携帯翻訳・次世代DVD関連・wii・DVDコピー技術・省エネ・中国自動車リコール

NTTドコモ-携帯電話に話せば英語に翻訳する新サービスを開始-
(2007/11/28　朝日新聞)
携帯電話に向かって日本語を話すと、翻訳された英語が数秒後にディスプレー画面に表れるサービスが26日、NTTドコモの最新機種D905i（三菱電機製）、SH905i（シャープ製）で始まった。英語で話せば日本語にも翻訳してくれる。携帯電話による音声自動翻訳サービスは世界で初めて。NTTドコモは、このサービスを使える機種をさらに5機種増やす。
音声自動翻訳の基礎技術は、国際電気通信基礎技術研究所（ART：京都府精華町）が開発し、これにフュートレック（大阪市）が開発した携帯電話での利用技術を融合させた。運用は、フュートレックの子会社、ATR-Trek（川崎市）が担っている。
周囲のノイズを多く拾う携帯電話は、音声による自動翻訳ができるほど正確に声だけを認識することが難しかった。このため、携帯電話本体にノイズを取り除く仕組みをつくった。音声の特徴を抽出し、音声がもつ情報量を30分の1ほどに圧縮してからサーバーに送信している。
サーバーで、音声のデータを翻訳して携帯電話に送り返す。ディスプレー画面には、元の文と翻訳の文が表示される。旅行英会話でよく使われる約7万5000の単語を登録し、約100万の文例をもとに翻訳ソフトをつくった。英検準1級程度の能力があるという。
翻訳サービスの利用料は月157円で、別にパケット通信料がかかる。国際ローミングを利用すれば海外でも利用できる。北京五輪をにらんで近く日中翻訳のサービスも始める。1年以内に10万人のユーザー獲得を目指している。

次世代DVDフォーマット-欧州ではBDがHD DVDに大差-
(2007/11/29　CNET)
HD映画ディスクのフォーマットをめぐる競争において、欧州では、Blu-ray Disc(BD)フォーマットが販売枚数100万枚の壁を突破して、競合のHD DVDフォーマットを打ち破った。BDフォーマットの売り上げシェアは、全HD映画ディスクの73％。
Blu-ray Disc Association（BDA）は米国時間11月27日に声明を発表し、業界の販売データを引用しながら、BDの映画ディスクが100万枚以上売れたことを明らかにした。ソニーのゲーム機PLAYSTATION 3には、BDドライブが搭載されている。
映画業界や電機メーカーは、画像が鮮明で、データ記憶容量の大きい高精細DVDが、不振に苦しむ家庭用DVD市場を活性化させてくれるものと期待している。
しかし、BDとHD DVDの2つの技術が対立したことから、次世代DVDプレイヤーの市場は、混迷を深めている。HD DVDは東芝が中心に開発した技術。一方のBDはソニーが推進している。
Media Control Gfk Internationalの販売データによると、07年に入ってから現在までに欧州の消費者が購入したHD映画ディスクの内訳は、73％がBDフォーマットで、27％がHD DVDだった。
BDAによれば、最もよく売れたタイトルは「300」「Spider-Man」「Pirates of the Caribbean: At World's End」だったという。
Home Media Researchは10月、米国の1月～9月の状況について、BDの販売数が2対1でHD DVDに勝利したと発表していた。

北米のHD DVDプレーヤー販売台数-75万台を突破-
(2007/11/29　Itmedia)
次世代DVD規格のHD DVDを推進する北米の業界団体North American HD DVD Promotional Groupは27日、ブラックフライデーのプロモーションに後押しされ、北米のHD DVDプレーヤーの販売台数が75万台を超えたと発表した。販売データは小売店からの報告書とそのほかの店舗販売時点情報管理（POS）データを基にしたもので、スタンドアロンのプレーヤーとXbox 360用プレーヤーが対象。
HD DVD Promotional Groupの共同議長でUniversal Studios Home EntertainmentのHD戦略マーケティング部門上級副社長を務めるケン・グラフェオ氏は「ホリデーショッピング期間はまだ4週間以上ある。HD DVDは家電のプレゼントとして最適なものになるだろう」とさらなる売り上げ増に期待を掛けている。

任天堂-米国でWiiが販売500万台突破・DSも歳末商戦1週間で65万台-
(2007/11/29　毎日新聞)
任天堂は27日、米国での「Wii」の販売台数が500万台を突破したと発表した。昨年11月の発売から1年で達成。米国では歳末商戦が開幕したが、滑り出しは絶好調という。
歳末商戦の第1週（11月18日～24日）だけで35万台を販売。1週間の販売台数としては、これまでで最高（発売直後を除く）となった。調査会社によると、ライバルの「Xbox360」は発売から2年で約700万台（米国分）で、Wiiの方がペースが速い。
一方、ニンテンドーDSは、第1週だけで約65万3000台が売れた。05年の同時期には、ゲームボーイアドバンスが60万台売れたが、その記録を更新した。

ソニック・ソリューションズ-ダウンロード購入した動画のDVDコピー技術-
(2007/11/28　日経パソコン)
家庭向けや業務向けのDVD記録ソフトなどを手がけるソニック・ソリューションズは27日、ダウンロードした動画をDVDに書き込む技術「Qflix（キューフリックス）」に関する事業説明会を開催した。一般に「DVDオンデマンド」と呼ばれる技術の一種で、コンテンツ配信サービスで購入した動画データを著作権が保護された状態のままDVD-Rなどに書き込めるもの。DVDパッケージとほぼ同等の品質の動画を合法的にダウンロードし、合法的にDVDとして手元に残せるようにする技術と言える。説明会では、デモを交えてQflixの使い勝手を披露した。
ソニックは、ドライブ／メディアメーカーにQflixのSDKを提供し、これを利用して開発した製品に対して互換性を保証する目的でQflixのロゴを付与する。既に国内のドライブ／メディアメーカーにSDKの提供を始めており、「早ければ08年7月ごろにQflixロゴ付きの製品群が市場に登場する」（照井公基・代表取締役社長）という。説明会では、開発中のQflix製品として、パイオニアの記録型DVDドライブ、三菱化学メディアの記録型DVDメディアを紹介した。
DVDオンデマンドは、業界団体「DVDフォーラム」が仕様を定めた技術で、2種類の方式がある。記録型DVD向けの著作権保護技術のCPRMを活用した「CPRM Managed Recording」と、通常のDVD向けの著作権保護技術CSSを活用した「CSS Managed Recording」があり、Qflixは後者に対応したもの。記録型DVDドライブ、記録型DVDメディア、DVD記録ソフトのすべてがCSS Managed Recordingに対応して、初めてDVDオンデマンドを利用できる。
DVDフォーラムでは、CSS Managed Recordingをパソコン上で利用できるのは、日本では08年7月以降と取り決めている。ソニックはそれまでにDVDオンデマンド普及の下地を整えたい考えで、まずパソコンメーカーへQflix対応製品を売り込む。同社は現在、DVD記録ソフトをパソコンメーカーにOEM供給しており、この強みを生かし、開発を進めているQflix対応DVD記録ソフトの新製品「Roxio Venue」の採用をパソコンメーカーに促す。同時に、Qflix対応の記録型DVDドライブの搭載についても働きかける。採用が進めば、メーカー製パソコンを購入したユーザーは、Roxio Venueを使うことで動画の購入から記録型DVDへの書き込みまでできるようになる。
なお、 CSS Managed Recordingの業務向けでの活用は既に解禁されている。このため、DVDオンデマンドに対応した専用のキオスク端末を業者が開発し、記録後のDVDメディアを販売するサービスを提供することは可能。イメージとしては、アスタラビスタが東京メトロの駅構内などで展開中のDVDレンタルサービスに近いが、DVDパッケージを購入する感覚で利用できる点が異なる。
現時点では、CSS Managed Recordingに対応したコンテンツ配信サービスが登場するかは不透明。ただ、CPRM Managed Recordingを利用したサービスは、07年9月にKDDIが「DVD Burning」として開始済み。
またイーエントリーも、米マクロビジョンの著作権保護技術「RipGuard」を活用したDVDオンデマンド向けサービスを07年8月に開始している。両サービスとも、価格がDVDのレンタルサービスよりは高いがDVDパッケージよりは安いのがウリ。ソニックがパソコン向けに解禁されていないCSS Managed Recordingを推進するのは、DVDプレーヤーとの互換性の面で他技術より優れており、普及しやすいと見ているため。

経済産業省-コンビニやファミレスにも義務付けの改正省エネ法-
(2007/11/28　日経)
京都議定書の温暖化ガス削減目標達成のために経済産業省が検討している省エネルギー法改正の報告書案が明らかになった。コンビニエンスストアやファミリーレストランにも規制の網を広げ、年間エネルギー使用量の報告や省エネ設備の更新計画を義務付ける。中小規模の建築物にも省エネ対策を求める。排出量が増え続けている家庭やオフィスでも対策を徹底し、削減目標の達成を目指す。
経済産業省は報告書案を28日の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）小委員会に提示。審議を経て来年の通常国会に省エネ法改正案を提出する。

中国の自動車リコール-04年～07年11月で130万台を突破-
(中国  2007/11/26　日中経済通信)
22日に北京で開催された自動車リコール制度3周年総括会・欠陥製品リコール制度シンポジウムで、今年11月までに中国は累計で欠陥自動車130万台以上がリコールされたことが明らかになった。リコールされたのは国内外企業45社の107車種で、103回の届出がなされた。
中国では04年10月1日から「欠陥自動車製品のリコール管理規定」を実施。国家品質検査総局欠陥製品管理センターが発表したデータによると、今年に入ってから現在まで、リコールの届出は23回、18社のの25車種に及び、台数は58万台以上だった。04年のリーコル台数は32万台、05年は6万台、06年は34万台だった。
今年3月、広州本田汽車有限公司は一部のオデッセイ、フィットとアコードをリコール。このうちアコードは約42万台で、中国ではこれまでにみない最大規模のリコールとなった。

