阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   5割超「首相信頼できない」

2017-07-18 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 07/18(火)

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「シェア」は、一体化ではなく分断化(浜矩子)  【週刊 金曜日】

 新約聖書の中に次のくだりがある。「パンは一つだから、わたしたちは大勢でも一つの体です。皆が一つのパンを分けて食べるからです。」(使徒パウロのコリントの教会への第一の手紙10.17)幼い頃から繰り返し聞き、そして読んでいるお馴染みの一節だ。

 ところが、先週のミサでこの箇所が朗読された時、思いもよらぬイメージが閃いた。なるほど、これがホントのシェアだな。そう感じたのである。

 ご承知の通り、最近の世の中、シェアがはやる。シェアハウス。ライドシェア。政府が規制緩和対応で躍起になっている民泊もまた、シェアビジネスだ。これらを総称してシェアリング・エコノミーなどという言い方も出現している。このシェアリング・エコノミーの拡大を、いかにしてGDP(国内総生産)統計に反映させるか。日本のGDPを少しでも大きく膨らませたい安倍政権が、この辺りでも血眼になっている。

 シェアリング・エコノミーと、聖パウロがいう「大勢でも一つの体。一つのパンを分けて食べるから。」におけるシェアはどう違うか。シェアハウスで一つ屋根の下に住んでいる人々は、大勢でも一つの体だといえるか。ライドシェアで自動車に相乗りしている人々は、大勢でも一体化しているか。民泊の宿主とお客さんは、どこまで一体感を味わうか。

 聖パウロの手紙とシェアリング・エコノミーの違いは、分かち合いと分け合いの違いだ。筆者にはそう思える。互いに分かち合う者たちは、一つのものをみんなで共有している。どこまでが自分のもので、どこからが他者のものかは、分かち合いにおいて判然としない。これに対して、分け合いは、まさに、どこまでが自分のものでどこからが他者のものかを仕切る作業だ。一体化ではない。分断化だ。

 「分け前」という言葉がある。これも、英語でいえばシェアだ。押し込み強盗に入った泥棒たちが、それぞれ自分たちの分け前を要求する。少しでも、自分の取り分を多くしようとして、分捕り合戦を繰り広げる。そこには、分かち合いの精神は微塵もない。

 ライドシェアしている時、たまたま相乗りすることになってしまった乗客たちは、車中の空間の中で、それぞれの分け前を確保して、互いに気配を消している。車中の空間を共有して一体化しているわけではない。

 シェアハウスの中でいざこざが起きる。怖い事件が起きる。それはなぜか。そこに分け合いがあっても、分かち合いがないからだろう。大勢がバラバラのまま、一つ家の空間を切り分けて住んでいる。下手をすれば、せめぎ合いと摩擦の温床だ。

 シェアには、市場占有率の意味もある。この場合のシェアは、奪い合いの対象だ。シェア争いに分かち合いが入り込む余地はない。

 聖パウロが描くシェアの世界からは、一つのパンを分かち合うもの同士の思いやりが伝わってくる。思いやりはすなわちケアだ。シェアを分け合いから分かち合いに昇華させるには、そこにケアがなければならない。かくして、目指すべきは、ケアリングシェア・エコノミーである。
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 分かち合いにたいして分け合い、なかなか難しい概念だけど今の世界ではほとんどが分け合いで奪い合いだ。シェアすると言えばエコでかっこいい、と言う感じだが本当の意味でのシェアではない場合が多い。
 


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まだぐずぐず…支持率回復望めない  【日刊スポーツ】

 ★支持率低下にあえぐ安倍内閣だが、その回復と疑念払拭(ふっしょく)は国民と党内にも説明が必要だ。このペースでは党内の安倍おろしが強まることは必至。「丁寧に説明さえすれば支持率回復も望め、安倍一強の復活も夢ではない。この際正直に話したかどうかが国民の評価になる」(閣僚経験者)。14日、自民党の前地方創生担当相・石破茂も「ここで決着をつけるという強い意志を、聴く側も答える側も持つことが大事だ」とした。

 ★24日の週に開催予定の衆参予算委員会の集中審議に野党は首相・安倍晋三の出席はもとより、7人の出席を求めているが、いまだに発言のない加計学園理事長の出席が果たせていないが、出てこないという了見が理解できない。記憶のなくなった高級官僚や、丁寧に説明するはずが、黒塗りの資料を出されては首相がこだわる印象操作は隠す側の印象が悪い。その改善がなくなり真摯(しんし)に望むのなら支持率V字回復はあり得るのだ。

