世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
１０/３１（土）
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また選挙対策 安倍政権オスプレイ「佐賀移転」撤回で“二枚舌”
ヒドイ二重基準だ。中谷防衛相が２９日、佐賀県庁で山口祥義知事と会談し、沖縄・米軍普天間基地に配備されたオスプレイ訓練の佐賀空港への移転計画を当面見送る方針を伝えた。
今年１月の佐賀県知事選では「オスプレイ受け入れ」を表明した自民系候補が惨敗するなど、地元は猛反発。米軍サイドも「沖縄からの部隊の移動や、訓練場の確保が困難」と日本政府に難色を示していたとはいえ、沖縄との対応の落差には唖然だ。
中谷大臣の佐賀訪問に先立ち、菅官房長官は２８日に移転見送りについて、「（配備には）地元の了解を得ることが当然だ」と言ってのけたが、沖縄だって普天間への配備直前に県内全４１市町村長が撤回を求めたのに、一顧だにされなかった。
沖縄県の翁長知事は「沖縄の負担軽減のために訓練移転と言いながら、（本土で反対されると）沖縄に戻ってくる」と嘆いていたが、これだけ本土との落差をまざまざと見せつけられると、恨み節のひとつも言いたくなるだろう。
「佐賀県民が『ノー』と言い続けたのに加え、政権側にも来年夏の参院選に向けた懐柔策の思惑があるのでしょう。参院１人区の佐賀選挙区は保守の金城湯地で０７年に民主候補が当選するまで、自民系が戦後２１連勝していたほど。前回、前々回とも自民が勝利し、次回も絶対に落とせない選挙区ですが、知事選以降、地元はオスプレイ問題のほか、玄海原発の再稼働方針やＴＰＰ合意を巡って、反政権色を強めています。そのため、オスプレイカードを切って地元をなだめるほか、山口知事を政権側に取り込みたい気持ちもあると思います」（佐賀県政に詳しいジャーナリスト・横田一氏）
辺野古埋め立て工事の強制着手にあたって、安倍官邸は「普天間の危険除去と変換を一日でも早く進めることが県民の思いにこたえること」（世耕官房副長官）とシレッとしたもの。だったら、危険な“未亡人製造機”を普天間に押し付ける矛盾を一日でも早く取り除くべきだ。沖縄の民意と安全より、選挙対策重視の卑しい「二枚舌」は、度し難い。
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とりあえず来年の参議院選をにらんだ作戦、終わればどうなるか？
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東京・日野市の市役所封筒 「憲法守ろう」黒塗り 抗議殺到、市が釈明
東京都日野市が、市の公用封筒に印刷された「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉をフェルトペンで「墨塗り」して使い、その画像がツイッターに投稿され、同市に全国から電話やメールで抗議が殺到する事態となっている。別の箇所を消すようにという上司の指示を職員が勘違いしたとして、市は「政治的意図はなかった」と釈明に追われている。市によると問題の封筒は２０１１年までに作られた旧型で、今は保持していない環境基準ＩＳＯ１４０００の文字が最上部にある。同市緑と清流課の課長は今年２月、課で使う分について「文字を消すように」と職員に指示。消す場所ははっきり伝えなかった。
１３年に作られた新型の公用封筒では「日本国憲法の理念を?」の言葉がなくなっていたため、職員は、旧型封筒の憲法部分を消せばよいと勘違い。約１２００枚をペンで塗りつぶし、このうち約７００枚が市民への書類送付などに使われた。
市に「憲法を守らないのか」「なぜこんなことをするのか」などとこれまでに約８０件の抗議が寄せられ、市は未使用の「墨塗り」封筒５００枚を処分。大坪冬彦市長は「憲法をはじめとする法令を順守することに、いささかも揺るぎがない」とコメントを発表した。
ところで、なぜ新型封筒では憲法部分が削られたのか。市は「デザインをシンプルにするため」としている。
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何考えているんだろうね、そりゃ政府が立憲主義無視して改憲して自民党の憲法が出来ても憲法は憲法。