有機EL-TV・Dell液晶・HDMI搭載STB・日産・GSユアサ・三和シャッター不具合

ソニー-超薄型の有機ELテレビを発売開始・液晶テレビも対抗へ-
(2007/11/23　毎日新聞・日経)
ソニーが開発した世界初の有機ELテレビの先行予約・販売が22日から全国約700の販売店で始まった。
11型で1台20万円と通常のテレビより高価だが、3mmの薄い画面と高精細さに対する注目が高く、大半の販売店で初日から「品切れ状態」となった。ただ月産2000台と数が限られることもあり、一般家庭で普及するにはまだ時間がかかりそうだ。
ビックカメラ有楽町店（東京・千代田）では、開店直後から画面を横から見て、薄さを確認する来店客の姿が目立った。都内在住の60歳代男性は「画面が鮮やかで驚いた。でも20万円は高いね」と語った。東京・秋葉原の量販店では大半が予約客向け。ただ、11型と小型のため、展示品を見た近くの自営業の男性(69)は「映像が美しく、薄いのは魅力的だが、画面がもう少し大きくなってほしい」と話した。
液晶やプラズマなど薄型テレビは年率2割前後で価格が下落。メーカーも販売店も利幅の確保が課題。ビックカメラの担当者は「有機ELテレビは注目度が高く、しばらく入荷待ちが続きそうだ。ただ、現地点で大型化は難しく、主流になるかは未知数。一方、他社は有機ELに対抗する形で、超薄型の液晶テレビを12月から相次いで投入し、競争は激しさを増しそう。
有機ELテレビは、東芝も09年中の商品化を目指している。
一方、日立製作所はバックライトの改良などで厚さ3.5cmの液晶テレビを開発、32型を12月中旬に発売する。日本ビクターも厚さ3.7cmの42型液晶テレビを08年夏の北京五輪前に発売予定。超薄型は一般的に5cmを切るサイズとされ、液晶陣営は「小型の有機ELより、液晶の技術を発展させた方が実用性に優れている」などと、液晶の優位性をアピールする構え。

米Dell-07年Q3液晶ディスプレー世界シェアで2位に転落-
(2007/11/22　毎日新聞)
調査会社の米ディスプレイサーチはこのほど、07年第3四半期の液晶ディスプレー（卓上型）の世界シェア推計を発表した。韓国のサムスン電子が14.4％（第2四半期は13.5％）で、約6年ぶりに首位となる一方、米Dellが13.2％（同14.5％）で2位に転落。Dellは昨年、パソコンの世界シェアが1位から2位に落ちたが、ディスプレーでも王座を失った。
Dellは02年第1四半期から5年以上にわたって首位を守っていた。パソコンとディスプレーのセット販売で成功していたが、パソコンの販売不振に伴ってディスプレーでもシェアが低下している。
第3四半期はサムスンの出荷台数が前年同期比31％増加した一方、Dellは同2％減。上位5社ではDellだけが台数を減らした。最近は消費者が大型ディスプレーへ乗り換る動きが活発で、それが市場のけん引役。Dellの顧客は消費者より企業が中心であるため、不利になっているという。
3位以下は米ヒューレット・パッカード（HP）が10.6％、韓国のLG電子が9.1％、台湾のAcerが7.5％の順だった。

松下電器-HDMI端子搭載のCATV向けSTBを発売へ-
(2007/11/26　日刊工業新聞)
松下電器産業はケーブルテレビ(CATV)受信端末のデジタルセットトップボックス(STB)で、録画機器などに接続できるHDMI端子を搭載した「TZ-DCH1520」、「TZ-DCH1820」の2機種を08年1月に発売する。
CATV事業者向けに販売し、合計で年20万台の販売を見込む。
松下電器製の薄型テレビ「VIERA」と別売のHDMIケーブルで接続すれば、STBの電源オンオフに連動し、自動でVIERAの電源オンオフや入力切り替えができる。
国内のSTB市場は07年度に120万～130万台と見込まれ、松下電器はこのうち75万台の販売を目指している。

日産自動車-米国でエンジンECUの不具合で約65万台リコール-
(2007/11/23  日経Automotive Technology)
日産自動車は、米国においてエンジン用ECU（電子制御ユニット）の不具合により、「Altima」「Sentra」の2車種、合計65万3910台をリコールすると発表した。対象となるのは、いずれも02年モデルと05～06年モデルの排気量2.5Lエンジン搭載車。
不具合は、クランクシャフトのポジションセンサが過熱し、センサーからの信号出力が短く中断するため、ECUロジックが条件を判断する時間が足りなくなるというもの。走行中に警告なしでエンジンが停止することがあり、車速が突然落ちるため追突などの事故が発生する危険が増えるという。対策としてECUのプログラムを修正する。

GSユアサ-自動車バッテリー用充電器をリコール-
(2007/11/23　朝日新聞)
電池メーカーのジーエス・ユアサパワーサプライ（京都市）は22日、自動車バッテリー用充電器「SE-51」（1996年12月～05年11月製造）と「SE-50」（1992年4月～1996年7月製造）の計約1万600台をリコール（回収・無償交換）したと発表した。
同社によると、01年11月に東京都内で発火事故があり、今年8月には兵庫県で倉庫の壁や天井が焼けた。いずれも説明書での禁止に反し、自動車以外への充電を繰り返した結果としているが、最初の事故以降、対応策をとっていなかった。来年1月下旬ごろから保護機能を付けた製品と交換する。

三和シヤッター工業-誤作動の恐れで電動式防火シャッター無償交換-
(2007/11/23　日経・日刊工業新聞)
三和シヤッター工業は22日、業務用の防火シャッターが設計ミスにより誤作動を起こし、突然停止するなどの事例が6件見つかったとして、電動式防火シャッター1万1318基（06年6月～07年9月生産）の無償点検・交換をすると国土交通省に報告した。事実上自動車などのリコールに相当する措置で、シャッターの無償交換は異例。
同社によると、この防火シャッターは工場や倉庫、学校、駅などに使われる業務用。全国で約3800カ所で使われている。
このシャッターの上部にある急降下停止装置に横方向からの負荷が強くかかると、装置の一部が巻き取りシャフトの軸受けに接触。軸が摩耗して削れて鉄粉が停止装置に入ると、本来徐々にシャッターが閉まるところ、途中でブレーキがかかり停止してしまう。
06年6月の生産開始以来、急降下停止装置が誤作動してシャッターが途中で止まる不具合が6件（通常時）発生したという。今後、誤作動が火災時に発生する可能性もあるとして改修・交換することにした。同費用として1億6000万～2億円を見込む。

米HP決算・最速メモリー・PLC通信・USB無線子機・国内ブロードバンド・ネット限界・在宅ワーク

米HP-営業利益は前年同期比38％増・ソフトウエア事業が好調-
(2007/11/22　日経エレクトロニクス)
米Hewlett-Packard（HP）は，07年度第4四半期（07年8～10月）および通期（06年11月～07年10月）の決算を発表した。売上高は前年同期比15％増の282億9300万米ドル，GAAPベースの営業利益は同38％増の26億3200万米ドル，GAAPベースの純利益は同28％増の21億6400万米ドルと，2ケタの増収増益を達成した。同社のchairman兼chief executive officerであるMark Hurd氏は，「全部門で好調な業績を示したが，中でもソフトウエア部門の急速な業績改善が顕著。その結果，07年度通年の売上高は，前年から120億米ドル以上増加した」と話した。
パソコンを手掛けるパーソナル・システム事業（Personal Systems Group）の売上高は，前年同期比30％増の101億3300万米ドル，営業利益は同75％増の5億8900万米ドルだった。種類別の売上高を見ると，ノートPCは前年同期から49％増加，デスクトップPCは同15％増加した。市場別に見ると，コンシューマ向けPCが好調で，売上高は前年同期比で40％増加した。一方，業務用PCの売上高は同24％の増加だった。出荷台数は前年同期から31％増えた。地域別には新興市場で大幅に成長しており，同事業において市場規模で3位の中国では，売上高が倍増している。
イメージング・プリンティング事業（Imaging and Printing Group）は，売上高が前年同期比4％増の75億5400万米ドル，営業利益は前年同期と同水準の10億9400万米ドルだった。プリンターの出荷台数は前年同期から5％増加した。業務用プリンターの出荷が好調で，前年同期比15％増。一方，コンシューマ向けは同3％の増加にとどまった。主力成長製品であるプリンター・ベースの複合機は前年同期から26％の伸びを示した。
技術ソリューション・グループ（Technology Solutions Group）のソフトウエア事業は，売上高が前年同期比100％増の6億9800万米ドル，営業利益が同195％増の1億7700万米ドルだった。同事業の大幅な増収に貢献したのは，米Mercury Interactiveの買収という。技術ソリューション・グループ全体では，売上高が前年同期比12％増の102億1500万米ドル，営業利益は同31％増の13億9600万米ドルを計上した。
07年度通期の売上高は，前年度比14％増の1042億8600万米ドル，GAAPベースの営業利益は33％増の87億1900万米ドル。GAAPベースの純利益は同17％増の72億6400万米ドルだった。
08年度第1四半期（07年11月～08年1月）については，売上高が274～275億米ドルとなる見通し。08年度通期（07年11月～08年10月）の売上高は約1115億米ドルと見込む。

ソニー-転送速度が業界最速の放送業務用メモリーカード-
(2007/11/22　日経産業新聞)
ソニーは月内に、放送局などが使う業務用カメラや映像編集システム向けに、データ転送速度が毎秒800メガビットと業界最速のメモリーカードを売り出す。業務用カメラでハイビジョン映像を長時間記録するニーズが高まっているため、大容量化だけでなく、記録した映像を編集機器に高速転送して迅速に作業できるように転送速度を高めた。
発売するのはエス・バイ・エス(SxS)メモリーカード「SxS PRO」で記録容量が16Gバイトの「SBP-16」と、8Gバイトの「SBP-8」の2種類。インターフェースに従来規格のPCカードと比べて約2倍の高速転送ができるPCIエクスプレスインターフェースを採用。機器とカード間の通信制御も高速でデータ転送できるようにした。店頭実勢価格は16Gバイトが約11万円、8Gバイトが約6万円とみられる。

松下電器-来春から電力線搬送通信機器を欧米で拡販へ-
(2007/11/22　日刊工業新聞)
松下電器産業は、電力線搬送通信(PLC)機器販売を08年春から欧米で本格展開する。同社が推進するPLC通信規格の普及団体を10月に設立したのを機に、海外企業に同団体への参加を促すとともに、機器組み込み型のPLCモジュールの供給を始める。PLC事業で2010年度をメドに売上高200億円を目指す。
10月に設立したのは通信規格「HD-PLC」の普及団体「HD-PLCアライアンス」。松下グループではパナソニックコミュニケーションズ(PCC)がPLCの生産、販売を手がける。06年12月にPLCアダプターを発売し、国内市場シェアは50％に達する。07年度に国内でユーザーサポートを強化、08年度からは海外向け販売も本格化する。海外展開に先立ち、マレーシア工場でアダプターの生産を始めるなど供給体制を整えた。
HD-PLCアライアンスの会員は沖電気工業など国内企業で構成する。海外の会員企業を増やすことで販売を加速する。PCCはHD-PLCの普及促進策の一環として、製品間の通信互換を検証する実験施設を同社敷地内に建設し、08年春までに完成、稼働させる。PLCモジュールの供給を受ける海外企業による実験施設の利用も想定する。
PLCは建物内部に既設の電力線を通信回線に使うため、各部屋を結ぶ通信網を構築するときに新たな配線が必要ない。北米では外部から家庭への高速通信環境が日本のようには整っていないこともあり、高速PLCの需要が伸びていなかった。光ファイバー回線敷設が進んできたことから、PLCの販売に本腰を入れることにした。

