2017年7月のブログ記事一覧-阪神間で暮らす

I am not Abe.　　稲田氏の参考人招致拒否　大阪地検特捜部籠池夫妻を逮捕

2017-07-31 | 日記

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　　「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービスなど２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　

　拡大すると
　　　

　ＮＨＫでは「逮捕の理由を、任意で事情を聴いた時の『黙秘』と解説」
　

昨日の神戸
　最低気温　　２５．３度(05:24)　前日差-１．８度)
　最高気温　　３１．６度(15:00)　前日差-２．０度)

　　今朝の神戸最低気温　　２８．４度 (03:00)　　最も暑い時期を上回る　平年より２．６度高い（熱帯夜）
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今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時０８分　(昨日　５時０８分)
　　　日の入り　　　１９時０３分　(昨日１９時０３分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
　　　
　　　　　　　

　前線は消えたが大気が高温になり不安定な状態、全国的に曇りかにわか雨。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝、三陸沖で発生した低気圧は停滞中、北海道の北東に高気圧、台風５号は非常に強い勢力に発達。
　　　　　

　　　　　
　今朝は曇り、山はかすむ、なんとなく降りそうだったがその後晴れに、夕方も降りそうな雨雲が来たが結局降らず、夜中に降るかも。
　今日の神戸の最高気温は３２．５度、昨日より０．９度高く、平年より０．５度高かった。（真夏日）
　明日は曇り、朝の最低気温は２７．０度、最高気温は３２．１度、夜の気温は２６．０度の予報。（熱帯夜、真暑日）。

　台風

　台風５号（ノルー、韓国、のろじか）日本の南を西にゆっくり進んでいる、勢力が非常に強くなっている、９３５hPa。

　台風９号（ネサット、カンボジア、漁師）は中国大陸華南で今朝熱帯低気圧になった。

　台風１０号（ハイタン、中国、海棠）は中国大陸華南できょう午後熱帯低気圧になった。

　熱帯低気圧Ｃが南鳥島近海で発生、東北東へゆっくり進んでいる、おいおいどこへ行くんや。

原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証

2017-07-31 | いろいろ

より

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原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証

世界を股にかけた」映像ルポルタージュ

　大問題が発生し、どう対処すればいいのかまったくわからないとき、問題解決のための緒や突破口を探り当てるのに、ルポルタージュ（ルポ／現地報告）はすさまじいばかりの威力を発揮する。ルポライターを30年以上やっている筆者の経験則からしても、すべての解決策は「現地」の事実のなかにある、と断言したいほどだ。

　脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』（監督・河合弘之）は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。

　本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の７カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」

　河合監督の初監督作品『日本と原発――私たちは原発で幸せですか？』（２０１５年）は、原子力問題の入門編ともいえる映画で、東京電力・福島第一原発事故が起きるまで原子力に関心がなかったり、同事故を機に原子力の問題に向き合おうという人向けのものだった。正直に書くと、原子力の問題をライフワークにしている筆者にとって、筆者がよく知る事実や情報ばかりが並んだ、少々物足りないものだった。

　だが、『日本と再生』は違った。実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。

　たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。

　まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。極めつけは、ドイツ連邦経済エネルギー省のエネルギー政策局長、トルステン・ヘルダン氏の次の言葉だ。

「フランスが電力不足のときには、ドイツから自然エネルギーの電気をたくさん差し上げましょう」

　ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。

　次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。

「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」（中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏）

　さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。

　世界風力会議（ＧＷＥＣ）の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング（１５年）で、栄えある第１位は中国。一方の日本は１９位。設備容量では中国のおよそ５０分の１しかない。日本は０４年時点では８位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。

　１９８０年代後半、日本の風力発電技術は世界を席巻し、米国に輸出されているほどだった。『日本と再生』には、カリフォルニア・テハチャピの風車に「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」のロゴが記されているシーンも登場する。現在も稼働中だが、かなり古びた感じ。日本が「世界から取り残されている」ことを象徴しているかのようだった。

知らないのは日本人だけ

　原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。

　人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。

　実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」（世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏）という。

　この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。

※上映予定は「河合弘之監督映画サイト」を参照してください。
　　
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I am not Abe.　　「稼がない地方は応援しない」地方創生担当相

2017-07-30 | 日記

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　資産形成に関しては意外と手堅いらしい――。「週刊新潮」に“略奪不倫”をすっぱ抜かれた今井絵理子参院議員（３３）。

　「一線は越えていない」と、ドロ沼不倫をかたくなに否定しているが、“道ならぬ恋”とは裏腹に、堅実に資産を運用しているようだ。

　公開している「資産等報告」によると、今井の資産総額は約１億円。それが、ナント沖縄県の「軍用地」なのだ。

　私有地を軍用地として国が借り上げるため、その土地を持っていれば、借地料が年に１回、国から入る。国が払うとなれば、未払いや滞納もなく、安心なため、軍用地の購入は資産運用の一つとして人気がある。

　今井の持っている土地を調べてみると、那覇基地に３３７平方メートル、嘉手納基地に８１５平方メートルといった具合だ。前者には約４８００万円、後者には約５０００万円の資産価値があり、年間借地料は計約２５０万円となる。国会議員の年平均所得は約２５００万円。借地料と合わせて、年収は約３０００万円に上る。

　恋は手堅くいかなかったのだろうか……。
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　軍用地の話より略奪不倫を言いたいんでしょ、週刊文春のように正面からとりくめ！
　

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深夜ＩＣＢＭ発射稲田氏辞任でドタバタ日本を北朝鮮が高笑い　　【日刊ゲンダイ】

　北朝鮮の高笑いが目に浮かぶ。来週の内閣改造直前に稲田防衛相が辞任した２８日午後１１時４２分、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられるミサイルを発射した。約４５分間、約１０００キロ飛行し、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。

　発射場所は慈江道の舞坪里。落下地点は北海道の積丹半島西約２００キロ、奥尻島北西約１５０キロの日本のＥＥＺ内の日本海上とみられる。通常より高い高度で打ち上げるロフテッド軌道だったもようで、韓国軍はこれまでの高度を９００キロ更新する過去最高高度の約３７００キロに達したことを明らかにした。

　岸田外相兼防衛相は、「最大射程は少なくとも５５００キロを超えるとみられる」との認識を示したが、米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所はより低い角度で打ち上げた場合、９０００～１万キロ飛行していた可能性があると分析。北朝鮮から米本土に到達する距離だ。

　夜間の発射は異例。深夜でも発射が可能で、奇襲攻撃能力を誇示する狙いとみられる。

　北朝鮮では、今月２１日に北西部・亀城市でミサイル発射用機材を搬送している車両が確認され、朝鮮戦争の休戦協定が締結された２７日の祖国解放戦争勝利記念日にミサイルを発射するのではないかと警戒されていた。

　発射が翌日になったのは、２７日は悪天候に見舞われ、発射を断念したとの見方があるが、自衛隊幹部は「あえてこの日を狙った可能性はある」と話した。

　稲田防衛相のドタバタ辞任に合わせたあいさつ代わりの発射だった可能性もある。いやはや、完全になめられてる。
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　スパイ衛星から発射の火炎をキャッチしてイージス艦などに追尾させた、と言うが同時多発的に発射あるいは偽装発射（燃焼だけ）されたら追尾しきれるのか？
　今回はロフテッド軌道だったから長く追尾できたが通常軌道だったらあっという間に嘉手納、三沢や横田の米軍基地に達する。
　

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堺市長選　はや白熱　告示まで一ヶ月余り　現職VS維新　　【朝日新聞】

　堺市長選の告示(9月10日)まで1カ月余りとなる中、3選を目指す竹山修身市長(67)と、新顔の永藤英機大阪府議(41)を擁立する大阪維新の会の動きが活発になっている。両陣営は29日、それぞれ堺市内でタウンミーティングを開催´竹山氏が前回同様、維新の大阪都構想への反対を打ち出せば、維新は竹山氏を「実績ゼロ」と批判し、争点をめぐる綱引きを繰り広げている。

　「堺と大阪府に二重行政はない。堺を守りたい」。29日、堺市西区であったタウンミーティングで竹山氏は、堺市も、大阪市を廃止して特別区に再編する都構想の対象になるという前提で、反都構想を訴えた。

　竹山氏は3月に立候補を表明。すでに校区単位などでタウンミーティングを50回ほど重ね、子育てやまちづくりなどの実績を訴えている。とりわけ、前回2013年の市長選で「反都構想」を訴えて維新の候補を破っており、反都構想の争点化も狙う。

　今月23日の事務所開きでは、支援者や、推薦を求めている自民党、民進党の国会議員・府議らが集結。この場で自民府連会長の中山泰秀衆院議員ら参加者は「都構想反対」と口をそろえ、民進府連代表の平野博文衆院議員も「都構想を潰す。この一言でがんばろう」と強調した。

　一方、維新も29日、永藤氏擁立後、初めて堺市内でタウンミーティングを開き、維新代表の松井一郎知事や政調会長の吉村洋文大阪市長らが参加した。

　今回、維新が争点化をはかるのは、竹山氏の2期8年の市政運営だ。永藤氏は南区でのタウンミーティングで堺は大阪市に比べて経済が停滞し、幼児教育無償化も進んでいないとし、「争点はただ一つ『停滞か、成長か』だ」と主張。市政刷新を呼びかけた。

　維新は今回、堺市を都構想の対象とするか否かの議論を封印。来秋実施を目指す大阪市の都構想住民投票の結果を見て、4年後の堺市長選で争点にするか検討すると説明している、松井氏はこの日、「堺がなくなることはない」と述べ、「(竹山氏の)8年を見てほしい。そのまま続けるのか、変えて成長する堺を作るのか」と訴えた。
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　大阪維新が勝手に言っている大阪都構想をつぶすためにも現職に勝ってもらわないといけない。

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター

　その他、こちらもどうぞ　　
　

昨日の神戸
　最低気温　　２７．１度(05:58)　前日差-０．４度)
　最高気温　　３３．６度(14:15)　前日差+１．４度)

　　今朝の神戸最低気温　　２５．３度 (05:24)　　7月下旬並み　平年より０．５度低い（熱帯夜）
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今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時０８分　(昨日　５時０７分)
　　　日の入り　　　１９時０３分　(昨日１９時０４分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
　　　
　　　　　　　

　前線は北海道東沖に、西日本は晴れ、他は曇りが多い。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝、前線は消え遠くに台風３つ、北海道の北東に高気圧、しかし並行して低気圧も、全体的に曇り？
　　　　　

　　　　　
　今朝は曇り、夜中に雷を伴う雨が3度ほどあったが朝はやんでいた、山はかすむ、水蒸気？、その後晴れ。
　今日の神戸の最高気温は３１．６度、昨日より２．０度低く、平年より０．３度低かった。（真夏日）
　明日は曇り、朝の最低気温は２６．８度、最高気温は３３．９度、夜の気温は２７．５度の予報。（熱帯夜、真暑日）。

　台風

　台風５号（ノルー、韓国、のろじか）小笠原近海を南南西に進んでいる、勢力が強くなっている、９７５hPa。

　台風９号（ネサット、カンボジア、漁師）は中国大陸に上陸、現在華南に、勢力９９０hPa、弱ってきた。

　台風１０号（ハイタン、中国、海棠）はバシー海峡で北東に進む、台湾上陸後中国へ。

具体的状況における具体的行動がなければ、政治ではない

2017-07-30 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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具体的状況における具体的行動がなければ、政治ではない。

17年07月29日

No.

　昨晩は、稲田防衛大臣辞任のニュースを分析するために、NHK、テレビ朝日。TBSテレビを順に見て、最後はフジテレビの『ユアタイム』を見ていた最中であった。「海上保安庁は、北朝鮮が何らかの飛翔体を発射した。日本のEEZに落下する恐れがあるので、航空機や船舶は十分に注意するようにと発表した。』という臨時ニュースが流れた。先程見ていたテレビ朝日にチャンネルを戻したが、詳しい報道は無かった。

　こういう時はやはりNHKだと思って、チャンネルをまわした。これに関連する報道はやっていたようだが、菅官房長官が慌てて官邸に駆け込んでいく映像が映って来た。それから少し遅れて安倍首相が官邸に入ってきた。私が疑問に思ったのは、なぜ今回のミサイル発射の第一報が海上保安庁からであったということなのである。日本のEEZに落下する恐れがあると言われてもあまりにも範囲が広すぎる。どの辺に落ちる可能性があるを言ってもらわなければ、注意しようがない。

　それから後の事は、いつもの調子である。政治は「具体的状況における具体的分析」が重要なのだ。今回の発射は、前回のミサイルよりも飛行距離も長いようだ。アメリカの西海岸や東海岸まで到達するような距離だという。もちろんヨーロッパ各地にも到達するミサイルと言うことにもなる。日本政府として、毎回同じようなことを言うのではなく、今回は少し別の対策を講じて欲しい。バカの一つ覚えでは、政治ではない。

　稲田防衛大臣の辞任は、政治的に極めて重要な問題を内包している。問題の“日報”の隠蔽もしくは非公表に安倍首相も関与していた疑いがあるからだ。そのことを窺がわせる材料は、参議院予算員会・閉会中審査における小池晃参議院議員の質問の中に、十分にある。この点を追及しなければならない。こんなことは特別監察において出来ることではない。再来週に行われる閉会中審査でぜひ追及していって欲しい。

　民進党代表の蓮舫氏の辞任に基づき、代表選が始まる。民進党は、現在のところ、野党第一党なのだ。この党がどういう戦略・戦術をもって国政に臨むかということは日本の政治にとって極めて重要なのである。細かいことは言わないで、野党のど真ん中にいて、その役割を果たして欲しい。望むことは、それだけだ。このことは、また詳しく論じなければならないであろう。

　他にも言いたいことはいっぱいあるが、今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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怪しい稲田血祭報道内閣総辞職が当たり前ではないか

2017-07-30 | いろいろ

より

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怪しい稲田血祭報道内閣総辞職が当たり前ではないか

　内閣改造まで１週間。これまで居直ってきた稲田防衛相が、ようやく辞任だ。２８日、南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報問題で、特別防衛監察の結果が出るのに合わせ、「防衛省内が混乱した責任」を取って辞めることになった。

　「首相が本来、取るべきだった更迭という手段を使わず、本人の辞任という形でゴマカしたのは、首相にとっても稲田氏にとっても、最も傷が浅い方法を模索した結果でしょう。安倍首相は自分と思想が近く、可愛がっている稲田氏を重要ポストの防衛相に就けたものの、やはり彼女には荷が重かった。失態や問題発言が相次ぎ、不適格は明らかでした。国会で虚偽答弁を繰り返し、都議選の応援で自衛隊を政治利用するような発言をしたりと、何度も罷免すべき場面はあったのですが、更迭すれば、首相の任命責任に発展してしまう。それで、来月の内閣改造に合わせて交代させるつもりで引っ張ってきたのですが、加計学園問題などで安倍首相自身が追い込まれ、かばいきれなくなってきた。結局はトカゲのシッポ切りです」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）

