D-News 次世代DVD・タッチパネル携帯・トヨタ非接触キー・三洋人員削減

IntelとMicrosoft―次世代DVDで「HD DVD」を支持―
(2005/09/28　Itmedia)
IntelとMicrosoftは26日、次世代DVD規格「HD DVD(HD)」を支持するHD DVD Promotion Groupに加盟すると発表した。
評価の結果、同規格が重要な基準を満たし、PCなどのデバイスの相互運用性、消費者にとっての移行のしやすさなど独自のアドバンテージを提供すると判断したからだと両社は発表文で述べている。HDは高精細ビデオの興奮を競合規格よりも迅速に消費者にもたらし、より手ごろな価格のハードとよりインタラクティブな体験を提供する可能性を持つと両社は話している。
HD陣営には、NEC、三洋電機、東芝のほか、Universal StudiosやParamount Picturesなどのコンテンツ企業が参加している。
MicrosoftとIntelは、消費者と業界が次世代DVDフォーマットに求め、HDが満たしている要件として、以下の点を挙げている。
(1)Managed Copy：消費者はこの機能により、ディスクをハードディスクやホームサーバ（IntelのViiv技術を使ったMedia Center PCを含む）に自由にコピーし、ホームネットワークを介して自宅内のすべての部屋で楽しめる。DVDのコピーを携帯デバイスで再生することもできるという。
(2)将来を保証する互換性：1枚のディスクで映画の高精細版と標準版を格納できる「ハイブリッドディスク」技術により、消費者は今は現行のDVDプレーヤーで標準版の映画を視聴し、将来はHD DVDプラットフォームで高精細版を再生することができる。
(3)低コストで量産可能：既存DVDと基本的に同じ製造機器を使うため、容易に生産量を増やし、コストを下げることができる。
(4)容量：立ち上げ時のHD DVD-ROMディスクは2層構造で容量30Gバイト。これに対しBD-ROMディスクは25Gバイト。
(5)双方向性：HD DVDはインタラクティブ機能仕様「iHD」を使ってより優れた双方向性を提供する。例えば、ピクチャー・イン・ピクチャー機能で映画を見ながらその上に監督の解説を流すことができる。
(6)ノートPC向けフォーマットとして優れている：HD DVDは標準的なDVDと互換性があるため、ノートPC向けのスリムなディスクドライブの開発を容易にする。
両社は、単一フォーマットが消費者に早急に採用される理想的なソリューションであると考えていると発表文で述べている。しかし、現時点ではHDが唯一の有望なソリューションだと判断したものの、両社はそれぞれ消費者と業界の要件を満たすフォーマットに向けての取り組みに力を入れるとしている。
MicrosoftとIntelは、Blu-ray Disc(BD)の普及団体には参画しておらず、現時点ではHD陣営との関係を深めたことになる。ただ、今後も、HD陣営だけを支持するかどうかは不透明。BD陣営にも参加する予定はあるかとの問いに対し、両社の日本法人は同日、「将来のことについては、コメントを差し控える」と口をそろえた。

東芝―次世代DVDの「HD DVD」プレーヤー国内発売を延期―
(2005/09/28　朝日新聞・毎日新聞)
次世代DVDの標準規格で「HD DVD(HD)」方式を進めている東芝は26日、年内に予定していた次世代DVDプレーヤーの本格的な発売を来年3月ごろまで延期する方針を明らかにした。米国での発売も来春に延期する。量産が間に合わないことなどが理由という。
東芝が限定とはいえ生産・販売に踏み切ることで、当面はソニーや松下電器産業などが進める「Blu-rayDisc(BD)」方式とHD方式による商品が併存することが確定する。しかし、双方は将来の規格統一を目指すとしており、東芝が本格発売を延期することで、統一交渉に時間的余裕が生まれる可能性がある。
東芝は、年末に量産を始め、年内は国内で数百台程度の限定販売にとどめる。同時発売される映像ソフトも、当初の約90タイトルから国内の数タイトルに減る見通し。次世代DVD再生機能を備えたノートパソコンも発売は来春以降になる。
標準規格の統一交渉は、ディスク構造を巡る対立が続き、中断している。ただ、大量の映像ソフトを握る米ハリウッド勢の選択次第では「発売前の統一もあり得る」（東芝関係者）という。

NTTドコモ―タッチパネル形式のユニバーサルデザイン携帯電話を試作―
(2005/09/29　日経)
NTTドコモは28日、携帯電話のボタン部分をタッチパネルの液晶画面に変えた携帯電話端末を三菱電機と試作したと発表した。10月4日から開催される家電展示会「CEATEC JAPAN 2005」で展示する。
ボタン部分をタッチパネルにすることで、表示するボタンの大きさや形、数を柔軟に変更でき、より使いやすい操作画面を設計できるという。タッチパネルに一度に表示されるボタンは最小3個で、絵文字やテンキーなどにも切り替えられる。またボタンを押したときに手ごたえが感じられるようにするなど、操作を確認しながらの入力をしやすくしたユニバーサルデザイン。

トヨタ―自動車用非接触型キー内蔵の腕時計―
(2005/09/29　日経・日経エレクトロニクス)
トヨタ自動車は28日、非接触型キーシステム「スマートキー」を内蔵した腕時計を開発したと発表した。腕時計を身に着けて車のドアハンドルを軽く握っただけで、ドアの解錠と施錠ができる。まず高級車「クラウン」専用の装備品として全国のトヨタ店で10月4日から販売する。価格は4万2000円。
スマートキーはキー本体から発信する電波を自動車に取り付けたアンテナが受信し、自動的にドアを解錠・施錠する仕組み。腕時計の側面にあるボタンを押すと、遠隔操作によりドアの解錠・施錠ができる機能もある。車内ではエンジンスイッチを押すだけでエンジンの始動/停止も行える。トランクルームの解錠もできる。
腕時計には太陽電池を内蔵しているため、時計機能は電池の交換が不要となるが、電子キーはリチウムイオン電池を電源に利用している。
シチズン時計製の腕時計をベースに開発。スマートキー技術を持つ東海理化が協力した。トヨタは利用者の反応を見て対応車種を増やす計画。

三洋電機―赤字拡大で事業の絞込み加速へ―
(2005/09/29　日経・朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)
三洋電機は28日、06年3月期（米国会計基準）の連結最終損益が1400億円の赤字（前期は1715億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想（920億円の赤字）よりも赤字幅が拡大する。デジタル家電の競争激化による価格下落や、半導体事業が震災による影響を受けたことが響く。
売上高は前期比2％減の2兆4400億円（従来予想は2兆4900億円）、営業利益は57％減の180億円（同650億円）となる見通し。
同時に発表した05年9月中間期の連結業績予想では、売上高は従来予想を据え置くも、従来予想は90億円だった営業損益が50億円の赤字（前年同期は423億円の黒字）、750億円の赤字を見込んでいた最終損益も760億円の赤字（同34億円の黒字）と赤字幅が拡大する。
さらに三洋電機は、7月に発表した05年度から3カ年の経営計画の進ちょく状況と今後の施策について発表した。経営再建にあたっては、(1)大阪府守口市にある本社ビルや全国の営業拠点68カ所の売却(2)創業地の北條工場（兵庫県加西市）を今年度中に閉鎖(3)国内外で社員15％の削減のうち3分の2を06年1月末までに実施(4)物流面では3年間で累計1700億円のコスト削減・・・などを打ち出した。
野中ともよ会長兼最高経営責任者(CEO)ら新経営陣が7月に発表した再建案を具体化。これまで「3年間で1万5000人」とした人員削減は、来年1月末までに全社員の1割に当たる約1万人を減らす。内訳は国内と海外が各5000人を見込む。中核事業とした3分野は、「業務用空調・ショーケースなどの冷熱機器」「2次電池・自動車バッテリーなど電装部品」「携帯電話、デジタルカメラなどモバイル機器」とした。
同時に本社機能を再編成し、グループ全体の国際戦略を統括する「グローバルヘッドクオーター」を設置。
このほか、AV（音響・映像）事業では、不採算事業のDVDプレーヤーやDVDレコーダー、VTR事業から撤退する。テレビ事業については、リアプロジェクションテレビと海外のブラウン管テレビに投資を集中する。基幹部品を自社生産していない薄型テレビはトップを走るシャープ、松下電機産業に比べ、価格競争力で大きく劣る。三洋の井植敏雅社長は「薄型をどうするかは重要な決定事項だが、ここに注力するつもりはない」とした。
さらに、洗濯機や冷蔵庫・掃除機などの白物家電は、取り扱い商品を絞り込む予定。
また、北条工場（兵庫県加西市）と大間々工場（群馬県大間々町）を今年度中に閉鎖。遊休工場の館林工場（同館林市）、波志江工場（同伊勢崎市）、足利工場（栃木県足利市）、吹上工場（埼玉県吹上町）の
用地を売却する。