バッファロー-「DS」「PSP」などを簡単にネット接続できるUSB無線子機-
(2007/11/22　CNET・BCN・日経)
バッファローは21日、パソコンのUSBポートに挿すだけで手軽に各種ゲーム機をインターネット接続できるソフトウェアルータ対応USB2.0用無線子機「WLR-UC-G」を、12月中旬より発売すると発表した。
今回発売されるWLR-UC-Gは、インターネットに接続済みのWindows VistaやXP搭載パソコンがあれば、そのUSBポートに挿すだけで各種ゲーム機をインターネットに接続できるソフトウェアルータ対応USB2.0用無線子機。
「ニンテンドーDS」、「Wii」、「PSP」、「PS3」などさまざまなゲーム機に対応しており、誰でも簡単に使えるが特徴。また、無線子機モードを搭載しており、エアステーションの親機にワンタッチ設定AOSSで接続が可能。場所や用途に応じてソフトウェアルータと無線子機のモードを切り替えられるのが魅力。通信速度 の低下を防止する「電波混在防止機能」も搭載。
接続方法は、ゲーム機側の接続先選択画面でAOSSボタンを押し、パソコン上の設定ソフトのAOSSボタンをクリックするだけで終了する。本体の無線部がパソコンの陰でさえぎられるような場合のため、自由に角度や向きを調整できる「フレキシブルUSB延長ケ-ブル」も添付する。
バッファローの簡単無線LAN設定規格「AOSS」に対応した機器を最大5台まで同時にIEEE802.11g/bで無線LAN接続できる。そのほか、子供にも分かりやすい「ふりがな付」のカラーマニュアルも付属。希望小売価格は2640円。

国内ブロードバンド市場-光回線契約が1000万件突破-
(2007/11/22　日経産業新聞・日刊工業新聞)
調査会社のMM総研が21日発表した国内ブロードバンド（高速大容量）通信市場調査によると、07年9月末の光ファイバー通信回線の契約数は07年3月末に比べ169万件増え1050万件となり、1000万件の大台を突破した。光回線市場でNTTグループの独走状態が続く一方、ADSL（電話線を使ったデジタル高速通信）各社は軒並み契約数を減らした。
光回線契約数の事業者別の内訳は首位のNTT東日本が、81万1000件増の421万件。2位のNTT西日本が53万8000件増の321万4000件。光回線市場のNTT東西の合計シェアは1.7ポイント増の70.7％に達した。
07年1月に東京電力の光回線事業を吸収合併したKDDIの契約数は、7万6000件増の66万8000件。4万1100件増の63万9100件にとどまったUSENグループのUCOMを抜き契約数で3位に浮上した。
ADSL回線の契約数は同51万件減の1349万件。ソフトバンクBBがシェア37.4％で首位を維持したが、契約数は11万8000件減の504万2000件と半期ベースで初めて純減に転じた。

インターネット回線-2010年に処理能力が限界？-
(2007/11/22　毎日新聞・Itmedia)
調査会社の米Nemertes Researchは19日（米国時間）、インターネット利用によるトラフィックの増加が現在のペースで進むと、ネットワークの処理能力を上回り、早ければ2010年にも「大渋滞」が起こるとの予測を発表した。
同社は、利用者増に加え、動画のストリーミングやダウンロード、ピア・ツー・ピア転送など、大容量データの利用拡大などでトラフィックが急増すると指摘。ネットワークのインフラ増強が現在のペースのままだった場合、3～5年後には処理能力が追いつかなくなるとしている。
こうしたギャップを埋めるブロードバンド接続の増強では、米国で420億～550億ドルの追加投資が必要になると試算。米国のISPは現在720億ドルの投資を予定しているが、さらに60～70％の追加を求められる計算となる。また世界全体では、推定で1370億ドルの投資が必要という。
米調査会社ComScoreによると、5月に米国のネットユーザーの約75％がオンライン動画を平均158分視聴し、合計で83億本以上の動画をストリーミング視聴したという。同社は、ネットの大渋滞が現実になった場合、動画のダウンロードにかかる時間が長くなるなど、一般ユーザーに影響するだけでなく、技術革新のスペースが遅くなり、企業活動にも悪影響を及ぼす、と警鐘を鳴らしている。
このギャップの影響でネットが利用できなくなるわけではないが、例えばオンラインでの商品購入の確認が1度で済まない、動画のダウンロードにより長時間かかる、などの影響が予想されるという。

日本HP-全社員対象に在宅勤務制度を導入-
(2007/11/22　日刊工業新聞)
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は21日、全社員5700人を対象に、週1回程度の在宅勤務などを認める「フレックスワークプレイス制度」を導入したと発表した。仕事の効率化のみならず、働きやすさを打ち出すことで企業としての魅力を高め、優秀な人材の確保にもつなげる。
当面、社員の2割程度の制度活用を想定している。営業や開発、管理などの部門を問わず、社員が希望し、上司である部門長の許可が得られた場合に活用できる。本人の都合に合わせ、一日の就業時間のすべてか一部の時間への適用を選べる。
同社では導入に先立ち、1年前から一部社員を対象に試験運用を行ってきた。その結果、利用者から「在宅勤務の日数が多いと会社と円滑な連絡が図れない。1カ月に数回が妥当」という声が多く、今回の制度に反映させた。

米企業-遺伝子組み換え(GM)品種の開発を競う・安全性は？-
(2007/11/20  UAS TODAY・産経新聞)
米企業の遺伝子組み換え(GM)品種の開発競争が激しさを増している。先行するモンサント、パイオニアハイブリッド、アグリライアント・ジェネティクス、シンジェンタなどを追ってダウ・アグロサイエンスが害虫や除草剤に強いトウモロコシの開発を急いでいる。
ダウの実験栽培室では青々とした葉を茂らせた丈の高いトウモロコシが丈夫に育っている。根を傷める害虫や実を食べる害虫、その他、収穫量を減らす害虫の姿は全くない。
ダウ植物遺伝子部門のトーマス・ウィルトラウト世界営業担当は「農家からの需要は多いが、需要を満たすにはなお2、3年かかる」と話す。
化学分野ではトップ企業だが、GMトウモロコシの分野では後発。害虫や除草剤に強い3つの遺伝形質を持つタネは開発し終わったが、向こう3年間に8つの遺伝形質を持つ品種「スマートスタックス」を開発してシェアの一部を奪い取る計画。
そのために、モンサントと技術提携し、害虫に強いダウの「ハーキュレックス」と除草剤に強いモンサントの「ラウンドアップ」などのデータを交換するという。
GM作物を原料にした食品はスナック菓子やデザートとしてすでに大量に市場に出回っており、その額は60億ドル（約6600億円）に上る。
しかし、消費者の間には「天然品種ではないために、人体や植物の多様化に悪影響があるのではないか」などの懸念があり、「フランケンフード」と敬遠する人も多い。
特に欧州では警戒感が強く、70％の住民がGM穀物に反対し、多くの国が輸入を禁止している。それにもかかわらず、世界全体のGM穀物作付面積は2000年の4400万ヘクタールから昨年には1億5200万ヘクタールに急増している。
トウモロコシは、穀物だけでなくガソリンの代替（バイオエタノール）にも期待されている。

デジタル放送コピー10回・超小型プロジェクター・方向指示器リコール・価格カルテル

NHKと民放各社-デジタル放送「コピー10回」を08年6月導入目標へ-
(2007/11/20　朝日新聞)
NHKと民放各社は、デジタル放送番組のコピーを1回限りしか認めない現行の制限を緩和し、10回まで認める新たな制限を導入する時期について、08年6月を目標とする方針を決めた。20日、総務省の情報通信審議会の委員会で放送業界の代表者が明らかにした。
来夏の北京五輪に間に合わせる狙い。今年末までに利用する信号などの技術規格を詰め、録画機メーカーにも対応を促す。
現行の制限では、録画ミスをした際にデータが消失するなどのトラブルが多発。同委員会が7月、10回まで緩和する案をまとめていた。

ＮＨＫのスーパーハイビジョン技術仕様-米が暫定規格として承認-
(2007/11/21　日刊工業新聞)
NHKがハイビジョンの後継技術として研究を進めるスーパーハイビジョンの技術仕様が、全米映画テレビジョン技術者協会(SMPTE)の暫定規格として承認された。メーカーを中心に61カ国から250以上の機関が参加する同協会の承認を得たことで実験機材を調達しやすくなり、国際的な研究連携の進展も期待できる。NHKは今回の承認を第一歩と位置づけ、引き続き日本の電波産業会(ARIB)や国際電気通信連合無線通信部門(ITU-R)にも標準化を提案する。
SMPTEの暫定規格は、1年間の公開期間を経て異論がなければ正式規格になる。今回は画素数（横7680×縦4320）やテレビ画面の横と縦のアスペクト比（16対9）、動画の滑らかさを示すフレームレート（毎秒60枚または50枚）といったスーパーハイビジョンの基礎的な技術仕様が盛り込まれた。
音響面の技術仕様は暫定規格に含まれていない。NHKは上・中・下の3層に最大22台のスピーカーと2台の低音域用スピーカーを設置できる22.2チャンネル方式で音響開発を進めており、今後は同音響方式の標準化も推進する。
NHKは6月に米アトランタで開かれたSMPTEの会合でスーパーハイビジョンの標準化を提案し、半年で承認にこぎ着けた。07年初から欧州の放送技術研究機関と連携を深めてきたことも早期承認につながったとみられる。