　陸自が「廃棄した」としていた昨年７月の日報が１２月に統合幕僚監部で発見されたことになっているが、陸自内にも電子データとして保管されていたことが今年１月に判明。その事実を公表するかどうか、防衛省最高幹部による緊急会議が２月１５日に行われた。その会議に稲田も出席し、日報を非公表とする方針を了承したとされる。２日前の１３日にも稲田が陸幕副長など幹部数人から報告を受けていたことを示す手書きのメモも流出。稲田が「けしからん、明日なんて答えよう」などと発言したとの記述があり、特別防衛監察の結果がどうであろうと、稲田の関与を否定できない状況になっていた。

■姑息な疑惑隠しを許すのか

　来週、衆参両院で日報問題に関する閉会中審査が予定されており、稲田が大臣として出席すれば政権が火だるまになるのは必至。防衛省の事務方トップである黒江哲郎事務次官と、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長が辞任するのに、稲田だけ無傷では組織が持たないという判断も働いただろう。

　折しも、自民党の今井絵理子参院議員の不倫疑惑が週刊誌に報じられ、森友学園の籠池前理事長夫妻は地検の任意聴取、民進党の蓮舫代表が辞任と、ニュースが盛りだくさんのタイミングに稲田辞任をぶつければ、インパクトが薄まるという政治判断もあったかもしれない。

　だが、日報隠蔽に稲田が関わっていたのかどうか、真相がウヤムヤなまま辞任で幕引きをはかられてはたまらない。姑息な疑惑隠しを許すわけにはいかないのだ。稲田本人はもちろん、何が起きても「問題ない」と言い続けた菅官房長官、度重なる罷免要求を「（稲田には）しっかりと責任を果たしてもらいたい」とハネつけてきた安倍首相にも、これまでかばい続けてきたのに、なぜ今になって、間近に迫った内閣改造を待たずに辞めさせるのか、しっかり説明責任を果たしてもらう必要がある。

　ついでに言えば、北朝鮮のミサイル警戒の真っただ中に、防衛省トップが辞めるというのもフザけた話だ。政府広報ＣＭまで流して、さんざん北の脅威をあおってきたのは何だったのか。

国家全体のガバナンスがおかしくなっている

　「そもそも、なぜ最初に日報を隠したのか。自衛隊を派遣した南スーダンが戦闘状態にあることが国民に知られてはマズイからでしょう。だから、日報に『戦闘』と記されていたことを国会で問われた稲田大臣も『戦闘ではなく武力衝突』と詭弁を弄していた。戦闘地域と認めれば、自衛隊のＰＫＯ派遣が憲法違反になってしまうからです。自衛隊の日報の隠蔽を首相も了承していたかは現時点で不明ですが、世界中に自衛隊を派遣し、憲法違反の武力行使を既成事実化したいがために、ＰＫＯ５原則もなし崩しにしてしまったのが安倍首相です。そのために憲法９条も改正しようともくろんでいる。日報隠蔽問題の発端が、安倍政権のよこしまな思惑にあることは間違いありません」（斎藤文男氏＝前出）

　稲田は今年２月の国会で、「法的な意味での戦闘行為はなかった」と、こう強弁していた。

　「（戦闘行為が）行われていたとすれば、それは憲法９条上の問題になりますよね。だから、戦闘行為ではないということになぜ意味があるかというと、憲法９条の問題に関わるということで、その意味において、戦闘行為ではないということでございます」

　南スーダンでは大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生し、数百人が死亡するなど内戦状態が続いていたが、それを「戦闘行為」と認めてしまうと、憲法違反になるので「武力衝突」と言い換えている。そう開き直ったのだ。

　ジャーナリストの布施祐仁氏が日報の情報公開請求をしたのが昨年９月。ちょうど、前年に安保法の成立を強行した安倍政権が、南スーダンＰＫＯ部隊に新任務の駆けつけ警護を付与するタイミングを探っていた頃だ。国会では、憲法との整合性なども含め、その是非が議論されていた。安倍は「南スーダンは永田町よりは危険」とナメた答弁をし、「戦闘は起こっていない」などと詭弁を弄し続けた。そして、昨年１１月に駆けつけ警護が初めて付与された部隊が出発したのだ。

■個人の資質の問題だけではない

　そういう時期に情報公開請求された日報が「不開示」にされ、後になって“発見”されたら、そこには「戦闘」の文字がハッキリと記載されていた。これはもう犯罪的ではないか。不都合な情報を隠蔽して新任務を付与し、戦争法の実績づくりを急いだとしか考えられない。

　これだけで、本来ならば即刻、内閣総辞職ものだ。それを稲田の「監督責任」にスリ替え、引責辞任などというきれいごとでフタをさせるわけにはいかないのである。

　ところが、今回の辞任騒動で、メディアが論じるのは稲田個人の問題ばかり。もちろん、稲田は問題だらけで、大臣どころか政治家の資格もないような人物だが、メディアは意図的に「個人の資質」に矮小化してはいないか？

　こうなると、ケチョンケチョンの血祭り報道も怪しいものだ。５月末に自衛隊が南スーダンから撤収。その直後から、安倍応援団の産経新聞が稲田批判の急先鋒に転じたのも、稲田と防衛省にすべておっかぶせて安倍を守るための方便に見えてくる。

　「日報問題は、防衛省のガバナンスというだけでなく、政権全体の問題です。加計学園問題とも共通していて、安倍首相にとって都合の悪い書類は隠蔽する、記憶もなくす。官邸の意向をくんで、あるものを『ない』と言い張るのは、官僚だってツライと思いますよ。行政が歪められ、国家全体のガバナンスがおかしくなっているのです。これは、稲田氏の引責辞任で終わらせていい話ではない。ここまで行政の混乱を招いた責任は政権トップにある。自民党議員の中にも『この際、総理が稲田さんやシンパを連れて離党し、ネトウヨ新党でもつくればいいのに』と言う人までいます。マトモな政治を取り戻すには、もう内閣総辞職しかありません。内閣改造なんて、本当にやれるのでしょうか。いまの安倍政権は、将棋で言えば、誰が見ても詰んでいるのに、投了しないで持ち時間を空費しているような状態です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　レームダック政権がこれ以上、生き永らえても、政治空白が続くだけ。それは、国民にとって不幸なことだ。
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　安倍首相にとっては戦闘状態の南スーダンで自衛隊員が駆けつけ警護で戦闘に巻き込まれ戦死してくれれば彼らの死を無駄にするな～、と戦闘状態を拡大実施できると考えていたのでは？

I am not Abe.　　疑惑のキーマン、高飛び

2017-07-29 | 日記

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■責任逃れのためなら何でもやる

　本紙は、統合幕僚監部が作成した今夏の防衛省人事の「内示」文書を入手した。注目は、統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏の在外公館への異動である。文書には外務省に出向させ、在中国大使館に１等書記官として赴任する旨が記されている。

　「彼女は歴代防衛相の通訳を務めてきたほど語学堪能で、いわゆる背広組では『エース級』といわれるほどの逸材です。ただし、彼女は南スーダンＰＫＯ日報問題に関わり、実務レベルの責任者を務めていました。いわば彼女こそ、日報問題の全容を把握している最重要人物。当然、特別防衛監察の対象者となりました」（防衛省関係者）

　いったんは「破棄済み」と説明した日報が今年１月１７日、陸上自衛隊内でデータ保管されていたことが判明。２月１３日には稲田がその事実を陸自ナンバー２の湯浅悟郎陸幕副長から伝えられ、同月１５日の省内の最高幹部会議で非公表とする方針を了承した――。監察結果で最大の焦点となっている稲田の隠蔽への関与の有無も、小川班長なら知り得る立場にあるという。

　今回の人事は８月３日に予定される内閣改造の直後に発令される見込みで、もちろん稲田も辞任する前に了承済み。自衛隊内部では、「監察の結果、処分されるのは陸自の『制服組』ばかり。小川班長は隠蔽問題の責任者の１人なのに、背広組のエース級なら海外逃亡の“１回休み”で、恐らくキャリアは守られる。常日頃から制服組を見下していた稲田さんらしい判断です」と怨嗟の声も広がっている。

　それにしても、政権にとって“不都合な真実”を握る官僚を海外に飛ばしてしまうとは……。

　森友疑惑で安倍首相の妻、昭恵夫人付だった経産省職員の谷査恵子氏と同じケースで、ロコツなまでの口封じ人事である。

　「稲田氏の後任大臣が国会答弁などのために、隠蔽問題の経緯を調べようにも全容を知るキーパーソンが既に不在では、実態の把握は困難。監察結果の妥当性も国会で検証できなくなります。はたして稲田氏は組織的隠蔽を了承していたのか。その真相究明は、稲田氏の辞任と小川班長の異動とのワンセットで闇から闇。政権中枢としてはウヤムヤ決着で、この問題に幕引きを図る算段です」（官邸事情通）

　この政権の隠蔽体質は底なしだ。
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　疑惑の承認隠し、森友の谷女子に続き高跳び（本人の希望ではなく官邸の都合）、この内閣はどうしようもない。
　

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安倍首相は歴代政権の「退陣ライン」をとっくに超えた　　【日刊ゲンダイ】
　日本外交と政治の正体　外交評論家孫崎享氏

　毎日新聞の世論調査で、内閣支持率が２６％となり、６月の前回調査から１０ポイントダウンし、不支持率は５６％となった。もはや安倍政権の支持率は「退陣」せざるを得ない水準である。

　歴代の首相で、退陣前の支持率が２６％近くまで落ち込んだのは、村山富市氏（２４％）、橋本龍太郎氏（２７％）、小渕恵三氏（２８％）、安倍首相（１次、２９％）、福田康夫氏（２５％）、野田佳彦氏（２５％）――である。

　自民党が歴史的惨敗を喫した都議選でも明らかになったように、安倍首相は重要選挙の応援演説に立てない。

　２３日に投開票された仙台市長選挙では、「自民党隠し」が行われた。選挙は「野党共闘」候補の郡和子氏と自民、公明が支持した菅原裕典氏が争った。菅原氏陣営には、村井嘉浩宮城県知事や現職の奥山恵美子市長が支援に回り、業界団体の組織力も動いた。郡氏にとっては決して容易な戦いではなかった。

　選挙後、朝日新聞は〈閣僚経験者は選挙結果について「都議選と同じで安倍内閣、安倍さん個人の評価だ」と述べた〉と報道。他紙も〈自民党は、安倍内閣や党の支持率が低迷する中、仙台市長選を態勢立て直しの糸口としたい考えだったが、今後も厳しい政権運営を迫られそうだ〉（読売）、〈今後の政権運営に影響が出るのは必至だ〉（毎日）、〈仙台市長選で与党系候補が敗れたことは、自民党にとって東京都議選の大敗以上に深刻といえる。「民共共闘」に負けたためだ〉（産経）――などと報じた。

　当然、自民党もこの選挙が重大な選挙という認識があったため、菅官房長官も現地入りしたが、街頭演説には立たなかった。いや、立てなかったと言った方が正しいだろう。

　民主主義の基本は選挙である。首相や内閣の要である官房長官が重要選挙の応援演説に立てない。

　私はこれまで「政権の終わりの始まり」と書き続けてきたが、その域はとっくに超えた。
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　ただそれに対する野党第一党と言われる民進が破壊寸前、これを何とかしなくっちゃ。
　

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40歳代後半～50歳代前半男性の賃金が下落するわけ（鷲尾香一）　　【週刊　金曜日】

　「デフレを脱却するスピードを上げるには、賃金、給与という形で実体経済に表れてくることが一番早い」

　覚えておいでだろうか。デフレ経済からの脱却を目指す安倍晋三首相が、低迷する個人消費を盛り上げるために、日本経済団体連合会など経済団体に対して賃上げを要請した時の言葉だ。

　厚生労働省が２月に発表した2016年の賃金構造基本統計調査によれば、一般労働者の所定内給与は前年比０.０％と横ばいだった。

　それよりも問題なのは、雇用構造的に企業が賃上げを抑制しているのが明らかなことだろう。

　賃金構造基本統計調査を見ると性・年齢階級別では、45～54歳男性と60歳代前半男性と60歳代女性の賃金が下落していることがわかる。労働者数を勘案すれば40歳代後半～50歳代前半の男性が最大の賃金押し下げ要因となっているのは明らかだ。企業規模別にみると、大企業の男性賃金のみが全体を押し下げている格好だ。

　ではなぜ、この年齢階級の男性の賃金が下落しているのか。その要因として考えられているのは、大企業のこの年齢階級は、バブル期前後の売り手市場で大量採用された世代であり、年齢的にも昇進率の低下などにより平均賃金が下がっている可能性が高いと見られている。

　60歳代前半男性と60歳代女性の賃金の下落については、定年延長等による賃金低下が影響していることが明らかだ。

　しかし40歳代後半～50歳代前半の男性の賃金下落については、実は、別の要因が働いている可能性が高い。

　通常、昇進が止まった時、給与が据え置かれることはあっても、引き下げられることはないだろう。だが、今は給与の引き下げが行なわれているのだ。その要因は、定年延長にある。

　60歳で定年を迎えても、本人が希望すれば企業には継続して雇用する義務がある。企業は定年延長後の給与を大幅に引き下げるとともに、その支払いに備えるため40歳代後半～50歳代前半の給与引き下げを行なっているケースが多いのだ。もちろん、その後は給与の据え置きを続けるか、引き下げる。間違っても、引き上げることはない。

　40歳代後半～50歳代前半は、大学生の子どもがいたり、親の介護が始まる時期でもあり、生活費がかかる年齢層。加えて、老後の生活費を考えなければならない年齢でもある。当然、貯蓄に力を入れることになる。

　60歳代になっても、年金受け取りの開始時期まで給与所得があればいいが、定年とともに大幅に減給されるため、消費を控える。

　つまり、デフレ経済の脱却に必要な個人消費は定年延長などの要因を背景に企業側が賃金の引き下げを行なっている以上、盛り上がる可能性は低い。

　賃上げを実現し、個人消費を活性化しようとするならば「企業は利益のＸＸ％は給与として従業員に配分しなければならない」といった規則を作るとか、定年延長後の給与の引き下げに歯止めを掛けるとか、年金受け取り開始年齢を60歳からとして定年後すぐに受け取れるようにするなど、何らかの対策が必要ではないか。

　（わしお　こういち・経済ジャーナリスト）
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　企業が賃金抑えれば消費は振るわないのは当たり前、これも政府がいい加減なことをやっているから。
　

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米裁判所、子会社売却差し止めず　東芝、手続き加速へ　　【東京新聞】

　【サンフランシスコ共同】米西部カリフォルニア州の裁判所は２８日（日本時間２９日）、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が求めていた東芝の半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却差し止めを巡る訴訟の審問を開いた。裁判所は東芝に対して売却差し止めは命じず、売却完了の２週間前までにＷＤに通知するよう命じた。