D-News エプソン・地上波デジタル携帯・チャット携帯PPT・米フォード

セイコーエプソン―複合機を主軸に新機種発売―
(2005/09/23　日経・フジサンケイビジネス)
セイコーエプソンは22日、年末商戦に向けインクジェットプリンター「カラリオ」シリーズの新製品、9機種を10月6日に発売すると発表した。新機種には新開発した画像補正機能を搭載し、デジタルカメラで撮った画像が逆光の場合でも、人の顔などを明るい色に直す。写真現像店並みのプリントを実現することで写真印刷需要を取り込み、シェア52％以上を目指す。複合機、単機能機など9機種合計で、年間290万台の販売を計画している。
現在、エプソンのインクジェットプリンター販売台数の約40％は複合機。この構成比を年末には60％に高める。エプソンによると、今夏の同プリンターの国内シェアは51.7％。これを年末には「52％以上を目指す」（丹羽憲夫副社長）とし、ライバルのキヤノンを引き離す作戦。
新製品は、単機能プリンター2機種のほか、プリンター機能にスキャナーやコピー機能を加えた複合機4機種、写真用プリンターなど全9機種。
複合機の「PM-A950」や写真用小型プリンター「カラリオ ミー E-150」などには、画像補正技術の「オートフォトファイン！EX」を搭載。人物の顔を自動認識し、肌の色を適正な色に直す。逆光や露光ミスの写真でもプリンターが自動補正する。
インクを紙に噴射する際に正確な位置に色を付ける技術を高め、紙送りを速めたことで印刷速度を上げた。「PM-A950」はL判の写真印刷をする場合、従来比半分の20秒で印刷できる。
同社は21日に、06年3月期連結業績予想を、7月に続き、今年度に入って2度目の下方修正を行っているが、海外のインクジェットプリンター事業の不振、液晶パネルなどの電子部品の販売減などが要因。同社は、プリンターの年末商戦でライバルに大きな差をつけ、業績回復の勢いをつけたい考え。 

国内携帯各社―地上デジタル対応携帯電話を年末から相次ぎ商品化―
(2005/09/25　日経)
パナソニックモバイルコミュニケーションズと三洋電機は地上デジタル放送を視聴できる第3世代携帯電話機を年末から来春にかけて商品化する。NHKや民放各社が携帯機器向けの地上デジタル放送を来春、始めるのに対応する。競合他社に先駆けて市場投入することで、激しさを増す携帯電話機のシェア争いで優位に立つ考え。
パナソニックモバイルはNTTドコモ向けに、三洋電機はKDDI(au)向けに出荷する。パナソニックモバイル製は現行のアナログ放送を受信できるチューナーも内蔵。地上デジタル放送が見られない地域にも配慮した。三洋電機製も同様の仕様になるもよう。価格は現在発売されている第3世代携帯よりも、最大で1万円程度割高になる見通し。ボーダフォン向けには今年5月にシャープが試作機を発表している。
地上デジタル放送対応携帯は鉄道乗車時など、高速移動中でもきれいな映像を楽しめるのが特長。液晶画面の一部分を使ってデータ放送を受信できる。
民間調査会社の富士キメラ総研は、地上デジタル放送対応携帯の市場規模が06年に約700万台、3500億円になると予測している。

KDDI―最大5人で「声チャット」できる携帯電話PTTサービス開始へ―
(2005/09/26　朝日新聞)
トランシーバー感覚で最大5人までが携帯電話で「おしゃべり」したり、写真や文章をやりとりしたりできる新サービスをKDDI(au)が始める。年内にこの機能がついた端末を数機種発売し、来年春には全機種に広げる考え。
仲間同士の「おしゃべり」では、プッシュ・トゥー・トーク(PTT)という通話方式を使う。話し手が送信ボタンを押しながら話すと、残りの参加者全員に聞こえる。1人の話が終われば、別の人がボタンを押して話す形で会話する。
これに、携帯電話によるチャット機能を組み合わせる。これまではインターネットの特定のサイトに接続する必要があったが、新サービスは、おしゃべりを始めたい人が仲間に呼びかけると、自動的に相手のチャット用ソフトが立ち上がる。呼ばれた側は、参加するかどうかを選べる。
PTTは米国で企業向けに人気のサービスで、NTTドコモも年内にも導入する方針。ただ、KDDIは「ただの音声同報サービスが魅力的かどうか疑問」（小野寺正社長）と見ていた。
しかし、若者の間でメールがおしゃべりの道具になっていることから、文章や写真と組み合わせたチャット形式とセットにすれば利用が広がると判断した。

米フォード―ハイブリッド車の世界販売を2010年までに25万台へ―
(2005/09/22　日経)
米フォード・モーターは21日、電気とガソリンを併用するハイブリッド車の世界販売を2010年までに現在の10倍にあたる25万台に引き上げる計画を明らかにした。同社は、2008年モデルから販売を強化し2010年までに100万台にする計画を掲げるトヨタ自動車を追撃する。
ウィリアム・フォード会長が本社のあるミシガン州ディアボーンでの講演で表明した。同会長は「08年ごろにはハイブリッド車生産の採算が合うようになる」との見通しを示した。
ハイブリッド車の地域別需要は北米が中心とみているが、マーテンス副社長（製品統括）は「中国が次の市場」とし、2010年には中国が米国に続く市場になると予測した。フォードは今年、米国で約2万4000台のハイブリッド車を生産する計画。多目的スポーツ車(SUV)「エスケープ」と、準高級ブランド「マーキュリー」のSUV「マリナー」からハイブリッド仕様車を販売している。2008年には中型セダン「フュージョン」、準高級セダン「マーキュリー・ミラン」のハイブリッド仕様車を追加し、モデルを倍増する。

D-News キャノン・シャープ・松下・東芝松下ディスプレイ・ボーダフォン

キヤノン－薄型ディスプレー事業拡大・投射型テレビや有機ELに参入－
(2005/09/21　日経)
キヤノンはデジタル戦略の中核技術に位置づける薄型ディスプレー事業を拡大する。液晶に比べ鮮明な画像を表示する有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）と、60インチ以上の大画面テレビに使う投射型ディスプレー事業に2～3年後をめどに進出、自社生産に乗り出す。東芝と共同開発した薄型テレビに続く成長戦略の柱に据える。
2006年からスタートする5カ年の次期経営計画に盛り込む。設備投資額などは今後詰める。研究開発投資は現在の年間3000億円弱から5000億円規模に引き上げる。そのうち約4割を基礎研究に振り向け、2010年以降の新規事業の創出に役立てる。
有機ELは視野角が広く画像の精度が高まるため、デジタルカメラなどに搭載する。平塚事業所（神奈川県平塚市）などで製造する見通しで、自社製品向けだけでも年間約2000万個の需要があるとみて順次生産を引き上げる。投射型ディスプレーは超大型テレビとして商品化し、宇都宮工場（宇都宮市）で生産する見込み。会社の会議や学校の授業で使う用途を開拓する。
同社はデジタルカメラなど画像の「入口」となる商品と、プリンターという「出口」の両分野で高い製品シェアを握っている。しかし、相乗効果を高めるには、ネットワーク化の「中盤」を形作るディスプレー群を自前で開発・生産する必要がある。キヤノンの御手洗冨士夫社長は「今後は家庭などでブロードバンド化の波が広がる」とし、リビングルームを主戦場とする商品群に事業戦略を移してきた。

シャープ－フルスペックHD規格対応の液晶テレビを拡充－
(2005/09/21  日経)
シャープは20日、ハイビジョン(HD)画質の中で最も高精細な「フルスペックHD規格」に対応した液晶テレビ57V型とビ「AQUOS」に57V型と37V型の2機種を追加し、10月から順次発売すると発表した。デジタルハイビジョン放送の本格普及に合わせ、従来3機種だったフルHD対応機を業界最多の5機種に拡充。40型以上の薄型テレビのシェアを04年度の10％から25％以上に引き上げる。
新しく開発した液晶パネルでは、これまではデジタルハイビジョン放送で送られる放送信号を50％しか表示できなかったが、100％表示できるようにした。照明などによる映り込みもほとんどなく高精細な映像が楽しめるという。また、肌色がきれいに見えるという「ハイブリッド・バックライト・システム」を搭載した。「青」「緑」「赤」「深紅」に「ピュアレッド」を追加、赤の波長が多彩になることで肌色の表現力が向上した。画面のコトラストや応答速度も向上した。コントラストは1500：1、応答速度は4msecと暗い夜のシーンや動きの速いスポーツのシーンなどがよりきれいに見られるようになったという。
シャープが発売する57V型はデジタルハイビジョン放送を100％再現できるほか、コントラストや画面速度など画質を業界最高水準に向上。画面のまぶしさを自動で調節する。12月1日発売で希望小売価格は152万2500円（税込み）。
月産目標は1000台。来年2月には米国など海外でも発売する。また、37V型は10月21日発売で、同54万6000円。月産5000台の販売を目指す。
年末には地上デジタル放送を視聴できる世帯数が国内全世帯の5割を超す見通しで、11月にはソニーが新ブランド「BRAVIA」で40型と46型を発売する。松下電器産業も65型でプラズマ初のフルHD対応機「VIERA」を99万円前後の低価格で投入する。

松下電器－兵庫県尼崎市のPDP新工場が稼働開始－
(2005/09/21  日経マイクロデバイス・日刊工業新聞)
松下電器産業は、PDPの新たな製造拠点である松下プラズマディスプレイの第3工場（兵庫県尼崎市）の稼働を9月16日に開始した。松下は、同工場を05年末商戦に間に合わせるため、当初計画の05年11月から稼働を前倒しさせる可能性があることは、以前から示唆していた。実際に計画より2カ月の前倒しを実現した。
新工場は第1期として12万5000台/月で立ち上げ、現行の国内第1工場、第2工場（ともに大阪府茨木市）と中国・上海工場を合わせて合計29万5000台/月（354万台/年）の生産体制を構築する。さらに第3工場がフル稼働体制（25万台/月）となる06年度には、同社全体で年間500万台を超える生産能力となる。
第3工場は松下電器と東レの共同出資会社である松下プラズマディスプレイの新工場として、950億円を投じた。延べ床面積約14万7000平方メートルの工場で、生産人員約800人が働く。42型サイズのPDPが6枚取れる世界最大級の量産工場として注目されている。

