阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   野党の選挙協力が進まない

2017-07-27 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 07/27(木)

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仙台市長選で勝利しても野党の選挙協力が進まない理由  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏

 仙台市長選は、野党側の思惑通り、4党の選挙協力がカチッと組めれば自公に勝てるという道筋を指し示す結果となった。各紙はその結果を一様に「自民に打撃」と伝えたが、その中にあって毎日新聞は1面トップで「内閣支持率続落26%、“総裁3選”62%否定」と大見出しを打った。

 こうなると、いつ安倍政権が崩落して解散・総選挙になだれ込むやも知れずという地雷原状況が続くわけで、野党4党の衆議院選挙での協力態勢づくりもモタモタしてはいられまい。民進党の大幹部に聞くと、「ごく一部の極端な反共派は別として、トップから末端まで、濃淡やニュアンスはいろいろあっても、4党選挙協力で次期衆院選に臨むということについては党内合意ができている。理由は簡単で、我が党単独で安倍政権を追い詰め、その先、政権を取りにいく展望は、今のところ絶無だからだ」と言う。なるほど、分かりやすい。

 でも、細野豪志が憲法観の違いを理由に代表代行を辞任したり、前原誠司が「共産党の下請けにはならない」と発言するなど、ゴタゴタが続いている。「細野は軽挙妄動で、自分のグループもバラバラになってしまった。前原は口だけ達者でいろいろ言うけれども、京都での候補者調整ではちゃんと共産党と手を握っているんじゃないか」ということで、実は4党選挙協力がトレンドなのだという。

 しかし、野党選挙協力で戦うぞー! という勢いがなかなか見えてこないのだが? その幹部が答える。

 「個々の選挙区事情となると、なかなか複雑なのだ。例えば私の県では、共産党が『1つの選挙区を譲ってくれれば他の全部の選挙区で民進党なり他の2党を支援する。簡単な話です』と言うが、その共産党が欲しい区は、我が党としては有力候補がいて譲りにくい。また、仮にそこを譲って民進党候補を取り下げたとして、1つには、それを今から発表すると、すぐに“小池新党”みたいなのが出てきて票をさらおうとする。2つには、それがなくとも、民進党が持っている保守寄りの票や連合の票は、必ず自民党に流れ、共産党には行かない。共産党は組織政党だから、『今回は我慢してこの民進党候補に入れろ』と言えば大半の党員・支持者はそれに従うだろう。しかし民進党は、そんな組織政党ではないから、誰も言うことを聞かず、みんな自民党に行く。そういう微妙な事情を分かっていただかないと、野党協力態勢は進まない」

 なるほど、仙台で勝っても一直線にはいかないのである。
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 その地域でどれだけ取れる人物をたてるか、そしてその人に集中する、そうすれば勝てるのでは。
 それに勝てない民進が俺が俺がとなるから共闘にならない、乱立では絶対自公候補に勝てない。
 いずれにしても選挙はすぐ来ることを考えて準備は万端に。
 


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加計関係者を呼べなかった失態

 ★閉会中審査の予算委員会を、国民はどう評価したか。政府寄りの関係者ばかりを集めて「政府の言い分」ばかりを聞かされたと感じたか、前文科事務次官・前川喜平の説明も齟齬(そご)が多く見つかり、信頼性に欠けると判断したか。「真摯(しんし)に国民の皆様に向かい合う」と首相・安倍晋三が低姿勢を守り、説明できたことをほめるべきか。

 ★「言った言わないの議論は不毛」と感想を述べる議員もいれば、「資料は黒塗りか破棄、記憶は忘れた、当事者は出てこないで、一点の曇りもないとは国民をばかにしている」と感じる者もいる。今回の評価は、国民も分かれるところだろう。内閣支持率が、これでうなぎのぼりの5字回復になるとも思えない。国家戦略特区の在り方、公文書保管の法整備などを改正すべきという提案にも首相は明確な答えを出さず、防戦に努めた。自民党国対委員長・竹下亘は「(説明責任を)果たしたと感じている。その1つは、前川さんを含め首相が指示したという人は1人もいなかった」と、成果を強調する。与党はこれで疑惑は晴れたと幕引きを進めるだろうが、事態が好転したとも思えない。