　両社の合意に基づく命令で、ＷＤによる差し止め請求は事実上効力を失った。東芝は「売却にかかる最終契約の早期締結を目指す」との声明を出した。「日米韓連合」への売却手続きを加速させる。
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　東芝も一息か、でも官製連合は韓国ＳＫが融資だけじゃなく経営、技術にまで口を出そうとしている、さてどうするか。
　　

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北朝鮮、ＩＣＢＭ再発射「成功」　正恩氏「米全域射程内」　　【東京新聞】

　【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の２回目の発射実験を２８日夜に行い「成功した」と報じた。高度３７２４・９キロに達し、４７分１２秒の間に９９８キロ飛行したとしている。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と述べた。

　発射は性能上、最大の射程を想定して行われ、大気圏再突入後も弾頭の安定性を維持し、公海上の設定した水域に「正確に着弾した」としている。
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　記念日をずらしたＩＣＢＭの発射、言っていることが正しいかはわからないが。

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昨日の神戸
　最低気温　　２７．５度(06:01)　前日差+０．２度)
　最高気温　　３２．２度(14:40)　前日差-１．６度)

　　今朝の神戸最低気温　　２７．１度 (05:58)　　最も暑い時期を上回る　平年より１．４度高い（熱帯夜）
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今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時０７分　(昨日　５時０６分)
　　　日の入り　　　１９時０４分　(昨日１９時０５分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
　　　
　　　　　　　

　前線は北海道から東北沖へ延びる、北陸で雨、他は曇りが多い。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝、前線は少し陸から離れる、台風９号は中国大陸へ。
　　　　　

　　　　　
　今朝は曇り太陽は雲の中、山はかすむ平地もかすんでいる、その後晴れ、午後以降曇り。
　今日の神戸の最高気温は３３．６度、昨日より１．４度高く、平年より１．７度高かった。（真夏日）
　明日は曇り、朝の最低気温は２６．１度、最高気温は３２．３度、夜の気温は２７．８度の予報。（熱帯夜、真暑日）。

　台風

　台風５号（ノルー、韓国、のろじか）父島の南を南南西に進んでいるが明後日には進路を変える、少し勢力が落ちた。

　台風９号（ネサット、カンボジア、漁師）は与那国島の西南西を北北西に進んでいる、勢力９６０hPa。

　台風１０号（ハイタン、中国、海棠）が発生、南シナ海を北東に進む、普段と逆コース。

安倍が秘書官と今治市の面会を隠蔽

2017-07-29 | いろいろ

より

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安倍首相の嘘は「1月20日に知った」だけじゃない！官邸の記録を破棄して首相秘書官と今治市担当者の面会疑惑を隠ぺい

　加計学園による獣医学部新設計画を知りうる立場にあったが、知らなかった──安倍首相による仰天の「前言撤回」が飛び出した閉会中審査は、あらためて安倍首相の嘘によって「丁寧な説明」を放棄していることが浮き彫りになった。

　国会でも追及されていたが、安倍首相は今年6月5日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員より「大親友である加計さんがずっとこの獣医学部を新設したいという思いであったということは当然ながらご存知でいらっしゃいましたよね」と質問を受け、「これは、安倍政権になりましてから、国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知をしたわけでございます」と明解に答弁。さらに社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答しており、閣議決定されている。

　また、福島議員に「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三を貶めようと答弁するのはやめろ」「責任取れるんですか」と声を荒げた3月13日の国会答弁では、安倍首相はこうも言い放っていた。

「だいたいですね、特区というのは国家戦略特区ですから、その前にこれをやるということはだいたい決まっていて、多くの人たちは知ってるんですよ。関係者はみんな知ってるんですよ！」
「もうちょっと勉強してから質問してくださいよ」

　ここまで言い切っておいて、いまさら「（以前は）急な質問だったので整理が不十分だった」「今治市と加計学園を混同した」「いまの答弁が正しい」などとして発言を修正するとは、前代未聞の離れ業。それを国民に容認しろというのは、どうかしているとしか思えない。

　もちろん、こんなあり得ないことを言い出したのは、「総理のご意向」文書を否定するための方便だ。そして、安倍首相は自ら認めたように、加計理事長に会食費を支払ってもらったこともあった。安倍首相が加計学園を獣医学部新設の事業主体と認識しながらおごってもらっていたとなれば、重大な倫理違反どころか、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。たとえば「週刊文春」（文藝春秋）の報道では、安倍首相は「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ」と語り、片や加計理事長も「（安倍氏に）年間1億くらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」と酒席で漏らしていたと伝えられているほどなのだ。

今治市担当者と会ったのは経産省出身の柳瀬首相秘書官だった

　当初は加計学園問題をこれまで通り知らぬ存ぜぬで押し切れると踏んでいたが、崖っぷちまで追い詰められてしまったいま、加計学園が獣医学部新設を目指していたことを「知っていた」とは口が裂けても言えなくなってしまった。実態はそんなところだろう。

　だが、安倍首相の「丁寧な上にも丁寧に説明をつづけたい」という言葉が紛れもない嘘であることがもっとも明らかになったのは、「官邸訪問した今治市職員は誰と会ったのか」という問題においてだ。

　今治市が公開した出張記録によると、今治市が国家戦略特区に選ばれる約9カ月前にあたる2015年4月2日に、今治市の企画課長と課長補佐が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために内閣府などを訪問。その後、急遽「官邸訪問」が決まり、15時から16時30分まで官邸で打ち合わせを行ったことが記されていたが、肝心の打ち合わせ相手の部分は黒塗りとなっており、他方、萩生田光一官房副長官も前回の閉会中審査で「訪問者の記録が保存されていないため確認できなかった」と答弁。真相は闇に包まれていた。

　しかし、現在発売中の「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事では、今治市関係者が「面会したのは経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官（当時）」「柳瀬氏は今治市の担当者ら少なくとも3人と会い、『希望に沿えるような方向で進んでいます』という趣旨の話をした」と証言しているのだ。つまり、首相直属の秘書官が“今治＝加計で太鼓判を押していた”というのである。

　そして、このスクープ記事を受けて、今回の閉会中審査には疑惑の柳瀬前首相秘書官が参考人として出席したのだが、その答弁は「私の記憶を辿る限り、今治市の方とお会いしたことはございません」というもの。その上で、安倍首相も、「今治市の職員の方が誰と面会したかは、すでに萩生田官房副長官が国会で答弁しているとおり確認できなかったと承知している」と答えたのだ。

　これを「丁寧な説明」とは誰も言わないだろう。官邸の訪問記録が残されていないこと自体が危機管理上あり得ない話であって、防衛省の日報問題同様、隠蔽されている可能性は高いが、そもそも国民に丁寧に説明する気があるのなら、早急に官邸で聞き取り調査を行って「誰が今治市職員と打ち合わせをしたのか」を明らかにすればいいし、あるいは今治市に黒塗り部分の開示を求めればいいだけ。こうした国民からの信頼を取り戻したいのなら真っ先にやるべきこともやらない理由は、「バレたらまずいから」にほかならない。

　また、安倍首相は、加計学園の獣医学部を「適切でオープンなプロセスを踏んで決定された。白紙にすることは考えていない」と宣言。これだけ疑惑が山積している状況にあって、まだそんなことを言うかと神経を疑わざるを得ないが、実際は「適切でオープンなプロセス」など踏んでいない。

山本幸三地方創生相の答弁で証明されたで“加計ありき”

　現に、山本幸三地方創生相は、加計学園と京都産業大学の提案書を比較検討した上で「熟度が高い」今治に決めたと主張するが、同時に「議事録はない」と答弁している。このような重要な議論の議事録が残されていない状態を、世間ではけっして「オープン」とは呼ばない。

　しかも、山本地方創生相は、京都産業大学が新設断念にいたった決定打である「2018年4月開学」という条件が「加計ありき」だったことを、昨日の答弁のなかで自ら語ってしまっている。

　昨年11月に行ったパブリックコメントにおいては、学部新設の時期を2018年度とすることに対し、「準備期間が非常に短期間。特定の案件に絞り込んだ恣意的な期間設定」などといった疑義を呈する意見が寄せられていた。そうした意見を認識していたかと共産党の宮本徹議員が質問すると、山本地方創生相は「大方の内容は概略聞いている。そういう話があったとも聞いている。しかし、それでもって加計学園ありきでやるわけではない。必ず公募をやるわけだから、その公募によって決まる」と答弁したのだ。

　山本地方創生相は“特定の事業者しか手を挙げられない恣意的な期間設定”であることを知りながら、内閣府として事業者公募の際、2018年4月開学を条件として打ち出した。ようするに、確信犯で出来レースを仕掛けていたことを認めたのである。

　さらに、今日の審議でも山本地方創生相は、とんでもない発言をしている。今治市が開示した資料では、公募によって事業者に選ばれる以前に、資料では黒塗りとなっている「事業候補者」が、獣医学部建設予定地への電力供給に必要な申込書の提出を今治市に対して求めていたことが判明しており、こうした動きについて民進党の櫻井充議員は「加計ありきではないのか」と安倍首相に質問した。しかし、ここで山本地方創生相が立ち上がり、「そういう細かいことを総理にお尋ねしても無理だと思います」と言って答弁を行ったのだ。

　加計ありきを示す重要な事実を「細かいこと」などと呼ぶ。この発言には、自民党の山本一太予算委員長も「表現には十分注意していただきたい」と注意を行ったが、山本地方創生相がこうしたなりふり構わない態度を取っていることに、安倍首相は何一つ苦言も呈さない。いや、それどころか、昨日の審議では、安倍首相自身の記憶について質問されている場面で山本地方創生相を指差し、代わりに答弁をさせていたほどだ。

　健気なフリをしても、都合が悪くなると手下に答弁させ、誰にでもわかる嘘をつき、いますぐやれる調査も行わない。口調だけ丁寧にしただけで、安倍首相の態度は何も変わらない。──憲法53条に定められた臨時国会開催を要求されながら、自民党はいまだに召集せずにいるが、日報問題含め、こんな審議で国民が納得するはずはないだろう。
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I am not Abe.　　加計学園“18年学生募集”の不可解

2017-07-28 | 日記

　拡大すると
　　　

　〈合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試でワンランク上の大学、国公立大学にチャレンジすることも可能〉

　新設獣医学部は「既存の獣医師養成でない構想であること」といった「石破４条件」をクリアするため、既存の大学では対応できない“最先端の研究”を行うことを目的にしていたはずだ。山本幸三地方創生相も国会で、「（新設獣医学部は）東大よりもレベルは上」と発言していた。パンフレットにあるように〈ワンランク上にチャレンジ可能〉と併願を勧めるなら、「新設獣医学部のレベルは、国公立大学の“滑り止め”程度」と自ら認めているようなものではないか。だとすると、「石破４条件」には当てはまらず、新設自体がおかしいことになる。

　加計学園に問い合わせると、学生募集については「文科省の定めたルールに従って行っている」と返答。パンフレットの〈合格後――〉との文言については「先に私学の合格を勝ち取った上で国公立にトライできる、という意味」と説明した。「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表はこう言う。

　「文科省は、学生・教員の増員など、一定の条件をクリアすれば、『８月に認可を出す』と加計学園に伝えたようです。『加計ありき』と分かっているからこそ『必ず開学できる』といった発言が出てくるのでしょう」

　加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。
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　ここまで進むと普通は許可しないとどうしょうもないが、継続審議と言って一年ずらす手もあるが安倍が許さないだろう。
　加計学園で黒字の学園は岡山理科大だけらしい（なぜか岡山理科大は定員の１１３％）、そして来年の4月からは借入金の返済が始まるらしい。
　千葉科学大学では中学生英語を教えているという噂も。
　どうも学問、研究と言うより金儲けが主眼らしい。
　

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地方選連敗国民の意思表示にゴマカシ政権は反省の色なし　　【日刊ゲンダイ】
　日本経済一歩先の真相　エコノミスト高橋乗宣氏

　かつて見たことのないくらい穏やかな口調ではあった。２４、２５両日に開かれた衆参予算委員会の閉会中審査。安倍首相はかんで含めるような説明に努めたが、結局はうわべを取り繕うのみ。話の内容はとんでもなかった。とりわけ聞いた瞬間にウソだと思ったのが、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは「今年１月２０日」という答弁だ。

　加計学園は獣医学部の新設について愛媛・今治市と手を組み、２００７年から実に１５回にわたって「特区として規制緩和を」と国に願い出たが、ことごとく断られてきた。加計学園の理事長は、安倍首相が自ら「３０年来の腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏だ。安倍首相は加計氏と昨年だけでも７回、第２次政権の発足以来、２０回近くも会食やゴルフを共にしていた。

　常識で考えれば「腹心の友」と呼ぶ人物と、これだけ頻繁に顔を合わせながら、１５回もトライした「野望」について、ひと言も話題に上らなかったとは考えにくい。野党議員にこの件で過去の答弁との矛盾を突かれても、安倍首相は「知りうる立場にあったが、知らなかった」などとデタラメな答弁で、あくまでシラを切りとおした。

　「今年１月２０日に初めて知った」と答えた直前、安倍首相は野党議員に加計氏との関係を問われ、「食事をおごってもらうこともある」という趣旨の答弁をしていた。「腹心の友の野望」を古くから知りながら、ごちそうになれば大臣規範に抵触しかねない。そんな危機意識から、どう考えても不自然な答弁が飛び出したのかも知れないが、いずれにしろ、安倍首相が何か後ろ暗いことを隠している印象はさらに強まった。

　前文科次官の前川喜平氏に「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と迫った首相補佐官の和泉洋人氏をはじめ、関係している役人たちは皆、「記憶にない」「覚えてない」を連発。特区申請の直前、今治市の担当者が、そう簡単に入れない官邸を訪れ、めったにアポの取れない首相秘書官と面会したと指摘されても、「訪問者の記録は破棄した」の一点張り。事前相談の疑いをボカし続ける。

　政権の中枢を担う面々の記憶力がここまで頼りなく、重要な記録も次々破棄されるようでは国家の危機管理上、大問題だと思うが、彼らにすれば「疑惑にフタ」が最優先。こうしたゴマカシの姿が国民の前にさらされているから、内閣支持率は暴落、仙台市長選でも野党連合に敗北を喫したのだ。それでも反省の色は全くない。

　地方選でどんどん自民候補が敗れるのは、国民の率直な気持ちの表れだ。内閣改造でいかなる目玉人事を打ち出しても、安倍首相が居座る限り、この内閣は継続できない。安倍首相は潔く内閣総辞職に踏み切り、解散総選挙に打って出るしか道はない。
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　国民を馬鹿にするにもほどがある、明らかな嘘を聞かされて納得するほど国民はバカなんだろうか？
　

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稲田氏辞任会見でも失言今度は安倍首相の虚偽答弁に発展　　【日刊ゲンダイ】

　辞任会見でも、またやらかした。稲田防衛相は記者から辞任を決めたタイミングを問われると、「かねてより総理と相談してきた。そのつど、そのつど自分の気持ちを伝えてきた」と答えた。

　辞任の相談をしてきたのなら、安倍首相に「その原因」も説明しなければ不自然だ。稲田防衛相は日報問題を巡る監督責任を取って辞めるわけだが、日報問題について安倍首相は、特別防衛監察の実施中であることを理由に「一切、報告を受けていない」と国会で繰り返し答弁してきた。