東芝松下ディスプレイ－光ペンで直接手書き入力できる液晶パネル－
(2005/09/21　Itmedia)
東芝松下ディスプレイは20日、ペンで画面に直接手書き入力ができる低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイを開発したと発表した。ディスプレイのガラス上に光センサーなどを作り込んでいるため別部品が不要で、小型化が可能。業務用途やゲーム用途など、幅広い用途向けに実用化を図っていく。
開発したパネルは3.5インチで320×240ピクセル（QVGA）／26万色表示に対応。回路をガラス基板上に形成するシステムオングラス（SOG）技術を活用した。光センサーと信号処理機能をディスプレイのガラス上に作り込み、ペン先の光を感知して文字や図形などを自由に書き込むことができる。
従来のタッチパネルと異なり別部品が不要な上、タッチパネルで問題となる液晶の輝度やコントラスト減などがないという。光センサーを使っているため、画面上にアクリル製保護カバーなどをかぶせても手書入力が行える特徴もある。部品点数の削減で薄型化・小型化・軽量化も図れるという。
同社はSOGを重点技術とし、03年には画面がそのままスキャナになる「インプット・ディスプレイ」を開発している。今回の新ディスプレイはインプット・ディスプレイ技術を発展させて開発した。

ボーダフォン－電子マネー機能付き第3世代携帯電話を11月投入－
(2005/09/21　日経産業新聞)
ボーダフォンは20日、秋冬商戦向けの携帯電話新機種を発表した。NTTドコモ、KDDI(au)に続き、電子マネー機能付きの第3世代携帯を11月上旬以降に発売するほか、ノキア製でマイクロソフトのワープロソフト「Word」などのビジネス文書が閲覧できる端末などをそろえた。
電子マネー機能付き端末の発売に合わせて、電子マネーやポイントサービスなどを提供する新サービス「ボーダフォンライブ！FeliCa」を始める。広告宣伝活動ではドコモ、auと同じ「おサイフケータイ」の呼称を使い、携帯電子マネーの普及を目指す。電子マネー機能付き携帯電話は「703SHf」（シャープ製）。価格はオープンだが、店頭実勢価格は1万5000円前後になる見通し。
ボーダフォンのおサイフケータイも、ドコモやauと同様に電子マネー「Edy」を利用できるほか、JR東日本の電子マネー「Suica」にも対応する予定。
ノキア製の「702NK2」はWordのほか、「Excel」や「Power Point」形式で作成された文書の閲覧にも対応している。店頭実勢価格は1万円前後になる予定。また、外装を革のような質感に加工した「703N」（NEC製）やアナログテレビチューナーを内蔵した第2世代携帯電話「V604SH」（シャープ製）を発売する。

D-News インテル・東芝・次世代ITS・おサイフケータイ・松下・TDK

インテル－3億ドル超を投じ製造能力拡大・上海に研究開発拠点設立－
(2005/09/16　Itmedia・日経)
インテルは15日、コロラド州とマサチューセッツ州にある製造施設で計3億4500万ドルを掛けて製造能力を拡大する計画を発表した。
コロラド州にあるFab 23では1億9000万ドルをかけてクリーンルームをアップグレード。インテルのほかの施設で300mmウエハーから製造したマイクロプロセッサが、最終テストとパッケージングに入る前に、最終的な処理段階を完了できるようにする。直ちに建設に着工し、07年下半期に高性能マイクロプロセッサの製造開始を目指す。
マサチューセッツ州ハドソンのFab 17では新しい製造装置の導入と工場の一部改修に1億5500万ドルを投資。製造能力を拡大し、チップセットなどの各種ロジック製品製造と、モバイル、デスクトップ、サーバシステム用のプラットフォーム戦略サポートに充てる。
これらとは別にコロラド州でオフィス資産を購入する契約を結び、設計センターとして利用する計画であることも明らかにした。Itaniumプロセッサ設計チームの一部拠点となる。
同社はまた、上海に新しい研究開発拠点を開設したと発表した。人員は800人で来年末までに1000人規模に増強し、米国以外では最大級の研究所となる。中国やインド、南米などの新興市場の環境に合った半導体の研究に取り組む。
電力供給が不安定な状態でも半導体を確実に動作させる技術など新興国で需要の大きい基盤技術の開発に取り組む。近く上海市内に商品設計を手掛けるデザインセンターを設置する予定で協力して研究を進める。
インテルの売上高のうち新興市場向けは4割弱を占める。研究開発の人員は世界全体で約7000人おり、上海にはその7分の1が集まることになる。

東芝－携帯型音楽プレーヤー向け燃料電池を開発－
(2005/09/17　CNET・フジサンケイビジネス)
東芝は16日、ポータブルオーディオプレイヤーで利用できる小型の燃料電池を開発したと発表した。同社が04年6月に発表した世界最小の燃料電池をベースにした組み込み型の小型燃料電池ユニットで、07年頃の実用化を目指す。
今回開発したのは出力が100mWと300mWの燃料電池ユニットで、それぞれ半導体メモリー型オーディオプレーヤーやHDD内蔵オーディオプレーヤーに組み込むもの。
100mW型は横23mm×縦75mm×厚さ10mmと板ガム程度の大きさで、3.5mlの燃料で約35時間駆動する。一方、300mW型は、横60mm×縦75mm×厚さ10mmの大きさで、10mlの燃料で約60時間駆動可能。
いずれも燃料のメタノール濃度は99.5％となっている。
東芝の燃料電池は、燃料ポンプや空気ファンなどを使わないパッシブ型の機構を採用し、メタノール燃料を薄めずに使用できる点が特徴。今後は耐久性や信頼性について試験を続け、07年以降の燃料電池の本格普及期に向けて開発を進めるとしている。
燃料電池では、燃料注入時の漏れが問題になるが、同社はメタノールを入れたボトルの注入口に、新たに開発した結合口機構を採用することで、これを解消した。
東芝では、IEC（国際電気標準会議）で策定中の、メタノール燃料の安全性規格決定が見込まれる07年には、燃料電池が本格普及するとみており、これに向けて小型ユニットの量産化を目指す。 

総務省－次世代ITS無線用にUHF/VHF帯を検討－
(2005/09/20　日刊工業新聞)
総務省は次世代の高度道路交通システム(ITS)用ブロードバンド無線として、2011年以降をめどにUHF/VHF帯の周波数を新たに割り当てる検討に入る。ITSは5.8GHzの狭域通信(DSRC)が利用可能だが、安全性確保のため建物などを回り込む特性の高い1GHz以下の帯域が必要と判断した。同省の研究会を通じて今年度内に方向性を打ち出す。トヨタ自動車や日本自動車工業会などが、同帯域を使った新システムを同省に提案する動きもある。
総務省、国土交通省、警察庁などが次世代ITSの開発・導入を検討している。カーナビや道路交通情報通信システム(VICS)などを使い、安全・安心を確保できる運転支援システムの開発が主要テーマ。
トヨタや自工会などは、安全・安心を確保する手法として交通信号、交差点の接近車両、歩行者・自転車の存在、道路規制といった情報を、自動車同士や道路システムから自動車に伝達するシステムを同省の「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」に提案する。この無線として1GHz以下の周波数帯を要望する。
1GHz以下の比較的低い周波数帯は障害物を回り込む特性が強い。このため見通しの悪い交差点でも確実に運転者に情報伝達できる。ただ、同周波数帯は携帯電話や放送波により混雑している。そこで、2011年以降空白になるUHF帯の700MHz周辺やVHF帯の200MHz周辺の割り当てを、優先的に検討する。
ITS高度化は政府の「e-Japan戦略」の重点項目の一つ。これを踏まえ同省はワイヤレスブロードバンド推進研究会を設置、「安全安心 ITS」をテーマの一つとして検討している。

日本ゲームカード－「おサイフケータイ」対応のパチンコ用カード機－
(2005/09/16　月刊グリーンべると)
日本ゲームカード（株）は9月15日、都内ホテルで新製品発表展示会を開催。今回、発表したのはNTTドコモが発売する「おサイフケータイ」でパチンコパーラー内でICカードが購入できる「e-mon（イーモン＝エブリマネーサービス）」。e-monの言葉には、あらゆる（Every）シーンで使用できるお金（Money）にしたいという気持ちが込められているという。
このサービスを利用するためには、まず、(1)e-monのモバイルサイトにアクセスしガイダンスに沿って新規登録、(2)メールアドレスとモバイルバンキングで利用している金融機関を登録、(3)アプリをダウンロードし、利用する際には(4)アプリを起動し、画面から「エブリマネーの購入」を選択、(5)チャージ希望金額を選択（上限は1日3万円）、チャージ後、利用者が登録した金融機関より同社口座に振替が行われる。さらにICカードを購入するには(6)利用者はICカード券売入金機で希望の額面の選択画面を押す、(7)ICカード券売入金機に接続されたエブリマネー子機に「おサイフケータイ」をかざすと入金されたカード購入を完了。
このサービスの特長について記者会見に臨んだ岩井慶一専務取締役は、「携帯電話はいまや生活必需品。電話をかけるという機能だけでなく写真撮影、音楽配信、おサイフケータイなど拡大している。今回は利便性を高めファンの皆様に喜ばれる携帯でパチンコを楽しめるシステムとして開発した」と述べ、現金でのカード購入以外の決済手段を確保できる等のメリットをアピールしたほか、高いセキュリティを持つシステムであることも伝えた。
なお、システム導入に必要な「エブリマネー子機」の価格は1台100万円。11月のフィールドテスト後、発売は12月の予定。

