NECと松下携帯で提携？・音声式の住宅用火災警報器・事業者向けドライブレコーダー

NECと松下電器-携帯電話事業で包括提携？-
(2006/05/30　Itmedia・毎日新聞・産経新聞)
NECの矢野薫社長は29日に都内で開いた経営方針説明会で、松下電器産業と携帯電話端末事業の提携について「具体的な検討に入ることで合意した」と明らかにした。内容は「まだ言える段階にないが、そう遠くない時期に発表できると思う」とした。
不振の携帯電話端末事業をめぐり、松下電器産業と米Texas Instrumentsらと合弁会社と設立すると一部報道が伝えた。矢野社長は携帯端末事業の回復を「必ずやり遂げる」と公約しており、一方のパナソニックモバイルコミュニケーションズ（PMC）も赤字転落からの回復途上にある。
矢野社長は提携について、「具体的な検討をすることで合意した、という段階。まだ何も決まっていない」とした上で、「ただ、両社で検討に入る以上は成功すると思ってやる、ということ」とスキーム案は持っていると話した。
両社は01年、3G端末の共同開発で提携しており、現在もソフト開発での協力は続いている。02年には、携帯電話のメールやカメラなどを動かす基本ソフトの共同開発で合意。04年末に発売した商品から搭載して開発コストを4割削減した。ただ、「提携したのは全工程の2割程度」（NEC幹部）といい、半導体を共同設計・生産したり、機種ごとに生産分担するなど、提携をさらに進めることを検討する。
MM総研によると05年度、国内市場シェアはシャープが初めてトップに立ち、かつて最大手だったPMCとNECは僅差ながら後塵を拝した。矢野社長は「まず国内で勝つということ。国内でスケールメリットをいかし、技術開発の原資を得る必要がある」と話し、海外市場の強化はその延長にある。
ただ、矢野社長は「事業統合ではないと思う」とも話す。「松下側と合意しているが、携帯電話はユビキタス時代のインタフェースとして10年後も生き残る商品。NECはネットワークから、松下は家電から、という見方の違いはあるが、今は両社とも手放したくない」からだ。
このため、提携後も両社は現行ブランドでそれぞれ展開する方針。矢野社長は「両社のブランドに対する期待は違う。統合して、松下とNECのブランドが分からない製品を出すことで現状より改善するとは思わない」とブランド統合を否定した。
提携交渉では、両社のブランドをいかしながらスケールメリットも発揮できるようなスキームを模索していく。矢野社長はあくまで例としながら、「開発のほとんどを共通化し、最後にNECらしさ、松下らしさの部分を出せれば開発コストを減らせるのでは」というアイデアを挙げた。
だが「具体的には何も決まっていない」のが現状という。「あらゆる可能性を排除しない。決まっているのは、今より良くするということだ」と述べるにとどまった。

松下電工-音声式の住宅用火災警報器-
(2006/05/30　日刊工業新聞)
松下電工は住宅用火災警報器「けむり当番　電池式音声警報タイプ」を8月21日に発売する。火災発生時は子供にも分かるように音声で警報を知らせる。価格は9975円で、07年度に6万個の販売を見込む。
煙を検知すると「火事です、火事です」と音声で知らせることで、子供や高齢者が状況を察知しやすくした。
従来品はブザーによる警報音が鳴るタイプで、顧客からは音声による警報への要望が多かった。
新製品は電池の交換時や機器の異常時も音声で伝えるため、早期に対応できるとしている。

カヤバ工業-事業者向けドライブレコーダーを発売-
(2006/05/30  日経エレクトロニクス・日刊工業新聞)
カヤバ工業（KYB）は、タクシーやトラック、バスなどの事業者向けに、車載記録装置「ドライブレコーダーDRE-100」を5月29日に発売した。衝撃を検知する前の20秒と検知した後の10秒の計30秒間の映像を記録し、コンパクトフラッシュに保存する。GPSと加速度センサを内蔵し、車両の車速パルスを取得する配線をすることで、高度、方位、車速、前後G、横G、日付や時間、経度・緯度も記録する。価格はオープンとしているが、7万円後半から8万円前半を想定しているという。
本体とカメラはセパレートタイプで、2台のカメラを接続できるため、前方だけでなく後方や車内の映像も同時に記録できる。バックアップ電池を搭載することで、電源供給が途絶えても記録できる。さらに記録データの再生だけでなく、安全講習に利用できるメニューを搭載した専用解析ソフトをセットにした。別売りのカメラを増設すれば車内の映像も記録でき、防犯や接客レベルの向上にも役立つ。
タクシー、トラック、バス事業者向けに初年度1万台の販売を目指す。市場動向を見て、法人・個人の一般事業者向けの販売も検討する。

インターネット＆PC事情・自動車安全装置・エネループ・自動車の環境と安全

米インターネット実態調査-動画視聴が急増・ネットのテレビ化が進行-
(2006/05/26　毎日新聞)
米コムスコア・ネットワークスはこのほど、インターネットでの動画視聴の実態調査を発表した。米国ではネットで動画（広告を含む）を見る人が半年で18％増加。1カ月で平均100分弱の動画を見ていることが分かった。テレビ局が積極的に番組配信を始めたことなどが背景とみられ、「ネットのテレビ化」が進行している。
3月時点のデータで、視聴時間は前回調査時（昨年10月）の「1カ月で85分」に比べ増加した。女性より男性の方が時間が長く、女性は約80分、男性は120分近く見ている。特に25～34歳の男性は140分で、最も長い。
見る時間帯は、22％が週末だが、16％はテレビのゴールデンアワーと重なっており、ネットが放送局のライバルになった。同社は、ネット動画が広告媒体として無視できない存在になったと指摘している。

米インテル-AMDに対抗しインドで新パソコンと新工場建設か-
(2006/05/26　フジサンケイビジネス)
半導体世界最大手の米インテルがインド国内での事業を加速する。同国を訪問したオッテリーニ最高経営責任者(CEO)は23日、7月にもインド仕様の格安パソコンを発売するとともに懸案になっていたインド国内での半導体工場建設に向け同国政府と協議したことを明らかにした。世界戦略で重要な位置づけにある同国市場で、ライバルの米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)の猛追をかわす狙いとみられる。
ブルームバーグによれば新パソコンは1台約8000ルピー（約2万円）で、印ソフト2位、ウィプロ、印パソコンメーカー大手、HCLインフォシステムズなど複数のインド企業と共同で開発し、7月から販売する計画。
インドのパソコン普及率は人口の2％にとどまっているが、近く販売台数の伸び率が年率30％に達するとの調査もあり、アジア地域で最も有望な市場とされている。
一方、インテルが検討していたアジアでの新工場建設計画については、2月にベトナムに建設する計画を発表したため、インドでの建設は見送ったとみられていた。オッテリーニCEOは、23日の記者会見で「政府と協議を続けている」と明言。今後のインド工場建設に意欲を示した。
インテルがここにきてインド事業拡大に積極姿勢を見せているのは、世界のCPU市場で同社を追い上げるAMDとの対決姿勢を改めて示したものとみられている。
インテルの今年1～3月期の純利益はAMDのシェア拡大などに押され、前年同期比38％減に落ち込んだ。
今月18日にはインテル製CPUの固定客だったパソコン世界最大手の米デルが、一部製品にAMD製を搭載すると発表。インテルの株価を大きく下落させるほどの影響を与えた。他のメーカーに同様の動きが広がれば、インテルのシェアが一気に低下しかねないとみられたためだ。
インド市場をめぐっては、AMDが昨年11月に現地資本が建設するインド初の半導体工場への技術協力で合意するなど一歩先行している。欧米のパソコン市場が頭打ちとなる中で、インドなどの新興経済国が主戦場になるのは確実で、米国の半導体大手2社の競争も激化しそうだ。

自動車各社-暗視装置など安全技術の導入拡大-
(2006/05/27　フジサンケイビジネス)
自動車各社が、赤外線を使った暗視装置で夜間の歩行者や障害物を見えやすくする安全技術の導入を進めている。トヨタ自動車とホンダがすでに採用しているほか、外資系でもBMWジャパンが、夜間運転時におけるドライバーの視認性を高めるナイトビジョンをBMW「5、6、7シリーズ」にオプション設定し15日から発売。独メルセデス・ベンツも昨秋、最高級車種「Sクラス」に同システムを採用した。交通死亡事故の多くは夜間に発生しており、視界改善を通じて事故低減を狙う。
BMWジャパンが今月15日から5、6、7シリーズにオプション設定したのは、夜間運転時の運転手の視認性を高める「ナイトビジョンシステム」。ヘッドライトの明かりで運転手が物体を認識する前に、温度感知カメラが歩行者や障害物の存在を検知し、それらをナビ画面に表示する仕組み。温度感知カメラは、最大300メートル前方までの検知が可能という。価格は27万5000円。「ナイトビジョン」と呼ばれるこうした装置は、人や動物が発する熱（遠赤外線）を感知するカメラで前方を写し、車載画面などに表示する。ヘッドライトに比べ広く物体をとらえることができる。米ゼネラル・モーターズが1999年、世界で初めて高級車種「キャデラック」に搭載した。
ホンダも、04年発売の最高級車「レジェンド」に「インテリジェント・ナイトビジョン」を約58万円でオプション設定した。2つの遠赤外線カメラを使い、最大約80メートル先の人影を認識してフロントガラスに表示。警告音でドライバーの注意を促す。赤外線を照射して夜間の視界を改善するタイプもある。約150メートル先まで視界が広がるため、障害物をより早く回避できる。このタイプは、トヨタが02年に投入したスポーツ多目的車(SUV)「ランドクルーザー」に搭載されている。
警察庁調べによれば、05年の交通事故死亡者は前年比6.6％減の6871人と、依然として高止まりを続けている。ナイトビジョンは、こうした死亡事故の低減のカギを握るシステムだけに、普及に期待がかかるところだが、現在は価格が高く「レジェンドの搭載率は約2割」（ホンダ）にとどまる。今後、普及が進むかは、低コスト化がカギを握っている。 