　辞任を相談していたなら、安倍首相にも日報問題を詳細に説明したのではないか。だとすれば、安倍首相の国会答弁は虚偽にあたる――。

　記者団がそう繰り返しても、稲田防衛相は目を泳がせながら「漠然と相談してきた」とゴマカし続けた。この人の失言癖は一生直らない。
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　そりゃそうだろう、「かねてより総理と相談してきた。そのつど、そのつど自分の気持ちを伝えてきた」んだから首相が知らないはずがないし、重大事「戦闘」あったなぞ報告しないはずがない。
　

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不透明「内閣改造」次の手「年内解散」　　【日刊スポーツ】

　★自民党は閉会中審査で、首相・安倍晋三が加計学園の獣医学部開設に直接の関与はなかったとして事態の幕引きを図りたいものの、有権者がそれを許すのか。当然内閣改造ぐらいで事は、乗り切れるものではない。内閣改造は解決策にならないからだ。そもそも来月３日に断行されるといわれる内閣改造と党人事が、予定通り行われるのかどうかも不透明だ。

　★すると次の矢を自民党は繰り出してきた。党幹事長・二階俊博は２５日、自派閥の研修会で「そう遠くない日に必ず選挙はある。立ち遅れは許されない」と引き締めた。政界関係者が言う。「今回の支持率低下、仙台市長選の惨敗は相当こたえた。改造直後の解散総選挙は一部に流れているが、それは民進党の選挙態勢が整っていないから。だが現実的ではない。党内主流の考えは、来年秋口の解散説。しかし愛媛３区と青森４区の補選が１０月２２日に行われる。ここに合わせて解散総選挙ではないか。もう補選を様子見に使う余裕など自民党にはない。憲法改正にこだわる体力もない。カネを突っ込むという意味では補選と解散、つまり本選挙を分散させる意味はない」。

　★年内解散の現実味はもう１つ、要因がある。来年は平成最後の年として、メディアは天皇陛下の公務の歴史や平成回顧、昭和から平成にかけての時代の変遷を特集するだろう。社会は皇室への関心と陛下の象徴としての歩みに、思いをはせる。その時、国会は憲法改正の流れになるだろうか。年内に信を問う必要がある。加えて、その解散が安倍の手で行われるものなのかどうか。安倍続投は、選挙に勝てる顔かどうかの判断による。この短期間に、党内で安倍の再査定が始まる。
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　確かに伸びれば伸びるほど追い詰められ解散になるので早くやりたいが今の状態でやるのはリスクが多すぎる、と今井秘書官なら思うだろうが。
　　

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日米と沖縄会議設置へ　モチヅキ氏、「辺野古」で提言　　【琉球新報】

　日米安保専門家のマイク・モチヅキ　ジョージワシントン大教授が２７日、辺野古新基地問題を解決するために、日米と沖縄の安保の専門家でつくる有識者会議の設置に向け調整していることを明らかにした。沖縄視察のため１年ぶりに来沖し、琉球新報社を訪れた際に明らかにした。３１日まで県内に滞在予定で、辺野古を視察するほか知事との面談も予定している。

　モチヅキ氏は、米トランプ政権下で辺野古の新基地建設計画が変化する可能性があるかを問われ「政府同士だけでの対話では現行の辺野古が唯一の考えが継続する可能性がある」と指摘し、政府に外圧をかけ政策変更を迫るには専門家を集め日米沖の共同プロジェクトとして代替案を提案することが必要だと強調した。モチヅキ氏は「安保環境は激変している。米政府の安保政策は専門家の議論で大枠が決まるので、民間有識者の共同プロジェクトの提案は重要だ。仮に一つに意見がまとまらないとしても、現状の『辺野古しかない』という神話を崩すために重要な意味がある」と述べた。
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　政府以外の専門家による議論、つまりロビーイングみたいなもんかな？
　それとも政策研究所的な動き？

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昨日の神戸
　最低気温　　２７．３度(05:17)　前日差+０．７度)
　最高気温　　３３．８度(12:36)　前日差+１．４度)

　　今朝の神戸最低気温　　２７．５度 (06:00)　　最も暑い時期を上回る　平年より１．８度高い（熱帯夜）
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今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時０６分　(昨日　５時０５分)
　　　日の入り　　　１９時０５分　(昨日１９時０６分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
　　　
　　　　　　　

　前線は東北沖から北海道へ、北陸から北海道は雨、中国大陸から次の前線は停滞、西日本では北から南東に雨が走る。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝、前線は北海道から東北沖に延びる、北海道東北が雨、西日本は曇り。
　　　　　

　　　　　
　今朝は曇り、夜中に雨が降ったようだ、山はかすむ、午前曇りから晴れ、夕方に雷と小雨。
　今日の神戸の最高気温は３２．２度、昨日より１．６度低く、平年より０．４度高かった。（真夏日）
　明日は曇り、朝の最低気温は２７．０度、最高気温は３１．５度、夜の気温は２７．５度の予報。（熱帯夜、真暑日）。

　夕方に雨、雨雲と落雷情報

　台風

　台風５号（ノルー、韓国、のろじか）父島の北東２３０Kmを南西に進んでいるがこの先南に進む。

　台風９号（ネサット、カンボジア、漁師）は沖縄の南を北北西に進んでいる、かなり大きくなってきた。

嘘で塗り固めるしかなくなった安倍総理の支持率回復戦略　　(抄)　Plus

2017-07-28 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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嘘で塗り固めるしかなくなった安倍総理の支持率回復戦略

　衆参両院で行われた閉会中審査を見て、安倍総理が何のために国会を開かせたのか不思議に思った。疑惑は解消されるどころか膨らむ一方である。そしてこれからの安倍総理は嘘の上に嘘を積み重ねていくしか方法はない。

　「森友問題」が発覚以降「安倍総理が打つ手はことごとく裏目に出た」とフーテンはブログに書いてきたがそれが止まらない。政治には必ずシナリオライターがいて、先の先まで読みながら布石を打っていくものだが、３月以降の安倍政権のシナリオは信じられないほど拙劣なのだ。

　「森友問題」も「加計問題」も安倍総理夫妻の個人領域に関わることから誰もシナリオを書くことが出来ず、安倍総理の意向を「忖度」しながら対応するため一貫したシナリオにならず、「船頭多くして船山に登る」状態にあるのかもしれない。

　あるいは安倍総理の心の中に強気と弱気が混在し、その両極を行きつ戻りつするためにそれが混乱を招いているのかもしれない。そしてここまでくればどちらにせよ安倍総理は嘘で塗り固めていくしかないところに自らを追い込んだ。

　始まりは驚くほど強気だった。昭恵夫人が名誉校長の森友学園経営の小学校が国有地をタダ同然で手に入れた問題が発覚すると、安倍総理は「もし妻や自分や事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と啖呵を切り、森友学園の前理事長を悪人に仕立てる「しっぽ切り」を企てた。

　フーテンは啖呵にも驚いたが「しっぽ切り」にも驚いた。政治家なら言わないしやらないことを安倍総理はやってのけた。安倍総理の思想信条に共鳴する人間を切り捨てたのは右派内部に確執でもあるのか、それとも「総理も国会議員も辞めざるを得ない」深刻な立場に自分を陥れたと逆恨みしたのか。逆恨みなら政治家としてあまりにも狭量である。

　いずれにしても「しっぽ切り」が何の得になるのかフーテンには理解できなかった。案の定、窮鼠猫を噛むことになり、森友学園側から安倍夫妻との関係を裏付ける事実が次々に明らかにされ、総理が献金していた事実まで暴露された。すると安倍政権は前理事長を証人喚問して逮捕に持ち込もうとする。

　しかし「しっぽ切り」された時点で逮捕を覚悟している前理事長にとって証人喚問は何も怖くない。むしろ喚問は昭恵夫人の秘書が国有地売却に関与した事実を暴露する機会となった。普通の国ならここで安倍総理はアウトである。国会は国政調査権を行使し、また捜査機関も乗り出して事実を明らかにするところである。

　しかしわが国ではそうはならずに問題は第二ラウンドを迎えた。国家戦略特区を使った加計学園の獣医学部新設問題が追及されるとここでも安倍総理は強気である。審査経過には「一点の曇りもない」と胸を張った。

　ところが「総理の意向」で加計学園に決まったことを示す文書や証言が文科省から出てきた。これには伏線がある。森友問題が疑惑の目で見られる重要な要素として財務省の全資料廃棄という信じられない隠蔽工作があり、それは安倍総理を守っているように見えるが、一方で国民に疑惑を抱かせる効果も十分に生み出した。

　官僚は総理を守らなければならない立場だから、嘘をついてでも守るのだが、嘘だとわかる嘘をつくことで国民に疑惑を抱かせる計算をする可能性がある。そしてそこに文科次官を辞任させられたばかりの気骨の人物が出てきた。前川前次官の告発によって「加計ありき」は説得力を持って社会に浸透した。

　・・・・・。

別Webより　　Plus

　強気と「しっぽ切り」の手法で問題を収束させようとしてきた安倍政権はここでも同じ対応を見せる。菅官房長官が前川氏について口を極めて貶める。読売新聞を動員して品のない人格攻撃をかける。ところが６月になるとその路線に突然転換がもたらされた。

　６月９日、安倍総理は松野文科大臣に指示して前川前次官が公表していた資料の再調査を命じたのである。それまで強硬姿勢を貫いてきた菅官房長官ははしごを外された。フーテンはその日未明に英国総選挙で高い支持率の保守党が敗北する予測が報道されたことが今井総理秘書官を動かし、総理に進言させたのではないかと考えた。

　それまでの強気路線がここで一転するがそれが国民の不信を拭い去ることにはならない。逆に新たな資料が出てきて安倍政権に対する疑念はさらに深まった。おそらく菅官房長官はここまで強気で来たならば「引いたら負ける」という政治家の勘で強行姿勢を貫いてきた。しかし官僚的発想の今井秘書官は逆を考え、安倍総理は今井秘書官に従った。

　この「強行しない」路線は英国総選挙の保守党敗北に続き東京都議選の自民党惨敗によって再び頭をもたげる。安倍総理は国会の閉会中審査にも応ずることになった。

　野党に「森友・加計問題」を追及させないため、国会を早く閉じようと「共謀罪」の委員会採決を省略するという暴挙を行ったのが何だったのかとフーテンは思うが、閉会中審査も臨時国会も拒否してきた自民党が、総理の意向によって２日間の予算委開催に応じた。それによって何が分かったか。安倍総理は愛媛県今治市に加計学園の獣医学部が新設される計画を国家戦略特区で申請が決定された１月２０日まで知らなかったという嘘である。それまでに知っていたとすれば安倍総理の意向があったと疑われかねない。それを危惧する官僚の発想によって安倍総理は嘘をつくことにしたのである。

　長年の友人でゴルフや食事を頻繁に行う関係にある二人が、今治市に獣医学部を作る話を全くしたことがないと言われて、それを信じる日本人がどれほどいるだろうか。おそらくいないだろう。しかし官僚とは普通の常識で生きている人間ではない。

　ひたすら責任を追及されない技術を磨いている集団である。わずかでも隙を見せないよう徹底し、責任を取らないためにはどのような嘘でもつく。そして嘘をつき続ける。

　安倍総理はその官僚的な嘘の世界にどっぷりと浸かったことをこの国会で示したのである。

　安倍総理はこの先は嘘がばれないことを最優先にするしかない。ばれないためには嘘をつき続けるしかない。国民は「一点の曇りもない」とか「李下に冠を正さず」とか言われてきたが、これからは安倍総理の言葉一つ一つの嘘を見抜く力を身につけなければならない。
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I am not Abe.　　野党の選挙協力が進まない

2017-07-27 | 日記

　拡大すると
　　　

　仙台市長選は、野党側の思惑通り、４党の選挙協力がカチッと組めれば自公に勝てるという道筋を指し示す結果となった。各紙はその結果を一様に「自民に打撃」と伝えたが、その中にあって毎日新聞は１面トップで「内閣支持率続落２６％、“総裁３選”６２％否定」と大見出しを打った。

　こうなると、いつ安倍政権が崩落して解散・総選挙になだれ込むやも知れずという地雷原状況が続くわけで、野党４党の衆議院選挙での協力態勢づくりもモタモタしてはいられまい。民進党の大幹部に聞くと、「ごく一部の極端な反共派は別として、トップから末端まで、濃淡やニュアンスはいろいろあっても、４党選挙協力で次期衆院選に臨むということについては党内合意ができている。理由は簡単で、我が党単独で安倍政権を追い詰め、その先、政権を取りにいく展望は、今のところ絶無だからだ」と言う。なるほど、分かりやすい。

　でも、細野豪志が憲法観の違いを理由に代表代行を辞任したり、前原誠司が「共産党の下請けにはならない」と発言するなど、ゴタゴタが続いている。「細野は軽挙妄動で、自分のグループもバラバラになってしまった。前原は口だけ達者でいろいろ言うけれども、京都での候補者調整ではちゃんと共産党と手を握っているんじゃないか」ということで、実は４党選挙協力がトレンドなのだという。

　しかし、野党選挙協力で戦うぞー！　という勢いがなかなか見えてこないのだが？　その幹部が答える。

　「個々の選挙区事情となると、なかなか複雑なのだ。例えば私の県では、共産党が『１つの選挙区を譲ってくれれば他の全部の選挙区で民進党なり他の２党を支援する。簡単な話です』と言うが、その共産党が欲しい区は、我が党としては有力候補がいて譲りにくい。また、仮にそこを譲って民進党候補を取り下げたとして、１つには、それを今から発表すると、すぐに“小池新党”みたいなのが出てきて票をさらおうとする。２つには、それがなくとも、民進党が持っている保守寄りの票や連合の票は、必ず自民党に流れ、共産党には行かない。共産党は組織政党だから、『今回は我慢してこの民進党候補に入れろ』と言えば大半の党員・支持者はそれに従うだろう。しかし民進党は、そんな組織政党ではないから、誰も言うことを聞かず、みんな自民党に行く。そういう微妙な事情を分かっていただかないと、野党協力態勢は進まない」

　なるほど、仙台で勝っても一直線にはいかないのである。
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　その地域でどれだけ取れる人物をたてるか、そしてその人に集中する、そうすれば勝てるのでは。
　それに勝てない民進が俺が俺がとなるから共闘にならない、乱立では絶対自公候補に勝てない。
　いずれにしても選挙はすぐ来ることを考えて準備は万端に。
　

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加計関係者を呼べなかった失態

　★閉会中審査の予算委員会を、国民はどう評価したか。政府寄りの関係者ばかりを集めて「政府の言い分」ばかりを聞かされたと感じたか、前文科事務次官・前川喜平の説明も齟齬（そご）が多く見つかり、信頼性に欠けると判断したか。「真摯（しんし）に国民の皆様に向かい合う」と首相・安倍晋三が低姿勢を守り、説明できたことをほめるべきか。