 ★では、攻めるだけ攻めても、反撃しない首相を前に、民進党は国民の信頼を回復する質問ができただろうか。「過去の発言との違いやずれを責めたものの、一連の疑惑の解明も、政治的関与のシッポすらつかめていない。獣医師会や加計学園関係者を呼べなかった国対レベルでの失態。さして評価できるものはなかった」(政界関係者)。参院では党代表・蓮舫が首相を追い込んでいたが、あの高揚感は、その後の両院議員懇談会でも継続。衆院に鞍替えする意向を示し、自分が指名した幹事長・野田佳彦に辞表を提出させた。首相より先に延命にこぎつけた自信の顔だった。
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 獣医学会の北村顧問が出席しなかったのは官邸の圧力があったのだろう、彼が出席して話せばもっと加計ありきが鮮明になったはず。
 獣医師学会は証人喚問にでも出て獣医師は充足していることを話すべきだ。
 


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安倍首相「1月20日知った」のペテン答弁は国民への愚弄   【日刊ゲンダイ】

 よくもまあ、この期に及んでも平気でウソをつき続けられる、つけるものだ。25日の参院予算委の閉会中審査。野党側は24日の衆院予算委で、安倍首相が加計学園の獣医学部新設計画を「1月20日の国家戦略特区諮問会議で初めて承知した」とした答弁の真偽を追及。安倍首相は「獣医学部新設の提案者は今治市であり、加計学園ではない。事業主体が誰か、今治市から説明はなかった」とシラを切っていたが、国民を愚弄するにもホドがある。

 今治市は2007年から計15回にわたって構造改革特区で獣医学部新設を要望してきた。当時の「提案申請説明資料」には、〈当該規制の特例措置の適用を受けようとする者の名称〉として〈学校法人加計学園〉とハッキリ明示されている。予算委で、その点を指摘された安倍首相は「知り得る立場」だったことは認めたものの、「数十ある申請をいちいち全部説明を受けているわけでもない。実際には今治市の提案について全く認識をしていなかった」と言っていた。加計どころか、今治市の獣医学部新設提案についても知らなかった、とスッとぼけたワケだが、これは大ウソだ。

 安倍首相は3月28日の参院決算委で加計問題を問われた際、〈今治市の獣医学部誘致は、平成19年、これ福田政権ですね、また構造改革特区に最初の提案があって以来(略)福田政権、麻生政権、自民党政権下では対応不可とされていました。これが民主党政権下で、平成22年度中を目途に速やかに検討と、これ前向きに格上げされたことを指摘しておきたい〉などと、過去の細かな経緯を把握していたことを明かしていたからだ。

■今治市の提案書はずっと「加計学園」

 構造改革特区で「今治・加計」の名前は出ていたが、国家戦略特区は別モノ――。安倍首相はこう言いたいようだが、苦し紛れの言い訳だ。実際、今治市の議会議事録(16年6月定例会)には、菅良二市長のこんな発言が出てくる。

〈昨年、構造改革特区と国家戦略特区の提案が一本化されたため、6月に国家戦略特区として、国際水準の獣医学教育特区の提案を愛媛県と共同で行い(略)本年1月、正式に国家戦略特区の指定と区域方針が決定された〉〈国家戦略特区に関しましては、安倍総理の強いリーダーシップにより進められており、今治市が指定を受けたことは非常に意義がある〉

 つまり、今治市にとって国家戦略特区は、それまでの構造改革特区と「一本化」して“衣替え”した程度の認識であって、構造改革特区だろうが国家戦略特区だろうが、事業主体は変わらず「加計学園」と考えるのが常識的な感覚だ。しかも、特区指定を受けた首長が議会で、背後に安倍首相の強いリーダーシップがあった――と認めていたワケで、どんなに安倍首相が「加計も今治も知らん」と言ったところで、信じる国民は誰もいない。

 「そもそも国家戦略特区は安倍政権の地方創生の看板政策だったはず。その重要政策について、特区諮問会議の議長を務める総理大臣が、指定ギリギリまで『何も知らなかった』わけがないでしょう。仮に本当だとすれば、看板政策は何だったのかということです」(政治評論家の山口朝雄氏)

 ここまでウソを重ねると、国民をよっぽどバカにしているのか、虚言癖かのどちらか。もうウンザリだ。
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 「国民をよっぽどバカにしているのか、虚言癖か」、両方なんです困ったことに。それにすぐ忘れてしまうんです。
 だから自分で何を言っているかわかっていないんです、病気ですよ。
 


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来年にも実戦配備 北のICBM発射実験は“記念日”に限らない  【日刊ゲンダイ】

