薄さ2cmの52型液晶テレビ・32GBのSDHCカード・欧州「iPhone」事業・セイカ不具合

シャープ-世界最高水準の薄さ2cmの52型液晶テレビを試作-
(2007/08/23　日経・日刊工業新聞・産経新聞)
シャープは22日、厚さ2cmの液晶テレビの試作品を公開した。画面サイズは52型で現行製品に比べ4分の1の薄さ。軽量化につながり、壁掛けテレビとしての需要も狙う。大阪府堺市に建設する新工場で09年度にも量産を開始する。松下電器産業などのプラズマテレビや、ソニーが年内に商品化する有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを含め、シェア獲得のための技術競争が激しくなりそうだ。
シャープの試作品は主要部の厚さが2cmで、最も厚い部分で2.9cm。現在市販されている液晶テレビで最も薄い同社製の52型（8.1cm）の4分の1の薄さを実現した。具体的な技術仕様は明らかにしていないいが「現時点で最高の部材を使った」（水嶋繁光取締役ディスプレイ技術開発本部長）という。
コントラスト比が10万：1、色再現性がNTSC比で150％という高性能な液晶パネルを搭載し、薄型軽量化を進めた次世代液晶テレビの試作機をお披露目した。会場に展示した52型液晶テレビは最薄部が2cm、重さが25kg、年間消費電力が140キロワット時で、52型としては世界最高水準という。次世代薄型テレビとして有機ELテレビが注目されるなか、シャープが持つ液晶テレビ技術の一端を示した。
シャープの現行の52型液晶テレビは、コントラスト比が最も高い「LC-52RX1W」で3000：1、最も薄型軽量の「LC-52GX3W」で最薄部8.1cm、重さ30.5kgであり、試作機は高画質化と薄型化を大幅に進めた。
発表会では具体的な発売時期や価格、技術的なブレークスルーの詳細は公表しなかったが、片山幹雄社長は「2010年3月に稼働を開始する大阪の堺工場で量産ラインに持って行きたい」と述べた。また、この試作機に投入している新技術は「今後発表していく新製品に、一部分づつ実装して行く予定」（水嶋繁光取締役）という。

東芝-世界初の32GBのSDHCカードを発売へ-
(2007/08/23　Itmedia)
東芝は22日、世界で初めて、32GB容量のSDHCメモリーカードを来年1月に国内外で発売すると発表した。オープン価格で、実売予想価格は8万円前後。
データ転送規格「SDスピードクラス」の「Class4」に対応し、最低保障する書き込み速度は毎秒4Mバイト、最大書き込み速度は毎秒6Mバイト。
また、16GBのSDHCカードを今年10月に、業界最大容量となる8GBのmicroSDHCカードを来年1月に発売する。それぞれClass4に対応し、実売予想価格は16GBのSDHCが4万円前後、8GBのmicroSDHCが2万円前後。

米Apple-欧州における「iPhone」事業者を決定？-
(2007/08/23　CNET)
Financial TimesによるとAppleは、売り上げの分配に関する意見の対立もあったが、T-Mobile、O2、Orangeを欧州での「iPhone」発売における提携先に決定したという。
同報道によると、4社は8月末に提携を発表する予定であるという。携帯事業者らはiPhoneを介した音声およびデータサービスの全売上高の10％をAppleから得ることになるという。Appleは米国で唯一iPhoneを扱う事業者であるAT&Tとも、売り上げの分配に関する契約を交わしている。
同報道では、欧州で発売される予定のiPhone端末に関しては何も新しい情報がなかったが、業界ではAppleが3Gモデルを考えているという見方が大きい。T-Mobileはドイツ、Orangeはフランス、O2は英国で携帯電話サービスを提供している。
Appleは以前、07年末までに欧州でiPhoneを発売したいと述べていた。同社の最高業務責任者（COO）であるTim Cook氏は、Appleは、欧州の「主要な数カ国」から発売を開始したいと考えていると述べており、フランス、ドイツ、英国がおそらくその数カ国にあたると思われる。

バンダイ子会社-電動鉛筆削りを自主回収へ-
(2007/08/23　日経)
バンダイ子会社の文具メーカー、セイカ（東京・千代田）は22日、電動鉛筆削り「ふたりはプリキュア」を自主回収すると発表した。06年3月～07年6月にかけ、電源コードから火花が出て断線する事故が4件確認されたため。04年11月～05年9月までに約2万台を出荷しており、返品分を除いた1万9478台を回収する。対象商品は背面に「CN-0422436-A」と記載されている。
セイカに電動鉛筆削りを供給する文具メーカー、デビカ（名古屋市）も同日、電動鉛筆削り「EDS-02」計5万9786台を自主回収すると発表した。

世界のテレビ市場・次世代DVD・320GBディスク・ワンセグ・燃費表示計・Wii・エルモ不具合

07年Q2世界のテレビ出荷台数が鈍化-液晶テレビのみ伸長-
(2007/08/22　日経エレクトロニクス)
米DisplaySearchは，07年第2四半期のテレビ世界市場の調査結果を発表した。出荷台数は対前年同期比1％増，対直前期比6％減の4300万台。出荷金額は対前年同期比4％減，対直前期比3％減の230億米ドルだった。平均販売価格は対前年同期比5％減，対直前期比3％増の528米ドルだった。
DisplaySearchによると，出荷金額と平均販売価格が前年同期から減少しているのは，欧州や日本など薄型テレビの普及率が高い地域で，薄型テレビや画素型リアプロジェクション・テレビの価格が下落していることに加え，出荷台数が鈍化していることが要因という。
07年第2四半期のテレビの出荷台数全体に占める薄型テレビ（液晶テレビおよびPDPテレビ）の割合を見ると，対直前期比6ポイント増の43％。特に日本，西欧，北米地域では75％を超えている。出荷金額ベースで見ると，薄型テレビの占める割合は79％で，直前期から5ポイントの増加。南米地域を除いては，すべての地域で50％を上回った。
ブランド別の出荷台数シェアを見ると，首位は韓国Samsung Electronics。4四半期連続して首位を維持した。シェアは13.1％。2位は韓国LG Electronicsで11.8％，3位はオランダRoyal Philips Electronicsの8.0％
以下，ソニーの5.7％，パナソニックの5.4％と続く。なお，Samsung Electronicsは出荷金額でも，6四半期連続して首位となった。シェアは17.5％だった。
ディスプレイの種類別に見ると，液晶テレビの出荷台数は対前年同期比70％増，対直前期比11％増の1610万台。テレビ市場全体の37.5％を占めた。出荷金額は対前年同期比28％増の144億米ドルで，テレビ市場全体の64％である。他のディスプレイを使ったテレビはすべて出荷金額が減少したが，液晶テレビは唯一増加した。平均販売価格は対前年同期比25％減の896米ドルだった。ブランド別の出荷金額シェアを見ると，首位はSamsung Electronics。対直前期比1.2ポイント増の18.6％。2位はソニー，3位はシャープで，シェアはそれぞれ13.2％と11.1％だった。
PDPテレビの出荷台数は，対前年同期比1％増，対直前期比4％減の220万台。テレビ市場全体の5.2％に当たる。出荷金額は対前年同期比29％減，対直前期比6％減の34億米ドルで，04年第3四半期以降で最低の水準となった。世界市場の出荷金額全体に占める割合は，15.1％。平均販売価格は対前年同期比30％減，対直前期比3％減の1530米ドルで，過去最低の金額となった。ブランド別の出荷台数シェアを見ると，首位はパナソニック。直前期より4.6ポイント増の33.5％だった。2位はLG Electronicsを抜いたSamsung Electronics。直前期からシェアを1.5ポイント増やし，19.1％とした。3位はLG Electronicsの18.1％だった。

07年Q2の北米テレビ市場-液晶テレビで米VIZIOが首位に躍進-
(2007/08/21　日経エレクトロニクス)
米DisplaySearchは，07年第2四半期の北米のテレビ市場調査の結果を発表した。出荷台数は対前年同期比5％の減少，出荷金額は前年同期と同水準だった。技術別に見ると，液晶テレビを除くすべての製品は低迷したが，液晶テレビは出荷台数，出荷金額ともに増加した。ブランド別の出荷台数シェアでは，米VIZIOが液晶テレビと薄型テレビの区分で首位に躍り出た。
液晶テレビ市場のブランド別出荷台数シェアを見ると，首位はVIZIOで12.1％。第1四半期の4位から大幅に順位を上げた。同社は，03年半ばにテレビ市場に参入したが，今回初めて首位を獲得したという。出荷台数は対前年同期比で433％増加した。2位は直前期の首位から後退した韓国Samsung Electronics。3位は直前期と同じくシャープ。シェアはそれぞれ10.7％と9.1％である。4位は6位から順位を上げた船井電機で，シェアは7.8％。5位は11位から大きく躍進した米Polaroidで，シェアは7.5％。Polaroidの躍進は小売大手の米Wal-Mart Storesに販路を広げたことが影響したという。
薄型テレビ（液晶テレビおよびPDPテレビ）市場のブランド別出荷台数シェアを見ると，首位はVIZIO。同社はこの市場でも，Samsung Electronicsを抜いて首位となった。シェアは対直前期比3.1ポイント増の11.9％。PDPテレビ市場の出荷台数シェアで，5位から4位に順位を上げたことが貢献した。出荷台数は，前年同期から340％増加している。2位はSamsung Electronicsで，シェアは11.3％。3位はシャープで，7.9％のシェアとなった。
DisplaySearchによれば，VIZIOの急成長の要因となったのは，会員制の大型量販店に的を絞ることなどで，価格破壊を可能にしたことだという。このため出荷台数は急増し，会員制大型量販店の販路などを急速に拡大させた。加えて，「Circuit City」や「Sears」，「Wal-Mart Stores」といった会員制大型量販店以外でも，魅力的な価格を維持することで販売を拡大させたとする。
画素型リアプロ・テレビの市場では，Samsung Electronicsの出荷台数が10四半期連続してソニーを下回っていたものの，07年第2四半期にはソニーを上回り，首位に立った。シェアは対直前期比11ポイント増の37.7％。2位に後退したソニーの出荷台数シェアは26.6％だった。「3LCD」や「SXRD」製品の出荷が前年同期からも，直前期からも減少したことが響いたという。
テレビ市場全体のブランド別出荷台数シェアは，首位がSamsung Electronics，2位が船井電機，3位がVIZIOとなった。シェアはそれぞれ，11.3％，9.4％，9.2％である。CRTテレビの不振により，前年同期より出荷台数を伸ばしたのは，VIZIOとシャープのみとなった。VIZIOは，この区分でも前年同期から340％，出荷台数を増加させている。