自民の憲法が出来ても書かないのかね？
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在日米軍再編：辺野古へ政権攻勢 負担軽減・工事強行「アメとムチ」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡って今週、安倍政権が一気に攻勢に出た。歴代政権が見送り続けてきた辺野古沿岸部の埋め立て本体工事に２９日着手する一方、３０日には菅義偉官房長官が在沖縄海兵隊の一部が移転する米領グアムの米軍施設を視察し、沖縄の負担軽減に取り組む姿勢をアピールした。しかし「アメ」と「ムチ」を使い分ける手法は従来と変わらず、沖縄の反発は一層強まる可能性が大きい。
「今後とも沖縄振興にご尽力を賜りますようお願い申し上げます」。３０日に東京の内閣府で開催された「沖縄振興審議会」に出席した翁長雄志（おながたけし）知事は、こうあいさつした。沖縄の自治体関係者と有識者らが振興策を協議する同審議会は年１?２回開かれ、翁長氏が知事として出席するのは初めて。折しも辺野古埋め立て着工の翌日。「お願い」の言葉と裏腹に、島尻安伊子（しまじりあいこ）沖縄・北方担当相が入室した際、握手した表情は硬かった。終了後、心境を記者団に問われた翁長氏は「基地問題では丁々発止の抗議をし、（振興策では）お願いする立場の難しさは、身にしみて感じております」と苦渋の表情で語った。
沖縄県側にとって、代執行は不意打ち。政府が踏み切るタイミングについて、県側は、本体工事が進む中で現実の地形と設計の食い違いを是正する「設計変更手続き」を翁長氏が認めなかった場合だと想定していた。県幹部は「一時執行停止と同時とは……」と漏らす。
一方の政府は、一連の動きを周到に計算していた。２６日には辺野古周辺の３地区に対し、県や名護市の頭越しに直接財政支援する方針を表明。翌２７日、翁長氏による埋め立て承認の取り消しを石井啓一国土交通相が一時執行停止すると決定した上、翁長氏が取り消しを撤回するよう求める代執行手続きを閣議了解した。
攻勢の総仕上げが２９日の本体工事着手だった。政権幹部は「一気にバーンとやると決めていた」と打ち明けた。政府高官は「ここ（着手）で引いていたから、９６年の普天間返還日米合意後、１９年間進まなかった」と指摘した。
政府には、来夏の参院選を前に、政府寄りの司法判断を得る狙いがある。石井国交相が２８日に県側に発送した勧告文書は「文書到着翌日から５日以内（休日除く）」に撤回するよう要求。政府は１１月６日の期限まで待った上で改めて「指示」の文書を送る。翁長氏が応じなければ１１月中にも高等裁判所に行政訴訟を起こす方針だ。１９９５年に当時の大田昌秀知事が米軍基地用地の賃貸契約の代理署名を拒否した際の行政訴訟は約８カ月で政府側勝訴の最高裁判決が確定。政府関係者は、今回も「１００％負けない」と自信を見せる。
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矢継ぎ早のやり方、早くやった方の勝、だからさっさと承認撤回をするべきだったんだ。
まあ、翁長知事はもともと自民党、裏で官邸とつながっているかも、しかしあなたは沖縄県民に選ばれた知事。
その事を忘れたら大変な事に。
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「おおさか維新」結党 １９人参加、橋下氏暫定代表
維新の党を離党した橋下徹大阪市長らが３１日、新党「おおさか維新の会」の結党大会を大阪市内で開いた。国会議員１９人の参加が固まり、代表に就いた橋下氏が「東京、大阪の二極をつくる。本気で統治機構を改革してほしい」とあいさつした。ただ執行部は橋下氏が市長任期を終え政界を引退する１２月までの暫定的な体制で、松野頼久代表ら維新の党執行部との内紛も泥沼化しており、支持を得られるか不安を抱えての出発となる。
幹事長には松井一郎大阪府知事、政調会長に吉村洋文元衆院議員を起用した。ともに母体の政治団体・大阪維新の会の候補として１１月の知事・市長の大阪ダブル選に出馬する。