 ★だが自民党国対は早速、野党が求める国会運営の慣例に合わせての「与党2割、野党8割」の配分を「今回に限り与野党均等」と言い出した。今治市は昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示に転じた。この期に及んで非開示を増やしたり質疑時間の配分でぐずぐずいうようでは期待できまい。

 ★来るべき予算委員会では野党は追及のみならず一般職は利害関係者とのゴルフや1万円以上の飲食を禁じる「国家公務員倫理規程」の強化へ向けた法改正などを提案すべきだ。以前首相時代の麻生太郎が「毎晩飲みに行かないとクールダウンできない」と言っていたが、覚悟をもって首相になったのなら在任中ぐらい我慢したらどうか。首相も友達と会食したいのなら、辞めてから自由にやればいいのではないか。予算委員会では建設的な議論を期待する。
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 今まで野党8割与党2割でやっていたものを1対1でやりたいと言う事自体が真摯に国民に向き合っていないと言う事がわからない自公政権、そこが『嫌なんだよ!!』と叫ぼう。
 


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遺伝子組み換え 実態は  【朝日新聞】

混入食品で「不使用」表示も国が見直し検討

 「分かりにくい」と指摘される遺伝子組み換え食品の表示制度について、国の検討会が見直しのための議論を進めています。そもそも遺伝子組み換えとはどんな技術なのでしょうか。先進的と言われる欧州連合(EU)の表示制度も紹介します。

海外で栽培増大豆など大量輸入

 遺伝子組み換えは、微生物などを使って他の生物の遺伝子を組み込み、新しい特性を持たせる技術だ。例えば、発光するクラゲの遺伝子を組み込んだカイコからヽ蛍光色の生糸をとれるようになった。

 以前の品種改良では、同じ種類の生物同士を掛け合わせる「交配」が中心だった。だが遺伝子組み換えでは、「動物×微生物」など交配できない生物の遺伝子を組み合わせることができる。

 1996年には、遺伝子組み換え作物の商業栽培が始まった。現在、栽培が多いのは大豆、トウモロコシ、ナタネ、ワタ。「除草剤の影響を受けない」「害虫に強い」といった農作業の効率を高める特性のものが中心だ。

 近年では、ベータカロチンを含むコメ、切り口が変色しないリンゴなど「消費者に役立つ」作物も開発された。国内では、花粉症を改善させるスギ花粉遺伝子を組み込んだコメを使った臨床研究が進んでいる。狙った遺伝子を改変でき、従来の遺伝子組み換えより高精度の「ゲノム編集」も注目されている。

 世界における組み換え作物の栽培面積は年々拡大。国際アグリバイオ事業団の2016年次報告書によると、昨年は栽培面積が計1億8510万ヘクタールに広がった。米国が最大で、全体の約4割にのぼる。

 農作物の自給率が低い日本は、組み換え作物を大量に輸入している。大豆と、清涼飲料に入っている果糖ブドウ糖液糖などの原料のトウモロコシでは輸入量の約9割(推計値)を占める。しょうゆや豆腐などの原料となる大豆の自給率は7%のため、飼料や油用も含め国内に流通する大豆の86%は組み換え作物、という計算になる。

 遺伝子組み換え作物を食べても体に害はないのか。

 国は組み換え品種ごとにアレルゲンや毒素にならないか調べ、「安全」と評価したものが国内に流通している。米科学アカデミーは昨年5月、約900の調査報告や論文を精査し、人や家畜が食べても健康上のリスクは増えない、とする報告書を発表した。

 ただ、組み換え作物を人が食べ始めてまだ約20年のため、「長期間食べ続けた場合の安全性は検証されていない」と懸念する声もある。日本国内では食用の商業栽培は行われていない。組み換え作物に対して不安を持つ人が多いことも一因になっている。


厳しいEU基準 全食品が対象

 EUでは消費者の「選ぶ権利」を求める機運が高まり、遺伝子組み換え食品の表示がだんだん厳格になった。

 日本では表示義務は一部の食品だけに課されてはるが、EUでは全食品が対象だ。

 また日本では、原材料作物において5%までの組み換え作物の混入は「意図せざる混入」となり、「組換え」と表示しなくていいばかりか、「組換えでない」と表示することもできる。 一方、EUのルールでは「意図せざる混入率」は0・9%。さらにドイツやフランスでは、独自のルールで「組換えでない」と表示できる混入率はO・l%までとかなり低い。日本のように「入っているのに表示からは読み取れない」という食品は少ない。