米パラマウント-HD DVD単独採用へ・BD方式から撤退-
(2007/08/22　日経)
米映画大手のパラマウント・ピクチャーズは20日、次世代DVDの対立する2規格のうち、東芝などが推進する「HD DVD」方式を単独採用すると発表した。これまで並行して採用していた「Blu-ray Disc」(BD)方式からは撤退することになり、ソニーなどBD陣営に打撃となりそうだ。
これで規格争いのカギを握る米映画大手6社のうち、HD DVD単独支持がパラマウントとユニバーサル・ピクチャーズの2社、BD単独支持がソニー・ピクチャーズエンタテインメントなど3社、両規格支持がワーナー・ブラザーズの1社となり、どちらの規格が最終的に市場で生き残るかは一段と不透明になってきた。
パラマウントはHD DVDの単独採用に動いた理由を「低価格機の普及とインターネットの接続など技術的な優位性」を掲げる。だが、最大の理由はBD規格のけん引役だったソニーのゲーム機PS3の不振にあるとの声も強い。
一方のHD DVDを推進する東芝は、主要市場の米国で再生機の値下げ攻勢をかけた。今年に入り再生機を100ドル単位で値下げし、最近は毎月6～7割のシェアを確保する。クリスマス商戦に向けてBD陣営より200ドル安い299ドルの廉価モデルを発売する。
米国の次世代DVDソフトの1～6月販売枚数では、BDがHD DVDの2倍の160万枚とBD規格は優勢。このため、両規格の勝敗は、今年のクリスマス商戦が鍵をにぎりそうだ。

東芝-業界最大の2.5型で記録容量320GBのHDDを発売へ-
(2007/08/22　日刊工業新聞)
東芝は21日、2.5型で記録容量が業界最大となる320GBのHDDを11月中に発売すると発表した。2.5インチハードディスク2枚で構成。従来は同様の構成で250GBが最大だった。ディスク磁気層や磁気ヘッドの高性能化でディスク一枚当たりの記録密度を高めた。高性能ノートパソコンやカーナビゲーションなどの需要を開拓する。
2.5型容量200GBでディスク回転数を毎分7200回転にし、内部の転送速度を従来品比46％高めた機種など9機種も製品化。11月以降順次発売する。

KDDI(au)-ワンセグ対応ケータイの契約数が累計500万台突破-
(2007/08/22　BCN・日刊工業新聞)
KDDIは21日、携帯電話ブランド「au」で、ワンセグ対応機種の契約数が8月16日に累計500万台を突破したと発表した。
これまで発売したワンセグ対応機種は、W54T、W53T、W53SA、W52T、W52SH、W52SA、MEDIA SKIN、W52H、W52CA、W51T、W51SH、W51SA、W51K、W51CA、W44S、W43SA、W43HII、W43H、W41H、W33SAII、W33SAの21機種。
KDDIは、地上デジタルテレビ放送の携帯・移動体向けサービス「ワンセグ」に対応する携帯電話を、他社に先駆けて05年12月に発売した。同サービスでは、クリアな映像と音声のテレビ番組の受信に加え、番組に関するさまざまな情報を受信できるデータ放送や、音楽やGPSなどと連携した「au」ならではのコンテンツも楽しむことができる。

日産自動車-燃費表示計を新型車すべてに搭載へ-
(2007/08/22　読売新聞)
日産自動車は21日、燃費の表示計を今後発売する新型車すべてに搭載すると発表した。22日に全面改良して発売するSUV（スポーツ用多目的車）エクストレイル以降のモデルに適用する。一部改良モデルも含める。
平均燃費だけでなく、運転中の瞬間の速度と燃料消費量を計測して、瞬間の燃費も表示できるのが特徴。運転方法による燃費の変化がわかるという。
日産の社内実験では、燃費表示計を搭載すると急発進などを控えるようになり、平均で約10％、燃費が改善するという。

任天堂のゲーム機Wii-生産拡大計画に遅れ？-
(2007/08/21　CNET)
任天堂がゲーム機Wiiを発売してから約9カ月になるが、Wiiは今でもオンライン店舗と実店舗の両方で恒常的に売り切れになっている。去る5月には、任天堂の最高経営責任者（CEO）兼社長である岩田聡氏がこの品不足に対して謝罪し、原因は製造ボトルネックにあるとしていた。同月、Lazard Capital MarketsのアナリストColin Sebastian氏は、同社はこの供給問題を08年まで解決できない可能性があると述べている。
台湾のITサイトであるDigiTimesの8月17日の記事では、一部の部品の供給不足が、製造業者のWiiの製造拡大計画を遅延させていると報じ、Sebastian氏の分析を補強している。同記事では、台湾に本社を置く部品メーカーの、Wiiの供給は来年まで厳しい状況が続くだろうという発言を引用している。
任天堂の広報担当はGameSpotの取材に対し、「任天堂からは、現在発表されている最新の出荷予想に対する修正はない」と述べている。
4月には、同社は07年4月1日に始まる事業年度では1400万台のWiiを販売すると予想していた。

エルモ-プロジェクター用の書画カメラで発煙・発火の恐れ-
(2007/08/22　日経・毎日新聞・産経新聞)
光学機器のエルモ（名古屋市）は21日、資料などをプロジェクターに映し出す書画カメラで、1993～2003年に製造した製品に発火の恐れがあるとして部品を無償交換すると発表した。対象機種は11機種で合計3万4730台、海外販売分も合わせると約12万台。
書画カメラは、書類や立体物を撮影し、画像をパソコン画面やプロジェクターなどに映し出す装置。
改修対象となる書画カメラは、エルモが1993～2003年に製造し、各社がそれぞれの商標で販売したもの。いずれも資料照明用ランプ（蛍光灯）を正しく装着していない状態で使用すると、発煙および発火する恐れがあるという。
03年と07年に大阪と東京で書画カメラに付いている蛍光灯が接触不良で発煙、発火する事故が発生。
顧客からの問い合わせで発覚した。けが人は出ていないという。
日本ビクター、エルモ、学習研究社、セイコーエプソンの4社は21日、無償の点検と改修を実施すると発表した。該当する製品は、エルモが11機種3万1200台、学習研究社が4機種1545台、セイコーエプソンが1機種705台、日本ビクターは1機種1280台。

DIGITALカメラ新機種・新型半導体メモリ・レアメタル急騰・中国製品の有害物質

キヤノン-デジタル一眼レフの新機種・巻き返しへ-
(2007/08/21　日経・BCN)
キヤノンは20日、中級者用デジタル一眼レフカメラ「EOS 40D」を31日に、プロ用デジタル一眼レフカメラ「EOS-1Ds　Mark III」を11月下旬に発売すると発表した。画素数を従来機より増やし、新映像エンジンを搭載して画質を高めた。新製品の投入で、07年9～12月の国内シェアで過半を、年間シェアで43％以上を目指す。
「EOS 40D」は「EOS 30D」の後継機種で、新開発の1010万画素CMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーを搭載。高性能映像エンジン「DIGIC III」を採用することでノイズの少ない高精細な画像を実現した。新CMOSセンサーと映像エンジンにより高速画像処理が可能となり、1秒あたり最高6.5コマとクラス最高の高速連写ができる。また、連続撮影可能枚数は従来比約2倍の75枚とした。
価格はボディーのみが15万円前後、18～55ミリの標準レンズ付きが17万円前後、17～85ミリの望遠レンズ付きが20万円前後の見込み。
「EOS-1Ds Mark III」は35ミリフルサイズの2110万画素CMOSセンサーを搭載し、「究極の高画質」（キヤノンの真栄田雅也取締役）を目指したデジ一眼の旗艦モデル。映像エンジンDIGIC III採用により前機種「EOS-1Ds Mark II」の4倍の速度で画像を処理し、1秒あたり約5コマの連写と56枚の連続撮影が可能。
価格は未定だが前機種と同等を目指すとしている。
新開発の全点で高精度なクロス測距を行う9点AFのオートフォーカス機能や倍率約0.95倍の新設計ファインダーの搭載など、カメラとしての基本性能も大幅に向上させた。シャッタースピードは最高約1／8000秒で、約10万回の作動にも耐えることができるのシャッターユニットを採用。
ゴミ防止・除去機能「EOS Integrated Cleaning System」を装備。デジタル一眼レフカメラのセンサーに対するゴミの発生や付着を抑えるようにした。また、ゴミが付いた場合でも超音波振動で振るい落とすクリーニング機能も盛り込んだ。
モニターは約23万画素の3.0型の大型液晶。リアルタイムの画像をモニターで確認しながら撮影できる「ライブビュー撮影」を搭載。ライブビュー機能では視野率100％の表示が可能で、5倍／10倍に拡大しても正確なピント合わせが行える。
記録媒体はコンパクトフラッシュ、マイクロドライブ。電源は専用のバッテリーパックを使用し、ストロボ撮影なしの場合で1100枚の撮影が可能。サイズは幅145.5×高さ107.8×735.mm。重さは約740g。
会見したキヤノンマーケティングジャパンの芦澤光二専務は「今年は前半戦はニコンに負けたが、後半は競馬でいう”まくり“の年。ニコンとの競争で市場を拡大させたい、今年後半には50％以上のシェアををとる」と意気込みを述べた。

キヤノン-有効1210万画素などコンパクトデジカメ新機種-
(2007/08/21　日経)
キヤノンは20日、コンパクト型デジタルカメラ７機種を8月30日から順次発売すると発表した。純チタンを外装に使った「IXY DIGITAL 2000 IS」など3機種で有効1210万画素の高精細な撮影が可能なCCDを搭載。
全機種に人の顔を認識する機能を備えピントや露出を調整できるようにした。また新しいラインアップとして光学10倍の高倍率ズームレンズを搭載する「PowerShot SX100 IS」を追加した。
スリム型の「IXY DIGITAL」シリーズの最上位機種であるIXY DIGITAL 2000 ISは従来機種の同1000 ISの純チタンの外装を引き継ぎつつ、さらに指紋や汚れがつきにくくなる表面加工を施した。光学ズームの倍率も3倍から3.7倍に高倍率化した。
「PowerShot」シリーズの高機能モデル「PowerShot G9」はIXY DIGITAL 2000 ISと同じく有効1210万画素のCCDを搭載した。従来機種の同G7にはなかった撮影画像に圧縮処理をしない「RAWデータ」での記録が可能になった。液晶モニターは2.5型から3.0型に大型化し、斜め方向からの視認性も高めた。
新しい初心者向けのラインアップであるPowerShot SX100 ISは光学10倍の高倍率レンズと有効800万画素のCCDを搭載する。複数人がいるシーンで特定の人物の顔を指定してピントを合わせやすいようにする「フェイスキャッチボタン」も搭載。