三洋電機-新型充電池「エネループ」を海外販売へ-
(2006/05/27　日経)
三洋電機は購入後の充電なしですぐ使える充電式ニッケル水素電池「エネループ」の海外販売を始めた。
環境意識が高い欧州やデジタル機器用の需要が伸びている韓国・台湾向けを中心に売り込む。今秋から生産能力を順次増やし、07年度に国内外合わせて6000万個を販売する計画。
エネループは従来の充電池と異なり自己放電が少ない。欧州向けは充電せず輸出し、ハンガリーの工場で充電して販売。アジア向けは日本で充電して出荷する。購入直後からそのまま使える。

トヨタ渡辺社長-自動車業界は環境と安全を重視へ-
(2006/05/27　日経エレクトロニクス)
24～26日に開催されてた「人とくるまのテクノロジー展 2006」の基調講演では，トヨタ自動車 取締役社長の渡辺捷昭氏が登壇した。「Sustainable mobility社会への取り組み」と題し，トヨタ自動車の社長として技術開発への期待を明らかにした。
渡辺氏の夢として，（1）1回満タンにすればアメリカ大陸を横断できるクルマ（2）走れば走るほど空気がきれいになるクルマ（3）事故を起こさないクルマ（4）乗ると健康になるクルマ，を実現したいとした。
自動車産業を取り巻く環境は，グローバル化の進展と再生循環型社会の到来という2つの大きな変化が起きているという。グローバル化の進展については，BRICｓをはじめとした新興国で自動車の普及台数が急速に拡大していることを挙げた。
世界の自動車の保有台数は1990年に5.7億台，1995年に6.6億台，2000年に7.5億台，2004年に推定8.5億台と5年ごとに1億台ずつ増加している。特に，中国は2005年の年間需要台数が570万台と日本の585万台に迫り，2006年には同700万台と，日本の需要台数を超えるとの見解を示した。
再生循環型社会の到来については，20世紀の大量生産・大量廃棄の時代から大きく転換し，合成燃料やバイオ燃料などのクリーン・エネルギーを使う時代が到来している。最近の原油高騰を受けて米国では大型車の売れ行きが鈍っているほか，インドネシアでも市場が冷え込み始めているという。トヨタ自動車としては2010年代の早期にハイブリッド車の販売台数を年間100万台に引き上げるという。
自動車のもう一つの負の要因として交通事故があるが，この事故削減に向けて無線通信で自動車同士や自動車と道路の間で情報をやりとりして衝突事故を防ぐ「インフラ協調システム」を2010年代に実用化していくとした。しかも，同システムを導入するモデル都市として豊田市を特区にしたいとする構想を明らかにした。
安全分野ではこのほか，次世代の車両には顔の向きを検知する機能を，次々世代の車両には自車の全方位の状況を検知できる機能を備えていくとしている。渡辺氏としては個人的に，居眠りを防止できる機能と，運転者がアルコール飲んでいることを検知するとエンジンを始動できない機能を実用化して欲しいと技術者に注文しているとのこと。

液晶ＴＶ・AQUOS・世界のサーバ・mova終息・任天堂次世代ゲーム機「Wii」

06年Q1液晶テレビ世界出荷は大画面が伸長-ソニーは台数で4位へ後退・金額では首位を維持-
(2006/05/26　Itmedia・日経エレクトロニクス)
市場調査会社DisplaySearchが24日に発表した報告書によれば、1～3月期の液晶テレビ出荷台数は世界で740万台となり、前年同期に比べ135％の大幅増となった。前期比では14％の減少。
大画面タイプの販売が伸びていることから、販売額も前年同期比114％増（前期比では12％減）の88億ドルとなった。平均販売価格は1195ドルとなり、前期比で2％上昇、前年同期比で9％の減少にとどまっている。
平均サイズは27インチとなり、30～34インチでは出荷台数ベースで初めて液晶テレビがブラウン管を抜いた。
金額ベースのシェアは、大型に力を入れているソニーが15.0％で首位を堅持し、2位はSamsungの13.9％前年同期に比べるとソニーのシェアが4.1％減少したのに対し、Samsungは2.1％伸ばして両社の差が縮まっている。3位のシャープは12.7％、4位のPhilips/Magnavoxは11.9％出荷台数ベースではPhilips/Magnavoxが13.9％でトップに立ち、シャープが13.1％、Samsungが12.5％、ソニーが10.9％の順となっている。

シャープ-AQUOSブランドの新DVDレコーダー -
(2006/05/26　日経産業新聞・産経新聞)
シャープは25日、液晶テレビと同じ「AQUOS」ブランドのハイビジョンDVDレコーダーを6月12日に発売するとする発売すると発表した。新開発の画像処理エンジン「新・アクオス画像エンジン」を搭載した。
ハードディスク駆動装置(HDD)容量が250GBの「DV-ARW22」と500GBの「同25」の2機種。チューナーは地上アナログ以外に地上、BS、CSの各デジタルでそれぞれ2つずつを内蔵。ハイビジョン放送を2番組同時に録画できる。店頭実勢は同22が13万円前後、同25は16万円前後。当初月産2万台を計画。
シャープは01年、業界初の地上デジタルチューナー搭載機を発売したが、2個を搭載するアイデアは日立製作所が05年秋に投入した新機種で先を越された。今回、シャープは、自社の液晶テレビ「AQUOS」に使う高画質映像技術を録再機にも転用。画像の美しさで勝負する。

06年Q1世界のサーバ出荷額は減少-HPが首位・IBMが2位に転落-
(2006/05/26　毎日新聞)
米IDCが24日（米国時間）発表した集計によると、06年第1四半期の世界のサーバ出荷額は118億5200万ドルで、前年同期比1.9％減少した。サーバ市場は最近まで好調だったが、昨年第4四半期（0.2％減）から2期連続で前年割れとなり、頭打ち感が浮上している。シェア争いでは、米IBMが長期にわたって守り続けた首位の座を、米ヒューレット・パッカード（HP）に奪われた。
IBMは出荷額が同3.6％減で、シェアが27.9％（前年同期は28.4％）に低下。一方、HPは同0.3％減にとどまった結果、シェアが28.1％（同27.7％）に拡大し、僅差でIBMを抜いた。3位以下は米デル11.1％（同10.5％）、米サン・マイクロシステムズ10.8％（同10％）、富士通・シーメンス6.9％（同8.2％）の順。
全体の出荷額は、05年第3四半期まで2年半にわたってプラス成長が続いたが、その後は風向きが変わりつつある。直近第1四半期は、中級機種の出荷額が前年同期比16.2％減で、2四半期連続の前年割れとなったほか、高額機種も同3.2％減で、6四半期連続のマイナスとなった。稼ぎ頭の廉価機種は6.3％増を確保したものの、ここ数年で最も低い伸び。HPは廉価機に強いが、IBMは比較的、高額機のウエートが高いため、両社の逆転につながったとみられる。

NTTドコモ-mova端末を来年販売終了・FOMAに一本化-
(2006/05/26　読売新聞)
NTTドコモは25日、第2世代携帯電話「mova」の端末販売を2007年までに終了し、高性能の第3世代(3G)携帯電話「FOMA」に一本化する方針を明らかにした。movaのサービスは継続するが、端末は店頭から姿を消すことになる。
ライバルのKDDI(au)は、販売する携帯端末を3Gに一本化しており、最大手のNTTドコモが追随することで、3Gへの移行が加速しそうだ。
FOMAへの一本化を進めるにあたり、NTTドコモはFOMAの電波をやりとりする基地局を増やしてつながりやすくするなどサービス強化を図る。
NTTドコモはすでに端末販売の主軸をFOMAに移し、機種数はFOMAが29機種なのに対し、movaは6機種に絞られている。4月末現在のNTTドコモの契約数は5139万人で、このうちmovaは2683万人と半分以上を占めているが、4月の1か月間でFOMAの契約数が110万人増えたのに対し、movaは84万人減っており、近々、逆転する勢い。

任天堂-次世代ゲーム機「Wii」価格は2万5000円以下に-
(2006/05/26　産経新聞・毎日新聞)
任天堂は25日、年内に発売予定の次世代ゲーム機「Wii」の価格を2万5000円以下にすると発表した。同時期に発売されるソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション3(PS3)」の半分以下となる。
森仁洋専務は同日の決算発表の席で、「日本で2万5000円、米国で250ドル（約2万8000円）を超える価格は考えていない」と説明。発売時期は「10～12月の間」とした。07年3月末までに世界で600万台、ソフトは1700万本の販売を目指す。
任天堂の現行機「ゲームキューブ」は01年9月に2万5000円で発売、半年余りで380万台を販売しており、
Wiiの計画はこれを大きく上回る。ライバルのPS3は11月に発売予定で次世代DVDやスーパーコンピュータ並みの演算装置を搭載する高性能機。価格は下位機種でも6万2790円の予定。
Wiiは、世界で約2000万台を出荷したゲームキューブの後継機。コントローラの動きをセンサで感知して、コントローラを振りますなどしてプレーできるのが特徴。