 EUでこうした表示制度を可能にしているのが、農場から消費者までの全流通段階で、組み換え作物を含んでいるか書面で伝えることを義務づける「トレーサビリティー規則」だ。各国でこの書類に基づき監視も行われている。

 ただEUはトウモロコシなどの自給率が高く、そのほとんどが非組み換え作物だ。組み換え作物の流通自体が少ないため厳格な制度が可能という指摘も。事情が違うEUの制度を日本にそのまま導入するのは簡単ではなさそうだ。


消費者ニーズ応える制度に

立川雅司・名古屋大大学院教授(社会環境学)の話

 まずは遺伝子組み換え食品について正しい知識を得るのが大切。そのうえで自分の価値観に応じて選ぶのがいい。だが問題は、日本の今の表示制度では、どの商品が組み換え作物「不使用」か分からない点だ。「使用」を確認できる食品だけに表示義務を課す一方で、「不使用」表示には明確なルールがなく、5%の混入があっても「不使用」になつてしまう。消費者のニーズに応えるためには「不使用」表示を厳格化するか、メーカーがきちんと情報提供するよう制度を改める必要がある。


◎日本の遺伝子組み換え食品の表示制度 とは

 2001年度に開始。 大豆やトウモロコシなど8作物と、その33加工食品群が対象だ。作物の分別管理が行われているかどうかで「組換え」「不分別」の義務表示、「組換えでない」という任意表示の3パターンがある。ただ、カロエで遺伝子が分解され検出できなくなる油やしょうゆ、液糖など、対象外の食品が多い。混入率が5%以下の場合は「組換ネでない」と表示でき、「表示が実態を表していない」という批判も。消費者庁は今年4月、制度改正を目指す有識者検討会を立ち上げ、今年度末までに取りまとめる予定だ。
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 日本の制度では知らず知らず口にしてしまう仕組み、企業の儲けのためだけで輸入食品や飼料、穀物類を自給しないで受け入れてきた日本、この先どんな子供が生まれてくるのか?
 


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安倍内閣支持しない5割超「首相信頼できない」  【日刊スポーツ】


 共同通信社が15、16両日に行った全国電話世論調査で、安倍内閣を「支持しない」とした人が、前月比10ポイント増の53・1%に達した。理由は「首相が信頼できない」が最多で、こちらも5割を超えた。国民の「安倍離れ」が進む中、安倍晋三首相の懐刀、菅義偉官房長官の地元横浜市で16日、市長選が告示(30日投開票)された。自民は現職を支持するが、東京都議選と同様に逆風が強まれば、首相はさらに追い込まれそうだ。

 国民の「安倍不信」が強まっている。支持率は前回6月から9・1ポイント減の35・8%。「危険水域」の目安とされる30%割れは免れたが、12年12月の第2次安倍政権発足後、最低だった(調査手法が異なり、単純比較はできない)。

 不支持率は10・0ポイントはね上がり、過去最高の53・1%に達した。支持と不支持も逆転した。各報道機関が最近発表した調査でも、不支持53・1%は最多だ。

 支持しない理由で最も多いのは「首相が信頼できない」で、前回から9・7ポイント増の51・6%。第2次政権発足以降、この理由が半数を超えたのは初めてという。支持する理由でも「ほかに適当な人がいない」が39・2%と最多。消極的支持に近いことがうかがえる。

 国民不信の「元凶」といえる加計学園問題への対応にも、厳しい目が向けられる。獣医学部新設計画で「行政がゆがめられたことはない」とする政府側の説明に、約8割の77・8%が「納得できない」と回答。首相の「腹心の友」が理事長を務める学園による学部新設も、62・4%が「問題だと思う」と指摘した。

 また、都議選の応援で問題発言した「秘蔵っ子」稲田朋美防衛相の続投方針を、73・1%が「適切ではない」と指摘。稲田氏は、71・8%が「辞任すべき」とした。首相が局面打開を目指す8月の内閣改造を「期待する」は41・0%で、「期待しない」が57・0%と上回った。首相のもとでの改憲には54・8%が反対、賛成は32・6%だった。