米Spectralusと佐鳥電機-超小型プロジェクター光源に緑色レーザ試作-
(2007/11/20　日経エレクトロニクス)
米Spectralusと佐鳥電機は，携帯機器に搭載可能な前面投射型プロジェクターの光源用に効率の高い緑色レーザを試作し，「embedded Technology 2007（組込み総合技術展）」で展示した。開発品は励起レーザから出力された発振波長808nmの光を非線形結晶により1064nmに波長変換し，その後SHG（second harmonic generation）によって532nmに波長変換して緑色レーザとする。励起レーザに投入した電力に対する緑色レーザの光出力の効率は，10～15％と高いのが特徴である。波長変換素子を利用する一般的な緑色レーザの場合，この効率は数％だという。
緑色レーザの光出力は120～130mWで，前面投射型プロジェクターの光源に用いたときに20型サイズで投射可能とする。レーザ・ドライバなどを含め，120～130mWの緑色レーザ光を出力するのに必要な消費電力は約1.4W。ノートPCや携帯電話機，デジタルカメラ，ゲーム機への搭載を想定する。主にSpectralusが緑色レーザの開発を，佐鳥電機が開発費や開発に向けたアイデア，販売などを担うという。08年2月にサンプル出荷する予定。
今回効率を高めることができたのは，808nmの光を非線形結晶で1064nmに波長変換する効率と，SHGによる532nmへの波長変換の効率をそれぞれ高めたため。前者には「VANADAT」を，後者には「PPMgOLN」を用いる。いずれも波長変換素子として一般的に使われる材料だが，加工法や不純物のドーピング量を改善することで，効率を高めたという。開発品は一般的な14端子のバラフライ型パッケージに封止している。パッケージ内には励起レーザと，非線形結晶とSHG用素子を接着した「マイクロチップ」，そしてコリメート・レンズやフィルタを収める。励起レーザから出射する光をコリメート・レンズで平行光にし，マイクロチップに入射して532nmの緑色レーザ光に変換する。最後にフィルタによって532nm以外の波長の光を抑制して，色純度を高めた緑色レーザ光をパッケージから出射する。
今後は携帯電話機への搭載を目標にパッケージの薄型化を目指す。「3mm程度以下の厚さであれば携帯電話機への搭載がみえてくる」（説明員）という。展示品は一般的なバタフライ型パッケージに封止するため，厚さは3mm以上。仮に薄型パッケージを採用しても，コリメート・レンズを薄くしないと3mm以下は難しいという。非球面レンズを利用するなどして薄型化を実現する考えである。ただし薄くすると熱がこもりやすくなるため，熱対策も必要になるとする。寿命は5000～5万時間を目標にする。試作品の寿命は今後測定する予定。

富士重工業・日本フルハーフなど28社-補助用方向指示器でリコール-
(2007/11/21　毎日新聞)
「富士重工業」「日本フルハーフ」など28社は20日、補助用方向指示器を増設したトラックとトレーラー365車種計1万5341台（05年11月～07年9月増設）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届けた。
方向指示器が故障しても、運転手に知らせる警告装置が作動しない。警告装置は道路運送車両法に基づく保安基準で06年1月に義務化されたが、28社は対策を怠っていた。

EU-放送用ビデオテープ価格カルテルでソニーなど3社に制裁金-
(2007/11/21　共同・毎日新聞・読売新聞・朝日新聞・日経)
欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、ソニー、日立マクセル、富士フイルムの3社が、欧州の放送用ビデオテープ販売で価格カルテルを結んでいたとして、総額7479万ユーロ（約122億円）の制裁金の支払いを命じた。
欧州委員会によると、3社は1999年～2002年にかけて、定期的に会合を開き、重要な商業情報を交換し、価格の引き上げやコントロールを画策した。この間、価格協定が実施されているか、定期的にモニターしていた。
制裁金はソニーが約77億円、日立マクセルが約23億円、富士フイルムが22億円。ソニーは、02年5月の欧州委員会による立ち入り検査の際、社員が書類をシュレッダーにかけたり、質問に答えないなど妨害したため、制裁金を3割増額された。一方、欧州委員会に協力した富士フイルムは制裁金を4割免除され、日立マクセルは2割免除された。
クルス欧州委員（競争政策担当）は「今回の決定は、欧州委の断固とした姿勢とともに、調査を妨害すれば厳しい処罰につながることを、企業に警告するものだ」と述べた。
これに対し富士フイルムは「調査に全面的に協力し、制裁金の40％減額が認められた。決定書の内容を精査した後、今後の対応を検討していきたい」（経営企画部IR室）とのコメントを出した。日立マクセルは「今後、適切な対応をとりたい。業績への影響については、現時点では不明」とコメントしている。
ソニーは「欧州委員会の認定を重く受け止め、関係者に深くおわびしたい」（広報センター）と陳謝した。
欧州委員会によると、放送用・業務用ビデオテープの欧州での市場規模は約1億1500万ユーロ。日本3社のシェアは85％を超え、欧州の主要テレビ局が使っている。
EU競争法では、欧州委員会は世界売上高の10％を上限に制裁金を科すことができる。欧州委員会は近年、カルテルなど独禁法違反の摘発を強めている。

電子書籍リーダー・20倍速DVD/CDライター・500回充電カイロ・電子情報ボード

米Amazon-ワイヤレス機能付き電子書籍リーダー「Kindle」を発売-
(2007/11/20  Itmedia・日経)
米Amazon.comは19日、電子書籍リーダー「Amazon Kindle」を発売した。データ通信方式のEV-DOに対応し、書籍やブログ、雑誌や新聞などをPCなしで直接ダウンロード可能。電子インクを使用した高解像度の画面はバックライトを使用しておらず、太陽光の下でも実際の紙面を読む感覚で読めるという。サイズは7.5×5.3×0.7インチ（19.05×13.46×1.78cm）、重さ10.3オンス（292g）で、一般的なペーパーバックの書籍より軽量。価格は399ドルで、対応書籍はAmazon.comの「Kindle Store」で購入可能。既に9万冊以上の書籍を取り扱っている。
ジェフ・ベゾスCEOはKindleについて、「通常の書籍を超えるものにしたかった」とコメント。「Kindleはワイヤレス接続が利用できる。寝室でも電車に乗っているときでも、本のことを思いついたら、60秒もしないうちに手にすることができる」とアピールしている。
Kindle本体には書籍約200冊分を保存できるほか、SDメモリカードも追加可能。購入した書籍はAmazon.comでもバックアップする。辞書「New Oxford American Dictionary」やWikipediaをネットワーク経由で利用でき、QWERTYキーボードで語彙の検索が可能。また、Kindle Store内や購入した書籍内の検索ができ、書籍にメモを付け加えることもできる。文字サイズが変更可能で、自動的なしおり機能も備える。バッテリー持続時間は、ワイヤレス接続の待ち受けで約2日間、ワイヤレスをオフにした状態での読書なら1週間以上。ソフトウェアのインストールなどは不要で、購入後すぐに利用できる。ネットワーク接続料金は無料で、通信プランへの加入なども不要。通信費はAmazonが負担する。
最新のベストセラーを含む9万冊以上の書籍のほか、New York TimesやWall Street Journalなどの新聞や雑誌、BoingBoingやTechCrunchなどの人気ブログも扱う。購読料金は、新聞が月額5.99～14.99ドル、雑誌は1.25～3.49ドル、ブログは0.99ドル。新聞は毎朝Kindleに自動配信され、雑誌やブログも最新号が自動配信される。
Kindle用のメールアドレスを利用して、個人のWord文書や写真をKindleに1件当たり10セントで転送することも可能。Wordのほか、HTML、TXT、JPEG、GIF、PNG、BMPのファイルが利用できる。

パイオニア-20倍速で記録できるDVD/CDライター-
(2007/11/20　日経産業新聞)
パイオニアは、DVD/CDライターの新製品を、11月下旬に発売する。「Windows」搭載パソコン向けで、記録メディアに「DVD±R」を使った場合、20倍速の高速記録ができる。記録中もディスクのたわみを抑え、静音でしかも高精度な記録を可能にしたという。
新製品の「DVD-A15J」シリーズは計3モデル。パソコン本体に組み込んで使う内蔵タイプ。同社製品では初めてDVD±Rで20倍速の高速記録を実現した。ほかに書き換え可能な「DVD±RW」、「DVD-RAM」などの記録方式に対応した。オープンだが、店頭実勢は1万円前後の見通し。販売目標は月1万台。

朝日電器-約500回充電できる「カイロ」を発売-
(2007/11/19　フジサンケイビジネス)
朝日電器（大阪府大東市）は、繰り返し使える環境配慮型のカイロ「ＥＬＰＡ　エコカイロ」を発売した。内蔵のリチウムイオン電池により約500回の充電ができるため、使い捨てタイプと異なり繰り返し使うことができる。
また、使いたい時だけスイッチを入れる方式のうえ、強弱2段階の温度調整もできるため、電池を効率的に使用することができる。電池残量表示も備えており、充電のタイミングも一目で分かる。
価格はオープンだが、実勢価格は4000円前後になる見通し。 

黒板に代わって「電子情報ボード」-授業能率がアップ-
(2007/11/16　毎日新聞)
東京都の「ITを活用した教育推進校」の1つ、都立砂川高校で15日、教育成果の発表会が開かれた。英語、古典、情報など5科目の公開授業のほか、参加教員向けの体験授業も実施された。音声、画像などが再生できる電子情報ボードなどを利用して授業を進めた教諭は「板書に比べ授業のスピードが上がり、余剰時間が有効に使える」などと効果をアピールした。
同校は昼夜開講3部制の単位制高校で通信制を併設。05年に推進校に指定され、ITを活用した効果的な授業法などを研究してきた。生徒が1人1台ずつパソコンを使える環境を整備したほか、教員が自習用の電子教材を作成し、ネットワークを通じて生徒がどこでも勉強できるようにしている。
2年生の英語では、英語と環境問題を組み合わせ、生徒の問題意識を高めつつ、英語の表現力を培う授業が行われた。CALL（コンピュータ支援言語学習）システムのチャット機能を使い、担当の矢島哲也教諭が作成した英語の質問に答える。生徒の回答は、電子情報ボードの画面に次々と表示され、矢島教諭は、複数の生徒が取り上げた単語に赤線を引いたり、関連する写真を見せて、説明する単語を考えさせた。
チャット機能に似たアンケート集計システムを使っているのは「情報」担当の山下一郎教諭。メディア教育開発センターが提供してるウェブシステムで、その場で集計できる。
体験授業を担当した日本史の関田和行教諭はネットワーク上に資料リンク集とその日の課題を作成しておく。生徒はそれを見ながら授業を聞き、課題に沿った400字程度のレポートを書く。この日は「蒙古襲来」をテーマで、九州大学のウェブページにある絵巻物を参照しながら説明を聞いた。
公開授業に続いて行われた研究協議会では、古典の授業を公開した延味道都教諭がIT活用の効果を分析した結果について説明、「電子情報ボードで、画像や（英語の授業などでの）音声の提示への評価が高く、生徒の授業への満足感、達成感が高まるという結果」と述べた。
延味教論は「（自分は）3年間、黒板を使わずに授業をしてきたが、電子情報ボードを使うと、（黒板より）授業のスピードが1.5倍から2倍上がる。余剰時間ができるので、ドリルなどを使って定着させる時間にしている」と説明した。
都教委の永浜裕之指導主事は「明治時代、教室に黒板が導入されて日本の教育は今の姿になった。
ICT（情報コミュニケーション技術）は、第2の黒板。すべての都立校に砂川高校のような授業をしてほしい」と話した。

