阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   稲田氏の参考人招致拒否 大阪地検特捜部籠池夫妻を逮捕

2017-07-31 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 07/31(月)

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1年後“認可ありき”裏取引? 加計学園に巨額補助金支給か  【日刊ゲンダイ】

 はたして、このまま「加計学園」の獣医学部新設は認められるのか――。加計疑惑の次の焦点は、“文科省大学設置・学校法人審議会”が新設を認可するのかどうかだ。認可の可否は8月末に出される。もし、すんなり認可したら、国民から批判が噴出するのは確実。そこで、とんでもないシナリオが囁かれている。可否の結論を“1年間延期”する代わりに、なんと裏ワザを使って加計学園を資金援助するというのだ。国民は絶対に許してはダメだ。

 「政府が手続きに問題はないと繰り返している手前、不認可にはできない。かといって、アッサリ認可すると国民の怒りは爆発する。そこで判断を1年延期する可能性が高くなっています。もちろん1年後の“認可ありき”です」(霞が関関係者)

 “引き分け”みたいなスッキリしない結論だが、加計学園にとって1年延期が大打撃になるのは間違いない。

 「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が言う。

 「今治のキャンパス新設工事は進んでいて、きりのいいところで工事を中断したとしても、少なくとも50億円の工事代金が発生するとみられます」

 予定通り来春に獣医学部を開学できれば、入学金や授業料、そして私学助成金が入ってくるが、延期となれば少なくとも1年は収入ゼロだ。工事代金50億円を抱える加計学園は経済的に窮地に陥る可能性がある。

■7校に分散すれば目立たない

 そこで、加計学園を経済支援するための驚きのシナリオが練られている、という話が流れている。政界関係者が言う。

 「加計学園グループの既存の学校への補助金を上乗せするのです。もちろんいきなり何十億円も増額したら不自然だから、数年に分けて少しずつ上乗せする。複数の学校に分散させれば目立たない。財務省も協力するはずです。バランスをとるため、獣医学部新設を断念した京産大にも補助金を増額する話もあります」

 2015年度の事業報告書によると、加計学園グループへの補助金は7校に合計18億円が支払われている。岡山理科大に7億1600万円、前川前次官に獣医学部申請をプッシュした木曽功元内閣官房参与が学長を務める千葉科学大には3億5000万円。中・高校や専門学校にも出ている。仮に10億円を5年分割にして、単純に7校に振り分ければ、1校当たり年間3000万円程度。何らかの名目で乗っけられる額というわけだ。

 8月末の設置審の判断が注目されるが、舞台裏も見た方がいい。
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 さもありなん、教育者と言うより政商の加計、裏でいろいろやっているだろう。
 一年で安倍に一億円使ってるらしいから。
 


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既に“一線を越えている”安倍政権  【日刊スポーツ】

 ★「一線を越えてはいない」と釈明したのは「略奪不倫」疑惑の参院議員・今井絵理子だが、安倍政権は既に「一線を越えている」といえる。27日は朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた日で北朝鮮では戦勝記念日で弾道ミサイル発射の可能性があった。官房長官・菅義偉は「万全の態勢で、いかなる事態にも対応できる対応している」というが防衛相・稲田朋美、同事務次官・黒江哲郎、同陸幕長・岡部俊哉が同時に辞表を出す異常事態だ。

 ★首相・安倍晋三は「(稲田から)防衛省のトップとして監督責任を取りたい、けじめをつけたいとの強い申し出がありました。そのため大臣の意思を尊重し、辞表を受理することといたしました」「閣僚の任命責任については、すべて総理大臣たる私にあります」「こうした結果となりましたことについて、改めておわび申し上げたいと思います」と国民に陳謝した。

 ★元空幕長・田母神俊雄はツイッターで「自衛隊が自ら日報を破棄するわけがない。政府側が野党からPKO5原則が崩れていたのに自衛隊を撤収しなかったのではないかという追求を避けるために破棄したと言えと、自衛隊に指示をしたのではないかと思う。政府側というのが、防衛大臣か、事務次官か、統合幕僚長か、陸上幕僚長かはわからない」。民進党議員は「それに外務省も1枚かんでいるのではないか。外相・岸田文雄が防衛相を兼務したことの意味もあるはず」という。

 ★つまり一連の辞任劇は、稲田と黒江を更迭して官邸を守り、岡部は辞任して陸上自衛隊を守ったのではないか。しかし、安倍官邸の信頼性や正当性は担保されていない。政権のいばらの道は続く。
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 田母神俊雄のツイッターでは政府側は単なる制服組になっているが、官邸が絡んでいたんでしょう、稲田は逐次首相と相談していたと言っていたではないか。
 


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田原総一朗氏、安倍首相に提案も詳しい内容明かさず  【日刊スポーツ】