ジョギングiPod・携帯端末・2GBのminiSD・自販電子マネー対応・省エネ基準

米Nikeと米Appleが商品開発で提携-「ジョギングiPod」-
(2006/05/24　日経・CNET・Itmedia・産経新聞)
米スポーツ用品最大手Nikeと米Apple Computerは23日、商品開発で提携し、NikeのシューズとAppleの携帯音楽プレーヤー「iPod」を連動させたジョギング愛好家向けの新製品を発売すると発表した。商品名は「Nike+iPod」
新製品は土踏まず部分にセンサーを埋め込んだ専用シューズからiPodにデータを送信、カロリー消費量などを液晶表示と音声で確認できるというもの。データをパソコンに取り込めば、様々なデータ分析も可能という。価格はセンサーと薄型の「iPod Nano」に装着する受信機がセットで29ドル、専用のシューズが100ドル。米国では7月までに、日本でも今秋発売予定。
米国のジョギング愛好家は約2500万人で、その75％が音楽を聴きながら走っているとされる。Appleはインターネット上の音楽配信サービス「iTunes Music Store(iTMS)」にジョギング向け音楽の専用サイトも開設する。
Appleの発表した声明には、「走行時間や距離、消費カロリー、速度などの情報をiPodに保管し、画面上で参照できる」と記されていた。これらの情報は、走行中はiPodのヘッドフォンを通じて聞くことも可能。ジョギング走者は、7月13日に発売される「The Nike+ Experience」ソフトウェアを用いて、iPod Nanoにトレーニングの達成状況が、女性の声で案内される。トレーニング終了後、iPodとコンピュータのデータが同期化され、進捗状態が図示される仕組み。
Nikeは同時に、iPodが外から見えずに収納できるスポーツウエアなども販売する。米国では今年に入って、iPod専用の収納ポケットが付いたジーンズやジャケットが人気を呼んでおり、今回のNikeとの取り組みは、iPodが音楽産業だけでなく、ファッションやスポーツ分野にも影響を与えるきっかけになるとの見方も出ている。

松下電器-KDDI(au)にも携帯電話端末を供給へ-
(2006/05/25　日経)
松下電器産業は07年初めから、KDDI(au)向けに携帯電話端末の供給を始める。同社は携帯電話国内2位だが、現在はNTTドコモ向けだけに供給している。年内にソフトバンク傘下のボーダフォンにも納入する予定で、国内携帯電話3社すべてに供給する。今年10月から携帯電話番号を変えずに電話会社を変更できる制度が始まるため、取引先を広げることでシェアを拡大する。
松下電器の携帯電話子会社、パナソニックモバイルコミュニケーションズがau向けの携帯電話端末を開発する。新端末は高機能機種「WIN」シリーズとみられ、07年初めにも発売する見込み。3年連続でブランド別での加入者の純増数シェア1位のauに端末を供給することで国内の販売を増やす。
パナソニックモバイルは昨年、不振の海外事業を大幅に縮小。当面は国内市場に集中して、黒字転換を目指す。ただ国内の携帯電話市場は頭打ちで、フィンランドのノキアや韓国のサムスン電子など海外メーカーの進出も相次いでいる。同社は現在のNTTドコモだけではシェアを維持することは難しいと判断。国内3社に供給することで販売台数を拡大する。NTTドコモとau向けで液晶やカメラなどの部品を共通化し、調達コストも抑える。

東芝-高速書き込みで大容量2GBのminiSDメモリカード-
(2006/05/25　BCN)
東芝は、大容量2GBのminiSDメモリカード「MSD-N002GT」を6月中旬から国内・海外で発売する。価格はオープン。実勢価格は2万5000円前後の見込み。高機能化が進む携帯電話や携帯オーディオなどでの利用を見込む。
miniSDメモリがおもに利用されているカメラ付き携帯電話や携帯オーディオは写真や音楽データの高画質・高音質化が進み、大容量メディアのニーズが高まっている。
東芝ではこうした動向に対応、すでに発売をしている32MB、64MB、128MB、256MB、512MB、1GBに加え、今回新たに2GBを追加し、ラインアップの強化を図る。2GBメモリは音楽データで約35時間分の楽曲を保存することができる。
miniSDはSDメモリカードをさらに小型化したメモリカードで、本体サイズ横20×縦21.5×厚さ1.4mm、重さ約1g。最大書き込み速度は毎秒5MBでCPRM技術を採用した著作権保護機能を搭載している。

国内清涼飲料各社-自販機の電子マネー対応を拡大-
(2006/05/25　産経新聞)
国内清涼飲料各社が電子マネーやクレジット決済機能付きの携帯電話が利用できる自動販売機の導入を進めている。日本コカ・コーラでは対応型自販機が6000台を突破。サントリーや自販機管理・運営のジャパンビバレッジも一部で導入している。電子マネーは徐々に消費者に普及しており、対応型自販機を導入する動きも加速しそうだ。
自販機の読み取り部分に携帯電話をかざすだけで、利用者が商品を購入できる手軽さがこのサービスの売り。缶コーヒーを買う際に小銭を探す手間が省けたり、現金を持ち歩かなくてもいい。
対応型自販機の導入に積極的なのが日本コカ・コーラ。NTTドコモ、伊藤忠商事と共同で、ｉモード対応の携帯電話で商品の購入が可能な自販機を開発、2000年4月に導入を開始した。
これまでは事前に入金が必要なプリペイド方式のみに対応していたが、今秋から、「ケータイクレジット」サービスの1つ、「iD」の利用も可能となる。
日本コカ・コーラが全国に展開する自販機は約98万台。この5月で対応型は6000台を突破したが、3年後には全体の約2割に相当する20万台まで引き上げる予定。
電子マネーなどの普及に伴い「自販機でも現金を持たずに商品を購入する傾向が強まる」（岡田正昭アサヒ飲料社長）とみて、競合各社も対応型自販機導入への取り組みを強化している。
サントリーはキャッシュレス対応の自販機450台をオフィスや駅構内などに設置。ジャパンビバレッジも「設置先のニーズに応じて対応している」という。また、アサヒ飲料は05年9月に、UFJニコスのケータイクレジットサービス「スマートプラス」が利用可能な自販機の試験運用を開始している。
ただ、電子マネーやケータイクレジットは、サービスを提供する事業者ごとに規格が異なる。一段の利用拡大には、読み取り端末に互換性を持たせることが不可欠。
決済以外の機能に着目する動きも出てきた。日本コカ・コーラは販促活動に積極活用。携帯電話から専用サイトにアクセスして会員登録した利用者に、キャンペーン情報をメールで提供している。同社では、利用者が携帯電話にダウンロードした指定のバーコードを自販機にかざせば、指定の商品がもらえるという仕組みも構築。人手を介さないため「新商品の発売時などに、低コストで商品の無料配布ができる」（同社）
将来的には利用者の購買履歴をもとに新商品情報を送るなど、「個」客に対応したきめ細かい販促活動に応用できる可能性もあるという。今後は自販機を顧客囲い込みの道具として活用する動きも広がりそうだ。

資源エネルギー庁-冷蔵・冷凍庫の省エネ性能基準の新目標値-
(2006/05/25　日刊工業新聞)
経済産業省・資源エネルギー庁は家庭用冷蔵庫と冷凍庫の省エネルギー性能の基準「トップランナー基準」の新しい目標値を固めた。05年度に比べ2010年度に冷蔵庫で約21％、冷凍庫で約13％の省エネ改善を見込む。新基準では消費電力量の測定方法をより使用実態に即したものに変更する。今月末からパブリックコメントを募集し、今秋に施行する。
新基準による2010年度の年間エネルギー消費電力量は、電気冷蔵庫が452キロワットアワー（05年度572キロワットアワー）に、電気冷凍庫は421キロワットアワー（同482キロワットアワー）に設定する。
新しい消費電力の測定方法は5月1日に改正した日本工業規格(JIS)の内容に準じる。冷蔵庫の形態や仕様、機能に合わせた測定方法で、従来より使用実態に近いものになる。従来方法は、最近増えている高機能冷蔵庫を想定しておらず、実態を反映した消費電力量を測定できなくなっていた。
家庭用の冷蔵庫・冷凍庫の現行のトップランナー基準は04年度を目標に1998年度に設定された。冷蔵庫の場合、04年度に30.5％のエネルギー消費効率の改善を目標にしていたが、実績は目標を上回る55.2％改善。冷凍庫は改善率22.9％を掲げたが、実績は22.9％といずれも目標基準を上回った。
トップランナー基準は家電製品や自動車の省エネ基準を、現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上に設定する基準。

DS Lite欧州発売・プリペイド方式PC・HDDレスPC・盗難パソコン追跡Service

任天堂-携帯ゲーム機「DS Lite」を6月に欧州でも発売へ-
(2006/05/24　日経・Itmedia)
任天堂は携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」の上位機種「ニンテンドーDS Lite」を6月23日に欧州で発売すると発表した。従来機を小型化して光沢のある外観にしたのが特徴。日本では3月の発売以来品切れが相次ぐほどの売れ行きを示しており、欧州市場でも顧客開拓を目指す。
欧州で発売されるDS Liteは、白のモデルと日本にはない黒のモデルの2種類。
店頭実勢価格は約150ユーロの見込み。DS Liteの発売と前後して頭脳ゲームや人気ゲーム「スーパーマリオ」の新作を相次ぎ発売し、初心者層の取り込みを狙う。北米市場では6月11日に発売する予定で、欧州での発売により海外の主要市場での投入が完了する。
任天堂によると、ニンテンドーDSはこれまで欧州で400万台以上、全世界では1600万台売れており、DSDS Liteは現行版DSの「プレミアム」モデルとして加わるという。