パイオニアTV・ビクターPJ・4G携帯・記録メディア・電子マネー・Mitac・指輪方マウス・全日遊連

パイオニア-来夏にシャープの供給で40型台液晶テレビを発売へ-
(2007/11/19　日刊工業新聞)
パイオニアはシャープから液晶パネルの供給を受け、早ければ08年夏商戦向けに液晶テレビを投入する。
サイズは売れ筋となる40型台を想定、30型台の商品化も視野に入れる。パイオニアとシャープが9月に合意した資本・業務提携に基づく協業が具体化する。現在パイオニアは42型、50型、60型のプラズマテレビを販売している。液晶テレビの商品化により、品ぞろえの中で不足しているサイズを補う。課題とされていた機種数の拡大をシャープとの協業で実現し、テレビ事業の業績回復につなげる。
パイオニアはシャープとの資本・業務提携合意後も「コア（中核）になるのはプラズマで、液晶は補完的に利用する」（須藤民彦社長）と位置づけてきた。だが主力のプラズマテレビは画面サイズが少なく、特に薄型テレビで売れ筋となっている40型台では42型しか商品化していない。
このため、まず40型台のラインアップを液晶テレビで拡充することを検討している。パイオニアの要求する仕様に合う液晶パネルをシャープが供給できるようになり次第、液晶テレビを商品化する。
パイオニアの07年9月中間はプラズマテレビの販売減が響き、営業利益が前年同期比80.7％減の22億円だった。07年度のプラズマテレビ販売台数予想を72万台から56万台に大幅に下方修正した。予想販売台数56万台のサイズ別の内訳は42型40％、50型50％、60型10％を見込む。テレビ事業戦略の見直しを進めるほか、資本・業務提携で合意したシャープと協業の具体策を検討していく。
一方、シャープは亀山第２工場（三重県亀山市）の生産余力を外販に振り向ける方針を決めている。テレビ用パネルの外販比率（枚数ベース）を07年度上期の10％弱から下期には20％まで高める。

日本ビクター-世界最高水準1000万画素の業務用プロジェクター-
(2007/11/19　日経)
日本ビクターは画素数が約1000万と世界最高水準の画質を備えた業務用プロジェクターを来年初めに発売する。薄型テレビなど家庭用の映像関連機器は値下がりが激しく同社の業績を圧迫してきた。このため安定的な収益を見込める業務用途向け事業を強化。06年度で年間639億円だった同事業の売上高を2010年度に約5割増の1000億円に引き上げる計画。
新たに開発したプロジェクターは企業や官庁のプレゼンテーション用などに売り込む。フルハイビジョン（フルHD）画像の4倍以上の画質で、映画館など300インチクラスの大型スクリーンでも質の高い映像が楽しめる。画素数は従来、ソニーなどが販売していた885万画素を上回る。価格は1500万円。

国際電気通信連合-4G携帯電話向け周波数を確定-
(2007/11/17　日経エレクトロニクス)
国際電気通信連合の無線通信標準化部門「ITU-R」は，国際的に利用するIMT（第3世代および第4世代移動体通信システム）向けの新たな周波数帯を決定した。具体的には，3.4G～3.6GHzの200MHz幅，2.3G～2.4GHzの100MHz幅，698M～806MHzの108MHz幅，そして450M～470MHzの20MHz幅である。
すべてをあわせると，約430MHz幅が利用可能になる。現在，わが国で携帯電話サービスに利用可能な周波数帯域幅は，あわせて333MHz幅だった。今後，新たに割り当てられた帯域を中心として，第4世代移動体通信システム「IMT-Advanced」の議論が進められることになる。IMT-Advancedでは，現行世代を大きく上回る1Gビット/秒以上のデータ伝送速度でのサービスなどが検討されている。
ITU-Rは，2007年10月22日～11月16日の会期で，「世界無線通信会議（World Radiocommunication Conference：WRC-07）」をスイスのジュネーブで開催していた。WRCは3～4年ごとに開催されるITU最大規模の会議で，国際的な周波数分配を各国間で調整するために開催する。今回のWRCでは，第4世代携帯電話に向けた将来の周波数確保が大きな議題だった。
総務省はITU-Rの決定を受けて，「わが国は，既存業務との問題が少ない3.4G～3.6GHz，および698M～806MHzの利用を促進する」と発表した。今回の会議では，世界で100カ国以上の国が，3.4GHz帯を移動体通信システムに利用することを表明している。総務省は「第4世代システム用に3.4GHz帯が利用可能になったことは，わが国の第4世代移動体通信システムの実現に確固たる足場を築くもの」とコメントしている。なお今回のWRCには，世界161カ国から約2800人が参加していた。

記録メディア世界需要-09年にDVDがCDを抜く・メモリーカードは好調-
(2007/11/17　日経エレクトロニクス)
日本記録メディア工業会は，光ディスクやメモリーカードなどの記録メディアの世界需要/生産の実績と予測を発表した。記録用CD媒体（CD-R/-RE）の世界需要は05年をピークに減少が続いており，09年にはDVDがCDを上回る見込みである。
CD媒体の世界需要は，07年の推定実績が72億9100万枚だった。これが2010年には56億4700万枚まで減ると予測する。これを置き換えるように，記録用DVDの需要は増加する。07年の推定実績は60億400万枚であるのに対し，2010年には71億2500万枚に増える。ただし2010年以降は，次世代DVDの普及によってDVDの需要も減少に向かうと予測する。
Blu-ray DiscやHD DVDといった次世代DVD媒体は，現在のところCDやDVDより圧倒的に需要が少ない。
07年の世界需要の推定実績は500万枚と，CDやDVDの1/1000に満たない。日本記録メディア工業会は，JEITAの次世代DVDレコーダの売上予測などから推定して，08年には世界需要が約5倍の2400万枚に，2010年にはさらにその約9倍の2億1500万枚まで伸びると見込む。ただし，Blu-ray DiscとHD DVDの内訳は公表していない。
書き換え型DVDと競合関係にあるメモリーカードは，07年の世界需要の推定実績が5億4000万枚だったのが，2010年には7億7000万枚まで伸びると見込む。国内における4Gバイト以上の大容量カードの比率は，07年の推定実績が5％だったのに対して2010年には60％を占めるようになると予測する。

NECと自販機業界-来春にも複数電子マネー利用の自販機開発へ-
(2007/11/16　Itpro)
自動販売機運営の業界団体，日本自動販売協会（JAMA）は16日，会員12社が参加する「JAMA 電子マネー化共同プロジェクト」が，NECなどと共同で，複数の電子マネーに対応可能な販売機を開発，運営することを発表した。Felicaを使った電子マネーを複数利用可能な自動販売機を共同で開発・購入。電子マネーの決済情報を管理するセンターも共同で開設する。08年春に実機の設置を開始する。
現在の飲料自動販売機の多くは，1種類の電子マネーしか利用できない。「確認した範囲では，最大でも2種類までしか対応できていない」（プロジェクト事務局）。そのため，JR駅構内ではSuicaに対応させるなど，自販機の設置場所によって使用可能な電子マネーを変える必要性があり，設置コストがかさんでいた。しかも乱立する電子マネーのうち1種類しか利用できず，売り上げへの効果も限られていた。
そこでJAMA加盟企業である，アペックス，伊藤園，大蔵屋商事，キリンビバレッジなど12社が，プロジェクトを4月に設立。今回，NECと，自動販売機大手であるサンデンがそれに参画することを決めた。サークルKサンクスやローソンで実績があるNECのマルチ・リーダー・ライターを，サンデンの自販機に組み込む。最大約8種類の電子マネーを利用できるようにする。プロジェクトに参加する12社が管理する自販機は全国に約130万台で，シェアの半分を占める。
またNECは，自販機から集めた決済情報を電子マネー事業者に送るセンター業務もサービスとして提供する。今後は，自販機から収集可能な在庫情報などを使った業務の効率化や，自販機に搭載した液晶パネルへの情報配信などにも取り組む計画である。

Mitac-来年PNDで日本市場に参入-
(台湾  2007/11/12　工商時報)
Mitac（神達）では今年に入ってからPNDの売れ行きが好調で、1～9月の出荷台数は530万台に達しており、今年の目標である800万台を達成できる見通し。特に中国市場と米国市場では、それぞれ25％、12％のシェアを占め、成長の原動力となっている。また来年はGPSで日本市場を開拓する計画。現在、自動車メーカーのサプライチェーンに参入するため、認証テストを受けている最中。
来年、世界のPND市場は30％成長することが予測されており、MitacのPNDも自社ブランド、OEM/ODMともに成長が期待されている。Mitacは特に新興市場で急成長を遂げており、Mitacは来年PND出荷台数1000万台突破を目指している。

電気通信大学-指輪型マウスを開発-
(2007/11/19　日経産業新聞）
電気通信大学は16日、パソコン操作向けの指輪型ワイヤレスマウスを開発したと発表した。中指にはめて使う装置で、親指でクリックやスクロールなどのマウス操作をする。キーボードで文字などを打ちながら、瞬時にクリックするといった連続的な操作が可能になる。またマウスを置くスペースも不要。企業などと連携して、1年以内をメドに実用化を目指す。
松野文俊教授らの研究成果で、科学技術振興機構の支援を受けた。開発した指輪型マウスは大きさが約5センチメートル四方の装置。4つのボタンと約2センチメートル四方の小型タッチパネルがあり、親指で操作する仕組み。重さは20グラム弱。電池を内蔵している。

