求めたが、すぐには返答は得られなかった。
「生産台数を40％削減するとなれば、それは劇的な動きだ」とNPD Groupのアナリスト、ロス・ロビン氏は語っている。FBRのバーガー氏によると、同氏の見解は「消費者の需要が多様化していることの表れ」という。またGartnerのバン・ベイカー氏は、「iPhoneの生産台数がそれだけ削減されるということは、米国以外の市場への出荷状況が関係しているのだろう」と指摘している。
ベイカー氏によると、Appleは当初、米国以外のサプライチェーンに製品を供給するためにiPhone端末を大量に生産する必要があったが、今では需要を満たせるようになっており、そうした需要自体、先細りが予想されているという。
「生産台数がそれだけ削減されれば、厄介な状況になりかねない。だが、数字が示すほどひどい状況にはならないだろう」とベイカー氏は語っている。
Appleは先月、iPhoneの好調な売れ行きにけん引され、予想を上回る四半期決算を発表、前年同期比26％増の純利益を計上した。同社は同四半期にiPhoneを689万台販売し、BlackBerryのメーカーであるカナダのResearch in Motion（RIM）を上回る出荷台数を達成している。
MotorolaのKodakカメラ携帯-米国ではT-Mobileが独占販売-
(2008/11/05 Itmedia)
米Motorolaは11月3日、Kodakとの技術提携による新携帯「MOTOZINE ZN5」を、北米市場で提供開始したと発表した。T-Mobileによる独占提供となる。
ZN5は、カメラの有効画素数500万画素で、レンズカバーを開くと即座に撮影が可能になる。光源が少ない場所での最適化設定、赤眼緩和機能がつき、1Gバイトのメモリカードが付属する。
Kodakの「PERFECT TOUCH」技術により、マルチショットやパノラマモードをサポート。連続撮影した写真を自動的につなぎあわせ、パノラマ写真を作成できる。
NEC-500MHzで動作する次世代メモリーを開発-
(2008/11/05 日刊工業新聞)
NECは世界最速の500MHzで動作する次世代の「不揮発性磁気メモリー(MRAM)」を開発した。同社が持つ従来の世界最高速度の2倍となる。システムLSIに組み込む混載用途で、既存メモリーであるSRAMより高速化、小型化が狙える。メモリーをすべてMRAMに置き換えた低消費電力の新型システムLSI実用化の見通しが立ち、2～3年後をメドに量産体制に持ち込む考え。福岡市で開催中のアジア固体回路会議(A-SSCC)で5日に発表する。
開発したMRAMは、セルをトランジスタ5個と直列につないだ磁気トンネル接合素子(MTJ)2個で構成する。
面積は増えるが従来よりトランジスタを3個、MTJを1個増やし高速化した。試作したチップの容量は64キロビット。
MRAMはLSIに使う既存の相補型金属酸化膜半導体(CMOS)工程と整合性が良く、同社はMTJも同工程で作り込める構造を採用した。
セル内で読み出し部と書き込み部を分けた2ポート構成を作り、高速化が難しい読み出し信号を増幅させ、ランダムアクセス時間で500MHzの超高速動作を実証した。
MRAMは電源を切ってもデータを保持する不揮発性と、書き換え耐性が無限の2大特性を兼ね備える唯一のメモリー。LSIのメモリー機能を担うSRAMとの互換動作に最も優れるため、置き換えが狙える。
NECはこれまでに16メガビット大容量メモリーと250MHz高速メモリーを開発済み。加えて今回の超高速メモリー開発で、LSI内のメモリーを完全にMRAMに置き換えられるメドが立った。待機電流をゼロにできるため、メモリーの大幅な低消費電力化につながる。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の産業技術実用化開発助成を受け開発した。
三洋電機-SSD採用の小型軽量で地デジも受信できるPND-
(2008/11/05 フジサンケイビジネス・日刊工業新聞・日経エレクトロニクス)
三洋電機は4日、カーナビゲーションシステム「ゴリラ」シリーズで、新製品4機種を11月20日から順次発売すると発表した。7型ワイド画面の「ゴリラ NV-SD750FT」は、軽量・小型の半導体「フラッシュメモリー」を記憶装置に使った製品で業界で初めて地上デジタル放送の受信機能を付けた。
ゴリラのNV-SD750FTは、フラッシュメモリー内蔵の記憶装置「SSD」を採用。市場想定価格13万円前後の見込み。取り外しできる簡易型カーナビ(PND)としては、画質を落とした移動体端末向けデジタル放送「ワンセグ」の受信機能を持つ製品は多かったが、自宅でテレビとしても使えるように高精細な地デジが受信できる。