米マイクロソフト-プリペイド方式パソコンを新興国で販売へ-
(2006/05/24　毎日新聞)
米マイクロソフトは21日（米国時間）、中国やインドなどの新興国で、プリペイド方式のパソコン販売に取り組むと発表した。プリペイド携帯電話と似た手法で、最新機種を通常の半額以下で売り、あとはカードを買って使いたいだけ使ってもらう仕組み。低所得者でも購入しやすくすることで、「デジタルデバイド」を解消するのが狙いで、世界銀行や米インテルなども協力する。
両国やロシア、ブラジル、ベトナムなど、所得格差がパソコンの普及を妨げている国が対象。機能は普通と変わらないが、カードに記載した番号を入力しなければ操作できないように設定される。購入分を使い切ったら新しいカードを買う。
累計使用時間が一定の時間に達すると「支払完了」となり、カードを買わなくても使えるようになる。初期費用を抑えることで、ローンを組めない階層でも手が届くようにしたい考え。個人のほか、中小企業にも売り込む。
マイクロソフトは、これを実現するために「フレックスゴー」と呼ぶ技術を開発。インテルや米AMDがプロセッサで対応し、中国のレノボが専用パソコンを販売する。世銀傘下の国際金融公社（IFC）や香港上海銀行が金融面を受け持つ。先進国市場は今後、高成長を期待できないため、業界が一丸となって新興国の需要を掘り起こす。
マイクロソフトは昨年、ブラジルの電気店と提携し、1000台を試験販売したところ、パソコンの売れ行きが倍増する成果を得た。カードの売れ方も順調で、手応えがあったという。数カ月以内に中国やインドでも販売を開始する。

サムスン電子-HDDレスのフラッシュメモリ型PCを6月に発売へ-
(2006/05/24　朝日新聞)
韓国のサムスン電子は23日、ハードディスク駆動装置(HDD)の代わりに、NAND型フラッシュメモリを記録媒体としたノートPCや小型PCを、6月初めに売り出すと発表した。フラッシュメモリを主の記録媒体としたPCは、ソニーが7月にも発売する計画を明らかにしているが、サムスン電子は販売時期で先行し「世界初」を目指す。
サムスン電子はNAND型フラッシュメモリの世界シェアが約53％（05年）と首位。「今後もフラッシュメモリ搭載PCを続けて発売する」としており、記録媒体の転換を促し、フラッシュメモリの市場拡大も併せて狙う。
同社によると、同フラッシュメモリはHDDと比べてデータの読み込み・書き込み速度が速く、Windowsの起動時間が25～50％ほど短くできる。衝撃にも2倍ほど強くなりデータ保護の安全性が高まるという。
記録容量は32GBで、価格はノート型が350万ウォン（約40万円）、マイクロソフト規格の小型PCが230万ウォン（約27万円）。まず韓国国内で販売した後、海外市場でも検討するという。

米国で注目-盗難パソコン追跡サービス-
(ニューヨーク　2006/05/24　フジサンケイビジネス)
53秒に1台のパソコンが盗まれるという米国で、盗難パソコンの所在を突き止めて取り戻すという画期的なサービスが注目されている。このシステムを開発したカナダのアブソルート・ソフトウエア社によると、警察との連係プレーで、これまでに盗難にあった契約者の90％近くがパソコンを取り戻したという。所有者の指示により遠隔操作による保存データ消去も可能。
このパソコン盗難対策は、まずアブソルート社の独自ソフト「ロージャック・フォーラップトップ」をパソコンにインストールすることから始まる。仮にそのパソコンが盗難に遭っても同社に連絡しておけば、盗難パソコンがインターネットに接続されたとの情報が同社のモニタリング・センターに入るという。
同社の特別チームがネット接続で得られる情報をもとに、独自のノウハウに基づく追跡調査を行って盗難パソコンの所在地を特定する。警察に通報して捜査を依頼し、犯人は「御用」となる。パソコン内の個人情報が悪用されるケースが多発していることから警察も協力的。ダイヤルアップなど接続方式にかかわらず追跡でき、システム作動は所有者と同社、警察以外には分からない。
この追跡システムの料金は3年間で100ドル（約1万1200円）で企業や個人の事業主、大学、高校などすでに約50万件が加入しているという。
同社のシステムはパソコン盗難被害が特に多い教育機関での利用が進んでいるほか、テキサス州の警察では、犯罪組織に同ソフトを入れたパソコンを「おとり捜査」に使っている事例もあるという。
米国では3人に1人が重要な保存データのバックアップを怠っているとの調査もある。パソコン盗難で情報流出の被害を防ぐための新サービスとして、今後、日本でも注目されそうだ。 

IPTV・国内PC生産・インターネット利用・電子マネーSuica

欧米でネットテレビ-(IPTV)を本格化-
(2006/05/23　日経)
イタリア、ドイツなど欧州各国の大手通信企業がブロードバンド（高速大容量）通信を利用した放送サービスであるIPTV（インターネット・プロトコル・テレビ）の事業化を一斉に開始した。各国の旧国営大手通信会社は携帯電話に押される固定電話に代わる収入源としてブロードバンド事業を位置づけており、IPTV事業への参入により顧客を拡大する。
テレコム・イタリアはローマ、ミラノなどでIPTVサービスを始めた。年内に256都市へ拡大する。3億5000万ユーロ（約500億円）を投じてADSL（非対称デジタル加入者線）の接続速度を毎秒20メガバイトに引き上げる。
オランダ最大手のKPNもIPTVサービスを始めた。テレビ48チャンネルが受信できる。国内プロサッカークラブと独禁契約するなどでコンテンツを増やす。別事業の地上デジタル放送と合わせて「数年以内に国内テレビ市場の10％を握るのが目標」という。
ドイツテレコムは6月のサッカーワールドカップドイツ大会に合わせ10都市でサービスを開始。通信網をVDSL（超高速デジタル加入者線）に改善する。英BTも6月に数万世帯を対象に試験放送を始める。
英通信コンサルタント会社は今後4年間で英独仏伊スペインの5カ国のIPTV加入者は900万世帯と予測している。
また、米国ではケーブルテレビ(CATV)が多チャンネル化のけん引役だったが、昨年来、通信会社が相次いでブロードバンド回線を使った放送サービスに参入、CATV会社を追っている。
ベライゾン・コミュニケーションズは昨秋以降、テキサスなど7州の一部地域で放送サービスを始めた。5年以内に提供地域で普及率20～25％を目指す。AT&Tも46億ドルを投資し、08年末までに視聴可能世帯を約1900万にする計画。テキサス州サンアントニオ市で試験サービスを始め、提供地域は年内に15～20カ所になる見通し。

NECと富士通-きめ細かい生産調整能力を重視し国内でパソコン生産-
(2006/05/19　毎日新聞)
人件費の安い海外に流出していたパソコン生産が、国内に回帰している。国内シェア首位のNECでは店頭向けノートパソコン、デスクトップパソコンのうち国内生産が占める割合が03年度には6割弱に落ち込んでいたが、05年度は9割に回復。同2位の富士通は海外向けを含めたノートパソコンの全量を国内で生産している。ITバブルの崩壊で大量の売れ残り在庫に苦しんだ苦い経験から、売れ行きに応じてきめ細かく生産を調整できる国内工場が見直されている。
NECの国内唯一のパソコン生産拠点である山形県米沢市のパソコン工場（05年度の生産台数は約250万台）では、流れ作業のベルトコンベヤーが10年前に姿を消し、少人数１組で多種類の製品を作っている。現在は3人1組で、1人当たり生産台数は1日50台以上と中国の競合工場の3倍。5年間で生産性は6.5倍になり、コストを60億円圧縮した。
同社はかつて、国内向けのパソコン生産の大半を人件費などが圧倒的に安い中国工場に委託する計画もあった。それにもかかわらず国内生産にこだわったのは、パソコンが利幅が薄い割に3～4カ月ごとに新商品を投入しなければならない特殊な製品で、需要を読み違えると在庫の山ができて赤字に直結するため。
ITバブル崩壊で国内パソコン販売台数が初めて前年割れした01年度には、各社とも過剰在庫を抱え100億円単位の赤字に陥った経緯がある。これに懲りたNECは03年に売れ行き調査から需要予測、生産計画の作成を一貫して行うシステムをスタート。弾力的に生産調整ができ、出荷の翌日には製品を店頭に並べられる即応性を持つ国内工場を生産拠点に選んだ。
このシステムで、生産計画の策定から2週間半かかっていた出荷までの期間は1週間以下に短縮。市場動向にきめ細かく対応することで、過剰在庫の一掃に成功した。
一方、富士通の島根工場（島根県斐川町）では05年度の同社製ノートパソコン230万台を全量生産した。
同工場の生産台数は01年度より70万台増え、今年度は生産設備を増強する。同社は海外メーカーにパソコン生産を委託することも検討したが、最終的には「物流コストや在庫ロスを考えると自社で国内生産した方が有利」と判断した。現在、国内生産のうち90万台は欧州やアジアなど海外向けだが、日本製のブランド力で国内と同水準の価格で売れるという。
ただNECや富士通が国内生産に大きく比重を移せたのは、両社ともパソコン事業が国内販売中心のため。東芝とソニーはパソコンの海外販売比率が7～8割（台数ベース）と圧倒的に高く、現時点では国内出荷分も含めて海外生産の方が有利といい、国内生産比率を拡大する予定はない。

国内のインターネット利用-パソコンを上回り携帯電話が主流に-
(2006/05/19　毎日新聞・日経エレクトロニクス)
総務省が19日に発表した05年の「通信利用動向調査」によると、個人のインターネット利用方法で、携帯電話など移動端末を使う人が、パソコンを使う人を上回った。携帯でのネット利用がパソコンを逆転するのは、2000年の同調査開始以来初めて。同省は「ネット利用のモバイル化の急速な進展を裏付けた」と説明している。
移動端末からの利用者は前年比18．8％増の約6923万人。一方、パソコン利用者は同2．8％減の6601万人にとどまった。両方を利用している人もいるが、ネット端末の主役は交代したようだ。
世代別には、6～12歳のみ約37ポイントの大差でパソコンが携帯電話機を上回った。携帯電話機の利用率は、20代～40代では9割を超えており、60代後半でも約5割と高い。一方、パソコン利用率は、20代～40代では７割を超えるが、50代で55％、60代後半で22.7％に落ち込んでいる。
若者を中心に携帯電話による音楽のダウンロードなどネット配信コンテンツの利用が拡大。さらに、パソコンに比べ、携帯はインターネットへの接続が簡単なことから、60代後半の高齢層でも利用者が増えた。
過去1年間にインターネットを利用したことのある人は推計8529万人に達し、前年末から7.3％増と、引き続き増加している。それに伴って人口普及率も推計66.8％と、前年から4.5ポイント上昇した。世帯普及率は87．0％、企業への普及率は99．1％だった。
ブロードバンド回線の利用者数は、前年末から10.8％増の推計4707万人となり、インターネット利用者に占める割合は55.2％に達した。自宅パソコンに接続するブロードバンド回線の種類では、光回線の利用率が6.1％から14.8％へ拡大した一方、DSL回線の利用率は39.2％から34.2％へと初めて減少した。