結党は１１月の大阪府知事、大阪市長のダブル選に弾みをつける狙いもあり、各党とも警戒を強める。大阪維新と全面対決することになる自民党。府連所属の国会議員は「ダブル選の話題づくりだ。メディアをにぎわす政治イベントを仕掛けてくると予想していた通りで、非常に巧妙」と危機感を募らせる。
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なぜ市長の任期が終わったら政治家を辞めると言う人間が代表になるの？
これまでもそうだけど嘘ばっかり、大阪の人間はこんな人間を信じるのか？
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維新、新党組を告訴 通帳渡さず、威力業務妨害容疑
維新の党執行部は３０日、橋下徹大阪市長が結成する新党に合流する東徹参院議員らが維新の銀行口座の通帳と印鑑を渡さずに党務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで東京地検に告訴状を提出した。党員名簿を執行部側に渡すよう求める民事訴訟も大阪地裁に起こした。分裂騒動が司法を巻き込む事態に発展したのは初めてで、記者会見した松野頼久代表は「党務に支障が出ている」と強調。新党組の遠藤敬衆院議員は朝日新聞の取材に「松野氏らが何をしてこようと、全て無効だ」と反発した。
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おおさか維新も金が目当てと言われるのが嫌ならさっさと名簿、通帳、はんこを維新の党に渡すべきだ。
昨日の神戸
最低気温 １３．７度(05:24 前日差+１．２度)
最高気温 ２１．０度(13:15 前日差+０．７度)
今朝の神戸最低気温 １３．４度 (06:36) １０月下旬並
今日の神戸の
日の出 ６時１８分 (昨日 ６時１７分)
日の入り １７時０７分 (昨日１７時０８分)
日の出、日の入りが各１分短くなった
西からの前線は少し南部へ、低気圧は1018hPa、大陸の高気圧が1036hPaが接近。
今日は朝のう少し曇り、昼前から晴れに、雲量が８割でも天候は晴れだそうだ。
より
安倍政権は掲げるスローガンを「地方創生」から「地方破壊」に変えるべきだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を巡り、政府は２７日、翁長雄志（おながたけし）知事に埋め立て承認取り消し処分の撤回を迫るため、国土交通相による代執行も辞さない方針を鮮明にした。実際に代執行するには高等裁判所で国が勝訴する必要があり、政府と県の対立は、政府が先手を打つ形で法廷闘争に発展する可能性が強まった。
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に向け、名護市辺野古で埋め立て本体工事が着工された。移設先とされる同市の米軍キャンプ・シュワブ前では移設計画に反対する人々が２９日早朝から激しい抗議活動を展開。道路に座り込む人々を警察官が抱き抱えて排除するなどもみ合いが続き、現場は騒然となった。
より
――大阪は衰退しているように見えます。
政府は今年、30年時点での原発の発電コストは1㌔ワット時当たり10・3円以上と試算しました。ここで言う発電コストは、新たに建設して、廃炉をするまでにかかる総費用を発電量で平均化したもので、すでにある原発ではない点に注意が必要です。建設費などの「資本費」、東京電力福島第一原発事故後の規制強化に伴う「追加安全対策費」、日ごろの人件費などの「運転維持費」、発電に使うウランなどの「燃料費」、事故に備える「事故リスク対応費」、立地交付金など税金でまかなわれる「政策経費」からなります。
米海軍は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で現地時間２７日午前、「航行の自由」を確認する作戦を実施し、中国が埋め立てた人工島から１２カイリ（約２２キロ）の海域内でイージス駆逐艦が航行した。米国防総省のアーバン報道官が毎日新聞の取材に明らかにした。国防総省は今後も同様の作戦を続ける方針を示している。中国は「主権を脅かすものだ」と強く反発するとともに同艦に対して追尾・警告したと発表しており、米中間の軍事的緊張が高まっている。