パナソニックエレクトロニックデバイス－厚さ25マイクロの熱対策シート－
(2005/09/20　日刊工業新聞)
パナソニックエレクトロニックデバイスは電子部品の熱対策シートで、厚さ25マイクロメートルを実現した超薄膜の「PGSグラファイトシート」を開発した。熱伝導率も同社従来品（厚さ100マイクロメートル）より2倍高めた。製品の薄型化と熱対策に貢献する。量産開始は10月。サンプル価格は1平方センチメートルで12円。月産2500平方メートルを計画。
新シートの熱伝導率は銅の4倍に当たる。半導体などが発する熱をすばやく拡散して冷やすため周辺部品や製品本体への熱の伝わりを防ぐ。さらに電磁波を拡散する機能を持ち、ノイズ対策部品としても使える。
新しい高分子フィルムを採用した。さらに炭素の結晶を均一に整えるフィルムの焼成方法も確立し、薄膜化と高熱伝導率を実現した。シートは電子部品の発熱部分に取り付ける。デジタルカメラなど携帯機器や光ピックアップ、半導体製造のステッパーなどでシートの需要が増えている。

TDK－USB回路の静電気を吸収する積層チップバリスタ開発－
(2005/09/20  日経産業新聞)
TDKはパソコンなどと機器をつなぐUSBの高速信号回路向けに、静電気からUSB用ICを保護する積層チップバリスタを開発した。信号を伝送する特性の劣化を抑えながら、バリスタが作動する電圧（制限電圧）を従来の半分以下にし、低電圧化が進む電子機器でも静電気の吸収効果を出せる。これまでの携帯電話向け用途に加え、USB回路向け需要も開拓する。
USBメモリーの普及を背景に、パソコンのUSBポートの使用頻度が増え、静電気が回路に進入し、ICを壊す例が多くなっている。デジタルカメラの画素数の増大などに対応するため伝送スピードも高速化しており、高速信号用のバリスタの需要が増えている。
バリスタは制限電圧が低いほど異常電圧が発生した時の静電気の吸収効果が高く、回路の保護に役立つ。ただ制限電圧を低くすると静電容量が高くなり、信号がゆがむ原因となる問題があった。TDKは材料と構造の最適化により、伝送特性の劣化につながる静電容量を高めることなく、制限電圧を12ボルトに下げることに成功した。

新3D・SDカードコピー・電子マネー・PSP不具合・BRAVIA・ICタグ・トルカ・無人レジ

日立ディスプレイズとNTTアイティ－目が疲れにくい新3Dディスプレー－
(2005/09/14　朝日新聞・日刊工業新聞・Itmedia)
日立製作所の子会社、日立ディスプレイズとNTTグループのNTTアイティは13日、映像を立体的に映し出す新しい3次元(3D)映像方式を発表した。携帯電話や携帯ゲーム機、カーナビ、パチンコ台画面など向けの需要を見込んでいる。
新方式では、画面を、2枚の液晶パネルを約7mmの間隔で重ね合わせて作った。バックライトで液晶を照らした際、2枚の液晶に、近くの物体をより明るくするなど、明るさの違う画像を重ねて見せることで立体画像を裸眼でも見られるようにした。
これまでの3D技術は、右目と左目で別々の画像を見て立体化する「2眼方式」が主流だが、目が疲れやすい欠点があった。新方式なら、両目で同じ映像を見るので疲れにくい。
アミューズメント用途向けに10～15インチ、車載用途向けに3.5～9インチの製品ラインアップを検討している。9インチ型を10月からサンプル出荷、06年度に量産化する。07年度には、月1万枚の出荷を計画。
当初は顧客からRGBの深さ位置データをもらい、カスタム製品としてモジュール化する。価格は1枚のTFT液晶パネルに比べ1.8倍程度。課題は消費電力で現在9インチで20ワット（1枚パネルは8ワット）。将来は発光ダイオード(LED)バックライトの採用などで改善を目指す。

松下電器－SDからSDへ写真がコピーできる小型機器－
(2005/09/14　日経)
松下電器産業は、デジタルカメラで撮影した写真を外出先で簡単に複写できる小型機器「SDポケットコピー」を10月21日に発売する。単3形乾電池駆動で、2枚のSDメモリーカードを差し込むだけでデータの複写が可能。価格はオープンだが、店頭実勢価格は4000円を想定している。
結婚式や運動会で撮影した写真を、その場で友人に複写してあげるといった利用法を想定している。デジタルカメラや携帯電話で撮影した写真を複写する「デジタルカメラモード」と、動画や一般のファイルも複写できる「オールモード」がある。
miniSDカードを使用する場合はminiSDアダプターが必要。大きさは幅85Ｘ高さ55Ｘ厚み14mm（電池収納部：18mm）、重さは約35g（電池、カード別）。

全日空と関西私鉄「スルッとKANSAI」カード提携－JALスイカに対抗－
(2005/09/14　日経)
全日本空輸と関西私鉄などで組織する「スルッとKANSAI」（大阪市）は、カード事業で提携することで合意した。利用に応じてたまるマイル・ポイントを交換できるようにし、運賃の割引を提供する。先行する日本航空と東日本旅客鉄道（JR東日本）の連携に対抗、利便性を高めて顧客の獲得を狙う。
新たなサービスは全日空と三井住友カードのマイレージ・クレジットカード「ANAカード」とスルッとKANSAIの買い物・交通乗車券「PiTaPaカード」のマイル・ポイントの相互交換で、06年2月から始める。両カードの顧客への支払い請求は一本化され、航空と鉄道・バスの利用が円滑になる効果が見込める。
具体的には全日空の飛行機利用でためたマイルをPiTaPaのポイントに振り替えれば、月一度の交通利用代金引き落としの際に、相当額が割り引かれる。PiTaPaを使って物販店などで買い物して蓄積したポイントを全日空のマイルとして使うことも可能。ポイント連携で全日空、PiTaPa採用鉄道・バスを積極的に選別してもらうことも狙う。
PiTaPaは関西以外の交通機関でも普及を進めていく方針。国内主要都市で鉄道・バスと空港という交通ネットワークを一体的に囲い込み、利用客増、サービス強化を目指す。

ソニーのPS2－アダプター不具合で全世界360万個を無償交換へ－
(2005/09/14　毎日新聞・日刊工業新聞・日経エレクトロニクス)
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は13日、プレイステーション2(PS2)「SCPH-70000 CB」のACアダプターの一部に不具合があり、世界で360万個を無償交換すると発表した。うち国内分6万個で、出荷総量の2％にあたる。360万個の内訳は、欧州230万個、北米96万個、アジア地域20万個。
不具合があったのは、04年8月～12月に製造した型番「HP-AT048H03」。部品に問題があり、アダプターが加熱して破損などの苦情が、北米で約40件報告され、うち2人が軽いやけどを負ったという。日本では今のところ苦情はないものの、「やけどなどの可能性もある」として交換する。
不具合の報告が最初にあったのは2005年3月のこと。現在までに、ACアダプタのケースの変形などを含め、北米で40件ほど、欧州で4件の報告があったという。日本を含むアジア地域からは、現在のところ不具合の報告はないという。最初に不具合の報告があってからSCEが原因の究明に取り組んだ結果、一部のロットで不良部品の混入が判明した。不良部品の種類や過熱の原因などの詳細について、SCEは明らかにしていない。
交換方法は、ACアダプターと住所、氏名、電話番号などを記入の上、着払いで受け付ける。

ソニー－新ブランド「BRAVIA」の薄型テレビを発売へ－
(2005/09/15　毎日新聞・読売新聞・朝日新聞・日経)
ソニーは14日、新ブランド「BRAVIA」の薄型テレビを10月1日から順次発売すると発表した。これまでのブランド「WEGA」は、ブラウン管だけに縮小する。薄型テレビ事業で失敗したため、ソニーのテレビ事業は05年4～6月期に392億円の営業赤字に陥っており、井原勝美副社長は「新ブランドをテレビ完全復活に向けた第一歩にしたい」と巻き返しへの意気込みを強調した。
新ブランドでは、液晶テレビは32、40、46６型、リアプロジェクションテレビは42、50型と、今後市場で需要が高まるとみられる大型に品ぞろえを絞り、市場の主力である37インチは避けた。韓国サムスン電子との合弁会社「S-LCD」で製造した独自の液晶パネルを採用。外部から購入していた従来よりもコストを削減できるようになった。横から見ても色が白くならないなど従来より画質も向上させた。
新ブランドでの商品展開は、すでに欧米やアジアなどで始めており「かなり引き合いが多い」（木暮誠テレビ事業本部長）という。今年度の全世界での液晶テレビの販売目標は250万台だが、「260万～270万台はいける」（同）とやや強気の見方も出つつあり、従来通り06年度後半のテレビ事業黒字化を目指す考えを改めて表明した。
ただ、薄型テレビ事業は松下電器産業、シャープなど各社が入り乱れる激戦市場。依然として店頭での販売価格は急ピッチで下落しており、他社と差別化できるだけのブランド力、商品力がなければ生き残れない。ソニーが、新ブランドで復活できるかどうかは予断を許さない。
さらに、今回の新製品には、手放しでは評価できないいくつかの課題がある。例えば、ソニーの画像処理の技術の粋を集めた、これまでの「WEGAエンジンHD」に相当する「DRC-MFv2エンジン」は、最上位のXシリーズにしか搭載されていない。VシリーズおよびSシリーズの高画質化は、「高集積ハイビジョンビデオプロセッサ」と呼ばれる技術を搭載するに留まっている。また、ソニー独自開発したユーザーインターフェースの「クロスメディアバー（XMB）」を採用した機種が、最上位のXシリーズだけという。XMBは、プレイステーションの機能を搭載したHDDレコーダー「PSX」で採用されたのちに、昨年のWEGAシリーズにも搭載された。その操作性は、若年層からは高い評価を得ているのに対して、シニア層からは「とっつきにくい」という声が聞かれ、ハイエンドのXシリーズの購入者層は、購買余力が大きいシニア層が中心になると見られ疑問ある。