全日遊連-廃業店舗が継続し危機感-
(2007/11/16  月刊グリーンべると)
全日遊連は14日、都内のホテルで理事会を開催。冒頭挨拶で山田理事長は10月の廃業店舗数が100店を超えていたことを明らかにし、「憂慮すべき状況が続いている」と一段と深刻な危機感を表明した。
この報告は今年に入って全日遊連が毎月実施している「新規店舗数及び廃業店舗数調査」に基づくもの。傘下県遊協の報告を受けて全日遊連がまとめているが、最新の10月の集計によると廃業店舗数は119。1ヶ月中の廃業店舗が100を超えるのは2月（122）、3月（114）、5月（123）、6月（128）に続いて今回で5回目となる（括弧内の数字は各月の廃業店舗数）。10月現在の全国のパーラー数は1万2729店舗。
また、調査では遊技機の設置台数についても集計をとっているが、1月～10月までにパチンコ機で3万6792台（1.32％）減少、パチスロ機では25万2943台（13.73％）減と、特にパチスロ機の減台が目立つ結果となっている。10月現在の設置台数はパチンコ機274万4986台、パチスロ機158万9564台。
全国パーラーの全日遊連への加盟率は94％と言われている。

小型PLC・携帯電話＆ITS・老朽化製品の事故防止

松下電器-コンセントにつなぐだけの小型PLCスタートパックを発売へ-
(2007/11/15  CNET)
松下電器産業は14日、プラグインタイプのPLCアダプタスタートパック「BL-PA204KT」および増設用アダプター「BL-PA200」を12月14日に発売すると発表した。
BL-PA204KTは家庭の電源コンセントを利用してネットワーク構築ができるPLCアダプターのスタートパック。壁のコンセントに直接差し込むプラグインタイプの端末で、コンパクトボディに4ポートスイッチングハブ搭載モデルと1ポートモデルが同梱されている。
BL-PA200は増設用製品として、1ポートモデルのみのパッケージ。同社の従来製品と比較して耐ノイズ性能が向上しており、その結果として約10％の実通信速度向上が実現している。
同時に、オプション品として通信がつながりづらい状況を解消するためにノイズの影響を受けづらくするためのPLC用フィルター「BL-PST152」も発売される。価格はいずれもオープン。

荻原製作所-エコキュートが伸び給湯用ポンプを5割増産へ-
(2007/11/15  日経)
ポンプ・水処理装置製造の荻原製作所（長野県下諏訪町）は2、3年以内に給湯用ポンプの製造を月産10万台から15万台に5割引き上げる。空気中の熱を利用する高効率給湯器「エコキュート」の設置数が伸びる中、熱交換用のポンプの引き合いが今後伸びると判断した。同給湯器の利用については、政府が京都議定書で温暖化対策の一つとして普及を推進、事業の追い風になるとみている。
同社は風呂の追いだきをする際、冷めた湯をタンクに送って再加熱するための熱交換のポンプを製造している。2億円を投資してポンプのモーターに銅線を巻き付ける機械や、組み立てのラインを増やして増産に対応する。
通常の風呂の追いだきでは熱交換用ポンプを1個備えている。エコキュートでは、水を加熱するヒートポンプと湯をためるタンクとの間の循環用にもう1個のポンプを使用している。また、エコキュートに暖房機能を搭載するにはヒートポンプから暖房ユニットに熱を送り込むためにポンプがさらに必要になる。

総務省-アナログ放送の空き周波数を携帯電話やITSなどに割り当て-
(2007/11/15　毎日新聞)
地上テレビ放送のデジタル化に伴う周波数の大規模再編で、総務省は14日、2011年7月に停波して空きが出るアナログ放送の周波数を、携帯電話などの通信サービスやITS（高度道路交通システム）、携帯端末向け放送などに割り当てることを決めた。携帯端末向け放送はアナログ停波の直後から、携帯電話とITSは停波の1年後から空いた周波数を利用できる。総務省は今後、具体的な免許条件を検討する。
空きができるのは、VHF帯（1～12チャンネル）とUHF帯（13～62チャンネル）の一部。VHF帯には携帯電話向けワンセグ放送とは異なる新たな携帯端末向け放送と災害・事故・警察用の無線、UHF帯の一部には第3世代携帯電話などの移動体通信とITSを割り当てる。
VHFとUHF帯は電波が遠くまで届くビジネスに利用しやすい周波数帯。総務省には100以上の企業や団体から利用計画の提案が寄せられた。今後は、利用者の増加などで既存の周波数帯の混雑が予想される携帯電話、車と車が自動的に通信し事故を未然に防ぐシステム、AM・FMより高音質なデジタルラジオなどを軸に検討が進められる。

老朽化製品の事故防止-改正消安法と改正電安法が成立 -
(2007/11/15　フジサンケイビジネス・日経・読売新聞)
消費者に製品の点検時期が来たと通知するようメーカーに義務付ける規定などを新設した改正消費生活用製品安全法（消安法）が14日、参院本会議で可決、成立した。瞬間湯沸かし器などで相次いでいる老朽化による製品事故を未然に防ぐのが狙いで、09年春に施行する。経済産業省は施行に向けルールの詳細を政省令で決める方針だが、点検通知制度の対象品目数やメーカーが倒産したときの対応など、検討すべき課題は多い。
改正法の柱となる点検時期の通知は「顧客情報カード」を活用する。メーカーは製品を小売店に卸す際、製造者名、連絡先などを記したカードを添付。消費者はカードの必要部分に住所、氏名などを記入して返送する。メーカーは販売後10年をめどに点検時期が来たことをダイレクトメールなどで通知し、有料で点検や修理をする仕組み。
点検通知制度の対象は政令で定める。施行当初は湯沸かし器や風呂釜など持ち運びや点検が難しい9品目が対象になる。
販売事業者へも、消費者への老朽化製品のリスクや点検の必要性を周知することを義務付けただ、消費者から確実に顧客情報カードを回収できるか、消費者の引越し、メーカーの倒産時の顧客情報、事業譲渡時の顧客情報の引継ぎなど、課題も多い。
一方、中古家電などの安全性確保を図る「PSEマーク」制度の規制を見直す改正電気用品安全法（電安法）が14日、参院本会議で可決、成立した。改正電安法は年内にも一部施行の見通し。
改正電安法は、「PSEマーク」がない中古家電も、旧電気用品取締法に適合していれば販売できるよう変更。パソコンや携帯電話で発火事故が相次いだリチウムイオン電池は、国の安全基準を満たすよう義務付ける。

プロセッサPenry・台湾PC市況・ディズニー携帯・POP対応端末

米Intel-45nm製造プロセスのプロセッサ「Penryn」を発表-
(2007/11/12  Itmedia・CNET)
米Intelは11日、45ナノメートル（nm）製造プロセスを採用した同社初のプロセッサを発表した。このプロセッサはコードネームで「Penryn」と呼ばれていたもので、サーバプロセッサ「Xeon」およびハイエンドPC向けプロセッサ「Core 2 Extreme」ファミリーに合計で16種投入される。
これらプロセッサは初めて45nm製造プロセスを採用し、性能を強化するとともに電力効率を高めた。プロセッサに集積できるトランジスタの数はこれまでの65nmプロセッサの約2倍で、クアッドコアプロセッサ1個当たり最大8億2000万個となる。また、ハフニウムを使ったhigh-k金属ゲートを初めてトランジスタに採用、これらの新技術を組み合わせて従来よりもプロセッサのサイズを25％縮小したとIntelは述べている。さらに自然環境に配慮して鉛を排除、08年にはハロゲン素材も排除するという。
新しいデスクトップ向けのクアッドコアプロセッサ「Intel Core 2 Extreme QX9650」は、ハードコアゲーマーやマルチメディア愛好家向け。従来よりもL2キャッシュの容量を拡大し、新しいマルチメディア命令セット「Intel SSE4」をサポートする。
サーバ向けの新Xeon 5400シリーズでは、デュアルコア・クアッドコアモデルを15種投入する。従来の5300シリーズに比べてワット当たり性能は38％向上し、SSE4をサポートするという。クアッドコアプロセッサは12種で、クロックスピードは2.0G～3.20GHz、フロントサイドバス（FSB）は最高1600MHz、キャッシサイズュは6Mバイト。Intel 5000チップセットを使っているサーバプラットフォームに対応する。
このほかIntelは「Intel 5400」チップセット（コードネーム「Stoakley」）、「Intel 5100 Memory Controller Hub」チップセット、「Intel ICH-9R I/O」コントローラ（コードネーム「Cranberry Lake」）、「Intel 3200」チップセットベースプラットフォーム（コードネーム「Garlow」）も発表した。
価格は新Xeonが177～1279ドル、Core 2 Extreme QX9650が999ドル（いずれも1000個ロット時）。提供開始の時期は、モデルにもよるが45日以内という。
Intelなどのチップメーカーは、ゲートをこれ以上小型化することができないという問題に直面していた。ゲート誘電体、つまり、ゲートとトランジスタの他の部分との間に位置する絶縁膜は、今やわずか数原子という厚さに達している。チップ製造業界では、これまで多くの素晴らしい技術が開発されてきたが、エネルギーの問題を少しも生じさせることなく原子を分割する方法はまだ開発されていない。
新材料により、Intelはこれまでと同じスイッチング属性を持つより厚いゲートを製造することができるようになる。これにより、リーク電流を抑え、また業界におけるあと数世代の微細化が実現可能になる。IBMとAMDは、同様の技術に基づくチップを08年にリリースする予定である。

台湾のノートPC出荷台数-来年に1億台突破-
(台湾　2007/11/08　経済日報)
資策会MICが7日発表した最新報告によると、今年第4四半期はPCの出荷シーズンだが、部品の不足のため出荷台数の成長率は第3四半期比で1.6％にとどまることが予測される。部品は世界的に不足しており、ノートPCの供給量は需要より120～150万台少ない。
来年、台湾のノートPC出荷台数は初めて1億台を突破して1億1000万台に達し、前年比で25.5％成長することが予測される。ノートPCの出荷規模はデスクトップPCの4824万台を大きく上回ることになる。

Asustek-低価格PC「EeePC」のデスクトップタイプを来年発売？-
(台湾　2007/11/09　電子時報)
Asustekは「EeePC」でノートPCブランドとしての知名度を高めたが、来年は本業であるマザーボードの強みを生かしてデスクトップタイプ「EeePC」を発売する計画。ただしデスクトップPCは本体だけを販売し、モニターなどは含まない。スペックと価格を検討中。
部品業界によると、Asustekの「EeePC」ブームはノート、デスクトップに関わらず、部品業界に大きな恩恵をもたらすだろうが、AsustekはローエンドノートPC市場でのノウハウが豊富ではないためデスクトップタイプ「EeePC」で成功できるかがやや懸念される。しかし、一旦成功すれば、Asustekは社内でケース、パワーサプライ、ノートPCなどを生産できるためコスト管理に有利。

