阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   内閣支持率続落26%

2017-07-23 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 07/23(日)

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支持率急落で安倍首相ご乱心? 内閣改造直後の解散急浮上  【日刊ゲンダイ】

 くすぶり続ける加計学園問題に稲田防衛相の“隠蔽了承”疑惑が追い打ちで、内閣支持率は下げ止まる気配がない。そんな中、安倍首相が破れかぶれで解散・総選挙に打って出るのではないかという臆測が流れ始めている。

 永田町で囁かれているのは、8月3日の内閣改造でイメージを刷新し、その勢いで解散に踏み切るというシナリオだ。

 「これ以上、支持率が下落して、総理の退陣論が公然と語られるようになる前にやってしまった方がいい。党内の安倍降ろしを封じるには、解散権を行使するのが一番なのです。民進党はガタガタだし、野党共闘の準備も進んでいない。今なら、年内にもできるといわれている『小池新党』の国政進出も間に合いません。政権批判の受け皿がないのだから、選挙をやっても自民党は負けませんよ。30議席くらいなら、減らしたってかまわない。逆に、来年になれば追い込まれ型の解散になって惨敗しかねません。内閣改造を終えたら、間髪置かずに解散に打って出るのが最善の策で、そうすれば、安倍総理の総裁3選にも道筋がつきます」(自民党関係者)

疑惑失態をチャラにするための“ちゃぶ台返し”

 政権浮揚の材料が内閣改造くらいしかないのは確かだが、安倍首相自身が国民から不信感を抱かれているのが現状だ。菅官房長官や麻生副総理など内閣の“屋台骨”はいじらないというし、小手先の改造人事では支持率の回復も望めない。普通に考えれば解散なんて打てる状況ではないのだが、野党の選挙担当者はこう言って警戒する。

 「内閣改造でも支持率が上がらなければ、解散の可能性はむしろ高まるのではないか。局面を打破するには、もはや解散・総選挙しかないからです。争点は『安倍内閣を信じるかどうか』でも何でもいい。勝ってしまえば、権力基盤が強化され、また好き放題できる。加計問題も『国民の信を得た』と言ってリセットできますからね」

 疑惑や失態をチャラにするための“ちゃぶ台返し解散”というわけだ。ここへきて、解散説が浮上してきた理由のひとつには、衆院小選挙区の新たな区割り改定法が16日に施行されたことがある。これで、安倍首相はいつでも解散権を行使できるようになった。

 「自民党は、民進党が蓮舫代表のうちに総選挙をやりたいと考えているはずです。安倍首相の性格からして、批判にイキリ立って、解散を口走ることも考えられる。ただ、安倍首相が選挙の顔で本当に戦えるのか。自爆解散は、安倍首相の自己満足でしかありません。自民党にマトモな判断能力があれば、羽交い締めにしてでも解散を思いとどまらせるでしょう。問題は、誰が安倍首相に引導を渡すのかということです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 党内で暴走を止められなければ、夏の解散・総選挙になだれ込む可能性がある。国民にとっては、望むところだろう。自民党にできないのなら、民意が引導を渡してやればいい。
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 内閣改造直後にやって野党の共闘がまとまる前に、と言う気だろうが、支持率下落の原因が「安倍首相が信用できない」だから落選者が大量に出るだろう。
 


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いまだはびこる「おっさん政治」  【日刊スポーツ】

 ★「日報を非公表にするとか隠蔽(いんぺい)するということを了承したということはない」。防衛相・稲田朋美が国会での説明と食い違い、事前に南スーダンPKOの日報データの隠蔽方針を了承したとする情報に防戦一方だ。無論真偽のほどはわからないものの、今までの官僚を押さえつけていた恐怖政治の呪縛が解けたように内部情報が漏れだしたと見た方が国民には分かりやすいだろう。

 ★政権が力で情報をコントロールし、人事権で隠蔽し続けていたものが噴出する勢いだ。しかし自民党はそれらの管理や隠蔽体制が通用する時代が終わったと、都議会議員選挙の時に気づいたはず、いや、昨年の都知事選挙での都知事・小池百合子の「おっさん政治」「ブラックボックス」といったボス政治や談合体質政治の打破に関心が高まっていったことを知りながら対応しなかったつけだといえる。