TDKと米IBM-新型半導体メモリ「MRAM」を共同開発へ-
(2007/08/21　日経)
TDKと米IBMは新型半導体メモリの共同開発を開始したと発表した。IBMが研究してきたメモリ技術にTDKの磁性材料技術を取り込み大容量化開発を進める。4年後をめどに回路線幅65ナノメートルの製造プロセスを開発する方針。
両社が共同開発するのは「MRAM」と呼ばれるメモリ。電源を切っても情報が消えず、読み出しスピードが速いことが特徴。現在、パソコンや携帯電話に使用されるフラッシュメモリやDRAMなどの性能を併せ持つが、記録容量が小さいのが欠点とされる。
MRAMは米フリースケール・セミコンダクタが商品化しており、東芝など他の半導体各社も開発を進めている。TDKとIBMは集積度を高め、現行のDRAMと同等レベルの容量に高める考え。

レアメタルが急騰-日本メーカーが悲鳴-
(2007/08/21　毎日新聞)
インジウム、ジルコニウム、レアアース、モリブデン・・・。日ごろ耳にしない言葉だが、携帯電話や自動車、液晶テレビなど身近な製品を作るのに欠かせない金属。世界的に埋蔵量が限られるため、総称してレアメタル（希少金属）と呼ばれているが、このところの価格急騰にメーカーが悲鳴をあげている。日本は世界有数の消費国だが、輸入に頼っており、供給が途絶えると生産が大打撃を受ける。日本政府もレアメタル対策に乗り出したが、有効策は見いだせるのか。
「原材料価格の高騰が大きな減益要因」。ホンダの青木哲副社長（現会長）は07年3月期連結決算の会見で、レアメタル高騰への懸念を口にした。過去5年間で、排ガス浄化用触媒に使う白金の価格は2.4倍、自動車用鋼材に使うモリブデンは6倍にもなり、自動車メーカーの利益を圧迫している。
家電メーカーも同様だ。東芝は「多くの製品にレアメタルが必要で価格高騰の影響は大きい」と話す。
携帯電話一つとっても、電池にリチウム、ニッケル、マンガン、コバルト、液晶ディスプレーにインジウム、内蔵スピーカーにコバルトやジルコニウムと、レアメタルだらけ。ほとんどすべてを輸入しており、価格高騰は日本経済に大きな影響を与えかねない。
このところの価格急騰には、中国の動向が関係している。資源国の中国は1990年代に電池やHDDに使われるレアアース（希土類）や、鉄鋼、自動車の切削で使う超硬工具に欠かせないタングステンを安値で売りたたいた。その影響で米国や豪州の鉱山が相次ぎ閉山に追い込まれると、今度は自国のレアメタル輸出を抑制。そこにハイテク産業の拡大や新興国の経済成長による需要増が重なり、国際的な供給不足に拍車がかかって「レアメタル・ショック」が起きた。
中国は輸入にも積極的だ。急増する国内需要をまかなおうと、金に糸目をつけない。あおりを受けたのは住友金属鉱山。豪州のウェスタンマイニング社（現：BHPビリトン）から40年に及び、ニッケルの中間材料を買ってきたが、価格で中国企業に競り負け、契約が切れた。
そこで、これまで品質が悪いと放置されていた鉱材からニッケルを回収する新技術を開発。フィリピンに大型精錬所を建設した。ニッケル営業・原材料部の野崎明部長は「供給先が信じられなくなった以上、自社権益での原料確保が重要」と、今後も国外で精錬所を増やす方針。
日本政府も対策に乗り出した。経済産業省は6月にレアメタルの安定供給対策をまとめ、海外の探鉱開発やリサイクルの推進、代替材料の開発などを盛り込んだ。今年度から、代替材料研究に助成金を出しているが、成果が出るまでには時間がかかりそうだ。
このため、生産国と安定した関係を築く「資源外交」の重要性を訴える声が高まっている。ただ、資源国の多くは、民主化の遅れなど政治的課題を抱えており、そうした国とどうかかわるかは単純な問題ではない。
「レアメタル・ショック」をビジネスチャンスととらえる企業も現れた。総合化学の東ソーは、液晶パネル製造に不可欠なITO（インジウムとスズの複合化合物）材の代替素材を開発した。豊富で安い亜鉛を使うのが特徴で、国内外のパネルメーカーと契約を目指して交渉中。
IT機器や情報家電を回収し、中のレアメタルを再利用するリサイクル事業に取り組むのは、日鉱金属。ニッケルやインジウムなど9種類のレアメタルを回収する大型設備を茨城県日立市の工場内に建設する。
大量の廃棄物を供給してくれる首都圏を、「都市鉱山」とみなしている。
日本メタル経済研究所の近藤敏統括主任研究員は次のように述べた。「日本企業はかつて長期の見通しを持たず、市場でレアメタルを安く買いあさってきた。今はそのツケがきている。今後は、世界で有望な鉱山を探して開発権益を確保し、長期安定的な供給に視点を向けなければならない。日本政府もアフリカやアジアへの「資源外交」を強化して、官民一体で取り組む必要がある」。
【レアメタル】
31種類の希少金属の総称。タングステンやレアアースは9割以上が中国で産出される。白金は8割が南アフリカ、モリブデンは3割が米国というように、レアメタルの産出は、特定国に集中している。日本は、レアメタルの備蓄目標を国内消費量の60日分と掲げ、国と民間が共同で備蓄を進めており、供給リスクが高い7種類は現在、平均35日分程度の備蓄を確保している。

英ハムレイズ-中国製玩具から大量の鉛を検出-
(2007/08/19　日経)
19日付の英紙サンデー・タイムズによると、英玩具販売最大手ハムレイズなどの店舗で販売されていた中国製の子ども用アクセサリーに、大量の鉛が含まれていたことが地元研究機関の調査で分かった。これを受けハムレイズは、問題があった商品を回収し、緊急調査に乗り出すと発表した。
中国製玩具をめぐっては、米玩具大手マテルが自主回収に乗り出し、米当局も安全確保に向け中国側と協議する方針を示している。同紙は、英国でも被害が拡大するのは必至だとしている。
大量の鉛が検出されたのは約5ポンド（約1100円）のブレスレットやネックレスなどで、ロンドン中心部の店舗などで販売されていた。
同紙は、中国のメーカーが廃棄されたコンピュータの鉛を再利用した疑いがあると指摘。専門家は、子どもがなめたりのみ込んだりした場合、脳や神経が損傷を受ける可能性があり、時には死亡する恐れもあるとして注意を呼び掛けている。

ニュージランド-中国製子供服から大量の発がん性物質を検出-
(2007/08/21　読売新聞)
ニュージーランドで販売されている中国製の子供服から、発がん性が確認されている化学物質ホルムアルデヒドが大量に検出されていたことが分かり、ニュージーランド政府は20日、緊急調査に乗り出した。
同国の民間テレビ局TV3の消費者番組に依頼された政府系機関の研究員が、一般の小売店で販売されている羊毛や木綿製の子供服から、安全とされる量の900倍に相当する濃度のホルムアルデヒドを検出したという。
同テレビによると、この量のホルムアルデヒドは、がんのほか、皮膚炎や呼吸障害を引き起こす可能性がある。同テレビは21日に番組を放送する予定で、それまでは商品名などは明らかにしないとしている。
AP通信によると、クラーク首相は記者団に「それらの製品が適正基準を満たしていなければ、政府は即座に（輸入販売を）禁止できる」と述べた。

日本の情報機器・中国製玩具880万個を自主回収・松下製電池不具合

日本の情報機器各社-中国向け生産を増強-
(2007/08/15  日経)
日本の情報機器各社が中国向けATM事業を拡充する。沖電気工業は現地工場で8月から前年同期比3倍超の量産体制に入る。日立製作所は07年度の中国向け輸出の出荷台数が4000台を超え、過去最高となる見通し。富士通も需要拡大に備えて現地に専任の営業部隊を配置した。中国では5月の金融規制緩和で紙幣の流通量が急増、ATM需要が高まっており、各社とも増産で需要を取り組む。
沖電気は1月に約2億円をかけて設立した深セン市の新工場で、前年同期比3倍の月産400台を生産できる体制を整えた。現地で新型機を発表した4月以降に受注が急増しており、07年度の中国向け出荷台数は前年比約2.5倍の4000台に達する見込み。
日立のATM製造子会社、日立オムロンターミナルソリューションズは5月に愛知県豊川市に新たな基幹部品製造拠点を設けた。製造工程の効率化を進め、生産能力を従来比3割増に高めた。これにより中国への出荷台数は07年度、自社ブランド販売で過去最高の4000台に達する見込み。
国内でATMを生産している富士通子会社の富士通フロンテックは昨秋からATM専任の営業部隊を上海に5人配置。OEMを中心に、07年度は前年度比1.5倍の4500台の輸出を目指す。
中国では5月に中央銀行に当たる中国人民銀行がATMや現金支払機(CD)など機械での1日の口座引き出し限度額を、4倍にあたる2万元に引き上げた。窓口の混雑緩和が目的で、機械を使って紙幣を引き出す預金者が急増している。

米マテル-中国製玩具880万個を自主回収へ-
(2007/08/15  日経)
米玩具最大手のマテルは14日、880万個の中国製玩具の自主回収を新たに始めたと発表した。製品の一部に乳幼児が飲み込むと死傷する恐れのある磁石を使っているほか、規定量を超えた鉛の塗料を含んでいたため。同社は1日、中国製キャラクター人形150万個の自主回収を発表したばかり。中国製品にとって最大の市場である米国で、安全性や品質をめぐる問題が食品から玩具にも広がってきた。
回収を始めたのは女児向けの「ポリー・ポケット」や男児向け「バットマン」などキャラクター人形730万個と、「サージ」ブランドの自動車模型150万個。中国製おもちゃに関する社内調査を踏まえ、回収を決めた。
マテルが1日に回収を始めたおもちゃに塗装加工していた中国企業の経営者11日に自殺した。今回の回収対象となった商品の一部も同じ中国企業で塗装加工されたもよう。