ヤフーとJR東日本が業務提携-ネットショッピングをSuicaで決済可能-
(2006/05/23　フジサンケイビジネス・日経)
インターネットポータル（玄関口）サイト大手のヤフーとJR東日本は22日、決済サービスで業務提携すると発表した。来年春をめどに、インターネット上で買い物ができる「ヤフーショッピング」の商品代金を、JR東日本の携帯電話内蔵型電子マネー「モバイルSuica」で決済ができるようにする。今後は、ヤフーで購入した商品をJR東日本が展開するコンビニエンスストアで決済や受け取りができるサービスなども行う考え。
ヤフーで購入した商品を駅のコンビニやコインロッカーで受け取れ、Suicaで料金が払えるようになれば、忙しいビジネスマンも好きなときに商品を受け取ることができるようになる。
今回の提携で両社は、クレジット機能付きカードを一体型にした「ヤフージャパンカードスイカ」（仮称）を07年度冬をめどに発行する。同カードは乗車券や電子マネーとして使え、ヤフーのポイントサービスも利用できる。また、同カード会員を対象にヤフーポイントをSuicaの電子マネーに変換できるサービスも検討する。
しかし、今年1月にスタートしたモバイルSuicaは、06年度末に会員100万人の目標に対して、現在利用者は約8万2000人にとどまっている。ヤフーと組むことで利便性を高め、モバイルSuicaをテコ入れする。
22日に東京都港区のグランドハイアット東京で記者会見したヤフーの喜多埜裕明取締役最高執行責任者は「リアル（実世界）で大きな拠点を持っている会社と組めることが一番大きい」と提携の狙いを語る。
また、JR東日本の見並陽一取締役は「ネットの生活シーンでも利用され、Suicaが大きく成長する第一歩」とし、今後の発展に期待を寄せた。
ヤフー会員は1580万人で、Suicaは1630万枚を発行し1日に28万件の電子マネー利用がある。両社は今後、旅行事業や広告事業の展開も目指す。

電動補助自転車強化・ハイブリッド搭載小型トラック・電子ブレーキシステム

国内自転車各社-安い輸入品と差別化し電動補助自転車強化-
(2006/05/21　毎日新聞)
ペダルをこぐ動きを電動モーターで手助けし上り坂や向かい風でも運転しやすくした「電動補助自転車」の販売が、順調に拡大している。電池のパワーアップや軽量化、充電時間の短縮化など性能を向上させて消費者の支持を集めているためだ。国内自転車市場は中国、台湾からの格安輸入車が急速にシェアを拡大しており、国内勢が生き残りをかけて高付加価値の電動補助自転車に力を入れている面もある。
電動補助自転車大手のヤマハ発動機によると、同社も含めたメーカー各社の05年の国内販売台数は約25万2000台。第1号が市場に出た直後の1994年の約3万5000台から着実に販売台数を伸ばしており、2000年の15万台に比べ5年で約1.7倍に拡大した。06年に入ってからも前年比1割程度は販売台数が増えている模様。
電動補助自転車の当初の利用者は中高年者層が中心だった。しかし最近では、性能アップや7万円台の廉価版が投入されたこともあって、オフィスビルの維持管理会社や郵便配達、健康飲料販売といった業務用に使われる例が増加。また幼児連れの主婦層や通勤通学の利用者も広がっているという。
国内の自転車市場は過去5年間、1100万台前後でほぼ横ばいだが、輸入車は2000年に国産を逆転して以降も着実に増え、05年には国内市場の84％を占めた。輸入車は1台7000～8000円程度と安価が売り物で、「耐久消費財から消耗品へと自転車に対する消費者の意識を変えてしまった」（ブリヂストンサイクル）
このため、国内メーカーは「高付加価値商品で勝負する」（ナショナル自転車工業）道を選択。電動補助自転車は現在、自転車全体の2～3％程度だが、メーカー各社は差別化の重要な柱に位置付けている。

三菱ふそう-ハイブリッド搭載の小型トラックを今夏に投入へ-
(2006/05/20　フジサンケイビジネス)
電気モーターとエンジンを併用する「ハイブリッド」をめぐる競争がトラック業界でも激しさを増そうとしている。
三菱ふそうトラック・バスがハイブリッド搭載型の小型トラックを今夏に投入することで、いすゞ自動車、日野自動車の国内大手3社のハイブリッド小型トラックが出そろうことになる。ハイブリッド車はトラック業界にとっても有力な環境技術のひとつ。販売優位性を得たメーカーが大量生産に伴うコスト面の利点を享受できるだけに、各社の販売はさらに熱を帯びようとしている。
「ハイブリッドは、筆頭株主のダイムラー・クライスラー(DC)にとっても、三菱ふそうにとっても極めて有望な技術と認識している」DCグループのハイブリッド車開発の中核を担う三菱ふそうのサーシャ・パーシェ副社長は、同社が進めるハイブリッド戦略の持つ重要性をこう説く。
三菱ふそうは新型ハイブリッドシステムを搭載した小型トラックを今夏に発売する。小型エンジンに、新開発のモーターと発電機、リチウムイオン電池を組み合わせたタイプで、機械式自動変速機の採用で運転も簡単に行えるのが特徴。同社はバスなど大型車向けにハイブリッド技術を採用してきたが、国内トラック市場で最も台数がはける小型車で導入するのは初めて。価格は現在検討中だが「投入当初は年間数百台を狙う」（パーシェ副社長）と鼻息も荒い。
ハイブリッドの小型トラックは、荷物の積み方によっては燃費を最大30％程度低減できることから、原油価格高騰を背景に運輸業界の注目を集める。だが、実際の販売は、三菱ふそうが思い描くほど容易ではない。ハイブリッドの小型トラック市場の前には、同システムを使った乗用車で世界市場を席巻するトヨタ自動車を筆頭株主に持つ日野自動車が大きく立ちふさがるからだ。
日野自動車は他のトラックメーカーに先駆け、小型トラック「デュトロ」のハイブリッド版を03年9月から発売。
先行メリットを生かした顧客の囲い込みを進め、05年度には前年度比3％増の1022台を販売する高い実績を残している。いすゞ自動車は05年7月に主力の小型トラック「エルフ」ハリブリッドを投入したが、半年で約100台しか売れておらず、日野自動車の強さが際立っている。

トヨタ-電気2重層キャパシタ利用の電子ブレーキ・システム-
(2006/05/22  日経エレクトロニクス)
トヨタ自動車はAABC2006において，ハイブリッド車などの電子制御ブレーキ・システムで補助電源に利用している電気2重層キャパシタの採用状況や開発コンセプトを明らかにした。トヨタが電気2重層キャパシタの開発に関して講演することはめったにないことから，同社の戦略を知ろうと会場には多数の参加者が集った。
講演のタイトルは「Development of Electric Double Layer Capacitor(EDLC) for Vehicles」。講演ではまず，トヨタとパナソニック エレクトロニックデバイス(PED)が共同開発した電気2重層キャパシタを，ハイブリッド車を中心に8車種に採用していることを明らかにした。「これまでに8車種合計で40万台以上が出荷されており，キャパシタの累計出荷数は1000万セルを越える」（トヨタ自動車の発表者）。ここで8車種は，Prius，Harrier Hybrid，Kluger Hybrid，Estima Hybrid，Alphard Hybrid，GS430，Majesta，そして発売されたばかりのCamry HVである。
利用するキャパシタは，直径18mmで長さが50mmの円筒形で，重さは18gである。公称容量は68F，最大定格電圧は2.1V。重さ当たりのエネルギー密度は2.3Wh/kg，出力密度は3.8kW/kgとする。電極には活性炭を，電解液の溶媒にはPC（プロピレン・カーボネート）を用いている。この1セルを，7直列×3並列の計21本使い「EDLCユニット」を構成する。このユニットを自動車に搭載し，電子制御ユニット（ECU）に接続する。大電流が必要になる際に，EDLCユニットから放電することで出力を補う役割を果たしている。
同社はキャパシタの要求条件として，(1)小型/軽量であること，(2)長寿命であること，(3)高い信頼性を確保できること，(4)安全性が高いこと，の4点を挙げた。これらを実現するため，従来の電気2重層キャパシタの特性を見直した。具体的には活性炭電極の設計の工夫や，電解液の組成，セパレータの繊維の緻密さ，製造工程の改善などを行ってきたという。
トヨタによれば発売されたばかりのHVには，以前の7車種とは異なる開発品を用いているとする。「Camryでは，キャパシタを進化させている。これにより，以前は21セルを利用してEDLCユニットを構成していたが，今回は12セルで済んでいる」（トヨタ自動車の発表者）。セル数の削減は，セル当たりのエネルギー密度の向上によるだけでなく，システムとしての最適化を図った結果，本数を削減できたとしている。これによってキャパシタ・システムの小型化を実現しているもようだ。同社は今後，さらにキャパシタの特性改善に取り組んでいくとしている。
発表後の質疑応答では「現行ハイブリッド車のNi水素2次電池のような役割を，電気2重層キャパシタに担わせる可能性があるか」との質問が飛んだ。ここ数年，エネルギー密度を高めた大容量の電気2重層キャパシタの開発発表が相次いでおり，いずれはブレーキ・アシスト用途のみならずハイブリッド車の2次電池代替が視野に入るのではと，期待する見方が出ているためだ。この点に関してトヨタ自動車の発表者は，「キャパシタは，状態変化の検知が容易であるなどメリットも多い。このため技術的な検討は継続して進めている。ただし，具体的な搭載予定などに関しては明らかにできない」（同社）と答えていた。