 ★19日、自民・民進両党が調整していた加計学園疑惑の予算委員会の枠組みが衆院は24日、参院は25日にそれぞれ5時間ずつの開催で決まった。衆院予算委での質問時間の配分は与党が1時間半、野党が3時間半と「与党3割、野党7割」で決まったが、閉会中審査終了直後の10日、国会対策委員長・竹下亘は「野党の質問は『言った』『言わなかった』というレベルにとどまり、何も新しいことは出てこなかった。これで予算委を開く必要があるのか。このレベルの議論だったら国会ではなく、別のところでやればいいだけの話だ」と言い切っていたが、開催が決まると「5対5にしない限り開催は拒否する」(自民党国対委員長代理・小此木八郎)と女々しい限り。ここにも「おっさん政治」から脱皮できない古い政治がはびこる。行政はゆがめられたのか、政治は進歩しないのか。
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 相変わらずのおっさん政治、全然わかっていないんだ。
 


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リニア新幹線工事で早くも住民被害 「不誠実で無知なJR東海」  【週刊 金曜日】

 JR東海が進めるリニア中央新幹線の工事認可取り消しを求め、沿線住民らが国を相手取って起こした行政訴訟の第5回口頭弁論が6月23日、東京地裁で開かれた。

 今年4月、南アルプストンネルの掘削が始まった長野県大鹿村の住民で原告の谷口昇さん(47歳)が意見陳述し、まだ工事が本格化していないにも拘わらず生活に支障を来している実情を報告した。

 谷口さんの住む釜沢地区は、大鹿村の最奥部、3000メートル級の南アルプスの山々の最も近くにある。すぐ近くにトンネル掘削口となる二つの非常口が計画されているリニア工事の最前線だ。

 地区の自治会長を務める谷口さんは意見陳述で、生活水源近くに掘られる非常口の影響を心配する住民らに対し、JR東海の担当者が「(掘削で)水が抜けて、いったい誰が損害を受けるんですか」と言い放った説明会の様子を証言。

 1日最大1736台(後に1350台に修正)通行する工事車両や行き先の決まらない残土、「日本で最も美しい村」連合に加盟する村の景観を損ねる送電鉄塔など、さまざまな問題を置き去りにして突き進むJR東海の姿勢に不信感を募らせた経緯を説明したうえで、「不誠実で無知なJR東海にこの巨大な自然環境破壊事業を任せてよいのでしょうか」と訴えた。

 釜沢地区と村中心部を結ぶ狭く曲がりくねった県道では、すでにトラブルが起こっている。県道の拡幅工事が済むまで工事車両を通さないでほしいという住民の要望が聞き入れられないまま非常口工事が始まってしまい、大型車両が小一時間、立ち往生したことも。通勤時間帯に28台もの工事関係者の車が連なってきたため、遅刻しそうになった住民もいるという。

 裁判後の記者会見で谷口さんは「JR東海も国も『理解してください』と言うが、僕らには『我慢してください』にしか聞こえない」と苦しい胸の内を明かした。
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 リニア自体の電磁波の問題が解決されていないんじゃないか、高圧線の下にいると体に良くないと言われるがそんな量じゃない電磁波が車内、そして周辺に。
 


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加計学園「獣医学部校舎」が貴重な文化財古墳を大破壊  【日刊ゲンダイ】

 安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が愛媛・今治市に校舎を建設中の獣医学部。来春の開学に向けて急ピッチで工事が進んでいるが、実は建設地は、市内でも貴重な歴史的文化財が発掘された場所だ。6世紀後半(古墳時代後期)の前方後円墳「高地栗谷1号墳」で、獣医学部の校舎はその古墳を破壊して建てられるのだ。

 「高地栗谷1号墳」は市が2003年に一帯の発掘調査を行った際に見つかった。全長約30メートル、後円部の直径約18メートル、前方部の長さ約12メートルで、愛媛県内でも珍しい装飾用の水晶玉や馬具、須恵器の高杯形器台などが出土。市教委は当時、「地域の首長クラスが埋葬されていたのではないか。貴重な発見」と高く評価。文化振興課のホームページでは今も、その貴重な資料が閲覧できる。

