ITU-第4世代携帯電話の通信技術ガイドラインを明らかに-
(2008/11/11 フジサンケイビジネス・産経新聞・日刊工業新聞・日経)
情報通信技術の国際標準規格を定める国際電気通信連合（ITU、ジュネーブ）は、2015年にも実用化が見込まれる「第4世代携帯電話」の通信技術ガイドラインを11日にとりまとめることが明らかになった。
無線通信技術「LTE」の利用が決定している「3.9世代携帯電話」などと異なり、第4世代携帯は概念しか存在せず、具体的な通信技術は決まっていない。ITUは公開したガイドラインに沿って各国の企業や研究機関に通信技術を開発・提案してもらい、2011年にも国際標準技術として認定する計画。
ガイドラインは(1)通信速度を毎秒1Gビットとする(2)ウェブサイトなどへの接続に必要な時間を10分の1秒以内にとどめる(3)第4世代携帯の通信インフラが存在しない場合は第3世代携帯のネットワークに接続できる・・・ことなどを技術要件とする。
毎秒1Gビットの通信速度だと、現在の第3世代携帯なら4時間かかる10曲分の音楽CDのダウンロードが約50秒で済む。第4世代携帯電話の具体的なサービスとしては、立体画像による動画配信サービスなどが実現する見通し。
ITUの技術開発要請には、米Intelが主導する企業グループや、欧米や日本の携帯電話事業者などで構成される企業連合などが提案を行うとみられる。ITUは複数の提案を国際標準技術として認定する可能性が高いが、その後両陣営は各国の携帯電話事業者・メーカーに技術の採用を働きかけるため、技術の開発競争が本格化することになる。
第4世代携帯電話には、現在はテレビの放送局と中継局間の通信などに利用されている3.4～3.6GHzの周波数帯域が利用される見込み。
08年度上半期のパソコン国内出荷台数-過去最高の638万台-
(2008/11/11 日経エレクトロニクス)
MM総研は，08年度上半期（08年4～9月）におけるパソコンの国内市場の調査結果を発表した。総出荷台数は対前年同期比7.8％増の638万3000台で，上期の出荷台数としては過去最高を記録した。いわゆる「ミニ・ノートPC」と呼ばれる小型で低価格のノートPCが出荷台数を押し上げた。08年1月に台湾ASUSTeK Computerが日本市場に「Eee PC」を投入して以降，各社の参入が相次ぎ，上半期全体のミニ・ノートPCの販売台数は38万台に達した。市場全体の出荷台数の6％を占めたという。ただし，このミニ・ノートPCの市場拡大によって，市場全体の出荷金額は減少し，対前年同期比4.1％減の6800億円だった。平均販売単価も，ミニ・ノートPCの販売台数の増加が影響して，前年同期から1万3300円減の10万6500円となった。
メーカー別の出荷台数を見ると，1～7位までの順位に前年同期と比べて変動はなかった。ただし，ミニ・ノートPCの出荷増によって，8位と9位に台湾AcerとASUSTeK Computerが浮上した。Acerは対前年同期比291.7％増の23万5000台，ASUSTeK Computerは同45倍の22万5000台を出荷した。Acerは，ミニ・ノートPCである「Aspire one」を第2四半期に日本で発売したが，この機種の出荷台数は今度も大幅に伸びるとMM総研はみている。
その他のメーカーを見ると，首位はNECで，対前年同期比0.4％減の126万5000台を出荷した。同社が市場全体の成長率を下回ったのは，08年7月に企業向けデスクトップPCきょう体の調達先が倒産して生産できなかったためという。当初の予想では出荷台数はもっと落ち込むとみられていたが，ノートPCによる代替などで補ったとする。2位は富士通，3位は米Dell，4位は東芝で，出荷台数はそれぞれ対前年同期比9.3％増の122万4000台，同7.8％増の100万5000台，同4.1％増の64万台だった。上位7社の中で最も伸びたのは米Hewlett-Packard（HP）で，対前年同期比29.2％増の57万5000台を出荷した。5位はソニーで，前年同期と同水準の38万台を出荷，6位は中国Lenovo Groupで対前年同期比7.9％減の29万台を出荷した。
市場別に見ると，個人向け市場の出荷台数が伸びた。同市場の出荷台数は対前年同期比15.6％増の293万7000台で，05年度上半期以来，3年ぶりの2ケタ成長となった。けん引したのはミニ・ノートPCという。一方，企業向け市場は低調で，同2％増の344万6000台。特に第2四半期以降，企業の設備投資抑制の影響を受け伸び悩んだ。
08年度下半期の出荷台数は，対前年同期比4.6％増の745万台と予測する。引き続き，個人向けのミニ・ノートPCが市場をけん引するとみる。ただし，企業向け市場の出荷台数は，ほぼ前年同期並みの水準にとどまると予測する。企業向けパソコンは，本来買い替え時期に当たっているが，08年8月以降の株安や円高の影響で，投資を抑制する企業が相次いでいるためとする。08年度通期の出荷台数は対前年比6.1％増の1383万3000台に達する見通し。過去最高を記録した2000年度には及ばないものの，過去2番目の水準まで拡大すると予測する。
中国Lenovo-7～9月期決算は前年比約78％の減益-