携帯電話事情・BD量産・電子マネー「nanaco」・三洋赤字

NTTドコモ-2年以内にすべとの端末をGSM方式にも対応へ-
(2006/05/21　読売新聞)
NTTドコモは20日、2年以内にすべての携帯電話端末を、世界130か国以上で使える通信方式「GSM」に対応させ、そのまま海外に持ち出して通話できるエリアを大幅に拡大する方針を明らかにした。
このうち約70か国では、インターネット接続サービス「ｉモード」も使えるため、日本国内と同じようにメールのやりとりなども可能になる。海外でもそのまま使える携帯端末は、KDDI(au)とボーダフォンも投入しているが、全機種で対応するのは、国内の携帯電話事業者ではNTTドコモが初めてとなる。
GSM方式は、ヨーロッパを中心に世界で最も普及している。いわゆる第2世代携帯電話に使われている方式で、日本でNTTドコモの第3世代携帯電話サービス「FOMA」で使われている通信方式「W-CDMA」に比べ、画像などのデータ通信速度は遅い。
ただ、FOMAの通信エリアが海外33か国の都市部だけなのに対し、GSM方式なら、日本で使っている端末をそのまま海外130か国以上の大都市以外でも通話が可能になる。
現在発売しているNTTドコモの端末でGSM方式に対応しているのは5機種だけ。今後、新発売する端末で順次、W-CDMAとGSMの両用機種を増やし、2年以内に新規発売のすべての端末を対応させる。

KDD-ソニーと音楽再生機能付き携帯電話を共同開発へ-
(2006/05/22　日経)
携帯電話「au」を展開するKDDIはソニーと「ウォークマン」ブランドの携帯電話機を共同開発する。ソニー傘下の携帯電話機大手ソニー・エリクソンと音楽再生機能を持つ機種を開発し、今夏に発売する。KDDIは検索技術では米グーグルと提携する。ソフトバンク（現ボーダフォン）は検索はヤフーと、音楽再生機能付き携帯電話では米アップルコンピュータと提携交渉に動いており、携帯電話の多機能化を巡る協力
関係が2陣営に分かれた。
新型携帯電話は半導体の一種であるフラッシュメモリーを記憶媒体として内蔵し、約500曲分の楽曲を保存できる。ソニーの携帯音楽プレーヤーの省電力技術を活用し、連続再生時間をKDDIの従来機の3倍前後に伸ばした。音楽再生だけの場合、1回の充電で約30時間使えるという。

ソニー-米国でBD-ROMディスクを量産開始-
(2006/05/18  日経エレクトロニクス)
米Sony Digital Audio Disc Corp.（Sony DADC）は，米国市場に向けた再生専用Blu-ray Disc（BD-ROM）媒体の量産を開始した。
3ラインの生産設備を設置し，片面1層ディスク（容量25Gバイト）を1日当たり2万5000枚（月産75万枚）規模で生産できるという。全ラインが24時間連続で無停止稼動しているという条件下で単純計算すると，1枚あたりの生産にかかる時間は10秒程度になるが，ソニーによるとラインのサイクルタイムとしてはもっと短いという。「DVDディスクの生産と同じ，サイクルタイム3秒で歩留まり9割が目標。生産ラインの技術開発としては，既にそこにほぼ近い状況にある」（同社）という。
今後，ラインの増設も予定している。06年10月までに，生産能力を月産500万枚に引き上げる。これは，06年11月にソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）がプレイステーション3（PS3）を世界同時発売するのに合わせた計画とみられる。SCE代表取締役社長の久多良木健氏は，PS3用ゲームソフトを収録するBD-ROM媒体の生産規模について，PS3の発売当初から日本では月産250万枚，米国では月産500万枚，欧州では月産250万枚を確保すると表明していた。
このほか，06年10月までに片面2層のBD-ROMディスク（容量50GB）の生産も可能にする予定である。
再生専用ディスクの原盤を作るマスタリング工程には，ソニーが開発したマスタリング装置「PTM（phasetransition mastering）」を使用している。同装置で作製したマスタを基に，上記のラインでディスク基板をつくって0.1mmのカバー層を形成し，オフセット印刷機によるラベル印刷，そして包装ラインを通ることでBD-ROMパッケージの一貫生産が行える仕組みになっている。
06年の夏にはPTM装置を増設，その後同年10月にはオフセット印刷機や包装ラインの増設も予定していて，さらに生産体制を強化するという。加えてSony DADCでは，06年7月にBD-ROMのオーサリングサービスも開始することを発表した。

セブン＆アイの独自電子マネー「nanaco」-新型POSレジ4万台設置-
(2006/05/20　Itmedia・CNET)
セブン＆アイホールディングスは19日、07年春よりFeliCaを利用したプリペイド型電子マネーを発行し、名称を「nanaco（ナナコ）」とすることを発表した。グループ内各店舗の買い物に利用できる、独自ポイントサービスも提供する。
ナナコの発行主体はアイワイ・カード・サービス。07年春からセブン-イレブン店頭で発行を開始し、初年度の発行枚数は1000万枚を予定している。キャラクターは「キリンのナナコ」。長い首が数字の「7」に見え、体に7色の模様を持つ女の子という設定。
第1フェーズとして、07年春にセブン-イレブン店舗からサービスを開始する。07年度中を第2フェーズとし、イトーヨーカドーなどグループ各店舗へ拡大していくとともに、JCB加盟店を中心に、グループ外店舗でも利用できるように進めていくという。またセブン-イレブンでは06年秋～07年春にかけて新型POSレジを導入する予定で、第2フェーズ中に「QUICPay」(JCB)などFeliCaに対応した他の決済方式も利用できる、松下電器産業製のマルチリーダー／ライターを設置する。セブン＆アイホールディングスでは「Edy」「Sui
ca」(JR東日本) 「iD」(NTTドコモ) 「スマートプラス」(UFJニコス)など全方式への対応を目指しており、それぞれの事業者と交渉を開始したという。第1フェーズ展開後は、おサイフケータイへの対応も進める。
ナナコのチャージは、セブン-イレブン店舗のPOSレジで対応するほか、セブン銀行が導入中の新型ATMでもチャージ機能を開発中。他方式の電子マネーチャージの取り扱いも検討しているという。
ポイントサービスは07年春、ナナコの発行と同時にセブン-イレブン店舗でサービスを開始し、07年秋以降はセブン＆アイホールディングス各店舗でも利用できるようにしていく。また、07～08年にかけては、グループ外企業とのポイント連携も開始予定。
新型POSレジは、セブン-イレブンに約2万5000台、イトーヨーカドーに1万2000台など、合計4万台を設置する予定。

三洋電機-2期続けて赤字-
(2006/05/19  日経エレクトロニクス)
「2期連続の大きな最終赤字となり，ステイクホルダーの皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことは誠に申し訳なく，深くお詫びを申し上げます」。三洋電機 代表取締役社長の井植敏雅氏は05年度（05年4月～06年3月）決算の記者説明会で陳謝した。連結で営業損失171億5400万円，当期純損失2056億6100万円を計上する赤字決算。売上高は対前年度比3.5％減の2兆3970億2600万円としたものの，退職加算金や固定資産の減損など，構造改革の費用がかさみ，前年度以上の赤字を出した。
売上比率の約1/2を占めるコンシューマ部門で，98億8900万円の営業損失を計上した。競争激化による売り上げ減や平均販売価格の下落，白物家電などの在庫の評価見直しが赤字の要因になっている。デジタルカメラやテレビ，液晶プロジェクタ，エアコン，洗濯機が低調だった。一方，人気シリーズ「GORILLA」を中心にカーナビの売れ行きは好調で，販売台数は過去最高を記録したという。携帯電話機の販売台数も，北米などの海外向けが伸びて，前年度の約2割増の1250万台となった。国内では販売数量は減少したものの，児童向けのGPS機能付き携帯電話機の売り上げが好調で，収益に貢献したとする。
コンポーネント部門も，3.7％の減収，36.1％の減益と低迷した。Ni水素電池「eneloop」やLiイオン電池，太陽電池は好調だったものの，コンデンサや振動モータ，光ピックアップの価格下落で収益が悪化した。半導体も受注が新潟県中越地震以前の水準に戻らなかったという。三洋電機は06年7月に半導体事業の分社化を予定している。井植社長は「分社化で意思決定の迅速化を図る。次の課題は設備投資。技術開発のための資本の確保」とし，他社からの資本受け入れを示唆した。
同社は06年3月，不振のテレビ事業で台湾Quanta Computerとの合弁会社設立に基本合意したことを発表している。合弁の進捗状況について井植社長は「年末商戦に製品を並べられるよう，06年7月～8月をメドに最終合意したい」とした。携帯電話機についても06年2月にフィンランドNokiaとの合弁を発表したが，こちらも最終合意を目指している段階という。出資比率についても協議を進めているところで，「当社の今後の姿勢を，合弁のあり方で示したい」（井植社長）と語るにとどまった。
人員削減は，08年3月末時点での目標だった1万4000人の削減を，06年3月末時点で達成した。内訳は国内が約6500人，海外が約7500人である。代表取締役副社長の前田孝一氏は追加の人員整理について「今後も白物家電事業を中心とする合理化の中で必要があれば（削減する）。生産や販売の状況を見るに，あと何人（削減する）とは言えないが，現状で良いとは考えていない」と話した。
06年度（06年4月～07年3月）の業績見通しについては，売上高2兆4000億円（対前年度比0.1％増），営業利益650億円，当期純利益200億円とした。年間の設備投資額は1050億円を予定しており，得意の電池事業に前年度の約2倍の投資を行うとする。同事業では06年度通期に約380億円（同6.3％増）の営業利益を見込む。一方，電化機器事業は赤字を脱することはできない見通しで，25億円程度の営業損失を予想している。