ノキア-異常発熱の恐れで松下製電池4600万個を回収へ-
(2007/08/15  日経・朝日新聞・Itmedia)
松下電器産業と携帯電話機世界最大手のノキアは14日、ノキア製携帯電話に搭載している松下電器のリチウムイオン電池が異常発熱する恐れがあるとして、世界で4600万個を対象に無償回収すると発表した。昨年秋にソニーが回収したパソコン用電池の960万個や、三洋電機の携帯電話用電池130万個を大きく上回る過去最大規模の回収となる。重大事故は報告されていないが、松下電器などは数百億円規模の回収費用を負担する見通し。
回収するのは松下電器の全額出資子会社である松下電池工業（大阪府守口市）が05年12月～06年11月にかけて製造し、ノキアの携帯電話14機種向けに納入した電池パック「BL-5C」。日本国内での出荷個数は約16万個で、ソフトバンクモバイルの「Vodafone 702NK」「同 702NKⅡ」「同 804NK」3機種計13万台弱と、NTTドコモの「FOMA NM850iG」3万3000台に搭載されている。
松下電池などによると充電中に電池パックがショートして発熱・膨張し電話機本体から外れるといった事例が世界で約100件、国内で2件報告されている。重大な被害は出ていないという。製造時に電池内部傷付いたことがショートの原因としている。
松下電器は昨年12月にノキアから不具合情報を入手。今春ごろから本格的に原因究明に乗り出した。
電池の設計や電極などの素材ではなく、製造工程の段階で電池内部に傷がついたことが原因であることを「8月6日にほぼ特定した」（同社）という。
松下電池の携帯電話向けリチウムイオン電池の年間出荷個数は6300万個で売上高は180億円。世界シェアは約7％で、世界首位の三洋電機やソニー（いずれも約30％）に次ぐ。最近は携帯電話の高機能化で、電池の小型・高出力競争が激化している。
昨年以来相次いだ回収問題では、メーカー各社は巨額な負担を強いられている。ソニーはノートパソコン用の発火事故に伴い、電池960万個の回収費用512億円を引き当てた。三洋電機子会社も発熱事故に伴い130万個の携帯電話用電池回収に対し、約40億円を負担した。
今後、松下電器とノキアの間で費用をどう負担するのか議論が本格化する。松下電器は供給責任を果たすため増産や設備増強に踏み切る可能性もある。
ただ、回収により経営に大きな影響を与える。松下電器の回収対象電池の納入価格は1個約400円と見られ、4600万個を全数回収すると約185億円に相当する。その他の回収費用が加わると、負担は数百億円規模に膨らむ可能性がある。
今回のケースでは消費者への情報開示が適切だったのかという問題も浮上した。最初の事故の報告がノキアから松下電器にあってから原因の特定までに8カ月かかっている。また、ノキアが電池の設計・製造にどこまで関与していたかもポイントになる。
松下電池は「日本と使用環境が違う海外での不具合だったことなどから解析に時間がかかり、原因が特定できたのは8月6日だった」としている。
松下電池の親会社である松下電器産業は16日、リチウム電池市場対策本部（本部長・佐野尚見副社長）を15日付で設置したと発表した。約100人の社員が松下電池による無償交換作業を支援するとともに、顧客対応や経営対策面で協力する。
だが、それ以上に大きいのが、松下電器を含めた「松下ブランド」の信頼性を損ねたこと。松下電器株は、交換発表後の15日に急落し、約1年10カ月ぶりに2000円を割った。
松下電器は、国内では05年の石油温風機事故、今年5月には電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機の不具合で回収・修理を実施し、トラブルが続いている。経営目標に据える09年度の連結売上高10兆円（06年度9兆1082億円）は、海外での販売力強化を柱にしている。今後の対応次第では達成に黄信号がともりかねない。

フルHD対応TV・360度立体映像ディスプレイ・ドアホン用PLCアダプター

松下電器-フルHD対応機種を拡充・ネット配信対応やドアホン連動など-
(2007/08/10　CNET・日刊工業新聞・毎日新聞・朝日新聞・BCN)
松下電器産業は、薄型テレビ「VIERA」シリーズに42型～65型までのフルHDプラズマ6機種と37型のフルHD液晶テレビ1機種をラインアップした。発売は9月1日より。価格はオープン。
全6機種がラインアップされたプラズマテレビでは、最上位クラスの「PZ750」シリーズとスタンダードタイプの「PZ70」シリーズの2ラインを発表した。全機種ともに1920×1080ドットのフルHDパネルを採用しており、コントラスト比は1万：1を実現。さらに一般的に6万時間とされていたパネル寿命を10万時間にまで大幅に延長し、長寿命化に成功している点も新しい。
またPZ750シリーズでは、「ビエラリンク」機能を強化。従来までのDVDレコーダー、ホームシアター製品との連動操作はもちろん、薄型テレビ用ネットサービス「アクトビラ」のビデオ・オン・デマンドや同時発売されたドアホン用PLCアダプターパック「VL-SP880」（予想実勢価格：3万円）と連携しての「どこでもドアホン」呼び出しなど、業界初の機能を備えた。
「アクトビラ」のビデオ・オン・デマンドは、9月1日よりスタートする映像配信サービスで、ブロードバンド接続することで、「アクトビラ」で配信される映画や音楽、ドラマ、アニメといったコンテンツをビデオレンタル感覚で楽しめるというもの。動画素材はMPEG-4 AVC/H.264規格に対応しているので、全画面によるハイビジョン画質で見られる。
最上位クラスの「PZ750」シリーズは、デジタルチューナーは各2基ずつ搭載し、従来の2ウェイ4スピーカーよりも高音質な3ウェイ6スピーカーの「ダイナミック サウンドスピーカーシステム」を搭載。本体前面にはSDHCカード対応のSDカードスロットを装備しており、デジタルカメラで撮影した写真だけでなく、SDカードに記録したデジタルビデオカメラのフルハイビジョン映像をテレビで見ることも可能。
TH-65PZ750SK（65型）は、予想実勢価格99万円前後。TH-58PZ750SK（58型）は、予想実勢価格70万円前後。TH-50PZ750SK（50型）は、予想実勢価格53万円前後。TH-42PZ750SK（42型）は、予想実勢価格43万円前後。
PZ70シリーズは、PZ750シリーズからビデオ・オン・デマンドやどこでもドアホンなどの機能を省いたスタンダードモデルとなる。最新シリーズから採用された「リビング高画質」にも対応しており、広視野角なのが特長。リビングのどの位置からも高画質視聴が行える。
スタンダードタイプのTH-50PZ70（50型）は、予想実勢価格45万円前後。TH-42PZ70（42型）は、実勢価格35万円前後。
また、パナソニックブランド初登場となったのが、37型フルHDパネル搭載の液晶テレビ「TH-37LZ75」
1920×1080ドットの「フルハイビジョン IPSα」パネルを採用し、広視野角を確保。7000：1の高コントラスト、倍速表示するフルハイビジョンWスピード機能などを搭載し、豊かな映像再現を行う。TH-37LZ75（37型）は、予想実勢価格30万円前後。
40型以上の大画面で高精細な機種の需要拡大にこたえるため「フルHDを一気に拡充した」（西口史郎パナソニックマーケティング本部長）は述べた。
「見るテレビから使うテレビへの転換」（同氏）を目指して使いやすさに配慮。ネット経由で選んだ映画や音楽などの番組を視聴できるサービス「アクトビラビデオ」に対応したほか、松下製ドアホンシステムとも連動しテレビ画面に来客の映像を自動表示するなど、周辺機器と連動などで付加価値をつけ、他社との違いをみせる。
これまで同社の液晶テレビは32型が最大だったが、今回、新たに37型を投入した理由について、「薄型テレビのニーズは32型・37型以上の大型に移行しており、37型液晶でのフルHDのニーズが非常に強いことが判明した」（同氏）と述べた。また今後は37型で液晶とプラズマが並行することについては、「春に発売した（37型の）モデルが非常に好調なので販売は続け、液晶テレビに合わせて多様なニーズを取り込み、薄型テレビ市場をけん引していく」（同氏）と語った。
同時に、ビエラリンクに対応し、クリアな音が再生できる竹繊維振動板を使用したスピーカーを採用した3.1chのラック型サラウンドシステム「SC-HTR500-K」「SC-HTR100-K」を9月1日に発売すると発表した。
「SC-HTR500-K」は別売りのワイヤレススピーカーキットを使用してサラウンドスピーカーを増設し、5.1chにシステムをアップグレードすることも可能。「SC-HTR500-K」の推奨画面サイズは58～65型、「SC-HTR100-K」は32型～37型。価格はオープンで、実勢価格は「SC-HTR500-K」が20万円前後、「SC-HTR100-K」が8万円前後の見込み。

日立製作所-小型で持ち運び可能な360度立体映像ディスプレイ-
(2007/08/09　BCN)
日立製作所は6日、持ち運びが可能で、360度どこからでも見える立体映像ディスプレイ技術を開発したと発表した。
構造は、液晶ディスプレイの画面上に多角錐形の鏡を逆さまに置いたもの。複数方向から撮影した被写体の映像を、一枚の画像に合成して液晶ディスプレイに表示し、その映像を多角錐形の鏡を通して見ると、まるで目の前に物体があるような立体映像を見ることができる。
同技術を用いることで、顧客先で商品デザインを立体映像で紹介することができるほか、学校の授業の一環として、博物館や美術館などの展示物を立体映像で観賞することも可能。すでに日立が開発済みの撮影システムと併用することで、収集品を立体映像でデータベース化できるようになる。
今回、12型の液晶ディスプレイを用いて、12方向からの映像を映し出せる装置を試作したところ、映像の表示サイズ幅2×高さ4cmで、360度回り込んで立体映像を見ることができたという。ディスプレイ装置のサイズは幅20×奥行きcm×高さ10cm、重さ約1kgで、持ち運んで利用することが可能。

松下電器-薄型テレビ「VIERA」向けのドアホン用PLCアダプター-
(2007/08/10　日経エレクトロニクス)
松下電器産業は，薄型テレビ「VIERA」に向けた，電力線通信（PLC）用アダプタを発売する。松下電器の「どこでもドアホン」と電力線経由でVIERAを接続し，ドアホンで撮影した来訪者の画像を，VIERA画面上で確認できる。9月20日から発売する。
発売するのはドアホン用PLCアダプターパック「VL-SP880」。「どこでもドアホン」に接続するPLCアダプタ「VL-P880」と，テレビ側に接続するPLCアダプタ「VL-P923」の2台で構成する。ドアホンが備えるカメラで撮影した画像を，アダプターを介して電力線伝送し，2フレーム/秒でVIERAの画面に表示する。来訪者がある時のみ，画像を映し出す。音声伝送には対応しておらず，画像のみとなる。「居間でテレビ視聴中のユーザーが，玄関にいかなくとも来訪者の顔をテレビ画面上で確認できる」（松下電器）。9月1日に発売する「VIERA PZ750SKシリーズ」で利用できる。
電力線データ通信には，松下電器が推進するHD-PLC方式を採用する。アクセス制御方式にCSMA/CAを，変調方式にWavelet OFDMを利用する手法で，最大190Mビット/秒，実効的には数十Mビット/秒のデータ伝送が可能という。今回のシステムでは，各種のオーバーヘッドの影響から2フレーム/秒と低速だが，今後さらに改善できると見込んでいる。伝送距離は最大150mである。
テレビとPLCアダプターの接続にはEthernetを使う。同アダプタには，3ポートのスイッチング・ハブ機能を備えており，ブロードバンド・ルータなど最大3台のネットワーク機器に接続できる。アダプターパックにはこのほか，PLC用ノイズ・フィルターを2個，さらに接続ケーブルなどを同梱している。