 民進党など野党の支持率が伸び悩む状況に助けられているとはいえ、与党内では政権運営への懸念が増している。ある副大臣は「首相のおごりが最大の原因だ」と、言い切った。
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 やり方が問題なんだよ、稲田は秘蔵っ子だから罷免しない?今村は派閥が違うから一瞬で切る?
 そんなバカなことをやってるから安倍は信用できない!となった。
 稲田も南スーダンの不適切発言や森友問題での嘘、いくつも切る時があったのに切らなかった、その時に切っていればこんなに支持率は落ちなかった。
 信用できない内閣がいくら改造をしても信用できないよ。
 

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日野原重明さん死去 命は人のために…生涯現役を貫く  【毎日新聞】

 100歳を過ぎても現役の医師を続け、元気に活動できる高齢者の姿を体現してきた日野原重明・聖路加国際病院名誉院長が105歳で亡くなった。同病院に入ったのは、太平洋戦争が始まった1941年。戦中戦後の厳しい時代を若手医師として働いた経験から、一貫して平和の尊さや命の大切さを説いた。【下桐実雅子、永山悦子】

 戦後70年を迎えた2015年、日野原さんは将来を担う子どもたちに向けて、著書「戦争といのちと聖路加国際病院ものがたり」を出版した。自身の104歳の誕生日を前に車椅子に乗って記者会見し、「命と平和の尊さを次世代に語り継ぐことは大切な使命」と語っていた。

 著書では、東京大空襲で大やけどを負った人々を診療したものの物資不足で救うことができなかった経験などをつづり「君たちも、戦争をしない平和な世界の実現を一緒に考えてほしい」と訴えた。

 こうした経験を踏まえて決断したのが、95年の地下鉄サリン事件での迅速な負傷者受け入れ。外来の受け付けを止めて全職員が救急搬送される患者の手当てに当たり、軽症者には緊急事態に備えて酸素吸入ができるよう配管を整備していた廊下で処置をした。

 87年から全国の小中学校で「いのちの授業」も続けており、200校以上を訪れた。子どもたちに、「命は生きている時間そのもの。大人になったら、自分の時間を誰かのために使ってほしい」と語り掛けてきた。

 58歳の時には「よど号」ハイジャック事件(1970年)に巻き込まれて生き延びた。その経験から「命を人のために使おう」と考えるようになったという。

 何歳になっても常に新しいことに挑戦する大切さも説いた。自身も88歳で、童話「葉っぱのフレディ」のミュージカル用の脚本を書き、ニューヨーク公演も実現させた。「医師になっていなければ、音楽の道に進んだかも」というほどの音楽好きでもあった。広島で指揮者の小澤征爾さん(81)と平和コンサートも開いた。

 睡眠は1日4時間半ほど、食事は控えめという生活習慣を守り、講演や執筆、大学での講義、病院の回診も続けて生涯現役を貫いた。「医学部を作りたい。僕にはまだまだ夢がある」と語っていた。
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 本当にすごい、与えられた人生を最大に生かして生きてこられたと言う感じ。
 
 




 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  26.7度(05:01) 前日差 0.0度)
 最高気温  31.9度(13:12) 前日差-0.7度)

  今朝の神戸最低気温  27.1度 (01:19)  最も暑い時期を上回る 平年より2.4度高い(熱帯夜)
   、

今日の神戸の
   日の出     4時59分 (昨日 4時58分)
   日の入り   19時12分 (昨日19時12分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
   
       

 低気圧が津軽海峡、北陸、関東を横断して関東に雹を降らす、大阪でも雹が降ったらしい、近畿を横断していた前線が切れる。
     
     
 明日の朝、梅雨前線は朝鮮半島方面へ後退、関東の低気圧が沖へ、全国的に晴れの予想。
     
     
 今朝は曇り、山は今日もかすむ、その後太陽が出たり雨が降ったりの暑い一日、セミの合唱がすごい。
 今日の神戸の最高気温は30.1度、昨日より1.8度低く、平年より0.1度低かった。(真暑日)
 明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は25.2度、最高気温は32.9度、夜の気温は27.2度の予報。熱帯夜、真暑日。


 台風4号(タラス)は昨夜ラオスで熱帯低気圧になった。





「会食もします。ゴルフもします」では一般職未満:「盗人に鍵」状態の安倍内閣の倫理

2017-07-18 | いろいろ

ジャーナリスト まさのあつこ氏のヤフーニュースのコラムより

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「会食もします。ゴルフもします」では一般職未満:「盗人に鍵」状態の安倍内閣の倫理