 ところがだ。今回の加計学園の獣医学部建設工事では、その貴重な古墳=墓は跡形もなくブッ壊され、「大動物実習棟」や「動物教育病院」などが建つ。市教委に確認すると「発掘した時点で、すでに保存状態があまり良くなく、記録保存とした」(文化振興課)と説明するが、埋葬者は草葉の陰でビックリ仰天しているに違いない。

 建設地では他にも「高地栗谷Ⅲ遺跡」や「高地栗谷Ⅰ遺跡」なども見つかっているが、すべてパー。これでホントにいいの……?
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 加計は教育者じゃなく、単なる経営者だから古墳なんかに興味はないんだよ、それにしても今治市もひどいね。
 

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「任にあらず」 文民統制の役割を放棄した稲田防衛大臣  【日刊ゲンダイ】
 ここがおかしい 小林節が斬る! 小林節慶応義塾大学名誉教授

 もはやこの国の主権者国民大衆の大半が気付いてしまっていることであろうが、稲田防衛大臣はその「任にあらず」である。

 政治家である防衛大臣が存在する理由はいわゆる「文民統制」(シビリアンコントロール)のためである。

 国家が独占する武力(防衛力)は、国家の基本的権能のひとつで世界史の現実の中で、国家の独立と国民の平和な生活を維持するために不可欠なものである。しかし、その本質が「暴力」である以上、古来、武力は暴走を繰り返してきた。

 そこで、軍部が主導した第2次世界大戦における惨敗を契機に、わが国にも文民統制が導入された(憲法66条2項)。それは、武力行使の専門家集団として訓練組織された自衛隊(これには防衛官僚も含まれる)の統括官として政治家である大臣を置くことにより、主権者国民が間接的に軍事力を統制し、国民が望まない戦争を行わせない仕組みである。

 ところが、これまでに明らかになった事実と疑惑によれば、稲田大臣はその任を全く果たしていない。

 まず、事実上、戦後初の海外派兵に等しい南スーダンPKOでわが国の自衛隊がどのような状況に置かれていたか? の極めて重要な報告が自衛隊から大臣に上がっていなかった。これは、指揮すべき自衛隊から無視された大臣という、人間的能力の不足の問題である。

 さらに、その当然に存在すべき報告書の存在が省内で確認された後に、その事実を主権者国民に知らせない……という隠蔽の謀議に大臣も参加していたという疑惑が発覚した。それに対して関係者は、「記憶にない」「認識していない」と、法的知識のある者が嘘をつく場合の常套句を用いており、全く説得力がない。これが事実だとすると、稲田大臣は文民統制の任を自ら放棄したことになる。

 その他、森友問題に関する不実の国会答弁、大災害支援時における省(指令本部)からの離脱等、稲田大臣がその任に耐え得ないことは明白である。故に、今ではこの大臣の存在こそがわが国の安全保障に対する最大の脅威になっている。恐ろしいことである。

 結論は明白であろう。
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 この人野党時代には防衛省の事を「しろうとをつけないでください」等と言っていたが、自分がそれこそ素人じゃないか。
 
 

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なぜ獣医学部に固執 加計学園「学生集めやすい」  【東京新聞】

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡って二十四、二十五日に衆参両院の閉会中審査が開かれる。政府側が国家戦略特区による学部新設の意義を説く一方で、安倍晋三首相の友人である学園の加計孝太郎理事長は口を閉ざしたままだ。なぜ獣医学部にこだわるのか。関係者の話からは、国家戦略とは懸け離れた学園の事情が見え隠れする。

■「志願者は20倍」

 愛媛県今治市が獣医学部新設に動きだした二〇〇六年ごろ、加計理事長が学校予定地を訪れた。

 「獣医学部ならば、どこも志願者が二十倍ぐらいあるので、学生集めに苦労しない」。当時市長だった越智忍県議は、加計氏の言葉を今でも覚えている。

 越智氏によると、学園から「地元も負担を」と求められ、提示された額が百億円。後日、越智氏が「二、三割まけて」と言ってみたら、「そんなこと言われたのは初めて」と笑って返されたという。