 米国防総省の情報機関が、「北朝鮮が早ければ来年にも米国本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を実戦配備する可能性がある」という新たな分析をまとめたとされる一件。

 北朝鮮のミサイル開発スピードの加速には驚くしかないが、北朝鮮が27日の祖国解放戦争勝利記念日にICBM発射を強行しようがしまいが、年内に少なくともあと4、5回のICBM実験が行われる可能性があるという。それは、いわゆる“記念日”に限らないというから厄介だ。

 北朝鮮は今月4日に初のICBM「火星14」の実験を成功させ、米アラスカ州を射程内(約6500キロ)に収めたとされる。今後、実戦配備のためには、①ワシントンのある東海岸までの距離(約1万1000キロ) ②液体燃料にするのか固体燃料か ③弾頭部の大気圏再突入成功、という主に3つの課題のクリアが必要で、年内に発射実験が繰り返されるのではないかというのだ。

 「ICBMの実戦配備までには、少なくともあと4、5回は実験が必要でしょう。北朝鮮のミサイル発射はいわゆる『記念日』に行われることが多いのは間違いありませんが、今年に入ってムスダンなどの弾道ミサイルが毎週のように発射されたように、記念日と関係なくなってきています。発射はむしろ、天候や米国の出方など政治的要因が重視されているように思います」(軍事ジャーナリスト・世良光弘氏)

 記念日だからと大騒ぎするのは意味がない。
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 27日の今日は朝鮮戦争休戦64周年にあたると言う事で朝からNHKは北がICBMを発射するのではないか、と言うニュースを流していたがこれは単に国民に恐怖心を与えようと言う安倍政権の片棒担ぎでしかない。
 現時点でICBMの発射はない。
 

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知事のゴルフ、部長2人も同行 辞意は否定 秋田豪雨  【朝日新聞】

 秋田県で豪雨が降った22日、佐竹敬久知事が宮城県でゴルフや飲酒をして宿泊し、翌日の災害対策のための緊急連絡会議に出席できなかった問題で、佐竹知事は26日、現職の部長2人も同行していたと明らかにした。前日までは同行者を「県庁OBの友人3人」とだけ説明していた。「うそをついたと言われても仕方がない」と謝罪した。

 佐竹知事によると同行したのは水沢聡・産業労働部長(58)と、草彅作博・観光文化スポーツ部長(58)。県庁OBも5人おり、同行者は計7人だった。

 部長2人も翌日の会議を欠席。佐竹知事は実際と違う説明をした点について「部下の同行を許し、勝手に帰れない状況にして申し訳ない気持ちがあった」と釈明した。自身と部長2人の処分を検討するとしたが、「県政で挽回(ばんかい)したい」と辞意は否定した。知事に続いて会見した水沢部長は「気象情報に対する認識が甘く、判断を知事に任せてしまった」と釈明した。

 県によると、26日午後4時時点で17市町で住宅977棟が床上・床下浸水し、秋田市などで16人が避難を続けている。孤立集落は26日までにすべて解消した。
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 少なくとも秋田県内でやっておれば豪雨でプレーが出来なかった、それにしてもその後宴会をし宿泊し次の日の会議に出席できなかったって完全にアウトだろう。
 危機管理当事者としてふさわしくないのは稲田防衛相と同じ。
 
 

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加計学園問題に関する単純な疑問「日本では獣医師が不足しているのか?」:データでみる国際比較  【ヤフーニュース】

 国際政治学者 六辻彰二氏がデータ分析により獣医師が不足しているか国際的な観点から検証する。
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 これを読めば国家戦略特区がいかにいい加減なものか、愛媛県、今治市の要求が的外れなのがわかる。
 愛媛県が獣医師が少ないというのなら獣医師が行きたくなるような県にすればいいことで、狂牛病の水際対策を言うのなら県のそいうった関係の研究所などを充実してはどうか。






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  26.6度(04:56) 前日差 0.0度)
 最高気温  32.4度(16:34) 前日差+2.1度)

  今朝の神戸最低気温  27.3度 (05:17)  最も暑い時期を上回る 平年より1.7度高い(熱帯夜)
   、

今日の神戸の
   日の出     5時05分 (昨日 5時05分)
   日の入り   19時06分 (昨日19時07分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 前線は東北沖に抜ける、中国大陸から次の前線が、全国的に曇りか。
     
