米国で人気のギフトカード-最近はデジカメ付きやスピーカー付き？-
(2008/11/14 Itmedia)
相手が好きなものを選べ、贈る側も何を贈るか頭を悩ませずに済むということで、近年、米国で人気を集めているギフトカード。最近ではカード本体に付加価値を持たせたものが登場している。
米大手家電量販店Best Buyは、スピーカー付きギフトカードを売り出した。手持ちのMP3プレーヤーやiPodなどにつないで利用できる。価格は50ドルで、Best Buyで50ドル分の買い物ができる。
一方、米小売り大手のTargetは、デジタルカメラ付きギフトカードを販売している。薄型の120万画素カメラに、専用CDソフトと40枚無料で現像できるクーポンが付いてくる。カードの金額は75ドルから1000ドルまで5段階から選べる。また同社は、常夜灯として使えるギフトカードも売り出した。
米Pure Digital-重さ94gの小型ビデオカメラ「Flip Mino」がHD対応に-
(2008/11/14 Itmedia)
米Pure Digitalは12日、操作の簡単さが売りの小型ビデオカメラ「Flip」シリーズの最新版、HD（高精細）対応の「Flip Mino HD」を発表した。
4Gバイトのストレージを内蔵し、720pのHD映像を最高60分まで撮影可能。1.5インチの液晶搭載でデジタルズームは2倍。重量は3.3オンス（約94g）。価格は229.99ドル。
インストールされている新ソフト「FlipShare」では、Flip Mino HDのUSBアームをPCやMacにつなぐことで、ドラッグ＆ドロップ方式でビデオの編集、YouTubeやMySpaceなどでの共有、メールでの送信ができる。
またデバイスのスキンを有料でカスタマイズすることができる。同社が先月立ち上げたWebサイトTheFlip.comにプロのデザイナーによる多数のスキンが用意されているほか、オリジナルの画像をサイトにアップロードすることで自分だけのデザインにすることもできる。
Nokia-QWERTYキーボード付き携帯電話の廉価版「E63」を発表-
(2008/11/14 Itmedia)
フィンランドのNokiaは12日、フルQWERTYキーボード装備の携帯電話「E63」を発表した。6月に発表した「E71」（価格350ユーロ）の普及版という位置付けになる。価格は199ユーロ（税前）で、主要市場で向こう数週間のうちに出荷開始予定。
フルQWERTYキーボード、音楽プレーヤーなどのマルチメディア機能に加え、Microsoft Exchangeに対応するのはE71と同様だが、厚さが13mmとE71より3mm厚く、A-GPS機能を搭載しないほか、デジカメはE71の320万画素に対し200万画素となっている。
ソニー-携帯電話カメラ向けの1225万画素CMOSセンサーを商品化-
(2008/11/14 日経エレクトロニクス)
ソニーは，光学サイズが1/2.5型で1225万画素であるCMOSセンサー「IMX060PQ」を製品化したと発表した。画素ピッチは1.4μm。カメラ付き携帯電話機への搭載に向ける。09年3月に出荷を開始し，サンプル価格は2500円。
Cu配線プロセスの採用や，画素構造を最適化することで集光効率の改善を図ったとする。これにより，感度は同社の1.75μmピッチ品と同等である90mVを実現した。加えて，A-D変換器を画素の垂直方向に並列配置する「列並列A/D変換方式（カラムA/D変換方式）」を採用した。アナログ伝送中に混入する雑音による画質劣化を抑えて，10フレーム/秒で映像信号を読み出せるという。
ソニーはまた，光学サイズが1/3.2型で811万画素品「IMX046PQ」と，光学サイズが1/4型で515万画素品の「IMX045PQ」を合わせて製品化する。811万画素品は08年11月に出荷を開始する予定で，サンプル価格は1500円。515万画素品は09年3月の出荷開始予定で，サンプル価格は1000円。
このほか，開発した1225万画素と811万画素のCMOSカメラに，レンズやオート・フォーカス機能などを内蔵したカメラモジュール2種を製品化する。1225万画素対応の「IU060F」は，09年9月に出荷を開始する予定で，サンプル価格は9000円。811万画素対応の「IU046F」は，09年2月に出荷開始予定で，サンプル価格は5000円。
米IBM-米東部で電力線ブロードバンドを推進へ-
(2008/11/14 Itmedia)
米IBMは12日、電力線ブロードバンド（BPL）を推進する米International Broadband Electric Communications（IBEC）と共同で、電力線経由でネット接続するサービスを提供することで合意した。両社は960万ドルを投じ、まず米国東部のブロードバンド接続が普及していない地域をターゲットとする。
現在米国には、900組織以上の電気協同組合があり、全電力網の45％の電力を供給し、土地面積では75％をカバーしている。BPLはこれら組合が使用する既存の電力線を利用して、低コストでネット接続を提供しようというもの。
IBMはプロジェクト全体の管理、BPL導入に当たる人員のトレーニングを担当する。IBECはBPL技術と装置を提供するとともに、ISPとしても機能する。
両社は当面は電力線によるネット接続サービス提供に集中するが、新サービスは電力使用量の管理や監視機能も備えているという。
セブン-イレブン-新店の屋外照明にLED照明を全面採用へ-
(2008/11/13 日経)