 今治市は特区申請の意義を「公務員獣医師の不足やライフサイエンス分野の需要への対応」とするが、もともとは若者を呼び込むための大学誘致だった。獣医学部に傾いたのは、学園から提示されたから。学園は獣医学部新設に踏み出したきっかけについて、本紙に「特区の申請書に書いている通り」としか答えない。

 日本獣医師会の北村直人顧問は〇七年二月、加計氏と面会し、「息子が鹿児島大学の獣医学科にいるが、入学式のときに大学を見てこれなら自分でもできると感じた」と聞かされた。北村氏は「ただ獣医学部を作りたいと言うだけで、教育への熱意は感じられなかった」と打ち明ける。

■拡大路線が加速

 千葉科学大学創立や教育学部、看護学部の新設…。一九六一年に学園を創立した父の後を継いで、加計氏が理事長になると拡大路線が加速した。獣医学部もその流れにある。

 岡山市を地盤とし、加計氏と親交のある江田五月元法相は「鼻が利く人。よく『学園を大きくしたい』と言っていたが、教育論を聞いた記憶はない」と話す。

 系列大学の教授の定年引き下げを巡り、六年前に教授らが起こした民事訴訟の中で、学園側は学部を新設する狙いを次のように明かしている。「少子化による学生減少で学生確保の競争が激化することは明らか」「時流に即した興味深い新たな学部を創設することは大学の活性化につながる」

 これに対し、教授らは新学部で次々と定員割れが起きている実態を示し、獣医学部構想について「度重なる失敗の反省もなく設置するのは許し難い」「無謀というほかない拡張計画」と訴えた。

 学園の教職員組合が二〇一四年に実施したアンケートでも、獣医学部新設に「反対」「どちらかというと反対」が七割強に上った。

■加計学園の獣医学部新設の流れ

1964年4月 岡山理科大が開学

 75年   愛媛県今治市が大学誘致を目指す学園都市構想

2001年1月 加計孝太郎氏が学園理事長に就任

 04年4月 千葉科学大が開学

 05年   愛媛県議が同級生の加計学園事務局長に大学誘致を打診し、検討始まる

 07年11月 愛媛県と今治市が構造改革特区に申請

      (以降15回申請したが採用されず)

 14年4月 千葉科学大に看護学部新設

 15年6月 愛媛県と今治市が国家戦略特区に切り替えて申請

 16年4月 岡山理科大に教育学部新設

   11月 特区による獣医学部新設の方針決定

 17年1月 事業者公募で加計学園が選ばれる

   3月 18年4月開学に向け設置認可申請
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 教授陣への調査では9割以上が獣医学部新設に反対と聞いているが、いずれにしろ商売なんだね、教育ではなく。



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内閣支持率続落26% 初の2割台 不支持56%  【毎日新聞】

 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は6月の前回調査から10ポイント減の26%、不支持率は同12ポイント増の56%。支持率が2割台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めてで、安倍晋三首相は当面、厳しい政権運営を迫られそうだ。
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 もう持たないな、そのうち放り出すか自民内に不満がたまり爆発するだろう(と、思うけど)。






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 





 



昨日の神戸
 最低気温  27.4度(03:40) 前日差-0.2度)
 最高気温  33.4度(13:31) 前日差-0.9度)

  今朝の神戸最低気温  27.3度 (04:25)  最も暑い時期を上回る 平年より2.1度高い(熱帯夜)
   、

今日の神戸の
   日の出     5時03分 (昨日 5時02分)
   日の入り   19時09分 (昨日19時09分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
   
       

 四国沖の低気圧は少し南下、前線は北陸から東北に、山陰、北陸、東北にかけ雨、秋田で豪雨。
     
     
 明日の朝、前線は曲がりが少し伸び東北に、四国沖の低気圧は停滞中、山陰、北陸、東北が雨、その他は曇りの予想。
     
     
 今朝は曇りのち晴れ、山はかすんでいなかった、その後は曇りで小雨がちらつくことも、しかし気温はしっかり暑い、夕方になって風が出てきた。
 今日の神戸の最高気温は31.0度、昨日より2.4度低く、平年より0.1度低かった。(真夏日)
 明日は曇り、朝の最低気温は27.1度、最高気温は33.3度、夜の気温は27.9度の予報。熱帯夜、真暑日。