この日、官邸では菅義偉官房長官ら政権幹部と、名護市辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）の「久辺（くべ）３区」の代表者による懇談会が開かれた。地元からは辺野古の嘉陽宗克（かようむねかつ）、豊原の宮城行雄、久志の宮里武継（たけつぐ）各区長が出席。菅氏は各区長に「３区の補助事業の実施にできるだけ協力する。具体化を図っていきたい」と伝えた。
沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国交省に審査請求と執行停止の申し立てを行った問題。この政府の行動に、行政法研究者９３人が「ＮＯ」を突き付けたのだ。北は北海道大学から南は沖縄大学まで、全国の学者が声を上げている。
やはり、国会の憲法学者の参考人招致ですね。自分たちが専門家を呼んでおいて、その意見を聞かない。最後に決めるのは司法であって、学問は関係ない、と暴言を言い始めました。改憲賛成派の保守的な憲法学者も含めて蓄積してきた学界の知見を踏みにじった。おかげで立憲主義という言葉が国民の間に定着しました。弁護士会や法曹関係者だけでなく、学問の分野を超えて危機感に火をつけたと言っていいでしょう。
安倍首相が考える教育改革とは「右向け右と言われれば黙って従う国民」をつくること。国民教育によって規格品をつくりたいと思っているわけで、それはグローバリゼーションの中で求められる人材とは対極にあります。私自身が教育現場にいたから実感していますが、この先、求められる人材は情報付加価値の生産性の高い人。情報付加価値生産性とは、今あるものと違うものを生み出すことです。これまでの工業立国型の生産性のように、言われたことに丁寧に真面目に取り組み、故障のない製品を作るという生産性とはまったく違う。学問とは答えのない問いを考えることが大事なのです。例えば、ＳＥＡＬＤｓに参加する学生たちに対して「就活が危うい」なんて批判が出ましたが、あのくらい自分のアタマで考える学生を積極的に採用するつもりがなければ、グローバル企業とは言えませんよ。
２５日午前、トルコ総選挙の在外投票が行われた東京都渋谷区神宮前２丁目のトルコ大使館付近で、集まった人たちが殴り合うなど乱闘騒ぎが断続的に起きた。警視庁原宿署によると、トルコ人とクルド系トルコ人の対立とみられ、７人が重軽傷を負い、制止しようとした同署の警察官２人も頭に軽いけがをした。
「安全保障関連法に反対する学者の会」と若者団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が主催のシンポジウムが２５日、東京都内で開かれ、定員を超える約１３００人が参加、席が足りなくなり床に座る人も。登壇者の訴えが熱を帯びるたびに、会場は大きな拍手に包まれた。会場は、当初想定していた立教大が使用を許可しなかったため、急きょ法政大で開催された。
そこで問題は、野党第１党の民主党の姿勢である。民主党内のリベラル派や社民、共産、生活、社会大衆などは辺野古反対で一致するが、肝心の同党執行部は、岡田克也代表が「自分が（鳩山政権の）外相として『辺野古しかない』と苦渋の決断をしたので、いまさら反対できない」という考えで凝り固まっているので、この野党共闘に加われない。おまけに、沖縄現地の民主党は、オール沖縄の翁長選挙にも加わらず、もはや組織的に壊滅状態にある。
２０１７年４月の消費税率１０％への増税時に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入するための財源について、与党は公明党内から浮上したたばこ税増税などの検討に入る方向となったが、自民党税調内には慎重論が根強い。公明党は「酒類を除く飲食料品」に軽減税率８％を適用した場合の１．３兆円の税収減少分を埋めるための財源確保を目指す一方で、自民党は税収減を４０００億円程度にとどめるよう適用の対象を絞り込むことを求める方針。軽減税率の具体的な制度設計に向けた与党協議は２７日に開かれる予定で、両党の駆け引きが激しくなっている。
大阪市の目抜き通りを彩る「御堂筋イルミネーション」に、大阪府庁が苦悩している。橋下徹大阪市長が大阪府に追加負担を要求。盟友の松井一郎知事は、「宿泊税」を使えないか検討を指示したためだ。