セブン-イレブン・ジャパンは12月から、新たに開業する全コンビニエンスストアの看板や屋外照明の光源に、発光ダイオード(LED)を採用する。蛍光灯から切り替え、店舗から出る二酸化炭素(CO2)量を3％（1店あたり年1.8トン）削減する。投資額は年十数億円とみられる。コンビニの深夜営業を規制する動きが出ており、環境配慮の姿勢を打ち出して規制の流れをけん制する。
ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスなども実験的に店頭看板にLEDを採用している。ただセブン-イレブンは新店の屋外照明を全面的に切り替えることになり、大手小売りの先進的な事例となる。
京都市内の一部店舗の看板を皮切りに、12月以降に出店するすべての新店でLED照明を導入する。入リ口上部に設置する看板と、セブン＆アイ・ホールディングスのロゴマークが書かれたサインポールの光源にLEDを活用する。
LEDに換えることで従来の蛍光灯に比べて電気使用量を約75％節減できる。CO2に換算すると一店あたり1.8トン削減できる計算。同社は年間1000店のペースで出店しており、全体では年間1800トンの削減になる。
温暖化対策として、京都市などの自治体が相次いでコンビニの深夜規制に乗り出す姿勢を打ち出している。規制に反対するコンビニ各社はLED導入のほか、効率の良い空調機器への切り替えなどでCO2削減に取り組む。
経済産業省-省エネ事業で税優遇？-
(2008/11/14 日経)
経済産業省は産業活力再生特別措置法（産業再生法）を抜本改正する方針を固めた。省エネルギーや二酸化炭素(CO2)の排出削減につながる事業の計画を新たに同法の適用要件に加え、税の軽減などを認める。中長期的な資源価格上昇と世界的なCO2排出規制の強化が避けられないなか、企業に原油や資源に対する生産性向上を促すのが狙い。法律の目的の軸足を当初の事業再編から技術革新に移す。
経済産業省は法律の名称変更も検討し、来年通常国会に法案を提出する方針。改正の柱は(1)企業の資源生産性向上に向けた支援(2)「イノベーション創造機構」の創設(3)中小企業再生の支援強化・・・の3つとする。
シャープ-液晶カルテルの罰金1億2000万ドルを特損計上-
(2008/11/14 日経・Itmedia)
シャープは13日、液晶ディスプレイの価格カルテルをめぐり、1億2000万ドル（約114億円）の罰金を支払うことで米国司法省と合意したと発表した。
シャープのほか、韓国LG Displayと台湾Chunghwa Picture Tubes（中華映管）も価格カルテルを結んでいたことを認め、LGが4億ドル（約380億円）、Chunghwaが6500万ドル（約62億円）の罰金を支払うことで合意している。
シャープは、08年10～12月期決算で液晶ディスプレーの価格カルテル問題に関して米司法省に支払う1億2000万ドル（約114億円）の罰金と同額を特別損失として計上すると発表した。日本と欧州の独禁法当局も調査中のため、追加損失が発生する可能性もある。町田勝彦会長のほか一部の取締役は12月から3カ月間、報酬の10～30％を自主返上する。
シャープの09年3月期の連結純利益は前期比41％減の600億円の見通し。期初は3％増の1050億円を見込んでいたが、国内携帯電話の不振に加え、液晶の採算悪化で10月に下方修正していた。通期業績でさらなる下振れは避けられない状況。
同社は米司法省に指摘された価格カルテルとは別に、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」向けの液晶パネルで日立ディスプレイズと価格カルテルを結んだ疑いがあるとして、今年2月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けている。
シャープ-12月から液晶パネルを減産へ-
(2008/11/14 日刊工業新聞)
シャープは12月から液晶パネルを減産する。主力の亀山工場（三重県亀山市）で2割程度になる見込み。
テレビ向けの在庫が増えているためで、まず年末年始を中心に生産ラインを止める。04年に亀山工場が稼働後、減産措置をとるのは初めて。減産の期間は未定で、需要をみて元に戻す。
パナソニックも12月から1割の減産を実施するほか、韓国の大手2社も生産調整する予定。世界的な薄型テレビの販売の伸び悩みで、パネルのほか主要部材の生産へ影響が出るのは必至。
亀山第2工場は第8世代のマザーガラスサイズで月産9万枚（ガラス投入量）、亀山第1工場は第6世代で月産6万枚のフル稼働に近い状態だった。しかし日米欧の年末商戦、中国の旧正月向けに生産したが、想定以上に在庫がたまっている。
特に第2工場は40型以上の大画面向けが主力。シャープは08年度の液晶テレビの販売目標を期初より100万台増の1100万台に引き上げたが、46型や52型の需要が伸びていない。
自社向けの「AQUOS」以上に外販も計画より大幅に減っている。大口顧客のソニーは、ウォン安でコスト競争力がある韓国サムスン電子からの調達を増やしているとみられる。
他社ではパナソニックのパネル生産子会社、IPSアルファテクノロジ（千葉県茂原市）が12月～09年1月をメドに当初計画比より1割程度減産する計画。サムスン電子、LGディスプレーの韓国勢もすでにパソコン向けで減産しているが、12月からはテレビ用も1割以上抑制する。台湾の大手メーカーは夏以降から生産調整に入り、現在は稼働率が4～5割落ちている。
シャープは09年秋に第10世代と呼ばれる世界最大のマザーガラスサイズを誇る新工場（堺市堺区）を稼働する。立ち上げは予定通りだが、フル稼働で月産7万2000万枚になる第1期投資の増産スケジュールは後ろ倒しになりそう。パネルメーカーの投資抑制や先延ばしで部材メーカーの投資戦略は修正を余儀なくされそうだ。