 台風4つに

 台風5号(ノルー、韓国、のろじか)南鳥島近海で停滞中、コースは少し迷走気味。

 台風6号(クラー、タイ、ばら)日本のはるか南を西北西に進んでいる。

 台風7号(ロウキー、米国、男性の名前)中国大陸に上陸後15時には熱帯低気圧になった。
    
 熱帯低気圧Cが台風8号(ソンカー、ベトナム、さえずる鳥)に、南シナ海を海南島方面へ、ほとんど停滞中。







憲政と民主主義の相剋

2017-07-23 | いろいろ

より

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憲政と民主主義の相剋~自由な民主主義をいかに回復するか~ 講師:山口二郎氏

第二次安倍政権が発足してから、特定秘密保護法、安保関連法、「共謀罪」法と、憲法の理念を破壊するかのような法律が次々と成立しています。また最近の森友学園・加計学園問題では、国家の私物化、権力の私物化が進行しているともいわれています。そのような民主政治の劣化は近年、日本だけではなく欧米にも広がってきました。

今回の講演では、政治学者の山口二郎先生が、民主政治の現状について分析。その上で、どうすれば自由な民主主義を回復できるかを提示してくださいました。


民主政治の劣化は日本からはじまった

 今、日本でも欧米でも、民主政治が劣化していると指摘されています。選挙などの民主的な手続きを通して、多数意思でどんどん物事を決めていくことが民主主義だといわれています。そして、それがその国の憲法の大事な価値を損なっているのです。今日は、そうした現状をとらえて、いかに憲法の理念を実現するか、いかに民主政治を回復するかという問題意識でお話をしたいと思います。

 民主政治の劣化は、日本では、2012年末に第二次安倍政権が発足してから進んできました。これは日本発の現象であり、その後アメリカやヨーロッパでも顕在化してきたので、日本が先頭を走ってきたという経緯があるわけです。

 この民主政治の劣化には、いくつか特徴があります。自己愛の強い幼児的なリーダーが権力を握る、そのリーダーは批判に対して聞く耳をもたない、虚言やデマによって批判する敵を攻撃する、などです。最大の特徴は、政府が事実を隠蔽する点にあります。そして、事実を報道する役目を果たさなければならないメディアを抑圧する。

 こうした政治のありようは「かこつけの政治」ともいえます。本来の狙いを隠し、もっともらしい言葉で目的を達成しようとする。例えば、南スーダンへの自衛隊派遣では、現地の人々の支援にかこつけて、自衛隊による武器の使用を可能にしました。また「共謀罪」法案は、東京オリンピックの開催にかこつけて強行採決しました。

 いまや日本では「公」というものが危機に瀕しています。森友学園・加計学園の疑惑では、国有地の払い下げや学校の設立認可をめぐって、政権に近い法人に大きな優遇があったことがほぼ明らかになっています。行政官庁の官僚の堕落も目立ち、国会審議での官僚の答弁をみても、憲法15条でいうところの「全体の奉仕者」ではなく「自民党の奉仕者」になり下がっています。さらに安倍首相は、議院内閣制において、自民党総裁と内閣総理大臣の立場を自らに都合よく使い分けている。

 本当にめちゃくちゃです。もはや議会政治が瓦解している。民主主義の根幹である議論に対する底知れぬニヒリズム、シニシズムを感じざるを得ません。


理念や建前をないがしろにする欧米政治

 民主政治の劣化は、先に述べたように日本だけではありません。アメリカの大統領選挙、排外主義が跋扈するヨーロッパ諸国の選挙、イギリスのEU離脱をめぐる国民投票。日本の政治危機と時を同じくして、この数年、欧米諸国でも民主政治が危ういといわれています。

 民主政治を危うくしているのは、他ならぬ各国民の多数派です。多数派の意思が、民主主義そのものを破壊している。自己破壊ともいえる現象が、世界のあちこちで起きているのではないかと思います。

 では人々はなぜ、自己破壊的な行動をとるのか。その理由を遡ると、ひとつは世界的な経済の課題が、民主政治の前提を掘り崩しているということがいえます。

 アメリカのデータをみていくと、アメリカの歴史において、富の集中のピークは2回ありました。1928年と2007年です。どちらも富の集中が進み、必然的にバブルを生み出しました。そのバブルが弾けたら、経済を大きく揺るがします。したがってアメリカでは富の集中がピークに達した直後、20世紀に世界恐慌が勃発し、21世紀にはリーマンショックが起きたわけです。