また、「ミニゴリラ NV-SB510DT」は、本体サイズは従来モデルとほぼ同等だが、画面を従来の4.5型から5.2型に大型化し、「シニア層にも画面を見やすくした」（開発担当者）という。車のダッシュボード内に取り付けるタイプの「AVゴリラ」（市場想定価格13万5000～15万5000円前後）も投入する。国内カーナビ市場は堅調に成長しており、同社では記憶装置がHDDやDVDからSSDへ移行するとみて、年末商戦向けの新製品で販売拡大を図る。
また、08年4月に発売した機種から導入した、車上荒らしの多発地点をカーナビに表示する機能を拡充し、対応する地域を、従来の大阪府のみから15府県に拡大した。
LED照明-大手が様子見のなか中小企業が相次ぎ参入？-
(2008/11/05 日経)
長寿命で環境にやさしい白色発光ダイオード(LED)を利用した蛍光灯型照明市場に中小企業が相次ぎ参入する。蛍光灯に代わる次世代型照明として注目を集める製品だが、まだ市場規模が小さいため大手企業は本格参入の時期を見極めている状態。中小各社はLEDを使った新市場を機動力を生かして開拓し、景気後退局面での有力な収益源に育てる。
オフィス向け直管蛍光灯型LED照明は、既存の蛍光灯と取り換えるだけで使用できる。価格は、1本2万1000～2万9820円と蛍光灯の40倍程度するが、消費電力が少なく、5～6年で総コストが蛍光灯を下回る。二酸化炭素(CO2)排出量も削減できる。
電子部品製造、販売のリードコーポレイション（奈良市）は月内にも、蛍光灯とほぼ同じ明るさのLED照明の製造、販売を始める。07年から国の研究開発支援制度を活用して開発をスタート。大手鉄道会社などにサンプル出荷し、改良を進めてきた。温暖化対策を強化する大手企業などに採用を提案、08年度は8億円の売り上げを目指す。
検査機器製造の中央電機計器製作所（大阪市）は国内商社や中国、台湾の5社と組み、12月からLED照明を製造、販売する。発売後1年間でまず1億円の売り上げを見込む。畑野吉雄社長は関西の中小で構成する省エネビジネス創出のための非営利組織(NPO)の旗振り役。環境ビジネスである同製品を主力事業の1つに育てる。
新規参入組に対抗しようと2年前から製造、販売を始めている日本アドバンテージ（大阪市）とモモ・アライアンス（岡山市）の両社も、それぞれ事業拡大に力を入れる。アドバンテージは7月に照射角度を広げ、価格も下げた新製品を投入、08年度の照明の売上高は前年度比2倍の3億円を目指す。
モモ・アライアンスはこれまで国内の官公庁などに販売し昨年度の売上高は前の年度比91％増の20億円。今秋からアフリカ向けに消費電力が6ワットのLED電球の部品を輸出し、現地企業が組み立てて販売する事業も始める。
一方の大手各社は現在、温暖化対策で今後販売中止となるとみられる白熱電球の代替製品の開発・量産に力を入れており、蛍光灯型LEDについては様子見の状態。ただ、蛍光灯型LED照明はLEDチップを1本で50～200個使うため「需要が一気に拡大すればLEDチップが供給不足に陥る」（アドバンテージの辻本社長）と述べ、課題も多い。
環境省-省エネ家電のCO2削減効果QRコードシステムを構築へ-
(2008/11/05 フジサンケイビジネス)
環境省は、家電量販店などの店頭で、消費者が省エネ家電の二酸化炭素(CO2)削減効果などを簡単に知ることができる情報提供システムの構築に乗り出す。
購入したい製品に付けてある「QRコード（情報提供に利用される2次元コードの一種）」を携帯電話で読み取る仕組み。
現在利用している家電のメーカー名や製造年、製品の容量やサイズなどの情報を入力すると携帯電話に購入したい製品のCO2削減効果や電気代の節約度合いなどの情報が戻ってくる。
現在でも、同じメーカーの製品ならば、旧型と新型を比較したCO2削減効果の情報を知らせるチラシ類を店頭製品に張り付けてPRする手法はある。環境省が進めるのはメーカーが違っても比較できるシステム。
「旧型の家電では、電力を非常に多く使い、温暖化を促すだけでなく、消費者にとって電気代もかさむ」（環境省地球温暖化対策課国民生活対策室）。省エネ型家電の買い替えを促進することで、地球温暖化防止対策を拡充させるのが狙い。
当初対象にする家電はエアコン、冷蔵庫、テレビ、照明の4品目。メーカーや販売店などの協力を得て年内にもシステムの試行版を完成させ、地域限定で先行使用する。早ければ09年2月に、東京、大阪などの全国10地域程度で本格活用を図る方針。
システムの導入当初は、消費者自らが利用するよりも、店頭販売員が営業ツールとしての利用も兼ねて活用することを想定している。
環境省は、メーカーや経済産業省傘下の省エネルギーセンターなどの協力で、約15年前から現在までの4品目の製品情報をデータベース化する作業を進めている。
海外企業など、現在は存続していないメーカーの製品でも、容量やサイズなどから、おおよそのデータを整える方針。
このシステムは携帯電話を利用した簡易版と位置づけている。より多くの情報を求める消費者に対しては、パソコンを利用して製品の型番などの情報を入力することで、詳しい比較を行うことができる詳細版の作成も行う計画。