     
 明日の朝、東北沖の前線は北海道沖に北海道東北が雨、西日本は晴れ。
     
     
 今朝は曇り、山の上の方に雲、午前はどちらかと言うと曇り、午後は晴れて暑くなる。
 今日の神戸の最高気温は33.8度、昨日より1.4度高く、平年より2.1度高かった。(真夏日)
 明日は曇り、朝の最低気温は27.0度、最高気温は32.9度、夜の気温は27.8度の予報。熱帯夜、真暑日。


 台風

 台風5号(ノルー、韓国、のろじか)日本の東を西へ進んでいるがこの先南西へ、中心気圧970hPa。

 台風9号(ネサット、カンボジア、漁師)はフィリピンの東を北に台湾方面に進んでいる。








テロとは何を指すのか

2017-07-27 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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テロとは何を指すのか

 米国のIT大手であるマイクロソフト、フェイスブック、ツイッター、グーグル傘下のユーチューブは、テロ対策に4社共同で取り組む団体の設置を発表した。

 それに先駆けてフェイスブックは、これまでもテロリストが投稿したとされるコンテンツを人手で削除するなどの対策をとってきたが、それを強化し、テロリストやその支持者とみられる人が投稿する画像やプロパガンダなどを識別する人工知能(AI)の運用を本格化すると発表している。フェイスブックは世界で20億人近くが利用しているというが、2011年にチュニジアで起き、エジプトやリビアなどに波及した民主化運動において広く活用されたのがフェイスブックやツイッターだった。

 日本政府も6月に、テロリズム集団やその他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為を処罰するためとして、「テロ等準備罪」を成立させた。

 しかしテロリズムとは何を指すのであろうか。一般的には、テロとはある目的のために行う暴力行為であり、暗殺や暴力行為も辞さないとする考えを持つのがテロリストである。しかし重要な点は、政府が政府の目的を達成するために民間人に暴力を使うことはテロとはみなされないことだ。テロという用語は偽善なのである。

 今後、日本政府が計画の段階で「テロ」を見つけるために、国民の電話や電子メールを傍受するようになるのは明らかであろう。一般人には関係ないと言う人は、日本政府が常に手本としているアメリカを見るとよい。アメリカでは国家安全保障局(NSA)がさまざまな手口で全ての国民を対象に諜報活動を行っている。光ファイバーケーブルを通して、インターネット企業サーバーからの直接収集、そしてコンピューター・ネットワークを使った傍受などである。アメリカ政府は監視を行うために「愛国者法」や「外国諜報活動監視法」など数々の法律を制定してきた。

 これらの法律により監視は合法となり、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックといったIT企業は政府に協力しなければビジネスを続けられなくなり、オルダス・ハクスリーが1932年に書いた『すばらしい新世界』、1949年にジョージ・オーウェルが書いた『1984年』のような社会になったのである。麻薬を持っている「疑い」、マネーロンダリングの「疑い」、それで国民を盗聴する。結局は一般国民に対してもすべての行動を監視していく。こうしてアメリカでは警察官に毎年千人以上が殺され、刑務所に収監される囚人の数は約240万人と世界のどの国よりも多くなった。

 専制国家となったアメリカに倣い、日本も全体主義的な法律を作り、国民への監視を強めていくのであろう。巨額の財政赤字を抱え、国民の福祉を削減し、近隣諸国と友好的な関係を築くかわりに脅威をあおり軍事費を増額する。政権を批判するコンテンツはテロリズムだとしてAIを使い排除していく。『すばらしい新世界』へようこそ。
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逃げ隠れする「加計学園」理事長を追跡 安倍総理“腹心の友”

2017-07-27 | いろいろ

より

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逃げ隠れする「加計学園」理事長を追跡 安倍総理“腹心の友”

雲隠れ「加計学園」理事長を追跡 “20歳年下妻”と優雅な夏の一日

 疑惑の渦中にある加計学園の加計孝太郎理事長(66)はマスコミの追跡を逃れ、行方をくらました。しかし、本誌(「週刊新潮」)はついにその姿を発見。20歳近く年下の妻とスーパーでスイカなどを買い求め、優雅な夏の一日を送っていたのだ。そこで、直撃取材を試みたところ――。

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 まるで逃亡者のように、人目を避けている。一切の弁明を拒み、必死に雲隠れを続ける加計学園の加計理事長。国会招致はむろんのこと、メディアの取材にもまったく応じていない。