米ディズニー-日本の携帯電話市場に参入へ-
(2007/11/12　日経・毎日新聞・産経新聞)
米娯楽大手ウォルト・ディズニーは12日午前、ソフトバンクモバイルと包括提携して、来春から日本の携帯電話市場に参入すると正式発表した。ディズニー日本法人が同日、総務省に事業開始を届け出て受理された。ソフトバンクから通信網を借りるほか、両社は携帯端末やアニメなどの配信コンテンツも共同開発していく。
新サービス「ディズニー・モバイル」は、自社の通信網を持たずに既存の携帯通信会社から借りる「MVNO（仮想移動体通信事業者）」と呼ばれる手法で参入する。通話を中心とした携帯電話サービスでのMVNOは国内で初めて。海外企業による携帯参入は、昨春に英ボーダフォンが撤退して以来初めて。
ディズニーはサービスや料金などを独自に設定する方針。ソフトバンクと共同で、携帯サイトそのものやアニメなどを配信する際の課金、不正コピー防止の仕組みを開発する。販売面でもソフトバンクが全国展開する携帯ショップを利用する。
ソフトバンクは、NTTドコモやKDDIと比べて契約者は少なく、電波の利用にまだ余裕がある。回線の貸与による安定収入も見込んでいる。
携帯電話事業は、通信網の整備など大規模な初期投資が必要で、新規参入が難しい。異業種でも参入しやすいMVNO方式の活用が増えれば、消費者の選択肢も広がる期待もある。

ソフィアモバイル-7型液晶を搭載したPOPシステム対応端末-
(2007/11/13　BCN)
ソフィアモバイルとソフィアシステムズは12日、WindowsCEを搭載し、WiFi／PHS通信対応のオンライン電子POPシステム対応端末「nanica7（ナニカセブン）」を開発したと発表した。08年2月頃に発売する予定。
「nanica7」は、ICカードリーダーを内蔵しており、ICカード対応の携帯電話をかざすだけで、割引クーポンを発行したり、商品の解説映像を自動再生できる。Wi-Fi／PHS通信に対応するため、従来使用していたminiSDなどの記録媒体を用いずに、オンライン上での遠隔操作が可能。さらに、細かいスケジュールに沿った配信もできる。
広告を流して、アフィリエイト型のビジネスを展開し、新たな広告メディアとして利用できる。広告素材を一括で管理するサーバーは、グループ企業のソフィア総合研究所の管轄で、システムから端末までをワンストップで提供する。
サイズは幅210×奥行き35×高さ140mm、重さ600g。モニタには800×480ドットの7型TFT液晶を採用。
再生できる動画形式は、Windows Media Video対応のWMV形式のみ。端末の価格は6万9800円で、台数により変動するシステムASP価格が1台につき毎月9800円かかる。

台湾PC・DVD-Wii・次世代PHS・船井決算・遊戯関連決算＆市況

台湾のPC各社-消費者向けPCの出荷が好調-
(台湾  2007/11/12　NNA)
広達電脳（クォンタ・コンピューター）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）、英業達（インベンテック）、らノートPC受託製造大手4社の10月売上高が出そろった。英業達が昨年同月比で約10％減だったものの、仁宝、緯創が過去最高を更新、広達が40％増を記録するなど好調だった。部品不足などがなければ、今期の売上高はさらに伸びることも予測されている。
広達の10月売上高は743億9200万台湾元（約2543億円）。前月比6.5％減だが、昨年同月比では40.4％増となった。1～10月の累計では5951億5200万元となっている。
10月の出荷台数は300万台で9月より3.2％減、1～10月の累計では2540万台だった。出荷台数が前月より減少したことについて、梁次震総経理は顧客向け出荷が遅れたことが原因と説明している。また、第4四半期の出荷台数は第3四半期より微増となるほか、通年の出荷見通しも3000万台に上方修正している。来年の出荷台数は今年より2割増の3600万台を目指すという。来年第1四半期は春節（旧正月）などのために稼働日が少なく、出荷台数は約10％減少するものの、EMS（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）事業はGPS（汎地球測位システム）端末やマルチメディアプレーヤーがけん引し、力強く成長するとみている。ノートPC以外の製品が売上高全体に占める割合は今年が22％となり、来年は25％を目指していくという。
仁宝の10月売上高（連結ベース）は昨年同月比42.1％増の462億1100万元を記録、2カ月連続で過去最高を更新した。1～10月の累計は昨年同期比54％増の3644億3600万元だった。
出荷台数も過去最高の234万台で、9月より11.9％増、昨年同月比41％増となった。1～10月の出荷台数は1847万台。今月は出荷ピークに当たるため1～11月の出荷は2000万台の大台を突破、通年では2300万台に達するとみられている。売上高が2カ月連続で過去最高を更新した背景には、第4四半期を迎えコンシューマ機の出荷がピークに達していることがある。東芝からの受託生産を中心に行っている同社は、東芝からのバッテリー供給が滞りなければ、第4四半期の売上高は第3四半期より15％以上増加する可能性もあるとしている。
緯創の10月売上高は298億4,900万元で、昨年同月比55.6％増。4カ月連続で過去最高を更新した。1～10月の累計は2134億7000万元で、昨年同期比21.3％増となっている。
10月の売上高のうちポータブルデバイスによるものは228億5400万元で9月より4.7％減、PCは8億100万元で同4％減、その他のIT製品は61億9400万元で同24.7％増だった。上半期の液晶テレビ組立出荷量は単月約5万台と多くはなかった。しかし下半期はソニー向け出荷が伸びており単月で10万～20万台を予測。通年では昨年の3～4倍に当たる150万～200万台に達するとみられている。サーバー出荷量も昨年比10～15％増える見込み。
英業達の10月売上高は254億9850万元。昨年同月比10.7％減と、4大手の中では唯一マイナスとなった。9月比では10.6％増だった。1～10月の累計では1875億1693万元で、昨年同期比2％減となっている。
松下電池工業（本社：大阪府守口市）の本社工場で9月に火災が発生し、バッテリーが不足して顧客への出荷にも影響を与えたことが売上高減少の一因となった。ただ、主要顧客である東芝からの受注が伸びているため、下半期の出荷台数は上半期より5割増、第4四半期は300万台の大台に達し、通年では900万台（昨年は750万台）に上るとみている。
このほか通年のサーバー出荷台数は昨年より5～10％増を予測。ただ同市場での競争は激しくなっていることから、ポータブルデバイスやストレージ製品事業にも力を入れており、現在建設中の中国工場ではこれら製品を生産するものとみられている。10日付経済日報、工商時報などが伝えた。

任天堂-DVD再生機能搭載「Wii」の年内発売を見送り-
(2007/11/10  Itmedia・CNET)
任天堂はこのほど、DVD再生機能を搭載した「Wii」の年内発売を見送ったと明らかにした。
今年後半に発売予定だったが、年内は現行モデル1機種にしぼって製造することで生産効率を高め、日米欧での需要に対応することにした。
DVD再生対応モデルは、外形デザインの変更やその他の機能追加はない予定。ただしDVDライセンス料などがかかるため、現行モデル（2万5000円）よりも価格が高くなる見込み。

京セラ-次世代PHS基地局を12月より量産開始-
(2007/11/10　CNET)
最大20Mbpsの通信速度を実現する次世代PHSが、実用化に向け動き出す。京セラが基地局の量産をを12月より開始する。
京セラが生産するのは、PHSのインフラを完全IP網とする基地局。これまでPHSはISDN回線網を利用していたが、光ネットワークに切り替えられるようになる。
現在ウィルコムが進めているPHSの高度化通信規格である「W-OAM typeG」に対応し、通信速度を最大800kbpsに高速化できる。さらにウィルコムが2.5GHz帯を利用して実現しようとしている次世代PHSにも対応する。京セラでは05年末より次世代PHS対応機器の開発に着手しており、07年10月末までに実証実験も完了しているとのこと。

船井電機-07年度中間決算は純利益が赤字に-
(2007/11/10　日経エレクトロニクス)
船井電機は9日，07年度中間期（07年4月～9月）の連結決算を正式に発表した。「大変厳しい市場環境の中で苦戦中」（船井電機 執行役副社長の中島義雄氏）というように，対前年同期比で売上高が4.2％の減収，営業利益では同80％減，純利益では42億円の赤字と非常に厳しい結果になった。同社の主要事業であるテレビ事業などで戦略面での失策が響いた。
中間期決算の結果を当初計画と比べると以下のようになる。売上高は1563億円であり，2008億円だった計画から22.2％減になった。営業利益は20億円であり，108億円だった計画から81.5％減。純利益は42億円の赤字であり，当初の計画は61億円だった。同社は， 10月29日に中間期と通期の業績予想を大幅に下方修正しているが，今回公表した数字はほぼ変わっていない。
実際には，対前年同期比の結果は，単純に昨年と比較した値より厳しい。これは船井電機のグループが，08年3月期から12月31日だった海外子会社の決算日を親会社の決算日である3月31日に統一することに起因している。対前年同期比を見る場合，前年は海外子会社の実績数値が1月から6月のものになり，期ズレが発生する。これを修正するためには，前年の海外子会社の実績については4月から9月の実績で計算し直す必要がある。こうして計算した決算期統一ベースでの対前年同期比は，売上高が27.5％の減収，営業利益では同88.5％減になる。売上高の減少が，実際にはかなり大きいことが分かる。
機器別の売上高を見ると，同社の主要事業であるテレビやDVD関連機器を含む映像機器の事業での苦戦がハッキリと見える。決算統一期ベースの前年同期実績で1541億円だった売上高が981億円と36.3％減になってしまった。テレビでは，CRTテレビが前年同期実績の443億円から今期141億円の68.2％減になったことが，売上を大きく減らした主因になっている。同社の予想をはるかに超えるペースでのCRTテレビ市場の縮小が同社を直撃した。北米におけるデジタル・チューナーの搭載義務化による価格の上昇と薄型テレビの価格の低下が同時に進行したため，CRTテレビの割安感が急激に薄くなったと同社は分析している。CRTテレビ市場の縮小と表裏の関係のある液晶テレビ市場ではパネルの調達に失敗し，Wal-Martなどから発注があったにもかかわらず，要求に見合った量を供給できずに商機を逃した。
DVD関連機器の売上高は，DVDレコーダーが前年同期224億円から今期110億円の50.9％減。DVDプレーヤーは，それぞれ255億円から184億円の27.8％減だった。船井電機はこの結果を，北米におけるDVD関連機器の市場の成熟とBlu-rayなど次世代DVDの台頭を意識した買い控えが起こっているとみている。

