世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/３１（火）
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トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言” 【日刊ゲンダイ】
「ＴＰＰ永久離脱」に「日本車攻撃」。連日のトランプ・ショックにすっかりかき消されてしまったが、先週２５日に内閣府が経済財政諮問会議に示した試算は衝撃的だった。国際公約している２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化が絶望的であることが分かったのだ。
試算によれば、２０年度の国と地方を合わせたＰＢは８．３兆円の赤字。昨年７月の前回の試算より赤字幅は２．８兆円膨らんだ。目も当てられないのは、この数字が「実質２％、名目３％」というありえない高い成長率を前提としていることだ。ゲタを履かせても赤字予想なのだから、現状の０％成長では「２０年度の黒字化目標」は到底ムリ。経済成長に伴う税収増で黒字化できるという理屈は崩れたのである。
赤字拡大の理由として、円高で企業業績が悪化し、税収が想定より下振れしたことが挙げられているが、そんなの言い訳だ。
第２次安倍政権発足後の最初の１、２年こそ、金融緩和による急激な円安で輸出企業はウハウハだったが、円高になった途端、元通り。日本経済は瞬間的に為替差益で潤っていただけで、産業競争力が高まったわけじゃないからだ。
将来不安を背景に消費を減らす動きが加速、所得税収や消費税収が伸び悩むこともＰＢが赤字の原因だと説明しているから唖然である。
アベノミクスで異次元緩和し、ジャブジャブマネーと円安で大企業が潤う。インフレ期待とトリクルダウンで消費者がカネを使って、デフレ脱却、経済再生――。今回の内閣府の試算は、このシナリオが完全に破綻したことを意味する。いわばアベノミクスの「白旗宣言」なのだ。
■アベクロはセットで辞任すべし
金融政策に頼り切った結果がこれだ。日銀は禁断のマイナス金利にまで手を付けたのに、１年経ってもデフレ脱却への効果は全く見えない。すべてがペテンだったのだが、今さら緩和をやめられないから国債暴落の危険性だけが膨らみ続ける。無間地獄だ。
経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。
「大企業優遇のアベノミクスは新自由主義の典型です。世界では新自由主義の先頭を走っていた英米で、キャメロンとオバマという２人のトップが退陣した。今度は安倍首相の番です。黒田日銀総裁とセットで辞めてもらわなければなりません。安倍政権の４年間で、経済成長の要である実質国民所得は５．１％減、１人当たりの金額にして１９万円減ってしまいました。消費増税３％分を差し引いても、実質所得はマイナス。アベノミクスによって国民から奪われた所得が大企業に行ったのです。ところが大企業は法人税減税の恩恵を受けても、投資せず、内部留保に回すばかり。さらに非正規社員の激増で日本経済は底割れしてしまった。こんな状況で金融頼みの政策を続けてもどうにもなりません」
怪しいのは、内閣府が試算を発表したタイミングである。トランプ騒動の陰に隠れてどさくさ紛れがミエミエ。大新聞も事実を垂れ流すだけだ。安倍首相にしろ黒田日銀総裁にしろ、なぜデタラメ経済失政の責任追及がなされないのか。アベ様に盾突けない日本の大新聞も情けない。
ノーベル賞学者の理論に舵を切るのか
さすがに金融政策の限界は明らかで、ここへきて官邸内には、財政出動路線のトランプ政権誕生に便乗して、財政政策にこっそり舵を切ろうという空気が出ている。
昨年末辺りから“変節”したリフレ派の安倍ブレーン、浜田宏一・米エール大名誉教授が２０日、あらためてロイター通信に「金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠。消費税率引き上げの再延期と法人税減税が必要」などと語っているのだ。
浜田教授が最近、「目からウロコ」と心酔しているのが「シムズ理論」。ノーベル賞学者のクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方だ。シムズ教授は２９日の日経新聞のインタビューでも「金融政策ではデフレ脱却はできない」と断言、そのうえでこう言っている。
「物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ」