日立とKDDI－非接触ICタグが読み取れる携帯電話を開発－
(2005/09/15　フジサンケイビジネス・日経産業新聞)
日立製作所とKDDIは共同で、商品の物流管理などに使われる非接触型ICタグの読み取りができる携帯電話を開発、14日に試作品を公開した。
開発したのは、携帯電話の背面に小型の非接触型ICタグ読み取り機を装着した製品。応用ソフトを使って携帯画面に商品管理情報を表示することができる。タグには、愛知万博の入場券に使われ話題となった日立製のICミューチップ（0.4mm角の極小半導体チップ）を使用した。
商品の発送や在庫管理などのほか、食品のトレーサビリティー（履歴管理）への利用も見込まれている。
生産者の生産履歴から卸業者の入荷・加工、小売店の入荷・販売に至るまで、携帯通信網を通じてすべての生産履歴情報をデータセンターに集め、その情報を生産者や流通業者だけでなく、消費者も携帯電話で確認できるシステムの構築も可能。
日立の担当者は、「今後、さらに小型化することなどを検討してから、商品化を図りたい」と話している。

NTTドコモ－クーポン機能「トルカ」・今冬発売端末から対応－
(2005/09/15　日経・CNET)
NTTドコモは14日、携帯電話を読み取り機にかざすと割引券などが手に入るサービスを開発したと発表した。電子マネー機能付き携帯「おサイフケータイ」の新機能として追加。今冬から対応電話機を発売する。
料金の支払い以外にも電子マネー携帯の用途を広げ、利用者を増やす狙い。
新機能名は「トルカ」。専用読み取り機におサイフケータイをかざすと、料金の支払い時に、店舗からの情報や割引券が配信される仕組み。取り込んだ情報は携帯内に保存し検索できるほか、メールなどを使って携帯同士で交換できる。利用は無料だが、詳しい情報を取得する場合は通信料がかかる。
例えばCDショップなどでおサイフケータイを使って料金を支払う際に、店舗から配信されるクーポン券や楽曲の情報、アーティスト情報などを携帯電話内に取り込める。ドコモではクーポン券の配布や広告の配信のほか、音楽の視聴やiアプリゲームとの連動といった用途を想定している。
トルカの情報はiモードサイトからのダウンロードや添付メールからでも取得可能となる。同社はこの機能を付加することにより、おサイフケータイの利用シーン拡大を目指す。なお、トルカは今冬発売の端末から利用可能となる予定。

富士通－「無人レジ端末」を国内初の投入へ－
(2005/09/15　フジサンケイビジネス・日経産業新聞・毎日新聞・日刊工業新聞)
富士通は14日、買い物客が自分で購入製品の金額を集計して支払う無人レジ端末（セルフチェックアウトシステム）を10月3日から国内で販売開始すると発表した。
レジ係の代わりに買い物客が商品のバーコードを端末にかざし、表示された金額の現金を、銀行のATMＭ（現金自動預払機）の要領で投入する仕組み。
チェック機4台と店員が監視するアテンダントステーションがセットで1500万円。通常のレジが1台約100万円なのと比べて割高だが、4台置く場合には3人分の人件費を減らせ、年間400万～600万円減らせるという。
従来のレジ2台とその後方にある袋詰め台のスペースに、セット全体が置けるという。また、店側は人件費を削減でき、買い物客にとっては端末数が増えることによる待ち時間を短縮できるメリットもある。
国内では北米トップの日本NCRと富士通、寺岡精工に、9月に参入した東芝テックを加えた4社が実験を開始しているが、本格販売は富士通が一番乗りとなる。
富士通は、無人レジの導入が進む北米でシェア約3分の1の実績をもつ。3年後の07年度末には、国内のレジ端末約25万台のうち2％が無人レジに置き換わると予測しており50％のシェア（2500台）を狙う。
北米では07年までに25万台の無人レジ端末がスーパーなどに設置され、2010年にはレジ端末の約10％を占めるといわれている。これに続き、日本でも普及が進みそうだ。
国内向けの製品は、昨年末から試験導入したオークワ（和歌山市）で集まった意見を反映させ、米国仕様の製品に比べ、画面やバーコード読み取り機を搭載した本体部分の横幅を約半分の57センチに小型化したり、釣銭のリサイクル、刺し身パックなども裏返さないでチェックできるスキャナー配置などを工夫した。

D-News 次世代携帯・防水ICタグ・新パチスロ・クラレ火災

次世代携帯電話－2陣営の争いが激化－
(2005/09/09　朝日新聞)
高速で通信できる第3世代(3G)がようやく主流になりつつある国内の携帯電話業界で、早くも3Gを改良して光ファイバー並みの速さを目指す次世代携帯の争いが熱を帯びている。NTTドコモは欧州やアジアの携帯電話会社を束ねて「スーパー3G」構想を進め、KDDIも固定通信との融合を掲げた「ウルトラ3G」構想で対抗する構図だ。ともに5年後の実用化に向け、国内外の通信会社やメーカーとの連携を図っている。
携帯電話はアナログ方式の第1世代(1G)、デジタルの第2世代(2G)と進化した。通信速度が2Gの数百倍になったのが3G。ドコモの「FOMA」やau(KDDI)の「CDMA 1X WIN」などがこれにあたる。
第3世代の「次」でも通信速度が一段と増す見通し。両陣営とも今の数十倍を目指している。テレビ映像並みの高精度な動画もメールでやりとりできる水準。
「スーパー」陣営は、ドコモのほか欧州を中心とした25社が参加して昨冬に旗揚げした。日欧を中心に開発されたFOMAの技術を生かした通信方式を使う。標準採用された地域が広がれば、ドコモの海外出進の足がかりになる。利用者には海外出張や旅行でも使える利点が生まれる。ドコモの辻村清行常務執行役員は「利用できる国数でウルトラを圧倒する」という。
一方の「ウルトラ」側はKDDIや北米中心の29社で、今年5月から新しい通信方式の規格などについて議論している。さらにKDDIは「固定との融合」を売り物に、固定通信網も持つ強みを生かして光ファイバーや無線LANなど、場所ごとに最適な通信手段を使い分けてコスト低減も狙う。渡辺文夫ワイヤレスブロードバンド開発部長は「携帯で話しながら家に戻ると、自動的にテレビ電話に切り替わるなど、通信方法を円滑に変える仕組みを作る」と強調する。
日本は、01年にドコモが世界に先駆けてFOMAのサービスを始めるなど、第3世代への移行が最も進んだ国の一つ。8月末で全契約数8883万件のうち、第3世代が3676万件を占める。
両陣営がシステムの高度化に力を入れる背景には、国内の携帯利用者数の伸びが鈍り、通話収入の増加にも陰りが出てきたことがある。高速・大容量通信の設備を背景に新しいサービスを打ち出せれば、利用拡大が期待できるというわけ。「第4世代」と呼ばず、あえて「3G」の高速化と位置づけるのは、今の設備と互換性を強調するため。次世代の通信エリアを当初から広く確保し、旧世代の端末も使い続けることができれば、利用者が無理なく次世代に乗り換えられるだろう。そんな判断が両陣営にある。
どちらも、07年には新しい携帯の基本仕様をまとめたいという。ただ、業界内には「問題はコスト。どんなに良い技術でも高ければ利用者は見向きもしない」といった冷めた視線もある。

大日本印刷－制服を管理できる防水・クリーニング対応ICタグ－
(2005/09/11　日経)
大日本印刷はICタグ（荷札）で制服の所在を管理するシステムを開発した。航空会社やホテルなど制服が部外者に渡った場合に保安上の問題がある企業を対象に11月から提供する。防水用樹脂で覆ったタグを制服に縫いつけ、制服を従業員に貸すときと回収するときに専用機器でタグの情報を読み取る。いつ誰に貸したときに制服が紛失したかがすぐに分かる。
システムを動かすソフトは東海ソフト（名古屋市）が開発し、期間貸し(ASP)方式で提供する。読み取ったタグの情報はインターネットを通じて大日本印刷のサーバーに集約する。制服を管理する人はネットでサーバーに接続して制服の所在を把握する。タグを覆う樹脂は熱や薬品に強く、クリーニングなどでタグとしての機能が落ちることはない。
航空会社やホテルでは制服がなくなると、部外者が従業員になりすまして施設内に侵入する危険性がある。紛失をすぐに察知できれば対応策も用意しやすい。システムの導入費用は50万円から。毎月の運用費は35万円から。