(2008/11/11 日経エレクトロニクス)
中国のLenovo Group（聯想集団）は現地時間7日に，09会計年度第2四半期（08年7～9月）の決算を発表した。継続事業による連結売上高は43億ドルで前年同期と比べて横ばい。前純利益は2300万ドル（希薄化後の1株あたり利益は0.25セント）で，前年同期の1億500万ドル（同1.12セント）から77.7％激減した。
世界全体におけるパソコン出荷台数は前年同期比7.4％増であり，業界平均の伸びを下回った。企業および公共機関分野の需要が軟化したほか，中国市場での成長減速が要因と説明している。ノートPCは好調で，出荷台数は同21％増加し，売上高は同4％増の26億ドルを創出した（総売上高に占める割合は60％）。一方デスクトップPCは出荷台数が同3％減少し，売上高は同5％減の17億ドルだった（同38％）
地域別でみると，中国本土の売上高は前年同期比11％増の19億ドルで，総売上高の44％を占めた。パソコン出荷台数は同12％増加し，中国市場のシェア29.2％獲得して首位を維持した。
米大陸の売上高は11億ドルで総売上高の25％を占めた。パソコン出荷台数は前年同期比4％減少した。
企業向け分野の需要低下と激しい価格競争が影響した。
EMEA（欧州，中東，アフリカ）の売上高は8億9000万ドルで，総売上高に占める割合は20％。パソコン出荷台数は前年同期比18％増と，好調な伸びを見せた。
中国本土を除くアジア太平洋地域の売上高は4億6700万ドルで，総売上高の11％。パソコン出荷台数は10％減少し，特にインドと日本が不振だった。
ブルーマウステクノロジー-手のひら上で操作するパソコン入力装置-
(2008/11/11 日刊工業新聞)
ブルーマウステクノロジー（青森県弘前市）は、手のひらに載せて親指と人さし指で操作するパソコン入力装置「OZUPAD（オズパッド）」を開発した。机の上を滑らすマウスと異なり、使用環境に制約がない新世代入力装置として世界各国での普及を目指す。価格は3000円弱。12月にテスト発売し、発売4年目で世界のマウス市場の3％に当たる年間450万台の販売を計画している。
OZUPADのキーデバイスとなるのは、静電容量型の全方位圧力センサー。同センサーの、圧力を電気信号に変える働きにより、ユーザーの親指、人さし指の動きがパソコン画面のカーソルの制御に直結し、マウスと比べほとんど遜色のない操作感が得られる。
マウスが平面を滑らす必要があるのに対し、手のひら上での操作となるため、場所を選ばずモバイルコンピューティングにうってつけ。寝たきりの人など福祉関連の用途にも応えられる。さらに、マウス操作はひじが浮いた状態のため長時間使うと肩が凝ったりするのに対し、オズパッドは楽な姿勢で使えて疲れにくく人間工学の面でも優れている。
同社はコンサルタント会社で、コンサル先の企業やフリー・エンジニアの協力のもと、OZUPADを開発。ベンチャーキャピタルの出資や青森県の支援のもと、青森発ITベンチャーとして世界市場を開拓する。
10月のインド新車販売-前年比9.1％の大幅減-
(2008/11/11 日経)
インドの10月の新車販売（乗用車）が前年同月比9.1％減の12万6098台にとどまったことが10日、分かった。マイナス成長は2カ月ぶりで、落ち込み幅は今年最大。米国発の金融危機がローンの貸し渋りなどとなって同国でも表面化、新興国市場に主力の欧米市場の冷え込みを補う役割を期待してきた自動車メーカーにとって厳しい結果となった。
印自動車工業会(SIAM)の集計によると、4～10月の新車販売は前年同期比4.9％増の90万4902台。現地で主流の小型車の販売も失速しており、前の期比12％増となった08年3月期の成長ペースから大きく後退した。
日本の正月に当たるヒンズー教の大祭があり、年間最大の商戦期とされる10月の販売が振るわなかったことで、印市場の減速は鮮明になった。金融機関による自動車ローンの貸し渋りやインフレ対策に伴う高金利で買い控えが広がっている。
JR東日本-東北新幹線の八戸～新青森間開業を2010年12月に前倒し-
(2008/11/11 日経・フジサンケイビジネス・読売新聞)
JR東日本は10日、2010年度末としていた東北新幹線の延伸区間（八戸～新青森間・82キロ）の開業時期について、2010年12月を目標にすると発表した。工事が順調に進んだことが理由。2012年度末までに、東京～新青森間を約3時間5分で結ぶことを目指す。
同社によると、開業時は現在、運行中の車両を使うため、東京～新青森間の所要時間は3時間20分程度となる。
その後、開発中の新型車両「はやて」E5系を導入して段階的にスピードアップする。2010年度末には大宮～宇都宮間を時速275キロ、宇都宮～盛岡間も時速300キロに上げ、東京～新青森までを約3時間10分に短縮する。さらに2012年度末までに宇都宮～盛岡間をフランス国鉄の高速列車・TVGと並ぶ時速320キロとし、3時間5分程度で東京～新青森間を結ぶ予定という。
八戸～新青森区間は1998年に着工、建設費は約4600億円。新青森から先の北海道新幹線・新青森～新函館間（149キロ）は2015年度末の完成を目指して建設中。