チェリオン・Apple・プリンター・高火力オーブン・無線医療器具・電子マネー

米AMD-次世代マイクロプロセッサ「チェリオン64 X2」-
(ニューヨーク　2006/05/18　WSJ)
米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）は17日、次世代マイクロプロセッサの詳細を明らかにした。これによると、1つの基板に2個のマイクロプロセッサを搭載するのと同じ性能を持つデュアルコアプロセッサのノートPC向け製品を同社として初めて発売する。
長年にわたり業界最大手の米Intelとの競争を続けているAMDによると、来年発売予定の新製品は、1つの基板に4個のマイクロプロセッサを搭載するのと同じ性能を持つ。これは、ほかの半導体とのデータのやり取りがより速くでき、キャッシュメモリーの容量がより大きい。
AMDは、デスクトップPCやサーバー向けのデュアルコアプロセッサは販売しているが、ノートPC向けではIntelに後れをとっていた。
だがこの日発表した「チュリオン64 X2」で、この状況を打開する構え。この製品は4種のモデルをそろえており、直ちに販売する。価格は1000個単位で184～354ドル。

米アップル-ノートパソコンの全てがインテルCPU搭載へ-
(2006/05/17　毎日新聞)
米アップルコンピュータは16日（米国時間）、米インテルのプロセッサを搭載した13インチワイド型のノートパソコン「MacBook」を発売した。従来の12インチ型「PowerBook」と「iBook」の後継機で、ノートは全製品がインテルに移行した形となる。アップルでは珍しい黒の機種もあり、日本では17日から売り出す。
アップルは今年1月からインテルへの乗り換えを開始。ノート機は2月に15インチ型、4月に17インチ型を投入済みで、短期間で全面移行を完了した。デスクトップ機も、非インテルの機種は「Power Mac G5」を残すだけとなっている。
新製品のMacBookは、インテルのデュアルコア・プロセッサ「コア・デュオ」を採用。処理能力は、12インチPowerBookの最大4倍、iBookの最大5倍に高まったという。厚さが2.75センチで、従来（PowerBookは3センチ、iBookは3.4センチ）より薄くなり、ディスプレーも79％明るくなった。
テレビ会議などに利用できるカメラを搭載。付属のリモコン「アップル・リモート」で、遠隔操作しやすいのも売り。無線LAN（802.11g規格）、Bluetooth（2.0プラスEDR）通信機能を内蔵する。日本国内希望小売価格は、プロセッサが1.83GHzのタイプが13万8400円、2.0GHzが15万9800円、2.0GHzで色が黒のモデルは17万9800円。

沖データ-LED光源のカラーページプリンター新機種-
(2006/05/19　日経パソコン)
沖データは18日、カラーページプリンターの新製品を発表した。プリンターの露光部の光源にLED（発光ダイオード）を利用している。レーザーを採用したページプリンターに比べて、小型化しやすいのがメリット。
A3対応「C8600dn」は、印刷速度はカラー26枚／分、モノクロ32枚／分。両面印刷に対応。サイズは幅485×奥行き648×高さ341mmで、重さは40kg 今回、沖データが発表したのは、A3対応機の「C8600dn」（出荷開始6月末、価格18万6900円）、A4対応機の「C5900dn」（同5月下旬、15万5400円）、「C5800n」（同5月下旬、10万4790円）、「C3400n」（同6月上旬、9万4290円）の4機種。同社の従来製品に比べ、体積を削減し、クラス最小、最軽量を実現したとうたっている。いずれの製品もLAN端子を標準装備。WindowsとMacintoshに対応する（C5900dnはUNIX、Linuxにも対応）。
発表会で、同社の前野幹彦社長は「印刷速度や印刷コスト、メンテナンスの手間など、プリンターに対してユーザーが感じるストレスを解消できる製品」と説明した。同社の調査によると、カラーページプリンターを使っているユーザーで不満を感じているのは、4人に1人しかいないものの、個別ヒアリングなどを実施すると、実は速度やコスト、メンテナンス性、サイズなどに関して、「仕方がない」と感じているユーザーが多いという。
発表会では、今回の製品はこれを解消できることを強調。実機を使ったデモでも、ライバルとなるセイコーエプソンやキヤノンの同クラス製品と比較して、印刷速度やコスト、メンテナンス性、サイズなどでの優位性をアピールした。
昨年、同社の国内でのカラープリンターの販売台数は約2万台。今年は本製品で年間6万台の販売台数、カラーページプリンターのシェアで20％を目指すという。

松下電器-200V対応の高火力オーブンレンジを国内で発売へ-
(2006/05/18　フジサンケイビジネス・日経BP)
松下電器産業は17日、壁面収納型の電気オーブンレンジ「NE-WB761」を開発、8月1日に発売すると発売すると発表した。200V対応でガスオーブン並みの高火力を実現、一般的な100Vタイプの電気オーブンに比べて余熱時間を半分以下に短縮できる。価格は34万6500円。初年度1000台の販売を目指す。
食品の上面に焦げ目を付けながら、熱風で全体を包み込んで焼く「オーブングリル」機能などを国内メーカーでは初めて搭載。ローストビーフやハンバーグなど、焼き加減が難しい料理をおいしく焼き上げる。
商品開発では、各種調理師学校を運営する「辻調グループ校」（大阪市阿倍野区）と技術提携。オーブン内を効率的に循環する温風技術などに同校の調理ノウハウを生かしたほか、同校が新商品のために考案した特別メニュー14品目を紹介した「別冊レシピブック」を標準付属した。
同社の調べによると、電子レンジの05年度国内需要は約361万台で、うちオーブンレンジが約8割を占めている。
最近、キッチンスペースの有効活用から壁面収納型のオーブンレンジが人気を集めており、同社では高火力タイプで販売攻勢をかける。 
英子会社のPanasonic Manufacturing UKで生産した現地仕様製品を輸入する。調理モードは「オーブン」「グリル」に加え、国内製品としては初めて「オーブングリル」「ファングリル」を搭載し、ローストビーフやグラタン・ラザニアなどの料理を従来製品よりも簡単に短い時間で調理できる。

米メドトロニック-人体埋め込み式の無線付き医療機器-
(2006/05/18　毎日新聞)
米メドトロニックは17日（米国時間）、心臓病患者に埋め込む医療機器に、無線通信機能を持たせる技術を開発し、米食品医薬品局（FDA）から認可を得たと発表した。この機器が鼓動を監視し、異常があればインターネット経由で医師に通報する。無線機器の小型化で、医療機器も新次元に突入する。
不整脈治療用の「植え込み型除細動器」（ICD）などに、超小型の無線機能を搭載する。従来は患者の身体に端子を当てて、磁力で体内の機器を操作していたため、効率が悪かった。ワイヤレスで操作、通信が可能になれば、埋め込みや点検が容易になるうえ、遠隔監視も実現する。
こうした医療機器専用で「MICS」と呼ばれる周波数（402～405MHz）を利用するため、携帯電話などと干渉し合う恐れはないという。通信範囲は2～5メートル、家の中に中継器を置けば、インターネットと交信できる。発作の時は、医師が遠隔操作で電気ショックを与えることも可能になる。
メドトロニックは心臓ペースメーカーなどを手がけ、日本にも進出している企業で、6月から製品を出荷する。

セブン＆アイ-電子マネー全規格対応の店頭端末導入へ-
(2006/05/19　日経)
セブン＆アイ・ホールディングスは自社で発行する電子マネーのほか「Suica」など全規格の決済に使える共通の店頭端末を開発する方向で、JR東日本などと提携交渉に入った。07年秋の実用化を目指す。
電子マネーの利用件数はここ数年急増しているが、運営会社によって店頭端末が異なるため利用店が限られる。セブン＆アイは国内最大の店舗網を持つ強みを生かし、電子マネー共通端末作りに乗り出す。
セブン＆アイは来年春から独自規格の前払い式電子マネー「nanaco（ナナコ）」を発行、初年度1000万枚の顧客獲得を目指す。これと並行し、グループ小売店の集客力を高めるため、他社の電子マネーも利用できる仕組みを取り入れる。