サミー－新パチスロ「ウルトラマンクラブST」と新パチスロ「アラジン？」－
(2005/09/09　月刊グリーンべると)
サミーは9月8日、パチスロ新機種「ウルトラマンクラブST」（Bタイプ・ストック機）の発表内覧会を東京・上野のショールームで開催、注目機とあり多くの業界関係者が来場した。同機は、1998年に市場投入されたチャレンジタイム(CT)搭載機「ウルトラマンクラブ3」の後継機である。
「ウルトラマンクラブST」は内部システムにモード式を採用。チェリーやスイカなどの特定役成立及びチャンス目でモード移行抽選が行われる。液晶上には「ノーマルステージ」「ルーレットステージ」「バトルステージ」と3つのステージがあり、「バトルステージ」は高確率モードの期待が最も高く、次に「ルーレットステージ」となっている。
また、演出面では「ドーナツビジョン」による迫力ある演出がメイン。特にボーナス期待度の高い「バトル」時の、ウルトラマン、ウルトラセブンが必殺技を駆使して各怪獣と闘うシーンは同機のハイライトだろう。その他、ルーレット演出（止まったコマによってバトル演出への発展や小役告知、ボーナス告知など）、変身演出など多彩。
BBは、小役ゲーム20G消化か2回のジャックインで終了。平均獲得枚数は260枚（リプレイハズシで280枚）となっている。納品は10月2日から全国でスタートする。
また、同社の象徴ともいえるコンテンツ「アラジン」をモチーフにしたパチスロ機を本年末に発売すると発表した。（株）セガと経営統合したことで、パチスロ機以外でもこの「アラジン」コンテンツを多角的に展開すし、一般景品をはじめ、周辺機器や店内設備装飾、さらには一般ファンに対しても商品展開をおこなっていく予定。
「アラジン」は、1989年にサミーが発表したパチスロ機。独自性のあるゲーム性が一般ファンから多大な評価を受け、一大ブームを巻き起こし、当時のパチスロ市場の約3分の1ともなるシェアを獲得。パチスロブームの火付け役となり、その後も「アラジンII」、「アラジンマスター」、「アラジンA」と、それぞれ異なった特色を持つ後継機がすべてヒットし、サミーの象徴的なコンテンツとなった。

クラレ－岡山事業所の火災で酢酸ビニル生産ストップ・市場影響大－
(2005/09/10　日刊工業新聞)
クラレは主力の機能性樹脂の原料である酢酸ビニルの生産を9日からストップしている。製造拠点である岡山事業所（岡山市）の1ラインで同日午前、爆発・火災事故が発生。昼すぎに鎮火したものの11日現在、複数ある酢酸ビニルの工程はすべて操業を停止している。今事故による死傷者などは発生しなかった。
同社では酢酸ビニルは岡山事業所のみで生産している。酢酸ビニルから作られる「ポバール」は液晶パネルの偏光板用フィルムで世界シェアの90％。「エバール」もマヨネーズなどの食品容器のほか自動車用ガソリンタンクのバリア素材にも多用され、こちらも世界シェア70％を誇る。
クラレでは「目先の在庫や銘柄のスイッチなどで対応したい」（IR・広報室）としているが、操業停止が長期化した場合、同社の機能性樹脂に依存する液晶や自動車部品、容器メーカーにも影響が出てくることも予想される。

D-News 次世代DVD・iPod nano・DVD内臓プロジェクター・PC用DVD・無線ICタグ

英ニューミディアム－次世代DVDレコーダー第3のVMD方式を年内発売－
(2005/09/08　毎日新聞)
英ニュー・ミディアム・エンタープライズは6日（英国時間）、独自の「VMD方式」による次世代DVDレコーダーを、年内に発売すると発表した。日本メーカーの規格とは異なる手法で、1枚のディスクに20GBを記録できる。中国を中心に各国へ売り込み、価格を1台150ドル以下に抑えられるため、次世代光ディスクのダークホースになる可能性もあるという。
ディスクの記録層を4段重ねにすることで、大容量化を実現。日本勢のBlu-ray DiscやHD DVDが青色レーザーを利用するのに対し、VMDは現行DVDと同じ赤色レーザーを使うため、生産コストを抑えられる。
現行DVD、CDも再生可能で、06年には記憶容量40GBの製品も投入する計画で、理論的には記録層を20層にすれば100GBまで増やせるという。
中国のDVD機器メーカー複数社に生産を委託、まず同国で販売。中国の政府・ハイテク業界は、日米の技術への依存を避ける動きを強めているため、食い込む余地がありそうだ。発売する製品は、中国独自の光ディスク規格EVDにも対応する。アジアの映画大国であるインドの映画配給会社が、ソフトを発売することも決まっている。

米Apple－iTunes対応携帯電話「Rokr」と超薄型「iPod nano」を発表－
(2005/09/08　CNET)
Apple Computerは米国時間7日、音楽再生機能を持ち、同社のiTunes Music Store（iTMS）にもアクセス可能な携帯電話を発表して、これまで数カ月にわたって続いてきた憶測の嵐に終止符を打った。
同社はまた、1000曲を保存可能な超小型のiPodを新たに発表した。同社CEOのSteve Jobsによると、この新型iPodの大きさはNo. 2の鉛筆ほどだという。
報道関係の招待者限定で行われたこのイベントで、JobsはMotorolaのCEOであるEd Zanderとともに、「Rokr 」（「サッカー="soccer"」と韻を踏む）という携帯電話機を発表した。同製品の登場は、MotorolaとAppleが音楽再生機能を持つ携帯電話機を共同で開発していると発表した04年7月以来、登場が待ち望まれていた。
「本日、これまでの噂話に終止符が打たれ、実際に音楽が聴けるようになった」と、携帯電話キャリアCingularの最高業務責任者（COO）を務めるRalph de la Vegaは述べた。米国では同社がRokrを独占的に扱うことになっている。
今週末から発売される「Rokr」は、約1000曲の楽曲を収められ、アルバムのジャケットを表示できるカラーディスプレイと、ステレオスピーカーを内蔵するほか、マイクロフォン兼用のヘッドセットとして機能するステレオヘッドホンも付属する。
また、Appleはこの日、「iPod nano」という新しいiPodも発表した。この製品に関して、Jobsは「1000曲の楽曲をポケットに入れて持ち歩け、しかもあり得ないほど小さい」と述べた。「iPod NanoはオリジナルのiPodに比べて80％も小さい」（Jobs）
iPod nanoは、最大1000曲を収められる4Gバイトバージョン（249ドル）と、500曲を保存可能な2Gバイトバージョン（199ドル）の2モデルが発売される。「iPod nanoは、オリジナルのiPod以来最大の革命的製品」と述べた。さらに「iPod nanoは、あり得ないほど小さなサイズですべての機能を搭載したiPod。この製品が携帯音楽市場全体のルールを変えることになるだろう」（Jobs）と付け加えた。
iPod nanoは、iPodやiPod miniと同じ30ピンのドックコネクタが使われているため、家庭用のステレオスピーカーやカーステレオ用アダプターなど、iPod用に開発された1000種類を超えるアクセサリーをそのまま利用できる。

セイコーエプソン－DVDプレーヤーとスピーカー内蔵のプロジェクター －
(2005/09/08　フジサンケイビジネス・日経エレクトロニクス)
セイコーエプソンは7日、家庭で大画面映像が楽しめるホームプロジェクターに、DVDプレーヤーとスピーカーを内蔵した新製品をラインアップし、15日から順次販売すると発表した。
「dreamio（ドリーミオ）」シリーズの「EMP-TWD1」は、映画やスポーツ番組などを手軽に楽しむというのがコンセプト。本体をスクリーン前に据え付け、電源を入れ、DVDソフトを挿入するだけで、簡単にホームシアターを楽しめるのが売り。
約1m×1.8mという80インチを超える大型スクリーンに投射できる。投射した際の輝度は1200ルーメンと、家庭用プロジェクターとして最高レベルの明るさを誇る。
DVDプレーヤーとスピーカーは、日本ビクターが新型機向けの専用ユニットとして開発し、高画質と高音質を確保した。本体サイズは340×310×180mm、重量は約7kg。
実勢15万円台後半のお手ごろ価格。12月末まで2万円相当の80インチスクリーンを同梱し、価格を据え置いて提供する期間限定キャンペーンを実施する。国内向け年間販売目標は1万5000台。
同時に、新型液晶デバイス「D5」を初採用し、色の再現性、高画質を追求したハイビジョン対応（1280×720画素）の「EMP-TW600」（実勢価格23万円程度）も発表。こちらも年間1万5000台の販売を見込む。
セイコーエプソンの調査によると、国内のホームプロジェクター市場は拡大基調。同社と松下電器産業、三洋電機などが有力メーカー。04年度はセイコーエプソンがシェア40％超でトップ。今年度は、新型機の投入により、国内販売目標を10万台（前年度比約43％増）とし国内シェア50％超を狙う。また、同社は家庭向け液晶プロジェクターの世界シェア15％を持つ。今回の製品により1年後には世界シェア20％以上を目指す。
同社がDVDプレーヤーやスピーカーを内蔵した理由は、市場の要求にあると説明する。同社がアンケート調査を行ったところ、74.2％の人が家庭向けの液晶プロジェクターに対して「興味がない」としているものの、そのうちの半数近くが「月1回以上DVDを鑑賞する」と答えており、映像に対する興味そのものが低いわけではないことがうかがえるという。常設でない液晶プロジェクターの場合、プラズマテレビや液晶テレビなどに比べて機器の接続に手間がかかることが液晶プロジェクターに興味を持たないことの一因になっている。と同社は主張する。EMP-TWD1を市場に投入することで「電源一本」の手軽さによって潜在的なニーズの掘り起こしを狙う。

松下電器－業界最小・最軽量のパソコン用DVDドライブ－
(2005/09/08　日経産業新聞)
松下電器産業は7日、パソコン用外付けDVDドライブで業界最小・最軽量の「ポータブルDVDマルチドライブ」を16日に発売すると発表した。基板設計を見直して従来品より体積で2割、重量で8％スリム化した。
外形寸法は135×14.8×135.6mm。重量は290g。電源回路の部品点数を減らしたり基板の配置を根本的に変更してスリム化した。店頭実勢価格は3万円前後の見通しで月産5000台を見込む。
DVD-RAM 5倍速のほか、DVD-R、DVD+R（いずれも8倍速）などすべての光記録メディアに対応。電源はACアダプターのほか、USB端子を使ってパソコン本体から供給できる。