 ジャーナリストの田原総一朗氏は30日、安倍晋三首相に提案した「政治生命を懸けた冒険」に関し「恐らく民進党も共産党も自由党も反対ではない。できるかどうか分からないが、それをやって(首相を)辞めてもいいという話をした」と京都市の会合で述べた。

 同時に「首相のためでも、もちろん自民党のためでもない。そのうち首相の行動を見て『こういうことだったんだ』と分かるだろう」とも語ったが、この日も詳しい中身は明かされなかった。

 首相は28日、田原氏を官邸に招いて昼食をともにした。面会後、田原氏は「政治生命を懸けた冒険をしないか」と持ち掛け、首相が前向きに受け止めたと記者団に説明したが、具体的な提案内容は明かさなかった。

 「冒険」の指し示す意味については、安倍内閣の支持率が急落していることもあり、衆院の早期解散や新たな連立政権構想、政界再編などさまざまな臆測が飛び交っている。
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 官邸に招かれて昼食をともにした人がいろいろなことを言うが、ただ飯食っただけじゃないの?
 ただ一つ言えるのは何が起こっても、「あれが私が言ったことです」と言っとけばいい。岸田への首相禅譲とか許されん。
 


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安定感重視は表向き 8・3改造“ベテラン起用”本当の狙い  【日刊ゲンダイ】

 稲田前防衛相の辞任でますますボロボロの安倍政権。8月3日に迫った内閣改造は苦境がにじみ出る陣容となりそうだ。森友・加計疑惑によるイメージダウンからの局面打開とされた当初の目的はすっかり吹っ飛び、今や「これ以上、支持率が下がらないための安定感」を重視。そのため、閣僚経験者が多めに登用されそうなのだ。

 「稲田さんを筆頭に金田法相もそうですが、『シロウト大臣ではダメだ』というのが厳しい世論の見方です。それを払拭するためには、経験者にやってもらうのが一番いい。もっとも、それは表向きの理由で、ベテラン起用の本当の狙いは、党内の“反乱分子”の封じ込めのようです」(自民党関係者)

 安倍首相は「ポスト安倍」のひとり、岸田外相を早々に取り込んだ。2人きりで会談し、留任や閣内横滑り、もしくは党三役就任で話がついたとされる。岸田派の議員をポストに就けるなどの要望も聞き入れるとみられる。

 問題は「ポスト安倍」のもうひとり、石破茂氏だ。安倍首相は政権批判を強めている石破氏を何としても取り込みたいと考えているらしい。

 「入閣要請を受けたら、石破さんに『次』の目はなくなる。しかし、安倍首相から『党再生のために頼む』などと言われたら、もともと『党人派』の石破さんのことですから、断りにくいでしょう。断ったら、党員からも『党の危機に石破は自分のことしか考えていない』と批判されかねませんしね。外相や防衛相などの重要ポストを打診されたら、受けてしまいかねません」(石破氏に近い自民党議員)

 反乱分子としては他に、野田聖子氏や中谷元氏の入閣も検討されているという。女性の適任者がいないとされる中で、野田氏ならちょうどいいというわけだ。

 「とにかく今回の改造は、挙党体制の演出がカギになってきている。各派閥にも最大限の配慮をして、派閥推薦の入閣待機組も受け入れざるを得なくなるんじゃないか」(前出の自民党関係者)

 封じ込め作戦は成功するのかどうか。“天敵”取り込みに失敗すれば、安倍首相はますます追い詰められることになる。
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 ありうるはなしや。
 

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自民、稲田氏の参考人招致拒否 日報隠蔽問題  【東京新聞】

 自民党の竹下亘国対委員長は31日、民進党の山井和則国対委員長と南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽問題を巡り電話で議論し、野党が求めている衆院安全保障委員会の閉会中審査への稲田朋美前防衛相の参考人招致を拒否した。

 両党は閉会中審査を実施する方針は既に確認している。竹下氏は電話で、8月3日にも行われる内閣改造の後に審査を開きたい意向を伝えた。山井氏は、稲田氏の国会招致は不可欠との立場を崩していない。

 竹下、山井両氏は開催日程を含めて、引き続き協議する構えだ。
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 さらなる無様さをさらされたら安倍としても困るから?じゃ参考人じゃなく証人喚問で行こう。
 
 

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籠池夫妻を逮捕 補助金適正化法違反の疑い  【毎日新聞】

 学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は31日、補助金適正化法違反の疑いで、学園前理事長の籠池泰典容疑者(64)と妻諄子(じゅんこ)容疑者(60)を逮捕した。特捜部は籠池容疑者が不正を主導したとみて、補助金申請の経緯などを追及する。