　★「言った言わないの議論は不毛」と感想を述べる議員もいれば、「資料は黒塗りか破棄、記憶は忘れた、当事者は出てこないで、一点の曇りもないとは国民をばかにしている」と感じる者もいる。今回の評価は、国民も分かれるところだろう。内閣支持率が、これでうなぎのぼりの５字回復になるとも思えない。国家戦略特区の在り方、公文書保管の法整備などを改正すべきという提案にも首相は明確な答えを出さず、防戦に努めた。自民党国対委員長・竹下亘は「（説明責任を）果たしたと感じている。その１つは、前川さんを含め首相が指示したという人は１人もいなかった」と、成果を強調する。与党はこれで疑惑は晴れたと幕引きを進めるだろうが、事態が好転したとも思えない。

　★では、攻めるだけ攻めても、反撃しない首相を前に、民進党は国民の信頼を回復する質問ができただろうか。「過去の発言との違いやずれを責めたものの、一連の疑惑の解明も、政治的関与のシッポすらつかめていない。獣医師会や加計学園関係者を呼べなかった国対レベルでの失態。さして評価できるものはなかった」（政界関係者）。参院では党代表・蓮舫が首相を追い込んでいたが、あの高揚感は、その後の両院議員懇談会でも継続。衆院に鞍替えする意向を示し、自分が指名した幹事長・野田佳彦に辞表を提出させた。首相より先に延命にこぎつけた自信の顔だった。
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　獣医学会の北村顧問が出席しなかったのは官邸の圧力があったのだろう、彼が出席して話せばもっと加計ありきが鮮明になったはず。
　獣医師学会は証人喚問にでも出て獣医師は充足していることを話すべきだ。
　

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安倍首相「1月20日知った」のペテン答弁は国民への愚弄　　【日刊ゲンダイ】

　よくもまあ、この期に及んでも平気でウソをつき続けられる、つけるものだ。２５日の参院予算委の閉会中審査。野党側は２４日の衆院予算委で、安倍首相が加計学園の獣医学部新設計画を「１月２０日の国家戦略特区諮問会議で初めて承知した」とした答弁の真偽を追及。安倍首相は「獣医学部新設の提案者は今治市であり、加計学園ではない。事業主体が誰か、今治市から説明はなかった」とシラを切っていたが、国民を愚弄するにもホドがある。

　今治市は２００７年から計１５回にわたって構造改革特区で獣医学部新設を要望してきた。当時の「提案申請説明資料」には、〈当該規制の特例措置の適用を受けようとする者の名称〉として〈学校法人加計学園〉とハッキリ明示されている。予算委で、その点を指摘された安倍首相は「知り得る立場」だったことは認めたものの、「数十ある申請をいちいち全部説明を受けているわけでもない。実際には今治市の提案について全く認識をしていなかった」と言っていた。加計どころか、今治市の獣医学部新設提案についても知らなかった、とスッとぼけたワケだが、これは大ウソだ。

　安倍首相は３月２８日の参院決算委で加計問題を問われた際、〈今治市の獣医学部誘致は、平成１９年、これ福田政権ですね、また構造改革特区に最初の提案があって以来（略）福田政権、麻生政権、自民党政権下では対応不可とされていました。これが民主党政権下で、平成２２年度中を目途に速やかに検討と、これ前向きに格上げされたことを指摘しておきたい〉などと、過去の細かな経緯を把握していたことを明かしていたからだ。

■今治市の提案書はずっと「加計学園」

　構造改革特区で「今治・加計」の名前は出ていたが、国家戦略特区は別モノ――。安倍首相はこう言いたいようだが、苦し紛れの言い訳だ。実際、今治市の議会議事録（１６年６月定例会）には、菅良二市長のこんな発言が出てくる。

〈昨年、構造改革特区と国家戦略特区の提案が一本化されたため、６月に国家戦略特区として、国際水準の獣医学教育特区の提案を愛媛県と共同で行い（略）本年１月、正式に国家戦略特区の指定と区域方針が決定された〉〈国家戦略特区に関しましては、安倍総理の強いリーダーシップにより進められており、今治市が指定を受けたことは非常に意義がある〉

　つまり、今治市にとって国家戦略特区は、それまでの構造改革特区と「一本化」して“衣替え”した程度の認識であって、構造改革特区だろうが国家戦略特区だろうが、事業主体は変わらず「加計学園」と考えるのが常識的な感覚だ。しかも、特区指定を受けた首長が議会で、背後に安倍首相の強いリーダーシップがあった――と認めていたワケで、どんなに安倍首相が「加計も今治も知らん」と言ったところで、信じる国民は誰もいない。

　「そもそも国家戦略特区は安倍政権の地方創生の看板政策だったはず。その重要政策について、特区諮問会議の議長を務める総理大臣が、指定ギリギリまで『何も知らなかった』わけがないでしょう。仮に本当だとすれば、看板政策は何だったのかということです」（政治評論家の山口朝雄氏）

　ここまでウソを重ねると、国民をよっぽどバカにしているのか、虚言癖かのどちらか。もうウンザリだ。
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　「国民をよっぽどバカにしているのか、虚言癖か」、両方なんです困ったことに。それにすぐ忘れてしまうんです。
　だから自分で何を言っているかわかっていないんです、病気ですよ。
　

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来年にも実戦配備北のICBM発射実験は“記念日”に限らない　　【日刊ゲンダイ】

　米国防総省の情報機関が、「北朝鮮が早ければ来年にも米国本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を実戦配備する可能性がある」という新たな分析をまとめたとされる一件。

　北朝鮮のミサイル開発スピードの加速には驚くしかないが、北朝鮮が２７日の祖国解放戦争勝利記念日にＩＣＢＭ発射を強行しようがしまいが、年内に少なくともあと４、５回のＩＣＢＭ実験が行われる可能性があるという。それは、いわゆる“記念日”に限らないというから厄介だ。

　北朝鮮は今月４日に初のＩＣＢＭ「火星１４」の実験を成功させ、米アラスカ州を射程内（約６５００キロ）に収めたとされる。今後、実戦配備のためには、①ワシントンのある東海岸までの距離（約１万１０００キロ）　②液体燃料にするのか固体燃料か　③弾頭部の大気圏再突入成功、という主に３つの課題のクリアが必要で、年内に発射実験が繰り返されるのではないかというのだ。

　「ＩＣＢＭの実戦配備までには、少なくともあと４、５回は実験が必要でしょう。北朝鮮のミサイル発射はいわゆる『記念日』に行われることが多いのは間違いありませんが、今年に入ってムスダンなどの弾道ミサイルが毎週のように発射されたように、記念日と関係なくなってきています。発射はむしろ、天候や米国の出方など政治的要因が重視されているように思います」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）

　記念日だからと大騒ぎするのは意味がない。
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　２７日の今日は朝鮮戦争休戦６４周年にあたると言う事で朝からＮＨＫは北がＩＣＢＭを発射するのではないか、と言うニュースを流していたがこれは単に国民に恐怖心を与えようと言う安倍政権の片棒担ぎでしかない。
　現時点でＩＣＢＭの発射はない。
　

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知事のゴルフ、部長２人も同行　辞意は否定　秋田豪雨　　【朝日新聞】

　秋田県で豪雨が降った２２日、佐竹敬久知事が宮城県でゴルフや飲酒をして宿泊し、翌日の災害対策のための緊急連絡会議に出席できなかった問題で、佐竹知事は２６日、現職の部長２人も同行していたと明らかにした。前日までは同行者を「県庁ＯＢの友人３人」とだけ説明していた。「うそをついたと言われても仕方がない」と謝罪した。

　佐竹知事によると同行したのは水沢聡・産業労働部長（５８）と、草彅作博・観光文化スポーツ部長（５８）。県庁ＯＢも５人おり、同行者は計７人だった。

　部長２人も翌日の会議を欠席。佐竹知事は実際と違う説明をした点について「部下の同行を許し、勝手に帰れない状況にして申し訳ない気持ちがあった」と釈明した。自身と部長２人の処分を検討するとしたが、「県政で挽回（ばんかい）したい」と辞意は否定した。知事に続いて会見した水沢部長は「気象情報に対する認識が甘く、判断を知事に任せてしまった」と釈明した。

　県によると、２６日午後４時時点で１７市町で住宅９７７棟が床上・床下浸水し、秋田市などで１６人が避難を続けている。孤立集落は２６日までにすべて解消した。
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　少なくとも秋田県内でやっておれば豪雨でプレーが出来なかった、それにしてもその後宴会をし宿泊し次の日の会議に出席できなかったって完全にアウトだろう。
　危機管理当事者としてふさわしくないのは稲田防衛相と同じ。
　　

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加計学園問題に関する単純な疑問「日本では獣医師が不足しているのか?」：データでみる国際比較　　【ヤフーニュース】

　国際政治学者六辻彰二氏がデータ分析により獣医師が不足しているか国際的な観点から検証する。
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　これを読めば国家戦略特区がいかにいい加減なものか、愛媛県、今治市の要求が的外れなのがわかる。
　愛媛県が獣医師が少ないというのなら獣医師が行きたくなるような県にすればいいことで、狂牛病の水際対策を言うのなら県のそいうった関係の研究所などを充実してはどうか。

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター

　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　

昨日の神戸
　最低気温　　２６．６度(04:56)　前日差０．０度)
　最高気温　　３２．４度(16:34)　前日差+２．１度)

　　今朝の神戸最低気温　　２７．３度 (05:17)　　最も暑い時期を上回る　平年より１．７度高い（熱帯夜）
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時０５分　(昨日　５時０５分)
　　　日の入り　　　１９時０６分　(昨日１９時０７分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分早くなった
　　　
　　　　　　　

　前線は東北沖に抜ける、中国大陸から次の前線が、全国的に曇りか。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝、東北沖の前線は北海道沖に北海道東北が雨、西日本は晴れ。
　　　　　

　　　　　
　今朝は曇り、山の上の方に雲、午前はどちらかと言うと曇り、午後は晴れて暑くなる。
　今日の神戸の最高気温は３３．８度、昨日より１．４度高く、平年より２．１度高かった。（真夏日）
　明日は曇り、朝の最低気温は２７．０度、最高気温は３２．９度、夜の気温は２７．８度の予報。熱帯夜、真暑日。

　台風

　台風５号（ノルー、韓国、のろじか）日本の東を西へ進んでいるがこの先南西へ、中心気圧９７０hPa。

　台風９号（ネサット、カンボジア、漁師）はフィリピンの東を北に台湾方面に進んでいる。

テロとは何を指すのか

2017-07-27 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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テロとは何を指すのか

　米国のIT大手であるマイクロソフト、フェイスブック、ツイッター、グーグル傘下のユーチューブは、テロ対策に4社共同で取り組む団体の設置を発表した。

　それに先駆けてフェイスブックは、これまでもテロリストが投稿したとされるコンテンツを人手で削除するなどの対策をとってきたが、それを強化し、テロリストやその支持者とみられる人が投稿する画像やプロパガンダなどを識別する人工知能（AI）の運用を本格化すると発表している。フェイスブックは世界で２０億人近くが利用しているというが、2011年にチュニジアで起き、エジプトやリビアなどに波及した民主化運動において広く活用されたのがフェイスブックやツイッターだった。

　日本政府も6月に、テロリズム集団やその他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為を処罰するためとして、「テロ等準備罪」を成立させた。

　しかしテロリズムとは何を指すのであろうか。一般的には、テロとはある目的のために行う暴力行為であり、暗殺や暴力行為も辞さないとする考えを持つのがテロリストである。しかし重要な点は、政府が政府の目的を達成するために民間人に暴力を使うことはテロとはみなされないことだ。テロという用語は偽善なのである。

　今後、日本政府が計画の段階で「テロ」を見つけるために、国民の電話や電子メールを傍受するようになるのは明らかであろう。一般人には関係ないと言う人は、日本政府が常に手本としているアメリカを見るとよい。アメリカでは国家安全保障局（NSA）がさまざまな手口で全ての国民を対象に諜報活動を行っている。光ファイバーケーブルを通して、インターネット企業サーバーからの直接収集、そしてコンピューター・ネットワークを使った傍受などである。アメリカ政府は監視を行うために「愛国者法」や「外国諜報活動監視法」など数々の法律を制定してきた。

　これらの法律により監視は合法となり、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックといったＩＴ企業は政府に協力しなければビジネスを続けられなくなり、オルダス・ハクスリーが１９３２年に書いた『すばらしい新世界』、1949年にジョージ・オーウェルが書いた『1984年』のような社会になったのである。麻薬を持っている「疑い」、マネーロンダリングの「疑い」、それで国民を盗聴する。結局は一般国民に対してもすべての行動を監視していく。こうしてアメリカでは警察官に毎年千人以上が殺され、刑務所に収監される囚人の数は約240万人と世界のどの国よりも多くなった。

　専制国家となったアメリカに倣い、日本も全体主義的な法律を作り、国民への監視を強めていくのであろう。巨額の財政赤字を抱え、国民の福祉を削減し、近隣諸国と友好的な関係を築くかわりに脅威をあおり軍事費を増額する。政権を批判するコンテンツはテロリズムだとしてAIを使い排除していく。『すばらしい新世界』へようこそ。
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逃げ隠れする「加計学園」理事長を追跡　安倍総理“腹心の友”

2017-07-27 | いろいろ

より

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逃げ隠れする「加計学園」理事長を追跡　安倍総理“腹心の友”

雲隠れ「加計学園」理事長を追跡　“20歳年下妻”と優雅な夏の一日

　疑惑の渦中にある加計学園の加計孝太郎理事長（66）はマスコミの追跡を逃れ、行方をくらました。しかし、本誌（「週刊新潮」）はついにその姿を発見。20歳近く年下の妻とスーパーでスイカなどを買い求め、優雅な夏の一日を送っていたのだ。そこで、直撃取材を試みたところ――。

　＊＊＊

　まるで逃亡者のように、人目を避けている。一切の弁明を拒み、必死に雲隠れを続ける加計学園の加計理事長。国会招致はむろんのこと、メディアの取材にもまったく応じていない。

　安倍一強体制をガタガタにした2つの学園の一方の主役でありながら、森友学園の籠池泰典前理事長（64）とは、あまりに対照的なのだ。

　しかし、疑惑発覚から約4カ月、潜伏生活を送るその姿を、ついに捉える瞬間が訪れた。

　7月8日の午後5時半過ぎのこと――。

　岡山市内の官庁街にある高層マンションの駐車場から、白い小型ジープが滑り出てきた。ハンドルを握るのは、加計理事長の妻である。8年前、加計理事長は長年連れ添った妻と離婚し、翌年、20歳近く年下の女性と再婚している。