 安倍一強体制をガタガタにした2つの学園の一方の主役でありながら、森友学園の籠池泰典前理事長(64)とは、あまりに対照的なのだ。

 しかし、疑惑発覚から約4カ月、潜伏生活を送るその姿を、ついに捉える瞬間が訪れた。

 7月8日の午後5時半過ぎのこと――。

 岡山市内の官庁街にある高層マンションの駐車場から、白い小型ジープが滑り出てきた。ハンドルを握るのは、加計理事長の妻である。8年前、加計理事長は長年連れ添った妻と離婚し、翌年、20歳近く年下の女性と再婚している。

 クルマの助手席に加計理事長を乗せ、向かった先はマンションから5キロほど離れたスーパーだった。

 店内に入った2人は、慣れた様子で買い物を始める。

 スパイスコーナーでは仲良くカレールーの品定めをし、デザートのスイカを買い物カゴに入れることも忘れなかった。

 隠れ家に戻ってから、過熱する騒動を尻目に、冷えたスイカでも味わおうというわけか。

 他の買い物客は誰も、それが疑惑の渦中にある人物だとは気づかない。

 15分ほどで買い物を終え、駐車場でクルマに乗り込んだところで、加計理事長を直撃した。

――お話をうかがえませんか?

「……」

 一瞬、あっけに取られた表情を見せたものの、すぐに顔を背けた。

――理事長、世間を騒がせていることをどうお考えですか?

「……」

 一言も発しないと決意しているかのように、絶対に口を開こうとしない。

 何度、質問を投げかけてみても、最後まで黙して語らずの態だった。

 そして、彼から“早く出せ”と目配せされた妻がアクセルを踏み込み、白い小型ジープは猛スピードで走り去ったのだ。

 実は、その5日前の7月3日、加計学園グループが運営する「ヘルスピア倉敷」で、加計理事長の誕生パーティが開かれていた。当然、加計理事長は顔を見せたが、厳戒態勢が敷かれ、取材陣は完全シャットアウト。

 あくまでも、説明責任を放棄しているとしか考えられない。言うまでもなく、彼はこども園から大学まで擁する一大教育コンツェルンのトップである。自ら範を示すべき教育者が都合の悪いことには口を噤んだままで許されるのだろうか。

 行政を歪めたと指弾される側の当事者が逃げ回ってばかりいる一方で、行政を歪められたと主張する前川喜平前文科事務次官は10日、衆参両院の閉会中審査に登場した。

 そこで明かされたのは、愛媛県今治市における獣医学部設置が、“総理のご意向”によって、いかに“加計ありき”で進められたかということだった。

秘書室長の名前

 事実、行政を歪めたと疑われても仕方のないくらい、加計理事長は安倍総理及びその周辺と切っても切れない間柄なのだ。

 「安倍総理が3年前、加計学園の運営する大学の式典に招かれたとき、“私と加計さんはまさに腹心の友”と挨拶したのは、すでによく知られた話ですが……」

 とは、政治部デスク。

 「腹心の友であるだけに加計さんも、安倍総理からゴルフに誘われると、“彼とゴルフに行くのは楽しいけど、おカネがかかるんだよな。年間いくら使って面倒見ていると思う?”と周囲に吹聴するのが常だそうです。おまけに、加計系列のこども園で名誉園長を務めた昭恵さんとは飲み友達。彼女が熱心に取り組むミャンマーでの学校建設に資金的サポートも行っています」

 さらに、安倍総理の“お友だち”の1人、下村博文幹事長代行とも太いパイプを築いている。

 「最初、加計さんと親しい関係になったのは、下村さんの奥さんでした。10年以上前、友人である昭恵さんに誘われ、加計さんとともに、米国バージニア州の小学校に視察旅行に出掛けたりしたことがきっかけです。その後、加計さんは夫の下村さんとも関係を深めていったのです」(同)

 実際、下村事務所から流出した陳情の“報告書”には、度々、加計学園の秘書室長の名前が登場する。

 例えば、14年4月21日には、〈◇加計学園 山中秘書室長 岡山理科大学の設置申請の件で、文科省に何度も連絡をしたのですが込み合っているとの理由で取り合って頂けません。5月末が申請でそれまでに2、3回は質問し書類を整えたいと思っていますので、大変身勝手なお願いですが、何卒面会させて頂けないでしょうか〉との記載がある。

 当時、下村幹事長代行は文科大臣の地位に就いていた。その陳情に対し、大臣秘書官の対応は、〈→事務方を通して、お願いをいたしました〉。

 「要するに、文科省トップの下村さんに担当部署への仲介を依頼できるほどズブズブの関係だったわけです。加計学園からの200万円の闇献金疑惑が報じられた下村さんは、学園関係者が学園以外の計11の個人、企業のパーティ券購入代金を取りまとめて持参したもので、闇献金ではないと主張した。ところが、その学園関係者とは、他ならぬこの“秘書室長”のことですから、にわかにその主張を信じるわけにはいきません」(同)