新iMac・低価格PC・DS重視携帯・テレビ動画配信SV・パソコンなしでCD/DVDコピー・各社動向

米Apple-新iMacを発表・写真管理などを強化-
(2007/08/07　CNET)
Appleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏は米国時間8月7日、米カリフォルニア州クパチーノにある同社本社で新しいiMacを発表した。
新しいiMacは20インチと24インチ。製品の材質にはアルミニウムとガラスが使用されている。また、新しいキーボードも発表された。新しいキーボードとiMacはともに、旧製品より薄型となっている。
2つの20モデルと1つ24モデルで構成される新しいiMacシリーズは、直ちに提供開始となる。20インチモデルは、価格が1199ドルと1499ドル。24インチモデルの価格は1799ドルで、現行の24インチiMacより200ドル安くなっている。
またAppleは、同社マルチメディアアプリケーションスイート「iLife」が新しくなったことも発表した。同製品のバージョンは、「iLife '07」をとばして、「iLife '08」となる。Jobs氏は、最新版について、「同製品発表以来最大の進化」と表現した。
Jobs氏がまず紹介したのは、写真管理アプリケーションの「iPhoto」。「iPhoto '08」での主な機能拡張としては、イベントごとでの並び替え機能がある。この機能を使うことで、写真を自動的に日付で並び替えでき、フォルダを開くことなく特定イベントの写真をプレビューできる。イベントは必要に応じて「統合」や「分割」が可能。
「iPhoto '08」は、新しくなった「.Mac」サービスの一部と機能するように開発。「.Mac Web Gallery」では、iPhotoから直接写真をアップロードし、ウェブページに掲載できる。また、「iPhone」との同期が可能となっているため、iPhone上で写真を個別にまたはギャラリーの形式で共有できる。
また、同ウェブギャラリーでは、iPhoto '08の閲覧機能を統合しているため、すべてのギャラリーを開くことなく、特定のイベントやアルバムごとに写真をプレビューできる。
Appleは、「iLife」スイートの一部として、全面的に新しくなった「iMovie」を提供する。Jobs氏によると、同製品が新しくなった背景には、iMovieや同社ハイエンド映像編集アプリケーション「Final Cut Pro」を使っても、5分程度の短い映像を作るのに30分以上かかることを同社エンジニアの1人が気付いたことがあるという。
新しいiMovieでは、ビデオクリップを映像ライブラリから映像テンプレートへドラッグ＆ドロップできる。また、各クリップの長さや、シーンの転換で加える効果を指定できる。さらに、iTunesや.Mac Video Gallery、そしてYouTubeへのアップロードが可能となっている。
Jobs氏は、「Magic GarageBand」と呼ばれるGarageBandの新機能をデモした。この機能を使えば、自分の演奏にバックバンドをつけることが可能となる。ロック、ブルース、ジャズ、ラテンなどのテーマが用意されている。
そして、Jobs氏は、同社生産性スイート「iWork」の新バージョンを紹介した。プレゼン用アプリケーション「Keynote」には新しいテーマが数種類追加され、スライドの背景に使われる写真の処理に関するサポートも向上した。ワードプロセッサの「Pages」では新しいテンプレートが加えられた。
「iWork」に関する最大の変更点は、新しく追加された表計算アプリケーション「Numbers」。NumbersはKeynoteやPagesと機能するように設計され、表計算テーブルとともに画像、グラフ、写真を表示させることが可能。また、Microsoftの「Excel」で作成されたファイルのインポートやエクスポートが可能となっている。

中国Lenovo-中国の農村向けの低価格パソコンを発売へ-
(2008/08/08　日経エレクトロニクス)
中国Lenovo Groupは，中国の農村向けに，価格が1499～2999元の低価格パソコンを発売すると発表した。同社が04年に開始した「YuanMeng Project」の3周年記念イベントで，農村向けの市場開拓戦略として明らかにしたもの。YuanMeng Projectは，「パソコンを所有する夢をかなえる」として，同社が都市部と農村向けに展開してきたプロジェクトである。
今回発売を明らかにした低価格パソコンには，価格が1499元，1999元，2499元，2999元の製品がある。
農村向け製品として，農業と農産品についての情報を提供するアプリケーション・ソフトウエアを搭載しているという。
Lenovo Groupは，農村向けの市場開拓戦略として，販売網を強化することも明らかにした。5000の販売店から成る都市部並みの水準の販売網を構築するとしている。
Lenovo Groupは，04年に2999元の低価格パソコンの市場投入でYuanMeng Projectを開始した。

Nokia-デザイン重視の携帯電話端末「Prism」を発表-
82007/08/08　Itmedia)
Nokiaは7日、デザインを重視した新しい携帯電話「Prism」コレクションを発表した。「Nokia 7900 Prism」と「Nokia 7500 Prism」はカラーや材質を強調し、ダイヤモンドカットデザインやシャープなラインが特徴。
7900 Prismはリコリスブラックの前面に、レーザーエッチングされた陽極酸化アルミの背面カバーを備える。メインディスプレイには有機ELを採用、時間帯やバッテリー、電波状況によって微妙に変化する「生きた壁紙」が特徴で、また49種のイルミネーションカラーから選んだ色でディスプレイとキーマットが光る。
2メガピクセルカメラと1Gバイトメモリを内蔵し、3G技術とクアッドバンドGSMに対応する。
7500 Prismは7900 Prismの廉価版で、2メガピクセルカメラを搭載し、2GバイトのmicroSDカードに対応。
これら端末は第3四半期に発売される予定で、価格は7900が400ユーロ、7500が210ユーロ。

薄型テレビへの動画配信サービス-9月から開始-
(2007/08/08　毎日新聞・日経)
テレビをブロードバンド（高速大容量）回線につなぎ、映画などの動画を見られるようにする新サービスが9月に始まる。ソニー、松下電器産業、シャープ、日立製作所、東芝の大手電機メーカー5社が共同で作った「テレビポータルサービス」によるもので、各社は新サービスに対応した「ネットテレビ」を順次発売する。
ネット接続機能を充実させることで、薄型テレビの価格下落に歯止めをかける戦略。
新サービスは、見たい番組を見たい時に呼び出せる「ビデオ・オン・デマンド」(VOD)形式で、映画やアニメ、音楽ビデオなどを高画質のハイビジョン映像で配信する。1本視聴するごとに、数百円程度の利用料がかかる見通し。
旅行会社などと提携して、無料で視聴できる観光ガイドなどの動画番組も用意する。ブロードバンドの契約があれば、回線をネットテレビにつなぐだけですぐに利用できる。ケーブルテレビなど既存の有料放送と異なり、新たに利用契約などの手続きをする必要がない。
前記の大手5社は、昨年7月にテレビポータルサービスを設立。既に、天気予報やニュース、テレビ番組情報などの生活情報を静止画像で提供「アクトビラ」している。9月以降は動画配信の開始で、事業がいよいよ本格化する。
動画配信サービスでは、ヤフーなどによるパソコン向けが先行し、パソコンのモニター画面で動画をテレビ代わりに視聴する利用者が増えている。テレビポータルサービスによるネットテレビは逆に、テレビをパソコン画面のように使ってネット配信される動画を見る。大画面・高画質が売りで、高価格帯の薄型テレビの販売を促進する狙いがある。
テレビポータルサービスはネットテレビの標準規格をつくっており、ソニー、松下など各社は規格に基づいて、自社の薄型テレビにネット接続機能を付ける準備をしている。5社以外にも「ネットテレビ」に参画するメーカーが出てくるとみられ、テレビポータルサービスは「2011年には薄型テレビの7割超がネットテレビになる」と試算している。

ランドポート-パソコンを使わずにCD／DVDをコピーできる機器-
(2007/08/08　BCN)
ランドポートは8月3日、パソコンを使わずにCD／DVDのコピーが簡単にできるデュプリケーター「EASYCREATOR（EC-039）」を発売した。価格はオープンで、同社ダイレクトショップ価格は14万4900円1枚のマスターディスクから、同時に3枚までコピー可能。テストモードやディスクの確認を行う「コンペア機能」などの機能を搭載する。
記録ドライブには、スロットローディング方式のPLEXTOR製スリムドライブ「PX-608AL」を採用。対応ディスクはDVD±R／DVD±R DL／DVD±RW、CD-R／CD-RW。記録時間はDVDが約15分、CDが約7分。本体サイズは幅18×高さ16×奥行き25.5cm、重さは約5.1kg

日立コムとアルバリオン-モバイルWiMAXシステムで協業-
(2007/08/08　日経産業新聞・日刊工業新聞・毎日新聞)
日立製作所の通信関連子会社の日立コミュニケーションテクノロジー（日立コム）は７日、イスラエルの無線通信機器メーカーのアルバリオン（テルアビブ）と協業すると発表した。ブロードバンド（高速大容量）通信を可能にする次世代の無線通信規格「WiMAX」を用いたネットワークシステムを共同で開発し、08年上期の発売を予定している。
映像など大容量データを円滑に無線通信できるネットワークシステムを開発する。日立コムが有する情報データをとぎれずに伝達できる通信制御技術と、アルバリオンがもつ小型で低消費電力の通信基地局構築技術を組み合わせる。08年上期に国内の通信事業者向けに発売する予定。
アルバリオンはブロードバンドワイヤレス市場で培った技術をベースにOFDMA技術を駆使したモバイルWiMAX基地局の先行的な開発を行っている。一方、日立コムはCDMA2000 1xEV-DO方式をベースとした3Gモバイル高速データ通信システムをいち早く実用化、セキュアな移動管理技術、高品質ハンドオーバー技術について豊富な経験を持っている。この両社の技術、経験を融合させることで、WiMAX最大の課題である手軽さと高品質の両立が可能になる。
08年以降にモバイルWiMAXサービスの商用化が見込まれるため、両社の無線技術を融合することで通信事業者向け製品の早期開発を行うのが狙い。07年末をめどに基本開発を完了する見通し。