　クルマの助手席に加計理事長を乗せ、向かった先はマンションから5キロほど離れたスーパーだった。

　店内に入った2人は、慣れた様子で買い物を始める。

　スパイスコーナーでは仲良くカレールーの品定めをし、デザートのスイカを買い物カゴに入れることも忘れなかった。

　隠れ家に戻ってから、過熱する騒動を尻目に、冷えたスイカでも味わおうというわけか。

　他の買い物客は誰も、それが疑惑の渦中にある人物だとは気づかない。

　15分ほどで買い物を終え、駐車場でクルマに乗り込んだところで、加計理事長を直撃した。

――お話をうかがえませんか？

「……」

　一瞬、あっけに取られた表情を見せたものの、すぐに顔を背けた。

――理事長、世間を騒がせていることをどうお考えですか？

「……」

　一言も発しないと決意しているかのように、絶対に口を開こうとしない。

　何度、質問を投げかけてみても、最後まで黙して語らずの態だった。

　そして、彼から“早く出せ”と目配せされた妻がアクセルを踏み込み、白い小型ジープは猛スピードで走り去ったのだ。

　実は、その5日前の7月3日、加計学園グループが運営する「ヘルスピア倉敷」で、加計理事長の誕生パーティが開かれていた。当然、加計理事長は顔を見せたが、厳戒態勢が敷かれ、取材陣は完全シャットアウト。

　あくまでも、説明責任を放棄しているとしか考えられない。言うまでもなく、彼はこども園から大学まで擁する一大教育コンツェルンのトップである。自ら範を示すべき教育者が都合の悪いことには口を噤んだままで許されるのだろうか。

　行政を歪めたと指弾される側の当事者が逃げ回ってばかりいる一方で、行政を歪められたと主張する前川喜平前文科事務次官は10日、衆参両院の閉会中審査に登場した。

　そこで明かされたのは、愛媛県今治市における獣医学部設置が、“総理のご意向”によって、いかに“加計ありき”で進められたかということだった。

秘書室長の名前

　事実、行政を歪めたと疑われても仕方のないくらい、加計理事長は安倍総理及びその周辺と切っても切れない間柄なのだ。

　「安倍総理が3年前、加計学園の運営する大学の式典に招かれたとき、“私と加計さんはまさに腹心の友”と挨拶したのは、すでによく知られた話ですが……」

　とは、政治部デスク。

　「腹心の友であるだけに加計さんも、安倍総理からゴルフに誘われると、“彼とゴルフに行くのは楽しいけど、おカネがかかるんだよな。年間いくら使って面倒見ていると思う？”と周囲に吹聴するのが常だそうです。おまけに、加計系列のこども園で名誉園長を務めた昭恵さんとは飲み友達。彼女が熱心に取り組むミャンマーでの学校建設に資金的サポートも行っています」

　さらに、安倍総理の“お友だち”の1人、下村博文幹事長代行とも太いパイプを築いている。

　「最初、加計さんと親しい関係になったのは、下村さんの奥さんでした。10年以上前、友人である昭恵さんに誘われ、加計さんとともに、米国バージニア州の小学校に視察旅行に出掛けたりしたことがきっかけです。その後、加計さんは夫の下村さんとも関係を深めていったのです」（同）

　実際、下村事務所から流出した陳情の“報告書”には、度々、加計学園の秘書室長の名前が登場する。

　例えば、14年4月21日には、〈◇加計学園　山中秘書室長　岡山理科大学の設置申請の件で、文科省に何度も連絡をしたのですが込み合っているとの理由で取り合って頂けません。5月末が申請でそれまでに2、3回は質問し書類を整えたいと思っていますので、大変身勝手なお願いですが、何卒面会させて頂けないでしょうか〉との記載がある。

　当時、下村幹事長代行は文科大臣の地位に就いていた。その陳情に対し、大臣秘書官の対応は、〈→事務方を通して、お願いをいたしました〉。

　「要するに、文科省トップの下村さんに担当部署への仲介を依頼できるほどズブズブの関係だったわけです。加計学園からの200万円の闇献金疑惑が報じられた下村さんは、学園関係者が学園以外の計11の個人、企業のパーティ券購入代金を取りまとめて持参したもので、闇献金ではないと主張した。ところが、その学園関係者とは、他ならぬこの“秘書室長”のことですから、にわかにその主張を信じるわけにはいきません」（同）

　加計理事長と切っても切れない間柄なのは、安倍総理の“側近中の側近”、萩生田光一官房副長官も変わりはない。

　09年の総選挙で落選し、浪人中の約2年半、千葉科学大学の危機管理学部で客員教授の職を充てがわれ、月10万円の給料を得ていた。のちに政界復帰し、無報酬の名誉客員教授となっていたが、官房副長官就任に伴い、兼職届を提出しなかったために、現在、大臣規範に抵触するとの批判が持ち上がっている。

　散々甘い汁を吸わせた甲斐もあってか、“総理のご意向”を錦の御旗に、獣医学部新設を強引に推し進めることができた加計理事長。そのうえ、総工費の半分、96億円は愛媛県や今治市の補助金で賄われるのはご存じの通りだ。

「加計学園疑惑」3つのポイント　“来年4月”背景にグループの赤字事情

　“腹心の友”安倍総理ほか、加計学園の加計孝太郎理事長（66）は、下村博文幹事長代行や萩生田光一官房副長官らとも太いパイプを築いている。疑惑の渦中にありながら逃げ隠れを続ける理事長は「週刊新潮」の直撃取材にも黙して語らず。“総理のご意向”を錦の御旗に獣医学部新設を強引に推し進める、そのワケとは。

　＊＊＊

　民進党の加計学園疑惑調査チームのメンバー、宮崎岳志衆院議員が言う。

　「地方創生委員会などで複数回、加計さんの国会招致を求めましたが、与党の反対で実現はしませんでした。加計さんは、せめて安倍総理との関係は明らかにしなければならない。獣医学部新設について本当にお願いしたことはなかったのか、一緒にゴルフや食事をしている場所で相談を持ちかけることはなかったのかといった質問に答えるべきです」

　そもそも、加計疑惑には3つのポイントがあるという。

　「1つ目は、昨年11月に開かれた国家戦略特区諮問会議で、“広域的に存在しない地域に限り”との条件付きで、獣医学部新設が決まったこと。続いて、その翌月、“1校に限り”とされたことです」（同）

　この2つの条件から、“加計ありき”で話が進んでいたのではないかと取り沙汰されたわけだが、

　「実は、3つ目の“来年4月開校”という条件が、なにより肝心なことでした。この5月、内閣府の地方創生推進事務局長（当時）が委員会の席上、獣医師を所管する農水省と擦り合せることなく、加計学園の要望で開校時期を決めていたと明かしたのです」（同）

　しかし、議事録の類も残っておらず、その経緯は判然としなかった。

　「ところが、前川前次官が本物と証言した8枚の文書が出てきて、すべてがはっきりしました。文科省は、十分な準備期間を取って“再来年4月開校”というスタンスだったのに、“総理のご意向”として、萩生田官房副長官らが介入し、“来年4月開校”をごり押ししたわけです。京都産業大も獣医学部の新設を目指していましたが、断念した理由の1つは開校が間に合わないということでした」（同）

多額の借金

　つまり、開校時期の条件も、加計学園のためだけに設定されたという。とすれば、なぜ、加計理事長は“来年4月”にこだわったのか。

　「今治加計獣医学部問題を考える会」の武田宙大共同代表が指摘する。

　「加計学園グループは20以上の学校を有していますが、採算が取れているのは岡山理科大くらいしかありません。他の千葉科学大や倉敷芸術科学大は定員割れが続き、赤字が慢性化している。その結果、岡山理科大の黒字で補填せざるを得ない有り様です」

　少子高齢化の波には逆らえず、経営に翳りも見え始めた。そのうえ、多額の借金も抱えているという。

　「15年の3月から、岡山理科大と倉敷芸術科学大のキャンパスを担保にして、日本私立学校振興・共済事業団から50億円を超える借り入れをしています。実は、この利息の返済を、来年の3月から始めなければならない。もし、来年の4月に獣医学部を新設できず、補助金はもとより学生から入学金や授業料が入らなければ首がまわらない事態に陥ってしまうかもしれないのです」（同）

　教育者というよりも、政治権力者と結託して一儲けを企む、まさに“政商”。だからこそ、説明責任などどこ吹く風なのか。
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I am not Abe.　　 10月22日、総選挙の現実味

2017-07-26 | 日記

　拡大すると
　　　

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。

　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)

　０７/２６（水）

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追及にシドロモドロ安倍首相“1月20日”虚偽の決定的証拠　　【日刊ゲンダイ】

　加計疑惑を追及する国会の閉会中審査２日目。参院に舞台を移した２５日午前中の審議で、安倍首相の決定的なウソが明らかになった。安倍首相は完全にアウトだ。

　２４日までの殊勝な態度が崩れ、安倍首相がシドロモドロの答弁で論理破綻をきたしたのは、民進党の蓮舫代表の質問の時だった。

　２４日、安倍首相は、加計学園が国家戦略特区の獣医学部新設に関わっていることを知ったのは、今治市とともに行った申請が決定された「今年１月２０日」だったと答弁していた。しかし、これについて、「過去の答弁との矛盾がある」と蓮舫代表が問いただしたのだ。

　実際、今年６月１６日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が質問した際、安倍首相は「構造改革特区で申請されたことについては承知していた。その後に、私が議長を務める国家戦略特区に申請するとすれば、私の知り得るところになる」と答えている。また、６月５日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員の質問の際には、「国家戦略特区になって今治市が申請した時に知った」という趣旨の答弁をしている。つまり「１月２０日」よりずっと前から知っていたことになるのである。

　ここを突かれると、安倍首相は「（あの時は）急な質問だったので混同した」と驚くべき答弁をし、否定したのだが、平山議員は質問通告もし、文書も提出している。「急な質問だったから」という言い逃れは通用しない。

　さらに、決定的だったのは、蓮舫代表の後の民進党・桜井充議員の質問。福島瑞穂議員が「首相は加計学園が今治市に獣医学部を新設したい意向を知ったのはいつか」と主語を「首相」とし、「加計」の文字をハッキリ書いた質問主意書を出していたことも追及。これに対し政府は、「第２次安倍政権の２０１３年、１４年、１５年の構造改革特区申請に書かれている」と答えていて、これは閣議決定されている。２０１３年には、安倍首相は加計の計画を知っていたという動かぬ証拠である。

　これを突き付けられると安倍首相は、「過去の事実をお答えに代える場合もある」と、自分が知っていたのではなく、「政府が把握していた事実」というすり替えで逃れようとしたが、どう考えてもムリ筋だ。

　１月２０日まで「加計の計画は一切知らなかった」という安倍首相の立場は完全に崩れ去った。
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　関わっていなかったと言いたいんだろうが嘘がバレバレ、国民を馬鹿にするのはいい加減にして。
　

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“首相の腹心”議員急逝で解散説加速 10・22総選挙の現実味　　【日刊ゲンダイ】

　突然の訃報に、永田町が浮足立っている。２５日、自民党の木村太郎衆院議員が膵臓がんのため、都内の病院で死去。５２歳の若さだった。

　「３世政治家同士でウマが合うのか、安倍総理と近く、第２次安倍内閣が発足した１２年１２月から１５年１０月まで、いま話題の首相補佐官を務めていました。昨年９月からは、衆院地方創生特別委の委員長として、国家戦略特区に関わる案件などを扱っていた。総理の信頼が厚いし、当選７期目の入閣適齢期なので、所属する細田派が、こんどの内閣改造で入閣候補に推すとみられていた矢先でした」（自民党担当記者）

■「補選2敗では党内が持たない」

　問題は補選だという。選挙区の青森４区は、公職選挙法の改正による新たな区割りで減員区になるが、総務省は補選を旧青森４区で行う方針。投票日は、愛媛３区の補選と合わせ、１０月２２日になる見通しだ。そこで、自民党内に急速に広がっているのが、「補選に合わせて解散・総選挙」という観測なのだ。安倍首相を支える細田派のベテラン議員が言う。

　「愛媛は加計学園の獣医学部新設予定地だから厳しい。青森は木村家が強いとはいえ、参院選で野党共闘が成功した実績があって油断できない。大型地方選挙で負け続け、国政選挙の補選でも２敗すれば、党内が持たないよ。いっそ総選挙にしてしまえば、全体では自民党が勝って、『補選２敗』と騒がれる心配もなくなる。解散テーマは『憲法改正に賛成か反対か』だ。勝てば、２０２０年の新憲法施行に向け、強力な推進力が生まれる。安倍首相の総裁３選も確実になる」

　安倍首相が２３日、横浜で開かれた日本青年会議所の会合で、秋の臨時国会への提出を目指す自民党の憲法改正案について「この夏に議論を深めて絞っていく」と話したのは、解散前に自民党案をまとめたいという意味なのか。

　「本当は内閣改造で内閣支持率を上げた直後に解散を打てればいいのですが、たいして支持率は上がりそうにない。そうなると、起死回生を狙って、“加計隠し”の解散・総選挙に打って出る可能性は大いにある。都民ファーストの国政進出が間に合わないうちに総選挙を行いたい自民党からすれば、１０月というのは絶妙なタイミングです」（政治評論家・有馬晴海氏）

　９月に召集される臨時国会の冒頭で解散か、それまで持たずに野垂れ死ぬのか――。安倍首相にとっては、とりわけ酷暑の夏になりそうだ。
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　かなりあり得そうな話、補選は現在年二回だから、それに合わせてやれば、でも自民と言うか安倍がそのままじゃ自民は負けるんじゃないか。
　いずれにしろ、野党は共闘だ！
　

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自公で負け…どっちもショック　　【日刊スポーツ】

　★自公支援の候補者惨敗で終わった仙台市長選挙。野党共闘は終始優位な選挙戦だった。最大のターゲットは安倍政権。都議会議員選挙の勢いが続き自民党支持者や無党派層も野党共闘の意味を実感した。「自民党内の衝撃は計り知れない。仙台は東京に似た巨大政令指定都市。有権者がおきゅうを据えたなどの生易しいものではない。明確な逆風だ。だが、民進党を軸にしたからといって民進党支持ではない。安倍の暴走を止める野党共闘に支持があったのだ」（労組関係者）。

　★どうやら有権者の受け皿さえあれば世論は動くということだろう。政権の脆弱（ぜいじゃく）さが露呈したともいえるが都議会議員選挙との違いは、公明党が都知事・小池百合子率いる都民ファーストと共闘して、自民党単独で惨敗した構図ではなく、自公の枠組みで負けたということだ。この後は横浜市長選挙、茨城知事選挙と続く。「公明党の焦りもあるだろう。今後、憲法９条改正にかじを切ろうとする安倍政権から距離を置くのではないか」（政界関係者）。

　★５月に公明党副代表・北側一雄は「憲法の解釈を超えるような改憲であれば、明確に申し上げたいが私たちは反対」と発言。また２月には公明党中央幹事会長・漆原良夫が「数で押し切ってはいけないというのが基本的な考えだ。国民の声を幅広く聞く。野党第１党の民進党の声も反映されるような内容でなければ、憲法改正の環境ではない。（自民党が憲法９条改正に取り組んだ時が自公連立の転換点になるのか、との問いに）私もそう思う。ここが１番のポイントだ」と答えている。連立離脱の示唆と選挙結果。自民党という知恵は安倍政権をそれでも守るのか。
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　公明の憲法に対するスタンスは残念ながら信じられない、土壇場になれば政権にすり寄るのは目に見えている。
　