 加計理事長と切っても切れない間柄なのは、安倍総理の“側近中の側近”、萩生田光一官房副長官も変わりはない。

 09年の総選挙で落選し、浪人中の約2年半、千葉科学大学の危機管理学部で客員教授の職を充てがわれ、月10万円の給料を得ていた。のちに政界復帰し、無報酬の名誉客員教授となっていたが、官房副長官就任に伴い、兼職届を提出しなかったために、現在、大臣規範に抵触するとの批判が持ち上がっている。

 散々甘い汁を吸わせた甲斐もあってか、“総理のご意向”を錦の御旗に、獣医学部新設を強引に推し進めることができた加計理事長。そのうえ、総工費の半分、96億円は愛媛県や今治市の補助金で賄われるのはご存じの通りだ。


「加計学園疑惑」3つのポイント “来年4月”背景にグループの赤字事情

 “腹心の友”安倍総理ほか、加計学園の加計孝太郎理事長(66)は、下村博文幹事長代行や萩生田光一官房副長官らとも太いパイプを築いている。疑惑の渦中にありながら逃げ隠れを続ける理事長は「週刊新潮」の直撃取材にも黙して語らず。“総理のご意向”を錦の御旗に獣医学部新設を強引に推し進める、そのワケとは。

 ***

 民進党の加計学園疑惑調査チームのメンバー、宮崎岳志衆院議員が言う。

 「地方創生委員会などで複数回、加計さんの国会招致を求めましたが、与党の反対で実現はしませんでした。加計さんは、せめて安倍総理との関係は明らかにしなければならない。獣医学部新設について本当にお願いしたことはなかったのか、一緒にゴルフや食事をしている場所で相談を持ちかけることはなかったのかといった質問に答えるべきです」

 そもそも、加計疑惑には3つのポイントがあるという。

 「1つ目は、昨年11月に開かれた国家戦略特区諮問会議で、“広域的に存在しない地域に限り”との条件付きで、獣医学部新設が決まったこと。続いて、その翌月、“1校に限り”とされたことです」(同)

 この2つの条件から、“加計ありき”で話が進んでいたのではないかと取り沙汰されたわけだが、

 「実は、3つ目の“来年4月開校”という条件が、なにより肝心なことでした。この5月、内閣府の地方創生推進事務局長(当時)が委員会の席上、獣医師を所管する農水省と擦り合せることなく、加計学園の要望で開校時期を決めていたと明かしたのです」(同)

 しかし、議事録の類も残っておらず、その経緯は判然としなかった。

 「ところが、前川前次官が本物と証言した8枚の文書が出てきて、すべてがはっきりしました。文科省は、十分な準備期間を取って“再来年4月開校”というスタンスだったのに、“総理のご意向”として、萩生田官房副長官らが介入し、“来年4月開校”をごり押ししたわけです。京都産業大も獣医学部の新設を目指していましたが、断念した理由の1つは開校が間に合わないということでした」(同)

多額の借金

 つまり、開校時期の条件も、加計学園のためだけに設定されたという。とすれば、なぜ、加計理事長は“来年4月”にこだわったのか。

 「今治加計獣医学部問題を考える会」の武田宙大共同代表が指摘する。

 「加計学園グループは20以上の学校を有していますが、採算が取れているのは岡山理科大くらいしかありません。他の千葉科学大や倉敷芸術科学大は定員割れが続き、赤字が慢性化している。その結果、岡山理科大の黒字で補填せざるを得ない有り様です」

 少子高齢化の波には逆らえず、経営に翳りも見え始めた。そのうえ、多額の借金も抱えているという。

 「15年の3月から、岡山理科大と倉敷芸術科学大のキャンパスを担保にして、日本私立学校振興・共済事業団から50億円を超える借り入れをしています。実は、この利息の返済を、来年の3月から始めなければならない。もし、来年の4月に獣医学部を新設できず、補助金はもとより学生から入学金や授業料が入らなければ首がまわらない事態に陥ってしまうかもしれないのです」(同)

 教育者というよりも、政治権力者と結託して一儲けを企む、まさに“政商”。だからこそ、説明責任などどこ吹く風なのか。
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