ある大臣秘書官経験者がこう語る。

「どうして野党は安倍さんを『国家公務員倫理規程』で攻めないのだろうか。倫理規程には『利害関係者とゴルフをしてはいけない』とハッキリ書いてある。安倍さんは加計学園の理事長とゴルフをしていますよね。それに飲食ですら『1万円を越えたら届け出』が要る。安倍さんは理事長とご飯も食べていますよね」

その通り、安倍首相と加計孝太郎氏のゴルフは何度も報じられ(日刊ゲンダイ)、それどころか、3月13日の参議院予算委員会(参議院動画)では、福島瑞穂議員の質問に逆ギレして、自ら「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします」と答弁したぐらいだ (★ 下記に注)。

また、元大臣秘書官が言うように、国家公務員倫理規程第3条と第8条には次のようにある。
 
国家公務員倫理規程は、「国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止」を目的に制定された国家公務員倫理法に基づいた政令だ。3条や8条に違反した場合には、人事院規則で処分の対象ともなる。

「特別職」が「一般職」未満でよいのか

冒頭の元大臣秘書官は、「もちろん、国家公務員倫理規程の対象は一般職だけだけど、一般職ですら禁じられていることを首相が守らなくていいのか。しかも、 国家戦略特区諮問会議の議長という直結した権限がある首相がどうして、一般職にさえ禁じられていることをやって良いのかという話ですよ」と言う。

確かに国家公務員倫理法の対象は、第2条で「一般職に属する国家公務員」と限定し、内閣総理大臣を筆頭にした特別職を対象から外している。しかし、本来は、それ自体が「おかしい」と考えるべきだというのだ。

特別職に対しては、別途、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(いわゆる「大臣規範」)が定められているが、一般職に求めている「利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること」などの禁止規程がない。ゴルフに関して言えば、以下の規範しかない。
 
違反行為が常態化

しかも、安倍政権下では違反しても「おわびする」と言えば済まされてしまっている。麻生財相は、自分が首相時代には、財務副大臣がそれに抵触して辞任した経験を持つが、同様の大臣規範抵触が明るみに出ても自らは辞任していない(日経新聞)。

既報した安倍首相自身の1人5万円朝食会も同様だ。年3回計6700万円、1207人の大規模な政治資金パーティを開催したが、ホテルへの支払い金額(出席者1人分約5千円)から計算をすると、年間5400万円もの政治資金を集めるパーティであり、本来、大臣規範で「自粛」が定められているものだ。
 
この大臣規範には、これまでに他9閣僚も違反したことが安倍政権下で明らかになっており(毎日新聞)、違反行為が常態化して、倫理感が麻痺したようだ。

「盗人に鍵を預ける」を地で行く大臣規範

国家公務員倫理法ができたのは、1999年の小渕恵三内閣の時代。大臣規範は、2001年の森喜朗内閣の時代にできた。本来、最高に高い倫理感が求められる国家公務員特別職が、法律より一段低い閣議決定で、しかも一般職よりも遥かに緩く甘い規範に安寧し続けた。歴代内閣は「盗人に鍵」状態で放置してきたのだ。

預けられた鍵で立法府と行政府に入って、酒盛りを楽しんでいる中で起きたのが、安倍首相が議長としての決定権を持っている国家戦略特区諮問会議が決定した獣医学部新設である。
 
大臣規範の厳格化と法定を

一般職未満の大臣規範で、しかもその抵触を繰り返す安倍内閣の姿勢は、国民の政治不信を深めている。その支持率はついに時事通信の7月7~10日の世論調査で29.9%に急落したというが、説明責任を果たすというのであれば、憲法53条で「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定められている臨時国会を安倍内閣として即刻開催し、自らを律するために、国家公務員倫理法の対象に特別職を含める改正案と共に、大臣規範で「自粛」とした事項を「禁止」事項へと厳格化してその法律案を国会に提出すべきである。

これは、安倍内閣のみならず、大臣規範の形骸化をここまで許してしまった与野党の責任である。

(★)首相自ら「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします」と答弁した3月13日の参議院予算委員会から4カ月が経過したが、議事録は未掲載だ。このような未掲載ケースは他にもある。特定の発言の削除要請(既報)があった2017年1月25日の山本太郎議員によるほめ殺し本会議質問(既報)も2017年7月15日現在、議事録検索未掲載だ。
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