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連合「残業代ゼロ」容認撤回へ安倍政権支持率低下で転換　　【日刊ゲンダイ】

　連合は２５日、政府が秋の臨時国会に提出する「残業代ゼロ」法案を容認する方針を撤回することを決めた。

　連合の神津里季生会長は今月１３日、安倍首相と会談し、働きすぎを防ぐ措置を盛り込むなどの条件付きで同法案を容認する姿勢を示した。これに民進党の最大の支持団体の連合を取り込みたい官邸サイドの意向が働き、政府も受け入れる方向だった。

　しかし、２１日の中央執行委員会で異論が相次ぎ、過労死遺族や労働問題に詳しい弁護士らからも反対の声が上がっていた。その後も想定外の激しい異論や反対が続出しており、執行部は容認撤回に追い込まれた形だ。

「是々非々路線」と称して政府にすり寄る姿勢を見せていた神津執行部だが、ここにきて「１強」と言われた安倍内閣の支持率が急落。連合内部からも「この時期に敵に塩を送るのは得策ではない」との批判も出ていたという。支持率低落が縁の切れ目ということか。
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　自民支持率だけじゃなく連合支持率も落ちたんじゃない？
　

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東京都議会を仕切るのは公明か（西川伸一）　　【週刊　金曜日】

　７月２日投開票の東京都議会議員選挙は、自民党の歴史的惨敗と小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会の圧勝で幕を閉じた。自民党は過去最低の23議席を獲得したにとどまった。一方、都民ファーストの会は擁立した50人の候補者のうち49人が当選するという快挙であった。

　７月３日付『読売新聞』「社説」は、「安倍首相は、今回の敗北を重く受け止め、政治姿勢を真剣に反省しなければなるまい」と書いた。そのとおりで、上記の結果はこの選挙が安倍晋三政権への「懲罰投票」だったことをよく示している。

　久しぶりに胸がすく思いがしたが、溜飲を下げてばかりもいられない。有権者が政権への不満を都議選ではらした「ねじれ」を冷静に考えるべきだろう。「自民対小池」の劇場型選挙の中で、都議選として本来問われなければならない都政の問題が、無残なまでに埋没してしまったからだ。

　立候補した自民党現職議員49人のうち28人が落選した。彼らの中には、地域が抱える問題に熱心に取り組んできた議員も少なからずいたはずである。その業績評価ではなく、しかも彼らのあずかり知らない「安倍政権の驕りと緩み」（前述の『読売』「社説」）のために落選の憂き目にあった。地域での地道な議員活動が報われず、「東京大改革」との空疎なスローガンが巻き起こした「風」になぎ倒されてしまった。こんな議員には心から同情する。政権が掘った墓穴に地方議員がはまったようで釈然としない。

　言い換えれば、今回の都議選は（「も」か？）「記号」をめぐる争いだったのだ。多くの有権者は個々の候補者を吟味して投票したわけではなく、「都民ファ」「自民」「小池」「安倍」といった「記号」を意識して投票したのではないか。都議選が終わるとすぐに小池知事が都民ファ代表を辞任してしまったことは、この点を象徴している。

　ここで、都民ファーストの会公認で立候補して当選した議員たちの属性をみてみよう。49人中実に38人（77・６％）が新人議員である。当選２回が８人、当選３回が３人となる（選挙後に、都民ファは推薦して当選した無所属議員６人を追加公認したので、都民ファ所属都議は55人になった）。

　このようないびつな議員構成を抱えて、都民ファは党内をガバナンスできるのか。また、圧倒的第１党として都議会を円滑に運営できるのか。かつて大阪維新の会が大阪市議会に大量進出したとき、多くが新人の彼らに代わって公明党議員が市議会の「仕切り」を担ったそうだ。大阪選出のある公明党国会議員から聞いた話である。都議会でもその再現になりかねない。

　さらに、都民ファ新人議員38人の経歴に着目すると、彼らのうち25人には区議や市議の経験がない。地域の事情にほとんど通じていない彼らが、都議としての職責を果たしていけるのか。「風」が凪いで化けの皮を現すことを強く懸念する。７月６日付『朝日新聞』によれば、都民ファは議員に対する研修会を週２回程度開いていく予定というが。

　とまれ、安倍政権や自民党への支持は決して強固なものではないことがわかった。「魅力」ある受け皿さえ用意されれば民意は簡単に離れてしまうのだ。ただしその「魅力」が見かけ倒しならば、落選議員は浮かばれまい。

　（にしかわ　しんいち・明治大学教授）
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　あっちにフラリこっちにフラリで権力中枢を狙う公明、しっかり仕事をしてくれればいいがただ単に自分たちの議席を守るためだけに動く。
　

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「いいかげんなこと喜んで書く」　二階氏がマスコミ批判　　【東京新聞】

　自民党の二階俊博幹事長は二十六日、大阪市内で開かれた二階派の研修会であいさつし、「いいかげんなことを言って、そればかり喜んで、書く人がいる。われわれは料金を払って（新聞の）購読をしている。書く方も責任を持ってやってほしい」とマスコミ批判を展開した。

　このほか「今、自民がいろいろ言われていることは知っている。しかしそんなことに耳を貸さないで、正々堂々と自信を持ち、次の世代にこの国をバトンタッチできるまで頑張らなくてはならない」とも話した。

　二十五日の参院予算委員会で学校法人「加計（かけ）学園」を巡る閉会中審査が行われ、野党側から厳しい追及があったことなどを念頭に置いた発言とみられる。

　二階氏は六月三十日、都議選の応援演説でも「落とすなら落としてみろ。マスコミの人たちが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」「われわれはお金を払って（新聞を）買ってんだよ。買ってもらっているということを忘れては駄目じゃないか」と語っていた。
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　自民党の「いい加減な事」を書いてるんだ、この前もメディアを恫喝していたけど、反省はないんだね。
　

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首相、迷走と訂正　「加計」答弁で先月と矛盾　　【東京新聞】

　安倍晋三首相は二十五日の参院予算委員会の閉会中審査で、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を把握したのは、今年一月二十日だと重ねて表明した。野党から先の通常国会での答弁との食い違いを指摘されたのに対し、首相は「急な質問で整理が不十分で混乱していた。おわびし、訂正したい」と過去の答弁を修正した。迷走する首相答弁に対し、野党は「全く信頼できない」と反発。学園の加計孝太郎理事長の証人喚問を要求した。　（金杉貴雄）

　首相は二十四～二十五日の衆参予算委の審議で、国民の疑念を払拭（ふっしょく）するきっかけをつかみたい考えだったが、答弁修正で自身の発言の信頼性を損なう結果になった。野党は引き続き国会審議を求めており、問題の沈静化は見通せない。

　首相は参院予算委で、愛媛県今治市で獣医学部を新設する加計学園の計画を把握した時期について「（国家戦略特区での）申請を決定する段階の今年一月二十日に初めて承知した」と改めて強調した。首相は六月十六日の参院予算委では、加計学園の計画を知った時期について「構造改革特区で申請されたことは承知していた」と述べていた。

　今治市は二〇〇七年から一四年まで十五回にわたり構造改革特区で獣医学部を申請し、〇七年当時、事業者候補を「加計学園」と明記していた。政府が今年四月に閣議決定した答弁書では、首相が計画を把握した時期に関し「今治市からの構造改革特区提案に加計学園が候補と記載されている」と明記していた。

　民進党の蓮舫代表や共産党の小池晃氏らは、首相の「一月二十日」との説明はこうした経緯と「矛盾している」と追及した。

　これに対し、首相は過去の答弁に関し「今治市、加計学園の申請など整理が不十分なまま答えた」と説明した。第二次安倍政権以降も四回あった構造改革特区での今治市の提案も「全く認識していなかった」と答弁を修正した。

　一方、山本幸三地方創生担当相、山本有二農相、松野博一文部科学相の三閣僚は、計画認定前の昨年八～九月に加計氏の訪問を受けたと明らかにした。うち山本幸三、有二の両氏は「獣医学部新設が話題になった」と認めた。

　小池氏は「（加計氏は閣僚に）なぜ次々と会えるのか。担当閣僚は獣医学部構想を知っているのに、首相だけが知らないとは信じられない」と疑問視した。

　＜構造改革特区と国家戦略特区＞　構造改革特区は、国の規制を地域限定で緩和し地域を活性化させることを目的に２００２年に創設された。自治体や企業などからの提案を受け、各省庁が審査する。国家戦略特区は第２次安倍内閣が１３年、成長戦略の柱として導入。首相を中心として政治主導で認定し、政権の政策がより反映されやすいとされる。
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　丁寧な説明だとか高圧的な態度が「どう喝」と野党に批判された態度を反省していると神妙に、と言うが振付師からそういわれてやっているだけで変わっているはずがないし、言っていることは何も裏付けを出そうとしない嘘だらけ。
　そんなことで国民をだませると思っているのか。
　

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「やじが飛ぶことにならないか」　大田元沖縄知事の県民葬、安倍首相が異例の出席を決めた背景　　【沖縄タイムス】

　安倍晋三首相が大田昌秀元沖縄県知事の県民葬に出席する。大田氏の在任時に日米が合意した米軍普天間飛行場の全面返還を推進し、沖縄に真摯（しんし）に向き合う姿勢を示す狙いもある。しかし、政府が普天間返還への「唯一の解決策」とする辺野古新基地建設は、大田氏が唱えた「基地のない平和な沖縄」と全く異なる。

　２５日に東京都内で開かれた全国都道府県議会議長会で、事務局から報告があった。「明日の懇談会は首相の日程により急きょ延期します」。事前に決まっていた日程をキャンセルしてまで、首相は来県する。

　県は、知事経験者の県民葬に、時の首相を招待してきた。１９９７年に開かれた元琉球政府行政主席で初代県知事の屋良朝苗氏の県民葬には、当時の橋本龍太郎首相が参列。０１年に亡くなった西銘順治元知事の際には、首相代理で尾身幸次沖縄担当相（当時）が出席した。

　ただ、招待とはいえ、首相が特定自治体の首長経験者の式典に出席すること自体は異例だ。政府関係者は「歴代知事の中でも、戦争を体験し平和を求めた大田さんに対する県民のシンパシーは別格だ。辺野古問題で前面に立つのは官房長官。距離を置く首相が負担軽減を語るいい機会だ」と説明する。

　県民葬を前に、県は再び国を相手に提訴した。悼む場で対立する雰囲気は漂わせたくないが、両者の関係は冷え込んでいる。「知事はどういうあいさつをするのか。せっかく出席した首相にやじが飛ぶことにならないか」。別の関係者は、慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式で見られるように抗議の声が浴びせられることを懸念した。

　県は、前例に倣い案内状を送付したが、首相の出席ではなく沖縄担当相の代読を想定していた。県幹部は「本当に出席するのか」と驚きつつ「基地、政治問題は抜きに、大田元知事をしのびに来るのだろう」と話す。

　一方で、別の幹部は支持率下落が続く現状に触れ、「県民葬出席による首相へのマイナス要素は一つもない」と、判断の裏には世論対策の意図もあるとの見方を示した。
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　女性の声で「沖縄を戦争の島にしないでください」と、安倍首相は無視した。
　　

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター

　その他、こちらもどうぞ　　
　

昨日の神戸
　最低気温　　２６．６度(03:55)　前日差-０．４度)
　最高気温　　３０．３度(15:46)　前日差-０．８度)

　　今朝の神戸最低気温　　２６．６度 (04:56)　　最も暑い時期を上回る　平年より１．１度高い（熱帯夜）
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時０５分　(昨日　５時０４分)
　　　日の入り　　　１９時０７分　(昨日１９時０７分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
　　　
　　　　　　　

　前線は九州から瀬戸内、関東へ、前線が南下した割にはいい天気に、北陸、東北、北海道にかけ晴れ、台風5号が遅い。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝、前線は日本上空で分裂、全国的に晴れ。
　　　　　

　　　　　
　今朝は曇りから晴れ、夜中に降った様だが特に道路は濡れていなかった、山はすっきり、午前はどちらかと言うと曇りがち、その後は晴れで暑い、昨日より湿度が低い分楽。
　今日の神戸の最高気温は３２．４度、昨日より２．１度高く、平年より０．９度高かった。（真夏日）
　明日は曇り、晴れ、小雨、朝の最低気温は２５．７度、最高気温は３２．０度、夜の気温は２７．４度の予報。熱帯夜、真暑日。

　台風

　台風５号（ノルー、韓国、のろじか）南鳥島近海を迷走から脱出？中心気圧９７０hPa、北西へ進む。

　台風６号（クラー、タイ、ばら）昨夜の２１時に熱帯低気圧になった。

　台風８号（ソンカー、ベトナム、さえずる鳥）は上陸後ラオスで昨夜２１時熱帯低気圧になった。

　台風９号（ネサット、カンボジア、漁師）はフィリピンの東を北北西に進んでいる。

安倍首相、敗れたり。2日間に亘る閉会中審査を総括

2017-07-26 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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安倍首相、敗れたり。2日間に亘る閉会中審査を総括。

17年07月26日

No.1924

　参議院予算委員会・閉会中審査が終わった。今日も私は出来るだけ見ていたが、午後にはどうしても外せない用件があり、残念ながら昨日のように全部を見ることは出来なかった。2日間に亘る閉会中審査の評価をどう見るか。端的に結論を言えば、安倍首相の完全なる敗北であった。それは主なテレビ局の評価を見れば明らかである。

　元々、「加計学園を経営する加計孝太郎氏から岡山理科大学獣医学部新設の陳情を一切受けていたことがない」という事実を証明することは、無理のである。“何もやっていないこと”を証拠をもって証明することは悪魔の証明と言って、無理なのである。唯一の例外がアリバイの証明なのであるが、あれだけ頻繁に会っていたのだから、アリバイの主張と証明は無理なのである。

　今回の閉会中審査対策の総責任者が誰なのか、私は知らない。この審査の総責任者は、この単純な理屈を知らなければならない。しかし、安倍首相は加計孝太郎氏から一切お願いなどされたことがないということから出発した。二人の関係は極めて高潔であり、それを疑うなんてゲスの勘繰りに過ぎないというのだ。ここでリンカーンの言葉が生きてくる。「人間、40を過ぎたら、自分の顔に責任を持たなければならない。」だからほとんどの国民は、安倍首相の弁明を信じていなのである。

　安倍首相は本件に関わった身内に一切働きかけていないことに万全を尽くした。しかし、それは無理であろう。謀略機関でなければ、事実を完全に嘘で固め切ることは出来ないのである。いろいろな参考人がどう考えても無理なことを言っていたが、世間はそれほどバカじゃない。無理をすればますます不自然になってくる。この理屈が政府関係者等には分かっていないのだ。