ナナオ-中間決算はアミューズメント部門が大幅減-
(2007/11/09　月刊グリーンべると）
液晶など各種モニター開発企業のナナオは10月30日、08年3月期の中間決算（連結）を発表した。売上高400億8900万円（前年比19.4％減）、営業利益44億6500万円（同34.6％減）を計上した。通期では売上高1030億円（同7.7％増）、営業利益120億円（同3.0％増）を見込む。
コンピュータ用モニター部門の中間期の売上高が同5.3％増の197億3300万円を計上したもののパチンコなどのアミューズメント用モニター部門の売上高は同37.0％減の179億2600万円となったことが影響した。アミューズメント用モニター部門の通期売上高は、同5.1％減の485億円の見通し。

07年中間の遊技機販売-フィールズは増・藤商事は減-
(2007/11/09　月刊グリーンべると）
遊技機販売会社のフィールズは6日、08年3月期の中間決算（連結）を発表。売上高は前年比37.2％増の646億4800万円、営業利益は同65.7％増の78億2200万円を計上した。
パチンコ・パチスロ部門（PSフィールド）の売上は同42.7％増の587億1500万円。特にパチスロ機の『新世紀エヴァンゲリオン～まごころを、君に～』（累計販売台数・約9万8000台）と『デビルメイクライ3』（同・約4万9000台）の2タイトルが大きく寄与した。
ただし当中間期のパチンコ機の総販売台数は前年比で68.7％減と大幅に縮小、『CRルーニー・テューンズBIA』『CRサクラ大戦』の2タイトルなどで3万8585台にとどまった。
対照的にパチスロ機の総販売台数は前年比62.9％増と大きく拡大。『モーニング娘。』『デビルメイクライ3』『新世紀エヴァンゲリオン～まごころを、君に～』『快傑ハリマオ』『くりぃむしちゅー』『マスクオブゾロ』の6タイトルなどで17万3503台を販売した（販売台数はいずれも上記タイトル以外の代行販売による販売台数が含まれる）。
通期では売上高1000億円（同17.2％増）、営業利益100億円（11.8％増）を目指す。
遊技機メーカーの藤商事は7日、08年3月期中間決算（非連結）を発表。売上高が前年比46.9％減の96億9000万円、営業利益が9億6800万円の営業損失を計上したことを報告した。
当中間期に投入したタイトルは、パチンコ部門では『CRかっぱ伝説』『CRプロジェクトA』『CR島倉千代子の千代姫七変化』『CRジュマンジ』。しかし販売台数は前年比44.7％減の4万4000台とふるわず、売上高も同46.8％減少、92億9100万円にとどまった。
一方のパチスロ部門では『パチスロブルース・リー』を投入。1000台を販売したが、前年の水準を大きく下回り（同46.9％減）、売上高は同49.7％減の3億9900万円という結果だった。
また、こうした販売不振に加え、調達に長期間を要する部材のたな卸資産廃棄損の発生や、名古屋事業所の旧生産ラインの固定資産除却損などの影響が今回の中間期の業績に出た模様。
通期見通しは売上高409億円、営業利益は34億4000万円としている。

パチスロファン-2年間で約160万人減-
(2007/11/09　月刊グリーンべると）
日本電動式遊技機工業協同組合（里見治理事長）は6日、都内の組合会議室において記者会見を開き、9月に実施したパチンコパーラー及びファン向けのアンケート調査「新基準機に関する市場調査プロジェクト」の最終報告を公表した。
同調査は、10月からの完全5号機時代を前にパーラーの経営状況やファンのパチスロに対する意識等を把握する目的で実施され、今後の5号機開発の基礎資料とするもの。調査の対象サンプル数はパーラーが約1100店（有効回答数）、ファンは約2500人（詳細サンプル）
調査によると、パチスロファン人口は、05年～07年までの2年間で587万人から424万人へと約160万人の大幅減少となり、その中でヘビー層が半減、ミドル・ライト層も2割減少、パチスロのファン離れが深刻化している状況が浮き彫りとなった。
また、パーラーは05年～07年にかけて売上・粗利とも3割減少し、経営悪化の主な原因はパチスロのファン・売上の減少。さらに、全体の約40％のパーラーが遊技機の粗利水準で「危機水域」に達しており、09年には1万店を下回る可能性が指摘されている。
里見理事長は調査結果の概要説明の中で「現状のまま継続すると業界は危機的な状況になる」と述べ、ファン人口回復のためには幅広いニーズに対応する遊技機の開発が不可欠であり、そのために現行規則内における解釈基準の変更を行政側に求めていく意向を改めて表明した。

有機ELタッチパネル・Xbox360・サムスン日本家電撤退・国際カルテル

東北パイオニアとデジタル-有機EL搭載の産業用タッチパネル表示器-
(2007/11/09　日刊工業新聞)
東北パイオニア（山形県天童市）とデジタル（大阪市住之江区）は、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)を搭載したタッチパネル表示器を共同開発した。08年春に東北パイオニアが発売する。有機EL搭載のタッチパネル表示器は産業用途では業界初という。価格は29万8000円。初年度に1万台の販売を見込む。
有機ELの採用で、現行の液晶に比べ薄型化が可能になるほか、色表現が鮮明で視認性に優れる。東北パイオニアはパッシブ型有機ELの出荷額で国内最大手。デジタルは表示器で国内トップシェア。東北パイオニアは有機ELの用途拡大に注力しており、表示器のノウハウをもつデジタルと手を組んで製品化する。

米マイクロソフト-ゲーム機「Xbox 360」に子供のプレー時間制限機能-
(2007/11/09　毎日新聞)
米マイクロソフトは7日（米国時間）、ゲーム機の「Xbox 360」に「ファミリー・タイマー」機能を追加すると発表した。子供の遊びすぎを防ぐため、時間がくると強制的に停止するように設定できる。マイクロソフトは最近、任天堂の「Wii」に対抗し、「家族で楽しめる」というイメージを打ち出そうとしており、その一環とみられる。
Xbox 360の利用者に修正プログラムを配布する形で、新機能を提供する。保護者は1日何時間、1週間で何時間と上限を指定。残り少なくなると画面に警告が表示され、時間になるとゲームが打ち切られる。
親子の話し合いで上限を決めて、文書にすることを推奨しており、誓約書の雛形をウェブサイトで配布している。
マイクロソフトは10月下旬から、「ファミリー向け」を前面に打ち出した新機種「Xbox 360・アーケード」を販売している。この日も家族で楽しめるゲームソフト「シーン・イット？」を発売しており、「Wii」を意識したような動きが目立っている。

韓国サムスン電子-日本市場の液晶テレビなど家電販売から撤退-
(2007/11/09　産経新聞)
韓国サムスン電子が、薄型テレビをはじめとする家電販売で日本から撤退する方針を固めたことが8日、明らかになった。10月末までに小売店、インターネット販売を停止し、今後は日本向け仕様の製造もやめる。日本市場は国内大手を中心に競争が激しく、サムスンは収益が見込めないと判断、欧米などに経営資源を集中するとみられる。
サムスンの日本法人「日本サムスン」は今夏までに小売店での販売を停止し、ネット直販サイト「サムスンダイレクト」も10月末で閉鎖した。
ネット直販では15～46型液晶テレビや携帯型音楽プレーヤー、DVDプレーヤーなどのAV（音響・映像）機器を販売してきたがすべてやめ、パソコン用モニターの法人販売だけを残す。
修理などのアフターサービスは日本サムスンが継続し、「電子部品の販売を中心に、法人顧客との関係を重視した事業をこれまで通り続ける」（広報担当者）という。
サムスン電子は1980年代に日本法人を設立し、洗濯機や冷蔵庫など「白物家電」で市場に参入。2000年ごろに白物の本格販売から手を引いたものの、前後して薄型テレビなどのAV機器に注力した。
一時は大手量販店に専用コーナーを設け、多額の広告宣伝費を投じてブランド戦略も展開した。だが、国内市場はソニーやシャープ、松下電器産業など世界シェア上位の競合企業が多く、販売を続けても収益改善は難しいと判断した。今後は欧米に加え、新興国などの成長市場での販売強化にカジを切る。
日本サムスンの約1兆円の売上高の大半は、法人向け半導体や液晶パネルで占められ、消費者向け家電は「1％に満たない水準」（関係者）とみられ、「（家電販売停止の）経営の影響はほとんどない」としている。

日米欧韓の公取委-ブラウン管の国際カルテルで松下子会社など調査-
(2007/11/09　毎日新聞・日経)
テレビやパソコン用ブラウン管の販売を巡り韓国、香港、台湾などのメーカー数社と国際カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は8日、松下電器産業の子会社「MT映像ディスプレイ」（大阪府高槻市）に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。韓国公取委や欧州委員会、米国司法当局なども同日、それぞれ調査に乗り出し各国の当局が連携して解明を進める。
関係者によると、同社や韓国サムスン電子系列会社などメーカー担当者らは05年ごろから複数回会合を開き、日本などアジアのテレビメーカー向けに「目標販売価格」を取り決めるなどのカルテルを結んでいた。日本での市場規模は30億円程度。日本市場以外ではパソコンなどに使うモニター用ブラウン管についてもカルテルを結んでいたとの疑いもあるという。
日本では液晶やプラズマなど薄型テレビの普及でブラウン管テレビの需要は減少し、05年には薄型テレビが上回った。しかし、ブラウン管テレビは価格の安さから、発展途上国を中心に根強い人気がある。
公正取引委員会は各国当局と連携した国際カルテルの摘発に力を入れており、昨年12月には液晶パネルを巡り日本や韓国、台湾などのメーカーが国際カルテルを結んでいたとして、連携して調査に着手している。
韓国の公正取引委員会もサムスン電子系列のサムスンSDIの調査に乗り出したもよう。米欧を含めた各国当局は今後連携を取り合い、全容解明を進めるとみられる。
松下電器産業広報グループは「公正取引委員会の立ち入り検査が入ったが、内容については答えられない。松下グループとして検査には協力をする」とのコメントを出した。
MT映像ディスプレイは、資本金100億円で松下電器産業の100％子会社。従業員は9077人（3月末現在）。03年に松下が64.5％、東芝が35.5％を出資して「松下東芝映像ディスプレイ」として設立したが、今年3月末に松下が東芝保有の株式を買い取り、現社名に変更した。