東芝-冷暖房エアコン機能付きドラム式洗濯乾燥機-
(2008/08/08　日経エレクトロニクス)
東芝コンシューママーケティングは，ヒートポンプによる乾燥機能を搭載したドラム式洗濯乾燥機の新製品「ヒートポンプ エアコン ハイブリッドドラム TW-3000VE / TW-2100VE」を発売する。従来品と比べて，洗濯乾燥時間の短縮と低騒音を実現した。共に洗濯・脱水容量は9kg，乾燥容量は6kg
洗濯物が6kgの場合，洗濯開始から乾燥までの時間が約2時間となり，従来品「TW-2500VC」と比べて約30分短縮した。洗濯乾燥時間の短縮は，ヒートポンプのエネルギー効率の向上と循環風量の増加によるとする。ヒートポンプは，冷媒を変更したことと運転周波数を上げたことによりエネルギー効率を高めた。循環風量は大風量のファンの採用と内部の循環風路の再設計などで約30％増加した。
騒音は洗濯物が9kgの場合，最もうるさいとされる脱水時で38dBと，従来品TW-2500VCに比べて2dB低下した。ドラムの外側部分に搭載した，加速度を測定する2つの「ツイン振動センサ」がドラムの振動量を検知する。その値に応じて，ドラムの回転数を制御することで低騒音を実現した。
開発品はさらに，PTC（正温度係数）ヒーターを搭載する。洗濯物をヒートポンプによる乾燥の後に，約75度Cの温風で殺菌できる。上位機種であるTW-3000VEは，PTCヒーターの温風を用いることで，洗面所や脱衣所を暖房できる。ヒートポンプによる冷房機能は従来品TW-2500VCに搭載していたため，冷暖房が可能になった。
発売は07年9月上旬。価格はオープンだが，冷暖房機能を備えるTW-3000VEが約31万円，TW-2100VEは約21万円とする。設置場所に応じた使い勝手を向上するため，左開きに加えて右開きの製品も07年10月上旬に発売する。

NEC-パソコン生産ラインに異音の全数検査導入-
(2008/08/08　日経エレクトロニクス)
NECとNECパーソナルプロダクツ，日立製作所が共同で開発した静音を特徴とする液冷システムの発表した。その会場の片隅に，パソコンの騒音を実測している様子が展示されていた。実はこの装置，NECパーソナルプロダクツの米沢事業場の製造ラインで使われているパソコンの出荷検査用の装置である。同社が発売中のデスクトップパソコン「VALUESTAR S」で，異音の全数検査を実施している。従来，パソコンの異音検査は本体を遮音箱に入れて音圧を測定していた。手間や時間がかかるため，インラインで全数検査することができず，抜き取り検査になっていたという。だが，異常音に関する障害の問い合わせが全体の6％程度あり，特定の機種から全数検査に踏み切ったとしている。
今回の装置で全数検査ができる秘密は測定方法にある。音そのものではなく，加速度センサを使ってパソコンきょう体の振動を検出する。パソコンの異音が生じるのは，そもそも何らかの部品が振動するためである。そこで音ではなく，振動自体を検出してしまおうという発想。
振動の周波数により，例えばHDDのシーク動作やファンのモータ，といった音の発生原因が分かる。測定するには，パソコン本体に加速度センサを1個取り付けるだけ。工場内で生じている組み立て音や台車の音，そのほかの製造装置の合図音は除去することができるため，パソコンを遮音箱に入れる必要がなく，全数検査が可能となった。
NECパーソナルプロダクツは静音性を高めたパソコンに力を入れている。そのため，製品の騒音，異音について定量的に測定し，検査したいという要望が以前からあった。そこで，病院で使われている聴診器にヒントを得て，振動を測定することを思いついたという。「聴診器で聞こえる音を，電気信号に置き換えて定量的に測定できるようにしようと考えました。つまり，『心電図』のイメージです」（開発に当たったNECシステム実装研究所 実装設計TG 主任研究員の佐々木康弘氏）。異音検査装置はNECのシステム実装研究所（旧NEC生産技術研究所）とNECパーソナルプロダクツが共同研究開発を行い，07年4月から実際に運用を開始している。

大画面液晶TV・次世代ディーゼル車・ビクター不具合

東芝-中国でフルハイビジョン対応の大画面液晶テレビを発売へ-
(2007/08/07　日経)
東芝は6日、中国で高画質のフルハイビジョンテレビ4種類を8月下旬に発売すると発表した。近く始まる予定の地上デジタル（地デジ）放送に対応するためで、拡大する富裕層を中心に顧客を開拓する。
発売するのは「REGZA C3000」シリーズ。水平1920×垂直1080画素のフルハイビジョン画質で、37型から52型まで4つのサイズを揃えた。遼寧省大連の工場で現地生産する。アテネ五輪の女子板飛び込みで2冠に輝いた中国の郭晶晶選手らを広告キャラクターに起用した。

世界の白物家電・小物家電-中国への生産集中は今後も進む-
(2007/08/07　日経エレクトロニクス)
富士経済は，世界の主要な白物家電・小物家電の生産実績と今後の予測を発表した。調査は，07年4～7月に実施したメーカーへの取材や文献調査に基づくものという。調査対象とする家電36品目を「衣住関連」「調理関連」「空調・給湯関連」「パーソナルケア関連」に分類し，日本，中国，その他アジア，北米，中南米，欧州，中東・アフリカの7地域に分けて分析した。
対象品目の06年における世界生産台数は14億1908万台（家庭用太陽光発電システムを除く）。そのうち，調理関連機器が最も多く，4億9048万台を占める。以下，パーソナルケア関連機器の3億5249万台，空調・給湯関連機器の3億446万台，衣住関連機器の2億7165万台と続く。市場は拡大傾向で，2011年まで対前年比4％前後で成長すると予測する。中でも，冷蔵庫や電子レンジなどの白物家電が，日本や欧米の買い替え需要や中国などでの普及率向上などにより，堅調な伸びを示しているという。コーヒーメーカーやIHクッキングヒーターなどが好調に伸びていると説明する。
地域別に見ると，調査した36品目のうち，中国での生産量が最も多い品目は29品目。衣住関連からパーソナルケア関連まで，多くの品目で生産量1位となった。一方，日本で最も生産量が多いのは，住宅用太発電システムとヒートポンプ式給湯機。欧州は衣類乾燥機とモニター付きドアホン，食器洗浄乾燥機，IHクッキングヒーターが，北米はディスポーザー（ゴミ処理機）の生産量が世界1位。中国メーカーは外資系企業のOEM生産を脱却し，自社ブランドで中国や周辺地域での勢力を拡大していると富士経済は分析する。また，日本メーカーは上位機種のみを国内で生産，欧米メーカーは大型白物家電の生産を東欧や中南米へ，小物家電の生産を中国へ移管するという傾向が強まっているとする。
製品分類別に見ると，06年における衣住関連機器の中国での生産は53.7％を占めたが，2011年には55.5％に達する見込みという。ただ，洗濯機と衣類乾燥機，掃除機の3品目は，基本的に需要地で生産されており，需要地に合わせた製品が生産されている。これらの製品は，今後の市場の成長が期待されるBRICsを抱える中国やその他アジア，中南米などで生産量が増加する見通し。
06年の調理関連機器の中国での生産量は，世界全体の71.1％。2011年にはさらに増え，76.5％を生産すると予測する。コーヒーメーカーやトースターといった小物家電は，コストダウンのために中国での生産がほとんどを占め，今後も中国への生産集中は進むという。ただ，冷蔵庫や電子レンジなどの白物家電の生産拠点は，現在中国以外にも分散しており，日本，その他アジア，北米，中南米，欧州においては，需要地で生産が行われている。
06年の空調・給湯関連機器の中国での生産量は78.2％だった。2011年にはさらに生産集中が進み，80.6％に達する見通し。この分野の中心製品はルームエアコンと扇風機だが，いずれも中国での生産が多数を占める。現在，その他の高機能の製品は需要地で生産されているが，今後もその傾向が続き，中・低価格製品の生産は中国やその他アジアで増加すると予測する。
パーソナルケア関連機器の中国での生産量は06年に市場全体の78.8％に達した。2011年には82.3％と見込む。この分野は近年競争が激化し，日本や欧米のメーカーは，コストダウンの見込める中国での生産や，中国のOEMメーカーからの製品供給で対応している。中国ではOEM生産に加えて，近年は自社ブランドの強化を図るメーカーも現れており，OEMメーカーから脱却する現象が見られるという。
製品では，ヒートポンプ式給湯器で大幅な成長を見込む。06年の生産台数は57万台だが，2011年には06年比164.9％増の151万台に達すると予測する。現在は市場が日本と欧州に限定されており，規模も小さいが，両市場ともにエネルギー効率の高い温水器として，高い伸びを期待できるとする。06年の生産量を地域別に見ると，日本が全体の54％，欧州が42％。メーカー別の生産台数は松下電器産業が首位で8万台。三菱電機，コロナ，ダイキン工業などを加えた日本のメーカーの合計生産台数は31万台。ドイツThermotechnikは4万台という。

日産自動車-次世代ディーゼル車を来秋発売へ-
(2007/08/07　朝日新聞・日経)
日産自動車は6日、最新の環境規制に対応する次世代ディーゼルエンジン（クリーンディーゼル）を搭載した乗用車を、08年秋に国内で発売すると発表した。ガソリン車に比べ低燃費で、二酸化炭素排出量も少ない次世代ディーゼル車は国内メーカー各社が投入を目指しているが、日産が最も早くなりそうだ。
今夏に全面改良するSUV（スポーツ用多目的車）「エクストレイル」で、次世代ディーゼル車を導入する。
窒素酸化物(Nox)と粒子状物質(PM)の規制が現規制より約30％厳しい「ポスト新長期規制」（09年度導入）をクリアするという。税込み価格はガソリン車より20万～30万円高くなる見通し。
仏ルノーと共同開発した「M9R」エンジンをベースに新開発の触媒技術を導入するなどで排ガスレベルを低減した。
日産はハイブリッド車で先行するトヨタやホンダに比べ、環境技術面の遅れが指摘されてきたが、昨年12月に環境技術計画「グリーンプログラム」を発表。次世代ディーゼル車を2010年度以降に国内発売する方針を打ち出した。これをさらに前倒しして、環境面でのアピールを狙う。
現在、ディーゼル乗用車を国内で発売するのはダイムラークライスラーのみ。三菱自動車が09年に欧州、2010年に北米で次世代ディーゼル車を発売する方針で、ホンダは09年に米国で先行発売し、続いて国内投入を予定。トヨタ自動車はいすゞ自動車と組んでクリーンディーゼルエンジンの共同開発を進めている。