 注目しなければならないのは、20世紀と21世紀では、アメリカ政府の対処の仕方が異なるという点です。1930年には、民主党のフランクリン・ルーズヴェルト大統領がニューディール政策を展開しました。それによって社会保障制度を整備し、弱者を救済し、貧困を解消していった。20世紀半ばには、アメリカでは格差が縮小して、全土に安定した中流社会がつくられました。

 ところが21世紀のリーマンショック後は、そのような政策は行われませんでした。だから労働者は民主党に強い不信感を抱き、2016年の大統領選挙では、もともと民主党の牙城だった五大湖沿岸の工業地帯でヒラリー・クリントンが負けた。労働者は民主党を見かぎって、既存の政治を罵倒するトランプを選びました。

 アメリカでも、イギリスでも、フランスでも、共通の問題があります。グローバル資本主義の中でないがしろにされている労働者が、生活の不安を解消したいと願う。そのときに民主政治と憲法の理念や建前を嘲笑う、過激なリーダーの破壊力、突破力、排外的な発言に飛びついてしまう。

 しかし、基本的人権、個人の尊厳、平等といった人類普遍の理念や建前を「そんなものは理想でしかないよ」と否定してよいわけはありません。建前と現実がかけ離れているのは当たり前です。今、必要なのは、生活者への公正な分配をしていく政策を追求し、みんなで議論し、民主政治の回路を人々が作動させることです。


政治・社会・経済の危機が同時進行している

 次に日本の現状について、政治、社会、経済の面から整理しておきます。

 現在の日本の政治では、「言葉の崩壊」という現象が起きています。それはジョージ・オーウェルが、小説『一九八四年』で描いた、独裁国家の3つのスローガン「戦争は平和である」「自由は隷属である」「無知は力である」に通じるものがあります。安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する安保法制を「平和安全法制」と言い換えました。また自衛権を派遣した南スーダンの状況を「戦闘」ではなく「衝突」と言い募りました。

 そして政治の制度上で問題なのは、立法・行政・司法の三権分立が機能していないことです。

 議院内閣制においては、立法機関である国会は、多数派与党の自民党が過半数をもっていて、その多数派の総裁が行政権を掌握する内閣総理大臣です。つまり立法権と行政権が融合している。だから野党は国会で政府を追及するために、森友学園疑惑の解明に国政調査権を使おうとしても、与党が拒否すれば使うことはできない。司法もまた、内閣が裁判官の人事権を握っているため、裁判所は現政権に及び腰になってしまう。こうなると強権的な安倍政権のもとでは、三権分立は絵に描いた餅になるわけです。

 それから社会的な面でいうと、憲法で謳っているすべての人間の生命、個人の尊厳を侮蔑するような風潮が一部で広がっています。障がいのある人、外国人、あるいはさまざまな弱者へのいじめが語られる。ヘイトスピーチもそのひとつです。

 さらには経済面をみると、他の主要国と比べて、1人当たりの賃金が日本では伸びていません。企業収益と勤労者所得の変化でも、企業収益は上がっているのに、勤労者の所得は減っている。生活保護基準以下の貧困状態にある人は若い世代でも増加しています。


なぜ多数派は現在の社会に満足できるのか?

 こうして日本の現状を整理してみると、ほとんどいいことはありません。しかし、なぜか内閣支持率は大きく下がらない(5月20日現在)。安保法案の強行採決などで一時的に30%台まで下がっても、だいたい50%をキープしてきました。それはどうしてなのか。われわれ政治学者にとって悩ましい問題ですが、悩んでいるだけでは現状を転換できないので、安倍政権が支持される理由を考えてみました。

 ここでキーワードになるのは、「恐怖」と「誇り」です。恐怖の対象は、中国の膨張と北朝鮮の核ミサイル。これは決して見過ごしていい危機ではありません。ただ、安倍政権はメディアを駆使して、ことさらに危険性を誇張している。恐怖心を煽る。それが強そうなリーダーを求める気持ちにつながる、そうした面は否定できません。