VARDIA ・BDドライブ内蔵ノートPC・HDDレスの小型PC・新型帯無線ICタグ・松下安全規格

東芝-新ブランド「VARDIA」HDD内蔵DVDレコーダー・デジタルハイビジョン放送のW録画対応-
(2006/05・１７  BCN)
東芝16日、HDD内蔵DVDレコーダーの新ブランド「VARDIA（ヴァルディア）」を発表、第1弾として、デジタルハイビジョン放送を2番組同時録画できる「VARDIA RD-XD92D／RD-XD72D」の2機種を5月下旬に発売すると発表した。HDD容量は「RD-XD92D」が600GB、「RD-XD72D」が400GB。
「VARDIA」は、「Value Added Researched and Developed Intelligent Architecture」の頭文字から取った造語で、「知的な進化を続けるプラットフォーム」という思いを込めて命名したという。
発表会の席上、東芝デジタルメディアネットワーク社・デジタルAV事業部の豊原正恭事業部長は、同社がHDD内蔵DVDレコーダー市場をリードしてきたことを強調しつつ、「本格化する地上デジタル時代に向け、デジタルハイビジョンレコーダーの新ブランドを立ち上げた。今後はラインアップを拡充していくとともに、06年度はデジタルチューナー内蔵レコーダーで30％以上、DVDレコーダー・プレーヤー全体では20％以上の国内シェアを狙う」と意気込みを語った。
新製品は、同社のHDD内蔵DVDレコーダーで初めて、デジタルハイビジョン放送をHDDに2番組同時に録画できる「デジタルW録」機能を盛り込んだのが特徴。地上・BS・110度CS放送デジタルハイビジョンチューナーを各2系統（6チューナー）、地上アナログチューナー1系統の計7チューナーを搭載。「デジタル×デジタル」や「デジタル×アナログ」といった組み合わせで同時録画できる。最大録画時間は、地上デジタル放送を録画した場合で、「RD-XD92D」が約78時間、「RD-XD72D」が約52時間。
テレビ番組のシリーズ名やキーワードで自動録画が可能な「おまかせ自動録画」と電子番組表も「デジタルW録」に対応。録画済みコンテンツの本編だけを手軽に視聴できる「おまかせプレイリスト」や、シーンの切れ目を自動的に検知してチャプターを分割する「マジックチャプター」機能も、新たにデジタル放送対応とした。16：9のワイド画面に対応した新GUIも採用、使い勝手も高めた。
このほか、メール予約、iEPG予約などが可能な「ネットdeナビ」機能、「スカパー！連動」機能を引き続き搭載。また、ホームネットワークの標準規格「DLNAガイドライン」に対応し、同規格に対応した同社製液晶テレビやノートパソコンなどとホームネットワークを構築し、録画した番組を共有できる。さらに独自の「おすすめサービス」には「写真付おすすめ情報」機能を新たに盛り込み、従来の文字情報に加えて画
像表示にも対応した。
DVDドライブは、DVD-R最大約16倍速、DVD-RAM最大約5倍速、DVD-RW最大約6倍速、DVD-R DL（2層）最大約4倍速で書き込みが可能。また、DVD-R DLは新たにVRモード記録とCPRMに対応し、VRモードではDVD-R DLディスクへの直接録画とHDDからのダビングが可能となった。出力端子は、2機種ともHDMI端子のほか、D1／D2／D3／D4映像出力1系統、S1映像出力2系統、コンポジット映像出力2系統などを装備。上位モデル「RD-XD92D」はi.LINK1系統も備える。
価格はともにオープン。実勢価格は「RD-XD92D」が16万8000円前後、「RD-XD72D」が13万8000円前後の見込み。なお、同社では「HD DVDレコーダーの発売日は現時点では未定」としている。

ソニー-世界初のBlu-ray Discドライブ内蔵のノートパソコン発売へ-
(2006/05/17　日経)
ソニーは16日、ノートパソコンとしては世界で初めてBlu-ray Disc対応ドライブを内蔵したモデルなど「VAIO TypeA」2機種を6月24日から順次発売すると発表した。液晶サイズは17インチで、上位モデルはフルハイビジョン画質の映像をそのまま再生できる。Blu-ray対応モデルの店頭での販売価格は40万円前後となる見込み。
店頭で販売するのはDVDのみに対応した「VGN-AR50B」とBlu-rayに対応した「同70B」の3モデル。このうち「70B」は2層式のBlu-ray Discの書き換えに対応しており、50GBのディスクにフルハイビジョン画質の映像を約4時間分記録できる。
「70B」に搭載した液晶の解像度はWUXGAサイズ（1920×1200ドット）で、フルハイビジョン画質(1920×1080ピクセル）の映像を品質を落とさずに再生できる。ネット通販限定モデルは地上デジタル放送に対応したテレビチューナーを内蔵しており、HDDへの録画だけでなく、同じ画質のままBlu-ray Discに持ち出す「ムーブ」機能にも対応した。
大画面液晶を搭載しながら本体の厚みは最薄部で33.5ミリに抑え、「70B」は光沢を持たせた外装とするなど、デザインにも配慮した。CPUは米Intel製のデュアルコアCPU「Core Duo」を採用している。
2モデルとも価格はオープン。店頭での販売価格は「50B」（7月8日発売）が28万円前後、「70B」（6月24日発売）は40万円前後を想定している。同社の直販サイトでも限定モデルを6月下旬から順次発売する。
次世代DVDを搭載した製品としては東芝もHD DVDドライブを搭載した「Qosmio」を発売しているが、書き込みには対応していない。ソニーでは「Blu-rayの方が容量が大きく、録画にも対応した本機の方が性能が高い」（石田佳久VAIO事業部門長）としており、製品への自信をのぞかせた。

ソニー-HDDレスの小型パソコンを製品化へ-
(2006/05/17　日経エレクトロニクス・毎日新聞)
ソニーは，記録媒体としてHDDの代わりにフラッシュメモリを搭載した小型パソコンを製品化する。現時点では価格や出荷時期などの詳細を明らかにしていない。6月下旬に詳細を発表する。16日に東京都内で開催した，パソコン「VAIO」の新製品発表会の席上で明らかにした。
ソニーが最初に製品化するフラッシュメモリ搭載パソコンは，同社の小型パソコン「VAIO Type U」の新モデル「VGN-UX50」が基になるという。同小型パソコンが搭載する30GバイトのHDDを取り除き，16GバイトのNAND型フラッシュメモリを格納する。発表会ではフラッシュメモリを採用する利点を，大きく3つ挙げた。
(1)アプリケーションソフトウエアの起動時間の短縮，(2)HDDのスピンドルモータが無くなることによる故障の抑制，(3)低消費電力化による利用時間の延長。
フラッシュメモリ搭載モデルを，ノートパソコンなど小型パソコン以外の機種へ拡充するかどうかについては，現時点で具体的な計画はないとした。「フラッシュメモリはHDDに比べるとまだ高く，コストと容量のバランスを取る必要がある。現時点ではモバイル用途の小型パソコンが最適な応用先だろう」（ソニーVAIO事業部門 部門長の石田佳久氏）という。
ノートパソコンなどに搭載するHDDをフラッシュメモリに置き換える試みは，韓国Samsung Electronicsや，や米Microsoftなども取り組んでいる。例えばSamsungは06年4月，32GバイトのNAND型フラッシュメモリを搭載した，SSD（solid state disc）と呼ぶHDD型記録媒体を発表している。1.8型HDDの代替を想定したもので，HDDに比べて読み出し速度は約3倍，書き込み速度は約1.5倍に高まる。動作時の消費電力は約5％で済むという。05年5月には16Gバイト品も製品化している。
一方のMicrosoftはこれまでSamsungと共同で，フラッシュメモリを内蔵するHDD「Hybrid Hard Disc」の開発を進めてきた。次期OS「Windows Vista」ではこのHybrid Hard Discに対応した管理ソフトウエアを標準添付するとみられている。

富士通-洗濯・アイロンが可能な新型UHF帯無線ICタグ-
(2006/05/17　日刊工業新聞)
富士通と富士通フロンテックは柔軟性や耐久性、耐熱性を高めた新タイプのUHF帯無線ICタグを共同開発した。衣類に装着したまま長期にわたる履歴追跡や管理などが可能になる。病院やホテルなどに衣類や寝具、マット類を貸し出すリネン業界向けに製品化し、今後3年間で2000万個の需要を見込む。
富士通と富士通フロンテックが共同開発した「リネンタグ」は、縦15mm×横60mm×厚さ1.5mmの大きさ。
中央に小型チップを、左右に渦巻き状のアンテナを配置してある。
洗浄や脱水時の圧力、プレス（アイロン）などのクリーニング工程を想定し、3平方メートル当たり8トンの耐圧性や200度Cという高熱下でも使用できるよう特殊なゴム系素材で成形した。カギとなるタグの寿命は実証実験で「洗濯回数で100回以上を確認した」（ユビキタスビジネス推進部）という。
通信距離が長い（1メートル以上）というUHF帯の特徴を生かし、衣類などのリネン製品に装着した複数のタグ情報の一括読み取りが行え、入出庫時の検品作業の短縮や洗濯工程時の状態管理などが実現できる。
また、タグに洗濯回数実績などの履歴を残すことで、リネン製品の品質管理や今後の商品計画などにも使える。リネンタグは無線識別(RFID)リーダー/ライター（読み取り/書き込み）用のトンネルゲートや情報管理システムなどと一体で提供する。
一般にレンタル商品の管理でコインような小型無線ICタグを活用するケースはある。ただ、衣類などの繊維製品の場合、クリーニングが必要となるため、耐水や耐熱、耐圧性などの面で用途が限られていた。

松下電器-石油温風機事故を教訓に安全規格見直し強化へ-
(2006/05/17　毎日新聞・日経)
松下電器産業は16日、10人の死傷者を出した石油温風機事故を受け、製品面での新たな安全対策を発表した。グループ全体の安全規格強化や老朽化した製品の安全確保技術の確立、事故などの重要情報の円滑な伝達などが柱。信頼回復に向け、ものづくりでの体制強化を本格化する。また松下は、回収・点検対象の石油温風機15万2132台のうち、4月30日までに購入者を確認できたのは65.1％の9万9095台にとどまることを明らかにした。
安全規格強化では、設計、製造、販売、使用、廃棄など製品に関するすべてのプロセスを見直し、新たな安全規格を再構築する方針。16日会見した大鶴英嗣取締役は「設置工事やメンテナンス面でも安全を強化していきたい」と強調した。
事故対応の遅れが被害拡大を招いた教訓から、品質にかかわる重要情報を漏れなく収集し、関係者間で共有するシステムを構築。点検が必要な製品については顧客名簿を一括管理し、販売先の所在確認を容易にする。
さらに技術面では、経年劣化の検証や老朽化製品の安全性評価を行う専門組織を本社内とグループの製造会社に設置。材料、部品などの経年劣化データを充実させ、設計、製造に活用していく。
松下は、昨年11月末に設置した緊急市場対策本部を5月1日付で常設の対策本部（約200人）に改組した。今後もテレビCM、新聞広告での告知を継続するほか、高齢者世帯、要介護者への告知、継続使用者への訪問点検活動などを続ける。