　安倍首相は、大嘘つきであると言う国民の評価はこれで完全に決まってしまった。今回は特別監察中ということで日報の隠蔽工作問題は詰められなかったが、フジテレビが陸自と稲田大臣との面談メモを発表した。これで稲田防衛大臣はアウトであろう。安倍首相の責任も厳しく問われることになる。謀略機関などは、そう簡単に出来ないのである。安倍首相の思い上がりを許してはダメだ。

　この3日間はさすがに疲れた。これからのことは別に述べることにする。今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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疑惑は加計学園だけじゃない？デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政”

2017-07-26 | いろいろ

より

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疑惑は加計学園だけじゃない？デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政”

“加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。

７月１０日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。

昨年２月に『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』（集英社新書）を著した郭洋春（カク・ヤンチュン）立教大学経済学部教授に聞いた――。

＊＊＊

─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。

郭　まず、国家戦略特区のような「ＳＥＺ」（特別経済区）は本来、工業化に向かう途上国に設置されてこそ経済的効果を生むものなのです。ＳＥＺの成功例として広く知られているのは、１９７９年に中国が深センなど沿海部４ヵ所に設置した「経済特区」。これらを起爆剤に工業化に成功し、２０１０年には日本を抜いてＧＤＰで世界第２位になりました。

しかしその後、２０１３年に上海市に設置した「自由貿易試験区」などのＳＥＺは成功とは程遠い状況です。それなのに、日本という経済的に成熟の域に達しているはずの国家で、なぜ安倍政権は国家戦略特区を推し進めるのか。その目的が謎だし、成否を云々する以前に、加計学園のような問題が浮上してしまいました。

安倍首相は国家戦略特区構想の目的を「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作ることだと言っていますが、２０１７年６月時点で認定されている２４２の事業のうち、外資による事業はゼロです。さらに言えば、「規制緩和によって日本の経済的風土を根本的に変える」ことも掲げられていますが、そんなインパクトを感じさせる事業はひとつもありません。

『国家戦略特区の正体』には「外資に売られる日本」というサブタイトルが付いています。今回、ほとんど“汚職まがい”のような加計学園問題で国家戦略特区構想に注目が集まったことは少し意外でしたが、評価額３６億７５００万円相当の公有地が加計学園に無償譲渡され、今治市と愛媛県から公費で計１３０億円もの寄付も渡されているわけですから、「外資に売られる日本」の「外資」が「加計学園」に置き換わっただけという見方もできるでしょう。

この経済政策には、そもそもの制度設計に重大な欠陥があります。その問題点が日本経済全体に長期的な悪影響を与えるよりも先に、加計学園問題で噴出してしまったと言えるでしょう。運用面も含めたそのデタラメぶりは私が想像していた以上かもしれません。

─加計学園問題の舞台となっている「広島県・愛媛県今治市」という地域が特区に指定されたのは２０１５年１２月、国家戦略特区の第３弾としてでした。第１弾、第２弾で指定されていたのは東京圏、関西圏、新潟市、養父（やぶ）市（兵庫県）、福岡市、沖縄県、仙北市（秋田県）、仙台市、愛知県。

東京圏、関西圏、愛知県という、すでに富んでいる地域にＳＥＺを設置するという矛盾はあるものの、一般人の感覚としては納得できなくもない。福岡市にはアジアとの経済交流の窓口という特徴があるし、沖縄県は国際的観光拠点、仙台市は東日本大震災からの復興拠点という位置づけです。また、新潟市と養父市は“農業特区”としての性格を帯びている。そこに突然、国家戦略特区の第３弾として「広島県・愛媛県今治市」の１地域だけが加えられたことをどう見ていましたか？

郭　ちょうど『国家戦略特区の正体』の執筆中に「広島県・愛媛県今治市」が国家戦略特区に指定され、正直なところ「これは一体なんなのか？」と理解に苦しみました。なぜ広島県に今治市というひとつの市をくっつけるのか。

両エリアが「しまなみ海道（西瀬戸自動車道）」で結ばれている点が内閣府の資料には記載されていますが、それならば、なぜ広島県と愛媛県ではないのか。また、普通に考えれば「広島県を特区に指定したい。しかしもう少し地域を広げて…」というのなら岡山県でしょう。

特区に指定されてから約１年半が経過した現時点で「広島県・愛媛県今治市」では８つの規制改革メニューにおいて１４の事業が認定されています。その内訳は今治市が加計学園の獣医学部新設を含めて６、広島県が７、広島県＆今治市が１となっています。

今治市の事業の中には「道の駅」もありますが、これは特区でわざわざ規制緩和を行なってやる意味のある事業ではありませんし、事実、国家戦略特区とは関係のないエリアでも、全国各地で道の駅事業は行なわれています。

一方の広島県の８事業は、区域会議でも成果が上がっていないと指摘されています。言い換えれば、広島県はあまりやる気がないように見えるほどです。つまり、今治市の獣医学部新設が露骨に目立たないように広島県を無理矢理くっつけたのではないか…そう考えるのは正常な思考回路だと思います

―それを聞くと、ますます“加計学園ありき”の疑いは深まりますね。

郭　今治市は国家戦略特区に指定された直後に分科会を立ち上げていますが、その１回目の会合ですでに事業提案として獣医学部新設が上がっています。１回目の会合で提案があったということは、普通に考えれば「特区に指定される以前から準備が進んでいた」ということになります。

今治市の分科会に出席したメンバーを見ると、八田達夫という名前が出てきます。「民間有識者」という立場での出席ですが、アジア成長研究所所長・大阪大学名誉教授である八田氏は、実は国家戦略特区構想の制度で重要な位置を占める「ワーキンググループ」の委員でもある。この点は見逃すことができません。

ワーキンググループというのは、国家戦略特区に指定された各地域から上がってくる事業提案を審査する立場にある機関です。その立場にある人物が、各地域がどの事業を提案するかを考える分科会にワーキンググループの委員という肩書きではなく「民間有識者」という立場で出席しているのです。

─それが先ほど仰った「制度設計の重大な欠陥」だと。もう少し詳しく教えてください。

郭　国家戦略特区には「諮問会議」という機関が設けられていて、これがこの構想の事実上のヘッド・クォーターです。この諮問会議を小泉政権が推し進めたＳＥＺ政策である構造改革特区の「推進本部」の構成と比較すると、問題点が浮き彫りになります。

小泉政権の構造改革特区の推進本部には内閣総理大臣、内閣官房長官、構造改革特区担当大臣、規制改革担当大臣、他の全ての閣僚、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官兼内閣府副大臣を入れることが規定されていました。これに対し、国家戦略特区の諮問会議では国務大臣は内閣官房長官と国家戦略特別区域担当大臣のふたりだけでも成立するように制度設計されているのです。

そして、この諮問会議の中で事業選定のイニシアチブを握るのが「ワーキンググループ」なのですが、先述の八田氏を含めた９人の委員全てが民間人で占められています。民間人に国の経済政策の事実上の具体的進行を任せ、問題が生じた時に誰が責任を取るのか？

国民からの選挙で選ばれたわけでもないワーキンググループが中心となり、しかも例えば、労働法制の改正などを伴う規制緩和メニューを検討する際にも、厚労相の参加もないような形でプロジェクトが進められる。そこで決まった案件はそのまま諮問会議で承認されるわけです。これはとても民主的な運営とは呼べない、“お友達グループ”です。

―今治市の分科会のように、本来は各地域から上がってくる事業提案を審査する立場にあるワーキンググループの委員が自ら、地域が「どの事業を提案するか？」を決定するプロセスに参加しているケースは他にもあるのですか？

郭　決定プロセスに参加しているどころか、ワーキンググループの委員自らが事業提案を行なっている例を数多く見つけることもできます。それが可能な制度設計になっていることは深刻な問題です。

例えば、八代尚宏委員（昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授）はこれまでに「立体道路（道路と建物の一体的建設）の拡大」などを委員という立場でありながら自ら提案しています。本間正義委員（西南学院大学経済学部教授）も「農地情報（地代、農地価格等）の開示、データベース化」を提案している。

また、阿曽沼元博委員（医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表）も「ＡＳＥＡＮ諸国等への医学教育及び医療制度の輸出」などを提案。さらに不動産協会と前出・八代委員、そして翁百合氏（日本総合研究所理事）との共同という形でも「外国人医師による外国人向け医療の拡充（特区内医療機関所属外国人医師による全国往診可能化）」を提案しています。

そして、この翁氏というのは、ワーキンググループが具体的な事業提案を吟味する場であるはずの「有識者等からの集中ヒアリング」に事業提案をする“有識者等”として参加している人物です。

このように、提案する側とそれを審査する側がグチャグチャに混同されています。これはどう考えてもおかしい。「利益相反」という概念は米国でトランプ大統領が誕生した際にも取り上げられましたが、彼も大統領の立場を自分のビジネスに利用しないという利益相反の考え方を受け入れ、自分が経営してきた会社の役員を退くという対応を見せました。

─今、森友学園、加計学園に続く“疑惑の学園・第３弾”として、すでに一部のメディアでは国際医療福祉大学の医学部新設を巡る問題が報じられています。ご指摘にあった国家戦略特区の「制度設計上の重大な欠陥」は、ここにも当てはまりますか？

郭　国際医療福祉大学の問題については、私も注視を続けてきました。私の立場はあくまでも開発経済学を専門とする経済学者で、安倍政権打倒のような政治的意図は持っていませんが、ここでも、特に制度設計の面で見過ごすことのできない欠陥が浮き彫りになっています。

国際医療福祉大学の医学部新設認可は、２０１６年に東日本大震災からの復興支援として認可された東北医科薬科大学の医学部を例外とすれば、３８年ぶりのことでした。そして来年４月の医学部開学に向けて入試説明会を開催するところまで事態は進行しています。

加計学園問題では八田氏の名前が浮上しましたが、彼と同じく国家戦略特区構想のワーキンググループの委員という立場にある人物は国際医療福祉大学の医学部新設を巡る問題でも登場してきます。

今治市のケースと同様に国際医療福祉大学の問題でも、まず同大学の医学部を誘致した成田市で分科会が開かれています。この場で国家戦略特区内（成田市は「東京圏」に含まれる）の事業として医学部新設を提案することが取り上げられ、最終的に成田市は約２３億円相当の土地を同大学に無償提供し、校舎の建設費用・約８０億円の半分も負担することにもなったのですが、この分科会に前出の阿曽沼・八代両氏が参加しているのです。

ただし、ワーキンググループの委員という肩書きではなく、それぞれ医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表、昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授という肩書きで。

そして、同大学の医学部新設はすでに認可されてしまったわけですが、それに向けて阿曽沼氏はこの分科会で文科省の吉田大輔高等教育局長に対して次のように発言しています。

「東北地方の医学部のミッションやビジョンや、そして今後とるべきアクションと国家戦略特区で求めている医学部のそれは本来同じものでないわけです。とすれば、東北地方での医学部開設のスケジュールを踏まえて検討する必然性がどこにあるのか、それを踏まえなければいけない客観的かつ合理的な理由がもしあればお示しいただきたい」「今後、スピード感を上げていくためにどうされていくのかに関してのお考えをお伺いしたい」

発言にある「東北地方の医学部」というのは、先述した東北医科薬科大学のケース。国家戦略特区内でやるのだから、国際医療福祉大学の医学部新設は、それよりも迅速に進めろと促しているわけです。

─加計学園問題という個別の疑惑にフォーカスされてしまっていますが、本当に問題視すべきは国家戦略特区構想の制度設計にあるわけですね。

郭　去る６月１９日、加計学園問題で揺れた通常国会の閉会を受けた記者会見で安倍首相は国家戦略特区についても言及し、次のように発言しています。

「国家戦略特区における獣医学部新設について行政が歪められたかどうかを巡り、大きな議論となりました。（中略）国家戦略特区は、民間メンバーが入って諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて議論を交え、決定されていきます。議事はすべて公開しています。むしろ、そうした透明で公明・公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、既得権でがんじがらめになった岩盤規制を打ち破る、大きな力となる。これが国家戦略特区であります」

確かに、ここまで指摘してきた今治市の分科会、成田市の分科会などの「議事要旨」は首相官邸のホームページから閲覧することが可能です。その要旨だけを読んでも特に違和感はないかもしれない。しかし、その会議の出席者が事業提案を審査するワーキンググループの委員だと知ったら、どうでしょう。安倍首相は会見で「行政が歪められたかどうかを巡り、大きな議論となりました」などと呑気なことを言っていますが、“歪んだ行政”どころの話ではありません。

むしろ、一部の事業者にとっては“思い通りの行政”が実現可能となる制度、それが国家戦略特区の実態だと言っていいでしょう。森友学園問題以降、「忖度（そんたく）」という言葉が流行語のようになっていますが、これは、もはや忖度で片づけられるレベルの問題ではありません。利益を求める事業者自身が、彼らの意思で思いのままに行政を動かしているのです。

─ここまで聞いてしまうと、もはや「汚職」という言葉も適当ではないように思えてきます。もっと構造的な、かつ合法的な利益誘導のシステムがあるのでは…。

郭　明治維新以降の日本の歴史を振り返っても、ここまでの「国の私物化」は他に例がないのではないでしょうか。その意味で、国家戦略特区構想の闇というか暴挙は「前代未聞」のことと言っていいかもしれません。近代以降の歴史には比較する対象すら見つからない。お代官が「○○学園、お主もワルよのぉ」と言って大判・小判を受け取るような、江戸時代の構図に近いのではないでしょうか。

─どうして、これほどの構造的利益誘導のシステムが民主国家であるはずの日本で合法的に作り上げられてしまったのでしょう？

郭　ひとつには、国家戦略特区構想が「規制緩和のための規制緩和」になってしまっている点が挙げられるでしょう。「規制緩和」や「民間活力の導入」といったキーワードは日本の有権者たちには非常にウケがいいのです。その点では、規制緩和を掲げる国家戦略特区構想はむしろ安倍政権にとって政権維持のための道具にもなってきました。

そして諮問会議、ワーキンググループのような重要な機関のメンバーが“お友達グループ”で占められている点も、改めて強調しておきたいと思います。安倍首相は「議事はすべて公開しています」と言っていますが、それは議論のプロセスなどではなく“出来レース”の結果をなぞっただけのものと言っていいでしょう。本当の「決定」は実質的に密室の中で行なわれているのです。

─制度設計上の欠陥、構造的な問題ということは今後も加計学園問題、国際医療福祉大学問題のようなケースが出てくる、その可能性は大いにあるということ？

郭　つい先日も「家事支援外国人受入事業」が国家戦略特区内の事業として認定されましたが、これも日本の経済に劇的な変化をもたらすものとは到底思えない。そして、この事業を実際に進めていくのは主に人材派遣会社で、そこにも政権に非常に近い人物たちが密接に関わっています。国家戦略特区を利用して何が行なわれようとしているか、注視を続ける必要があると思います。

（取材・文／田中茂朗）

●郭洋春（カク・ヤンチュン）
立教大学経済学部教授。専門は開発経済学。１９５９年千葉県生まれ。１９８３年法政大学経済学部卒業。１９８８年立教大学経済学研究科博士課程単位取得満期退学。１９９４年立教大学経済学部経済学科助教授。２００１年より同大教授

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