日本ビクター-ブラウン管テレビとアンプで無償修理へ-
(2007/08/07　日経)
日本ビクターは6日、1991～2002年に製造したブラウン管テレビと、1995～1999年製のアンプの一部で、老朽化した電子部品がショートし異臭や煙が発生する恐れがあるとして、対象製品の無償修理を実施すると発表した。1996年以降、発煙事故が計14件あったが、いずれもけが人はなかった。部品は耐火性のカバーに覆われ、延焼の恐れはないという。
対象は、テレビが14型（型番C-14B2）、25型（AV-25K1/B、AV-25K1/C）、29型（AV-29KB1/B）の計約30万台。アンプは「AX-V1-N」で約2400台。8万5000台程度が現在も使用されているとみられる。
アンプは基板部分、テレビは偏向ヨーク部分で経年変化から異臭や煙の出る可能性がある。

世界の携帯市場・多機能スマートフォン・iPodのリモコンにもなる腕時計・米フォード不具合

07年Q2世界の携帯端末出荷台数-SamsungがMotorolaを抜いて2位-
(2007/08/05　Itmedia)
米調査会社IDCは2日、07年第2四半期（4～6月期）の世界携帯電話出荷台数は、2億7270万台との調査結果を発表した。第1四半期との比較では約6.9％増、前年同期比では16.5％以上の増加となる。
前年同期からは確かに伸びているが、06年第1四半期の前年同期比22％増と比較すると、伸び率が鈍化しているのは明らか。原因は、成熟市場での普及度が進み、伸び率が主に買い替えに依存しているためと見られる。出荷台数の伸びに貢献しているのは、新規加入者が増え続けている地域だという。
メーカー別ランキングでは、SamsungがMotorolaを抜いて2位の座に躍進した。Motorolaは不振な第1四半期に続き、第2四半期の出荷台数も低迷したと発表。その同じ日に、Samsungは4四半期連続で出荷台数が過去最高記録を更新したことを明らかにしている。
IDCは携帯電話市場における第2四半期最大のニュースは、AppleのiPhoneによる参入だと指摘。出荷台数は限定されているものの、業界に多大な影響を与えるとしている。その理由として、業界デザインとユーザーインタフェースの既成概念の枠を超えたこと、従来携帯電話環境をコントロールしてきた、携帯電話メーカーとキャリアの関係図を根本から変えてしまったこと、iPhoneへの注目度の高さが、携帯電話を実用の域からファッションの域へと動かしたことを挙げている。
Nokiaは第2四半期、出荷台数で2～4位の出荷台数合計を上回るというダントツの首位。同社の出荷台数増に貢献したのは主に欧州、アジア市場であり、北米ではやや苦戦気味。またNseriesとEseriesの売れ行き好調により、機能複合型携帯でも1390万台と過去最高の出荷台数を記録した。
Samsungは過去最高の3740万台で2位の座を獲得。同社はUltra Editionと最近発売したUltra Specialの成功を挙げているが、成長中の市場向けの出荷台数像も貢献している。
主要ベンダーのなかで、前年比で出荷台数が減少したのはMotorolaのみ。同社は新たな管理部門の設置、製品ポートフォリオの一新、在庫減らしと従業員削減で苦境を乗り切ろうとしているが、専門家らは完全復活するには今後も様々な局面を乗り越える必要があると見る。ただしRAZRの出荷台数は1億台を達成した。
Sony Ericssonは4位を堅持し、前年対比では上位5社中最大の伸びを記録した。Walkmanシリーズは第2四半期、同社の出荷台数の3分の1を占めた。また新WalkmanシリーズW960とW910は、年内の出荷開始が予定されている。また同社は、インドに独自の研究開発センターを設立する計画を発表しており、既にインドに製造拠点を構えるFlextronicsとFoxconnとの製造契約を見込んでいることは確実だとIDCは分析する。
LG Electronicsは、第2四半期に過去最高の出荷台数を記録したものの、4位のSony Ericssonとの差はあまり縮まっていない。同社はまた、営業利益率が前年はゼロをわずかに上回る程度だったが、今年は10％強まで押し上げることに成功したことを明らかにした。ChocolateとenVの成功が貢献しているという。

Nokia-07年Q2は2ケタの増収増益・Nシリーズ端末が好調-
(2007/08/04　日経エレクトロニクス)
フィンランドのNokiaは，07年第2四半期（4～6月）の決算を発表した。売上高は対前年同期比28％増の125億8700万ユーロ，営業利益は同57％増の23億5900万ユーロ，純利益は同148％増の28億2800万ユーロと，大幅な増収増益を達成した。
同社のCEOであるOlli-Pekka Kallasvuo氏は，「第2四半期は端末事業が好調に推移して，業績が伸びた。当社の端末の市場シェアは38％と推計しており，端末事業の売上高営業利益率も過去3年間における最高水準にある」と話した。一方で，同氏はNokiaと独Siemens AGの合弁会社であるNokia SiemensNetworksについて，「第2四半期は売上高と利益率が低迷し，厳しい期だった」と説明した。
部門別に見ると，主力の携帯電話機事業は，売上高が対前年同期比1％増の59億3100万ユーロ，営業利益が同28％増の12億5200万ユーロだった。北南米以外のすべての地域で，売上高が増加した。マルチメディア事業は，売上高が同42％増の26億8000万ユーロ，営業利益は同85％増の5億6100万ユーロだった。「Nokia N70」や「Nokia N73」，「Nokia N95」などの「Nseries」の端末の出荷が伸びた。企業ソリューション事業の売上高は同94％増の5億4900万ユーロだった。営業損益は前年同期の6300万ユーロの赤字から回復し，9900万ユーロの黒字を計上した。Nokia Siemens Networksは，売上高が34億3800万ユーロ，営業損失が12億6600万ユーロだった。
Nokiaが07年第2四半期に出荷した端末は，対前年同期比29％増の1億80万台。直前の四半期からは11％増加した。端末市場全体の出荷数の伸びは対前年同期比で14％増，対前期比で3％増で，Nokiaは市場全体の成長を上回ったという。「Nokia 6300」や「Nokia N95」，「Nokia E65」などの出荷が好調だったとする。07年第2四半期の出荷台数シェアは38％で，前年同期の34％，直前期の36％と比べて拡大しているとした。平均販売単価は90ユーロで，直前期より1ユーロ値上がりした。
端末の地域別出荷台数を見ると，前年同期から最も伸びたのは，中東・アフリカ。対前年同期比36.8％増の1710万台を出荷した。Nokiaによれば，同社は中東・アフリカや欧州，アジア・太平洋，南米でシェアを伸ばしている。欧州は同28.4％増の2710万台，アジア・太平洋は同36.2％増の2560万台，南米は同20.9％増の1100万台を出荷した。中国では，同35.9％増の1590万台を出荷したが，中国市場におけるるNokiaのシェアは，前年同期と同水準という。北米では落ち込みが大きく，対前年同期比21.2％減の410万台だった。

東芝とシャープ-多機能スマートフォンで欧米市場を開拓へ-
(2007/08/05  日経)
携帯電話端末大手の東芝とシャープは「スマートフォン」と呼ばれる多機能機で欧米市場を開拓する。東芝は大画面液晶とキーボードを備えた端末を欧州で発売し、シャープは北米で高速通信の可能な第3世代(3G)機投入を検討している。量産規模で海外勢に劣る日本メーカーの多くは昨年までに海外の端末市場からほぼ撤退したが、種々の機能を盛り込む技術では競争力があるとみてスマートフォンに積極的に取り組む。海外市場への本格的な再挑戦に向けた試金石になりそうだ。
日本勢は海外に先駆けて普及した3G携帯電話を通じてネット接続機能などの開発技術が豊富。小型化技術にも優れており、高級機種ではシェアを取れるとみている。
東芝が先ごろ、欧州で発売した端末は大画面のほか米マイクロソフトの携帯電話向け基本ソフト(OS)「Windows Mobile」を採用し、企業の業務システムと連携しやすい。店頭価格は600ドル（約7万円）程度。日本でもソフトバンクモバイル向けに供給、国内外で販売することで生産台数を増やし製造コスト低減を狙う。
シャープは第2世代携帯電話の通信規格に対応したキーボード付きの機種を米国の携帯電話事業者、Tモバイルに納入している。米国では高速データ通信が可能な3G携帯電話のインフラ整備が進んでおり、同機種の3G版の開発を検討している。3Gに対応させれば、表計算ソフトなど容量の大きいデータを添付したメールを送信することが容易になり、ビジネスマンの需要が見込める。今期、海外の携帯電話の販売台数は前期比5％増の400万台超を目指す。
米AT&Tの予測では06年のスマートフォン世界市場は約700万台に成長する。米Appleの「iPhone」発売で仕事用だけでなく個人向け需要も増える見通し。
日本のスマートフォンの市場規模は06年に40万台程度。米国などに比べて小さいが、今年は品揃えが一気に広がる可能性がある。
日本では05年12月にPHSのウィルコムがキーボード付き多機能端末「W-ZERO3」（シャープ製）の販売を開始し、ビジネスマンの人気を得ている。

米タイメックス-iPodのリモコンにもなる腕時計-
(2007/08/04　毎日新聞)
米タイメックスは2日（米国時間）、携帯音楽プレーヤー「iPod」をワイヤレスで操作できる機能を備えた腕時計「アイアンマン・アイコントロール」（Ironman iControl）を発表した。米国で近く発売する予定で、価格は125ドル。
スポーツタイプのデジタル表示式腕時計で、文字盤の周囲にiPod用の操作キーを配置した。付属の無線通信用アダプターをiPodに取り付けて、再生／停止、音量調節、曲のスキップの操作ができる。
また、携帯電話「iPhone」でも、通信機能がすべてオフになる“エアプレーン・モード”にすれば、リモコン操作できる。色は、グレーと黒のコンビ、ピンク、青、オレンジ、緑の5種類。