三菱電機－金属製品にも搭載可能な長距離無線ICタグ－
(2005/09/08　フジサンケイビジネス)
三菱電機は7日、受信波に障害を起こす金属製品にはり付けても、実用レベルの10メートルという長距離の通信を可能にする無線ICタグ（電子荷札）を開発したと発表した。
送信・受信装置から半導体チップを埋め込んだ無線ICタグに電波で信号を送ると、タグから反射信号が戻り、それを受けて商品の識別などを行う仕組み。
今回、周波数950MHzのUHF帯の電波を活用。タグは電池を搭載しないパッシブ型を採用した。
鉄などの金属製品をアンテナとして機能させるという「逆転の発想」で、これまでの課題を解決。従来は、金属製品にはり付けると、同タグの電波は2～3メートルしか届かなかったが、3倍～5倍レベルとなる10メートルの通信ができる。
金属製品を搭載した台車に新型タグをはっておけば、所定のゲートをくぐるだけで、金属製品のチェックが行えるなど、産業用としてさまざまな活用が図れそうだ。
同社は「一般の流通に用いる形ではなく、工場の管理などに用い、付加価値が付けられるようにしたい」（高畑泰志・情報技術総合研究所データマネジメント技術部長）とし、06年度上期に製品化する計画。

D-News au新機能・松下DVD&C・東芝HDD・ニコン通信デジカメ・HGST・ホンダ最新技術

KDDIのau携帯電話－今度は道路案内機能を開始－
(2005/09/02　フジサンケイビジネス)
KDDIは9月1日、au携帯電話に専用ソフトをダウンロードするだけで、自動車で高速走行中も含めて普通のカーナビとほぼ変わらない道案内機能を提供するサービス「EZ助手席ナビ」はを8日にスタートすると発表した。
対象となるのは高速データ通信が可能な第3世代携帯電話(3G)「CDMA 1X WIN」で、すでに約500万台が普及している。一部機種を除き1日24時間で157円、使い放題の定額制では月額315円で利用できる。
データ通信料が別途必要だが、定額制のデータ通信サービスを利用しているユーザーはつなぎっ放しででもそれ以上の料金はかからない。
安全のため、運転者以外の人が利用。目的地をフリーワードや電話番号などで検索すると、道案内画面に移行する。今いる現在地が地図上に表示され、走行にともないリアルタイムで移動する。「500メートル先、左方向です」などと目的地へ向けて音声で道案内してくれる。
経路は有料道路を使う場合や使わない場合、渋滞を考慮して所要時間を優先する、などを選択することが可能。目的地までの有料道路の料金や周辺の駐車場情報も提供する。10月からは駐車場が満車か空車かもわかるようにする。
一般のカーナビよりは画面が小さいうえ、地図も詳細な情報はないが、ランドマークになる店舗や駅、ビルなどは表示されるので、使い勝手に問題はない。法定速度内ならば音声案内が遅れることもない。時速100キロ以上で走行する場合でも、地図を表示せずに、右か左かだけを表示する「ターンモード」にすれば遅れないという。
auが提供する歩行者道案内サービス「EZナビウォーク」と連携させることができ、電車と車を含めて最短の経路を比較することが可能。携帯を持って車から降りれば、そのまま目的地までの徒歩ルートを案内してくれるメリットもある。
携帯電話に搭載されたGPS機能を活用して実現した。サービスの運用はナビタイムジャパン（東京都千代田区）が行う。 

松下電器－半導体メモリで記録する車載用デジタルビデオカメラ－
(2005/09/01　日経エレクトロニクス・日刊工業新聞)
松下電器産業は，記録媒体にフラッシュメモリを用いた車載用のデジタルビデオレコーダ「Toughbook-Arbitrator」を開発した。米国のパトロール・カー向けに9月より出荷を開始する。フラッシュメモリを採用することで，従来のテープ媒体，HDD，光ディスクといった駆動系を要する機器と比べ，衝撃や振動に対する信頼性が高まるという。
使用する媒体は，同社が業務用ビデオカメラの記録媒体向けに開発した「P2（professional plug-in）カード」。PCカードと同等の大きさで，現行品の容量は最大4GB。今回のレコーダはP2カード・スロットを2つ備えており，4GB品2枚を挿せば32時間の動画を連続して記録できる（MPEG-4圧縮のQVGA映像を30フレーム/秒で記録した場合）という。同社のノートパソコン「TOUGHBOOK」と組み合わせて，ビデオカ
メラの制御や映像の検索を行うこともできる。
光学22倍のズームが可能なデジタルビデオカメラを備える。モノクロの赤外線撮影モードを搭載し，夜間での撮影も可能。モノクロでの最低被写体照度は0.04ルクスで，同社従来品の0.06ルクスより改善した。
米国のみでの販売で，予想価格は7615米ドル。ただし，価格は納入数などの条件により変動する。初年度の販売計画は2万台。

松下電器－地上デジタル放送対応・簡単操作重視の新DVDレコーダー－
(2005/09/02　フジサンケイビジネス・日経・毎日新聞)
松下電器産業は9月1日、「DIGA」シリーズとして、HDD、DVD、VHSテープ、SDメモリーカードの4種類の記録媒体に対応する「4in1タイプ」で、デジタルハイビジョンチューナー内蔵型DVDレコーダーを世界で初めてラインアップするなど、4機種を10月1日から順次販売すると発表した。
4in1ハイビジョン型の「DMR-EX200V」は、デジタルハイビジョン放送用の地上・BS・110度CSデジタルチューナーを一系統、地上アナログチューナーを2系統搭載。デジタル放送1番組とアナログ放送1番組の合計2番組を同時にHDDに録画できる。加えて、2番組同時録画しながら、VHSにアナログ放送を録画するという使い方も可能。HDD容量は250GBで、BSデジタルハイビジョン放送は約22時間半、長時間モードでは約443時間、それぞれ録画できる。店頭価格は16万円前後を見込む。
「DMR-EH53」、「DMR-EH66」、「DMR-EH73V」の3機種はアナログ放送だけに対応した普及機種。松下では05年度末にDVDレコーダーの世帯普及率が30％に達すると見込んでいる。DVDレコーダーの機能が増えるなか、子供からシニアまで使いやすいように操作を簡略化した。初期設定の画面やダビング時に音声案内を導入したほか、リモコンは使用頻度の高いボタンだけを前面に出すことで使いやすくした。
3機種ともHDDは200GB搭載。電子番組表は従来どおり野球などのスポーツ中継の延長に対応しているほか、ドラマなどで放送時間が変更しても自動的に録画時間を変更する「番組追従」機能を追加した。
「DMR-EH53」は、HDDとDVDを搭載したシンプルなモデル。「DMR-EH66」は「DMR-EH53」の機能に加え、BSアナログチューナーを搭載し、2番組を同時に録画できる。「DMR-EH73V」は「DMR-EH66」の機能を持つVHS一体型モデル。10月１日から順次発売し、店頭価格は「DMR-EH53」で7万円前後、「DMR-EH66」で9万円前後、「DMR-EH73VＶ」で9万5000円前後を見込む。
松下電器は、新型の4機種で国内向けに月産10万5000台を計画している。
松下電器は、DVDレコーダーの国内市場規模を05年度に510万台、06年度に600万台と堅調な成長を見込む。同社は新機種の投入で、各種ユーザーニーズにこたえられるようにし、「今年度として40％のシェアを確保したい」（藤井正義・商品企画グループマネージャー）とした。同社の販売計画としては、今年度トータルで約200万台（前年度比約60％増）を視野に入れている。

東芝－世界最小のHDD型ビデオカメラをネット直販へ－
(2005/09/02　朝日新聞)
東芝はインターネット直販に限定した受注生産方式で10月にもビデオカメラ市場に参入する。同社が開発した世界最小の0.85インチ型HDDを用いてビデオカメラとしても世界最小サイズを実現する。これまでの同社製品と異なる、在庫を持たない販売方法によって価格を抑える狙い。
同社は現在、ビデオカメラを販売していないが、今回発売する製品を次代の戦略製品と位置づけている。
HDDの容量は4GBで、動画や500万画素の静止画を撮影できるようにする。
HDDを使ったビデオカメラは、テープやDVDを記録媒体にする他のカメラよりも小型化が容易。現在は日本ビクターだけが発売している。日本ビクター製品は1.0インチ型以上のHDDを使っており、東芝は0.85インチ型を採用することでさらに小型化できる。
競合機種の価格は現在、10万円程度だが、東芝はネット直販によってより安く設定する構え。パソコン世界最大手のDellがネット直販に限定した手法で低価格を実現しているが、日本の電機大手が主力製品をネット直販に限定して売るのは初めて。安売り競争が続く家電量販店の価格支配に対抗する狙いもあると見られる。

ニコン－世界初の通信機能内蔵のコンパクト型デジカメ発売へ－
(2005/09/02　朝日新聞・日経)
ニコンは9月1日、ケーブルでつながなくても画像をパソコンなどに転送できる無線LAN通信機能内蔵のコンパクト型デジタルカメラ「COOLPIX P1」を23日に発売すると発表した。プロ向けのデジタル一眼レフ型では、別売りの通信機を使って送る機種があるが、通信機能を内蔵するのは世界初という。
約30メートル以内のパソコンやプリンターに転送できる。800万画素の画像は1枚約8秒かかり、連続で70～80分送れる。利用者が指定した写真を転送する機能のほか、カメラの内蔵メモリーや記録媒体の画像のうちパソコンに保存されていない写真を自動選別したり、撮影日を指定したりする機能がある。
写真を撮影することに1枚ずつパソコンに転送することも可能。
国内のデジカメ市場は、年間出荷台数850万台前後で飽和状態。各社は「手ブレ防止機能」「電池高寿命」などの特長を訴え、シェアを競う。同社は「高画質だけでは通用しなくなった。写真の新しい楽しみ方を提案したい」という。
今後は、デジカメ内の写真をテレビに直接表示したり、2台のカメラで写真を交換して楽しんだり、撮影した写真を駅や空港などの接続拠点から送信できるようにするなどの機能拡張を検討している。
800万画素のCOOLPIX P1は5万円前後、510万画素で10月発売予定のCOOLPIX P2は4万円前後の見込み。当初、月産8万台を目指す。