 特捜部は同日午後、籠池容疑者と諄子容疑者に2度目の出頭をするよう要請。夫妻は31日午後2時15分ごろ、地検(大阪市福島区)に出頭した。大阪府豊中市の自宅を車で出た際、報道陣の問いかけには無言だった。

 籠池容疑者らは、豊中市の国有地で開校を計画した小学校を巡り、2016年3月、工事費を高く偽った工事請負契約書を提出し、補助金約5600万円を国から不正受給した補助金適正化法違反の疑いが持たれている。

 特捜部は先月19日、学園本部の幼稚園や保育園などを捜索。籠池容疑者は今月27日に地検へ出頭する前、報道陣に「一点の曇りなく、説明できるものは説明したい」と話していた。
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 補助金はすでに変換済み、亀石弁護士は「犯罪の嫌疑があるかどうかと、逮捕する必要があるかどうかは別の問題。」と言っている。

 NHKでは「逮捕の理由を、任意で事情を聴いた時の『黙秘』と解説」
 

 「逮捕後公開」を条件に籠池氏が明かしたこと 東洋経済オンラインより  




 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  25.3度(05:24) 前日差-1.8度)
 最高気温  31.6度(15:00) 前日差-2.0度)

  今朝の神戸最低気温  28.4度 (03:00)  最も暑い時期を上回る 平年より2.6度高い(熱帯夜)
   、

今日の神戸の
   日の出     5時08分 (昨日 5時08分)
   日の入り   19時03分 (昨日19時03分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
   
       

 前線は消えたが大気が高温になり不安定な状態、全国的に曇りかにわか雨。
     
     
 明日の朝、三陸沖で発生した低気圧は停滞中、北海道の北東に高気圧、台風5号は非常に強い勢力に発達。
     
     
 今朝は曇り、山はかすむ、なんとなく降りそうだったがその後晴れに、夕方も降りそうな雨雲が来たが結局降らず、夜中に降るかも。
 今日の神戸の最高気温は32.5度、昨日より0.9度高く、平年より0.5度高かった。(真夏日)
 明日は曇り、朝の最低気温は27.0度、最高気温は32.1度、夜の気温は26.0度の予報。(熱帯夜、真暑日)。


 台風

 台風5号(ノルー、韓国、のろじか)日本の南を西にゆっくり進んでいる、勢力が非常に強くなっている、935hPa。

 台風9号(ネサット、カンボジア、漁師)は中国大陸華南で今朝熱帯低気圧になった。

 台風10号(ハイタン、中国、海棠)は中国大陸華南できょう午後熱帯低気圧になった。

 熱帯低気圧Cが南鳥島近海で発生、東北東へゆっくり進んでいる、おいおいどこへ行くんや。






原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証

2017-07-31 | いろいろ

より

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原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証

世界を股にかけた」映像ルポルタージュ


 大問題が発生し、どう対処すればいいのかまったくわからないとき、問題解決のための緒や突破口を探り当てるのに、ルポルタージュ(ルポ/現地報告)はすさまじいばかりの威力を発揮する。ルポライターを30年以上やっている筆者の経験則からしても、すべての解決策は「現地」の事実のなかにある、と断言したいほどだ。

 脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』(監督・河合弘之)は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。

 本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の7カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。


「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」


 河合監督の初監督作品『日本と原発――私たちは原発で幸せですか?』(2015年)は、原子力問題の入門編ともいえる映画で、東京電力・福島第一原発事故が起きるまで原子力に関心がなかったり、同事故を機に原子力の問題に向き合おうという人向けのものだった。正直に書くと、原子力の問題をライフワークにしている筆者にとって、筆者がよく知る事実や情報ばかりが並んだ、少々物足りないものだった。

 だが、『日本と再生』は違った。実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。

 たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。

 まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。極めつけは、ドイツ連邦経済エネルギー省のエネルギー政策局長、トルステン・ヘルダン氏の次の言葉だ。

「フランスが電力不足のときには、ドイツから自然エネルギーの電気をたくさん差し上げましょう」

 ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。

 次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。

「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」(中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏)

 さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。

 世界風力会議(GWEC)の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング(15年)で、栄えある第1位は中国。一方の日本は19位。設備容量では中国のおよそ50分の1しかない。日本は04年時点では8位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。

 1980年代後半、日本の風力発電技術は世界を席巻し、米国に輸出されているほどだった。『日本と再生』には、カリフォルニア・テハチャピの風車に「MITSUBISHI」のロゴが記されているシーンも登場する。現在も稼働中だが、かなり古びた感じ。日本が「世界から取り残されている」ことを象徴しているかのようだった。


知らないのは日本人だけ

 原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。

 人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。

 実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会(WWEA)事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」(世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏)という。

 この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。

※上映予定は「河合弘之監督映画サイト」を参照してください。
  
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