 それと、もうひとつは誇りを求める気分もあります。バブルが弾けて25年が経過し、何か誇れるもの、自慢できるものをもちたい。それも安倍さんのように、威勢のいいことばかり言いたがるリーダーを求める理由といえるでしょう。

 具体的なデータとしては、内閣府が今年春に発表した「社会意識に関する世論調査」があります。それによると、「現在の社会に全体として満足しているか」という設問に、65.9%の人が「満足している」と回答しています。そのほか「愛国の気分」「日本の美点」「民主政治への満足」といった項目なども、高いポイントを示しています。

 大多数の人が「現在の社会に満足している」のは、不安の裏返しという面もあると思います。東日本大震災と福島第一原発事故が起こり、安全保障環境も変化している。そんな現実をわかっていながら「満足している」と言い聞かせようとする、心理的なメカニズムが働いている。では、どうしたら自分を「満足」させることができるのかというと、時間と空間を限定することで可能になります。

 例えば、私は、福島や沖縄に対して、多数派が無関心であることに心を痛めています。なぜ多数派が無関心でいられるのかと考えると、原発事故はもう過去のものになってしまっている。そして本土から離れた沖縄の米軍基地は、視野に入れない。だから安倍政権の対応に問題があっても、自分の生活が直接脅かされないかぎりは、「満足」を得られるのではないかと思います。


希望を見出して選挙で現状を変えていく

 さて、ここまで述べたような政治の現状を変えるにはどうすればいいのか。それには民主主義の仕組みにおいて、われわれ有権者が意思表示するしかありません。今のような権力の集中を許せば、本当に独裁が進んでしまう。それに対抗するには、選挙でレッドカードを突き付けるほかないわけです。

 昨年2016年7月の参議院選挙では、市民と野党が協力して、32の一人区で野党統一候補を立てて闘いました。そのうち11の選挙区で勝つことができましたが、全体としては負けました。

 ただ、選挙直後の朝日新聞の調査では、与党勝利の理由について「安倍首相の政策が評価されたから」は15%。「野党に魅力がなかったから」は71%。これは救いを感じるデータです。安倍政権の政策自体を支持しているわけではない。

 多数派である無党派層には、現政権の問題点を示して、野党候補を立てれば投票してくれます。現に、冷酷非情な安倍政治が目に見える福島、沖縄では野党候補がしっかり勝ちました。それは10月の新潟県知事選挙も同じです。原発再稼働反対という争点を明確にしたことで、無党派層の3分の2くらいが、米山候補に投票しています。

 次の総選挙に向けても、4野党の協力と選挙区調整は絶対に必要です。有権者の多数派を動かすには、野党間で共通政策をつくらなければなりません。そこで大事なのは、究極の理想を求めるのではなく、5年くらいのタイムスパンで日本の政治を建て直す政策を共有することです。

 安倍首相は、2020年に憲法9条の改定をめざすと明言しました。ですから野党としては、例えば憲法の理念の堅持、段階的脱原発、税制改革と福祉国家の確立、近隣アジア諸国との信頼関係構築、個人の尊重と多様性を大事にするといった、5つくらいの柱を提示して選挙に臨んでほしいと思います。

 私は、まさかこれほど民主政治が危機に陥る時代がやってくるとは考えませんでした。しかし、こういう厳しい状況でも希望を捨ててはいけない。魯迅は、小説『故郷』の中で「希望とは地上の道のようなものである。(中略)もともと地上には道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ」と書いています。私たちが今、希望を捨てると、次の世代の希望も奪うことになってしまう。みんなで歩き続けて、民主政治の道をつくり直していきましょう。

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 【講師】山口二郎氏(法政大学法学部教授)
 1977年、岡山県立岡山操山高等学校卒業。1981年、東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、北海道大学法学部教授、オックスフォード大学セントアントニーズ・カレッジ客員研究員などを経て、2014年から法政大学法学部教授。北海道大学名誉教授。
 2015年12月、「市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)」の設立にかかわり、2016年7月の参議院選挙では野党協力に尽力する。著書は『政治のしくみがわかる本』(岩波ジュニア新書)、『ポピュリズムへの反撃-現代民主主義復活の条件-』(角川oneテーマ21)、『政権交代とは何だったのか』(岩波新書)他。
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