HGST－1インチ型で8GバイトのHDDを量産へ－
(2005/09/02  日経エレクトロニクス)
米Hitachi Global Storage Technologies（HGST）は，開発コード名「Mikey」として知られる1インチ型HDD「Microdrive 3K8シリーズ」を05年10月から量産すると発表した。既存の1インチ型HDDに比べて，面積にして20％ほど小さい特徴がある。情報家電向けインタフェース仕様「CE-ATA」を採用した業界初の製品であり，携帯型音楽プレーヤや携帯電話機などの内蔵用途に展開する。記録容量が8Gバイトと6Gバイトの2品種を用意する。いずれも今回は長手記録方式を採用した。
携帯機器への搭載を想定して，落下に伴う故障を回避する対策を複数盛り込んだ。落下センサの搭載をオプションで選択できるようにしたほか，耐衝撃性を向上させる技術を投入した。オプションの落下センサは3軸加速度センサで構成したもので，外形寸法は3.4mm×3.7mm×0.9mmと小さい。自由落下が約10cmを超えると落下と判定し，磁気ヘッドを自動的に退避させる。耐衝撃性に向けた技術としては，きょう体の周囲に取り付けて衝撃を緩和する「ドライブバンパ」や，フェムト・スライダを採用。
HGSTは併せて，開発コード名「Slim」として知られる薄型の1.8インチ型HDD「Travelstar C4K60 Slimシリーズ」の出荷時期についても明らかにした。厚さ5mmの30Gバイト品は05年9月末，厚さ8mmの60Gバイト品は06年第1四半期を予定している。

ホンダ－先進安全研究車の4輪車と2輪車を発表－
(2005/09/03　日経Automotive Technology・毎日新聞・朝日新聞)
ホンダは2日、国土交通省が推進している「ASV-3プロジェクト」に対応した先進安全研究車「Honda ASV-3」を発表した。プロジェクトのテーマである車車間通信機能のほか、カメラやレーダによる接近車両や歩行者の検出システム、事故時の緊急通報機能などを搭載した。ASVは4輪車だけでなく、後方カメラなどを備えた2輪車も開発した。
車車間通信システムでは、4輪車同士に加えて、2輪車、歩行者とも位置情報や速度などを交換する。接近してくる車両の動きをナビゲーションシステムに表示し、音声で接近していることを警告することなどにより、カメラやレーダで発見しにくい出会い頭や右折時などの事故を回避する。
また、CCDカメラとレーザレーダ、ミリ波レーダを使った歩行者検知システムを搭載し、道路を横断する歩行者を認識して警報を出す機能も搭載した。
車同士の通信は、200メートル以内にいる最大120台と同時に情報を交換できる。近くにいる車の位置、走っている方向、速度などをカーナビの画面に表示する。
四輪車では、アクセルペダルを振動させたり、シートベルトを自動的に軽く締めたりして注意を促す。二輪車では、ヘルメットに内蔵されたスピーカーを通じて音声で危険を知らせる。
事故時の緊急通報機能では、携帯電話を使って車両の場所や車種、エアバッグの作動状況、運転者の状況などをオペレーションセンターに送信する。運転者に関しては、事故前5秒間の映像と事故後10秒間の映像、シート下にある生体センサによる心拍数や呼吸数のデータも送信できる。
同社は、国土交通省が行う「ASV-3」の検証実験（05年7月4日～10月28日）に参加し、北海道で行われる予定の公開実験（10月12日～13日）にも参加を予定している。
危険情報の伝達方法がメーカーによって異なると効果がないため、規格を統一して国内自動車・二輪メーカー14社の車両でのやりとりを可能にする。無線で得られる危険情報を使って、どのように事故を防ぐかは、各メーカーが独自に技術開発する。

D-News NTTドコモ・iPod携帯・トヨタレ クサス・リコー

NTTドコモ－世界初のAMラジオ搭載の携帯電話－
(2005/08/30　フジサンケイビジネス・日経エレクトロニクス)
 NTTドコモは29日、世界で初めてAMラジオが聴ける携帯電話端末「RADIDEN（ラジデン）」を9月にも発売すると発表した。
これまでFMラジオを搭載した携帯電話はあったが、AMラジオは周波数の特性上、携帯電話の内部回路から発生する周波数成分の影響によりノイズが発生しやすい課題があった。また、AMはアンテナサイズが大きくなり、これを搭載した端末の開発は困難とされてきた。
NTTドコモは、すでに技術が確立し機器の小型化が進んでいる第2世代携帯電話の「mova」でAMラジオ搭載携帯端末の開発に着手。ラジオチューナーにも新たな改良を加えることで一体化に成功した。製造はソニー・エリクソンが行う。
片面に電話の機能を、もう一方の面にラジオの操作ボタンや専用液晶画面、スピーカーを配置した。ラジオ面には7つの選局ボタンがあるなど、ポータブルラジオと同等の操作性を実現した。FM、テレビチューナーも搭載している。
携帯電話とラジオの機能を独立しており、双方の連携サービスはない。ただ、ラジオを聴きながら「ｉモード」によるインターネット通信やメール送受信は可能。
主なターゲットは、ポータブルラジオユーザーの約7割を占めるという40歳代以上の男性。オープンプライスだが、実勢価格は1万5000円程度になる見込み。
高速データ通信が可能な第3世代携帯電話「FOMA」については、まだ技術的にAMラジオ機能を搭載できないというが、今後開発を進めていく。 

米アップル－iPod機能内蔵の携帯電話を発売？－
(2005/08/31　時事・朝日新聞)
米アップルコンピュータは、携帯型デジタル音楽プレーヤー「iPod」の機能を内蔵した携帯電話機を近く発売する見通し。複数の米紙（電子版）が30日報じた。利用者から要望の強かった新携帯電話を先行投入することで、デジタル音楽市場での足場を一段と強固にするのが狙い。
アップルは通信機器大手モトローラと、音楽プレーヤー一体型の新携帯電話を共同開発。携帯電話大手シンギュラーを通じて新サービスを提供する計画で、既に合意が成立したという。
新携帯電話はiPodと同様、アップルのインターネット音楽配信事業「アイチューンズ・ミュージック・ストア」からパソコンで購入した楽曲を、転送して持ち運んで聴く。携帯に直接ダウンロードする機能が搭載される可能性もあるという。
また、同社には、ビデオiPodの発売の噂もある。

トヨタ－高級車ブランド「レクサス」が始動－
(2005/08/31　日経)
トヨタ自動車は30日、高級車ブランド「レクサス」の国内店を開業し、全国143店舗で一斉に販売を始めた。
トヨタは独メルセデス・ベンツや独BMWなど輸入車の牙城である高級車市場の切り崩しと、消費市場で存在感を増す富裕層の取り込みを狙う。
レクサスは1989年に米国で発売。品質の高さや購入者へのきめ細かいアフターサービスなどで高級車市場のトップブランドに躍り出た。
同日発売したのは「GS（旧アリスト）」「SC（旧ソアラ）」の2車種で、価格は520万円から。9月末に「IS（現アルテッツァ）」、来夏には旗艦車種「LS（現セルシオ）」を追加投入する予定。
旗艦店の1つレクサス高輪店（東京都港区）を訪れた東京都江東区在住の会社員の男性（60歳）は、店舗の内装について「ホテルのロビーのようだ」と語った。国内最大級店舗のレクサス昭和店（名古屋市）の浅井隆治ゼネラルマネジャーは「お客さんからの質問が多く、期待感の高さを感じる」と話した。

リコー－業界初の音声操作可能なデジタル複合機－
(2005/08/30　フジサンケイビジネス・日刊工業新聞)
リコーは29日、マイク付きヘッドホンを装着して声で操作できるデジタル複合機用の音声ナビゲーションシステム「イマジオ音声ナビタイプB」を開発したと発表した。既存の複合機に19万8000円（税別）で機能追加できる。複合機本体に音声認識機能を搭載したのは、業界で初めて。リコーの複合機「イマジオネオC455it」に対応する。9月2日に発売する。
「タッチパネルの方が安くなる」（近藤史朗専務執行役員）ため、コピー機やプリンターなどの操作盤はタッチパネル化が進んでいる。ただ、視覚障害者にとっては単なる平面パネルではどこに何のボタンがあるか分からず、押したかどうかの確認も難しいという問題がある。
新開発のシステムを付ければ、文字原稿か写真かなどの原稿の種類や、白黒かカラーかなどの印刷方法など、あらかじめ決められた項目について音声入力が可能。コピーの枚数などはテンキーで入力する。
音声でコピー操作が行える「ボイスモード」、階層型メニューをイメージしながらテンキーで操作する「ステップモード」、テンキーで直接機能を入力できる「ダイレクトモード」の3種類のモードを、シームレスに組み合わせて使えるという。
同社のユーザーインターフェース研究センターの桜又義文氏も全盲で、「私も会議で配布する資料を作ることがあるが、これまで人に頼んでいた両面コピーや一部ずつステープルで留めるなどの設定も自分でできるようになる」と話す。
従来機は操作の78％が「不可能」か「難しい」だったが、新技術によって95％が「簡単に操作可能」になったと、米ジョージア工科大学が評価している。