米フォード-速度調整装置から発火？360万台リコール-
(2007/08/05　読売新聞)
米フォード・モーターは3日、1992年～2004年に生産した乗用車やSUV（スポーツ用多目的車）、トラックなど計360万台をリコール（回収、無償交換）すると発表した。
対象はSUV「エクスプローラ」や乗用車「リンカーン」など10車種以上。自動で速度を調整する「スピード・コントロール・スイッチ」から発火する可能性があるためと説明している。

au「Gmail」使用可能・液晶＆プラズマ・雨を予報する傘・風呂釜・電気コンロ不具合

KDDI-PCポータルも「au」に統一・米Googleの「Gmail」も使用可能へ-
(2007/07/31　日経・Itmedia・CNET・フジサンケイビジネス)
KDDIは30日、携帯電話とパソコンで別々に運営しているインターネットのポータル（玄関）サイトや、インターネット接続サービスの名称を携帯電話事業「au」ブランドに統一すると発表した。また、ネット検索大手の米Googleと提携して、携帯電話とパソコンの両方で使えるメールサービスも提供するなど、携帯・固定通信を融合したサービスを強化する。
9月下旬に携帯電話のインターネットサービス「ezweb」、パソコン向けの「DION」などのポータルサイトを「au one」に統一する。ネット接続サービス「DION」の名称も「au one net」に改める。
同時に米Googleの電子メールサービス「Gmail」を携帯電話でも使えるように改良した「au oneメール」を提供する。web上でメールの作成や閲覧する。容量は2Gバイトで200文字のメールを毎日20通程度送受信しても、100年分を保存できるという。将来は絵文字に対応したり、通常の携帯電話のメールを自動で転送して保存できるようにするなど機能を拡張する。端末を変えても「一生使える」ことをアピールする。
ａｕが現在提供している携帯向けメールアドレスに加え「@auone.jp」というドメイン名のアドレスを新たに発行する。利用希望者は同社ホームページから申し込む。
au oneメールのサービス開始当初の機能は、Gmailとほぼ同等となる。メール検索機能のほか、迷惑メールを自動的に専用フォルダに格納する機能、メール受信時と開封時に添付ファイルのウイルススキャンを行うウイルス対策機能、メールを新規送信先に送ると、自動的に連絡先リストに追加される連絡先機能がある。
携帯電話との連動については今後、機能を拡張して対応する。具体的には、絵文字が利用できるようにするほか、EZメールの自動保存機能、待ち受け画面にメールの着信を通知する機能などを検討している。
携帯電話の機能とwebメールの連携について、KDDIの高橋誠執行役員常務は記者会見で「来年の春・夏モデルでは対応したい」と語った。
携帯電話とパソコンを連動させたポータルサイトでは、すでにソフトバンクが「ヤフー」で効果をあげている。
KDDIも携帯電話で知名度を上げた「au」ブランドを前面に押し出して対抗する。

シャープ-堺市の「パネルコンビナート」で42～65型液晶テレビを増産-
(2007/08/01　日経エレクトロニクス)
シャープは7月31日，液晶パネルと太陽電池の新工場を大阪府堺市に建設すると発表した。65型/57型/42型の大型液晶パネルと薄膜太陽電池のコストダウンを進めるために，新工場は液晶と太陽電池の両工場を併設した「コンビナート」とする。コンビナート全体の面積は127万m2（亀山工場の4倍），全体の投資金額は1兆円規模となる。
液晶パネル工場は，基板寸法2850mm×3050mmのいわゆる第10世代ガラス基板を業界に先駆けて採用し，2010年3月の稼働を目指す。この第10世代液晶工場では，垂直統合を徹底的に進めることによって，さらなるコストダウンを目指す。現在までに，ガラス基板を供給する米Corning，カラーフィルタを供給する大日本印刷，および電力供給の関西電力が，このコンビナートへの協力を表明している。
ガラス基板製造では，原料となる硅素を投入するところからスタートする。出来上がったガラス基板は，棟間搬送によってTFTアレイ生産ラインおよびカラーフィルタ生産ラインに搬送する。ガラス基板は1社からの購買ではなく，コンビナートに近接する近畿地区のガラスメーカーからの供給も受ける形で2社購買の体制を維持する。これは，カラーフィルタについても同様。
シャープはインクジェットなどの新技術の導入も検討しているが，それ以上に今回の垂直統合によるコストダウンの効果が大きいとする。
液晶パネルの生産能力はガラス基板の投入量で稼働当初は3万6000枚/月，最大で7万2000枚/月を予定している。投資額は3800億円程度になる見通し。
2850mm×3050mmのいわゆる第10世代のガラス基板からは，65型パネルを6枚，57型パネルを8枚，42型パネルを15枚，それぞれ取ることができる。液晶新工場投資の背景となっている市場と技術の見通しについて，シャープ代表取締役社長の片山幹雄氏は次ぎのように語った。「現在は32型がボリュームゾーンだが，これに加えて2010年には42型も市場全体の40％を占めるようになり，さらに50型以上の大型も同時に伸びていくと予想している。（さまざまなディスプレイ技術の中で）今後も液晶が性能向上をリードし，市場を拡大していく。その中で，われわれは液晶パネルの外販も積極的に進めていく。これまでは生産能力に対して社内の需要が多かったため，細々とした外販にとどまっていたが，新工場が立ち上がれば積極的に外販していく」。
薄膜太陽電池についても，液晶工場と同時期に年間生産能力1000MWの巨大工場を立ち上げる。「省エネ」（液晶）と「創エネ」（太陽電池）を事業の柱とするシャープが，その相乗効果を狙って打ち出した一手である。液晶パネル工場のインフラを共用することでコストダウンを図るとともに，生産量でも世界最大の太陽電池工場を目指す。1000MW規模の生産量を上乗せすることで，世界ナンバーワンの市場シェアをを維持する狙い。現在の全世界の太陽電池の年間生産量は2000MW強であり，その半分の生産量を一気に立ち上げることになる。
液晶とのインフラの共用については，アモルファスSiの製造のためのSiH4ガスや水，基板搬送設備などを活用できるという。インフラを共用してコストダウンを図ることにより，世界を相手にしたコスト競争力を付けていくことができるとする。補助金などに頼った市場形成ではなく，真の生産努力によるコストダウンを目指し，世界市場に打って出る考え方を示したといえる。
なお，薄膜太陽電池生産用の基板サイズを含めた具体的な計画に関しては，現在検討中であり，薄膜太陽電池の量産工場の詳細な発表に関しては，今後計画が詰まってから公表する。

サムスンSDI-フルHDの58インチPDPを量産開始-
(韓国　2007/08/01  中央日報)
テレビ市場で液晶(LCD)と競合するプラズマ(PDP)が50インチ以上の大型テレビ部門でシェアを伸ばす中、サムスンSDIは147.32cm（58インチ）フルHDパネル開発を完了し、量産に入ると7月31日に明らかにした。これは松下電器産業に次いで2番目。 これを受け、サンスンSDIは従来の160.02cm（63インチ）、127cm（50インチ）とともに50インチ以上級でフルラインアップをそろえることになった。
パク・サンギュ・サムスンSDI常務（PDP事業部マーケティングチーム長）は「LCD業界は52インチ製品を出したが、56インチ以上は2年後に量産が可能とみられる」とし「この期間に超大型テレビ市場でPDPが優位に立つだろう」と語った。
サムスン電子は、サムスンSDIが今回出したパネルを使ったテレビを第3四半期中に米国市場で発売した後、韓国内でも販売を始める計画。 現在、松下電器のフルHD58インチPDPテレビは米国市場で約4500ドルで販売されている。
家屋の構造上、大型テレビを好む北米地域の特性を勘案すると、56～59インチのPDPテレビの需要は今年の10万台から2010年には100万台に増えると、三星経済研究所は予想している。 米国の市場調査会社のディスプレイサーチも、50インチ以上の薄型テレビの需要は今年の670万台から2011年には1570万台と2倍以上に増えると見込んでいる。

米Ambient Devices-「雨を予報する」ハイテク傘を開発-
(2007/07/31　ロイター)
日用品にインターネット情報を統合した製品を専門とするAmbient Devicesは、取っ手に無線受信機を組み込んだ傘を開発した。この受信機は、独自の無線ネットワーク経由で天気予報サイトAccuweather.comから米国の150の地域の気象データを受信する。
12時間以内に雨が降ると予測される場合、傘の取っ手が光る。優しく点滅する場合は小雨が予想され、速く激しく光る場合は雷雨の可能性を示す。
Ambientの広報担当マーク・プリンス氏は、Ambient Umbrellaはインターネットの知性を日用品に組み込めることを示していると語る。
「この傘を玄関や傘立て、出口に置いておくと、その日は傘が必要かどうかを教えてくれる」とプリンス氏はReutersに語った。
米マサチューセッツ州ケンブリッジに本拠を置くAmbient Devicesは、マサチューセッツ工科大（MIT）Media Labで開発された技術を商用化することを目的として、2001年に設立された。
この傘はバッテリーで動き、カスタマーサービスに電話してアクティベートする必要がある。今週米国で約40ドルで発売された。

ガスター製風呂釜-一酸化炭素中毒が北海道で2件-
(2007/08/01　朝日新聞)
経済産業省は7月31日、ガス給湯器メーカー「ガスター」（神奈川県大和市）が製造した風呂釜による一酸化炭素(CO)中毒事故が北海道で2件あったと発表した。同社は、寒冷地向け製品の構造に問題があったとみて、8月1日から同型の約5万台について無償で点検、部品を交換する。
経済産業省によると、事故があったのは「RBF-3SK1」で、現在も製造されている。今年6月、子供を入浴させていた母親が中毒になったほか、7月にも女性が入浴後に気分が悪くなり、1週間通院した。いずれも軽症。
同省は、熱交換器がさびて不完全燃焼を起こし、室外に排気されたCOが浴室の窓から入り込み、吸い込んだのが中毒の原因とみている。

小型電気コンロでも火災事故-24件新たに判明しうち1件で死者-
(2007/08/01　読売新聞・朝日新聞・産経新聞・日経)
キッチンに組み込まれた小型電気コンロで知らないうちに電源が入り、火災が相次いでいる問題で、メーカー各社で作る協議会と経済産業省は7月31日、スイッチがコンロの上面についているタイプや、オール電化マンションなどに導入されているコンロの口が複数あるタイプでも事故が続発していたと発表した。
既に判明している344件の火災とは別に、1992年以降、24件の火災が起きていたことが、メーカーでつくる「小形キッチンユニット用電気こんろ協議会」の調査でわかった。うち1件は死者が出ており、これで電気コンロが原因の火災は368件になり、犠牲者も2人となった。
新たに判明した火災は、スイッチのつまみが手前についたタイプで8件、コンロ上面にスイッチの付いたタイプで11件起きていたほか、オール電化マンションなどに設置される複数口のコンロでも5件あった。
つまみが手前についたタイプで起きた8件のうち、1992年2月に神奈川県相模原市のワンルームマンションで起きた火災では、住人が一酸化炭素中毒で死亡。キッチンを製造（コンロは松下製）した日立ハウステックは1年後に死亡事故の発生を把握したが、「本人の消し忘れによるもの」と判断し、本格的な原因調査は行っていなかった。今年6月から再調査を進めた結果、製品に起因する事故だった可能性が浮上、7月27日に経済産業省に事故を報告した。
比較的広いマンションに設置されるケースの多い複数口のコンロは、これまでリコール（自主改修）の対象外だったが、火災が発生していたことを受け、メーカー側は8月1日から、スイッチにカバーを付ける自主改修を始める。対象は、サンウエーブ工業、東芝コンシューママーケティング、日立アプライアンス、富士工業、松下電器産業の5社が1977～1996年に製造した14万7700台。