例えば政府の借金が１００兆円あるとして、一方で将来は５０兆円分の返済原資しか得られそうにないとする。その場合、１００兆円の債務は実質５０兆円分の価値しかないことになり、インフレが発生するという。政府が将来のインフレを宣言するのだ。借金を払わない国だと不安に煽られた国民のインフレ期待も起こるというのだが、これって、現状の日本の金融政策ともＰＢ黒字化目標とも相いれない考え方だ。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「ジンバブエのようなアフリカの無責任国家ならまだしも、日本では予算制度上、この理論は使えません。予算が１００兆円として税収が５０兆円しかなければ、残りの５０兆円分は『知りません』と宣言してしまえ、という話ですが、日本では歳入と歳出で均衡が取れていなければ予算は通りません。日銀がこれまでやってきたマネタリーベースを増やしてインフレにするのとは百八十度違う。現状の政策ではうまくいかないからルールを無視して何でもアリなのか。恐ろしい話です」
シムズ教授は２月に来日予定で、政府関係者が会うという噂もある。“奇策”に頼ろうとするのは、現状の政策が失敗していることの裏返しだ。
■消費増税では国は浮上しない
いずれにしても、大企業富裕層優遇の安倍政権は、これまで同様、取れるところからカネをむしり取るのだろう。まずは社会保障費の削減だ。４月から年金支給額のカットが決まっている。
そして、社会的弱者が金食い虫と糾弾され、医療費が大幅カットされることになる。すでに７０～７４歳の医療費負担が原則２割に引き上げられた。厚労省は、７５歳以上の医療費負担増や要介護１、２の軽度者へのサービス縮小も検討している。まさに「老人は死ね」と言わんばかりの政策が目白押しだ。
このままでは経済成長は期待できない。だが、シムズ教授も言うように、今のデフレ下でおいそれと増税はできないだろう。
「これまでの例を見れば明らかで、どんなに経済環境が良くても消費増税をすれば確実にむしばまれる。節税意識で消費を抑えることになるし、弱者は負担増で生活が苦しくなる。景気悪化のリスクが高すぎて、軽々には増税できないでしょう。しかし、過激なインフレに頼ったり、医療費や社会保障費を削ったりしなくても、財政を健全化する方法はあるはずです。例えば、オフショアビジネスで税金を払っていない富裕層にきちんと課税する。内部留保を積み上げている大企業にカネを使わせる。内部留保に直接税金をかけるのでは企業も抵抗するでしょうから、働き方改革の一環として、企業が社員の健康維持に投資するのに使ってもらうなどの方法もあると思います」（斎藤満氏＝前出）
ハッキリしているのは、これ以上、無能首相とボンクラ総裁に任せていてはダメだということ。日米首脳会談の行方は気になるが、足元で起きている日本経済の末期症状も注視する必要がある。
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ひっそりと白旗、しかし安倍首相は相変わらず「三本の矢」などと叫んでいる。
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機能する「三権分立」 【日刊スポーツ】
★米トランプ大統領が就任以来２５日までの６日間で大統領令１２本に署名を乱発しているが、米国は三権分立が確立された民主国家。大統領令は万能ではない。トランプ大統領は２５日に放送された米ＡＢＣテレビで、選挙中から復活を望んでいたテロの容疑者らの尋問には「水責め」が「絶対に有効」と言い出した。米国では拷問にあたるとして禁止されている。ただマティス国防長官やポンペオＣＩＡ長官ら現場の判断に「委ねる」としていた。
★「水責め」復活はあっけなく、ついえる。国防長官就任前の１１日の上院指名公聴会でマティスは「国内法、国際法、ジュネーブ条約を順守する」と証言しており、ほとんど「言ってみただけ」のものもあるということだ。また、イスラム過激派の入国防止のため、入国審査の厳格化を目的に難民や中東・アフリカの一部諸国からの入国を一時停止する大統領令が出され、国内外の空港などで拘束・搭乗拒否された人が２９日までの３日間に約２８０人に達したが、ニューヨークの連邦地裁判事は有効なビザを持つ人の送還は認めないとし、大統領令の効力を部分的に停止する判断を示して、三権分立が機能していることを内外に示したといえる。
★「選挙中の公約は実行する」と発言する大統領だが、これもビジネスマンのやり方かもしれない。まず吹っかけてなびくならそれでよし、首尾良くいかなければ深追いしない。ただ入り口が過激なだけに、また常識人には理解しがたい思考で攻めてくるため攻めあぐねるが、手法を学べば対策はありそうだ。それよりも問題は国務省では生え抜きキャリアであるケネディ国務次官（総務担当）、バー次官補（行政担当）、ボンド次官補（領事業務担当）、スミス外交使節室長が辞表を提出した。訪米目前の首相・安倍晋三らにもう今までの外交習慣も慣例も通用しない。
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アメリカはかろうじて三権分離、しかし日本をまねて大統領が権限を振り回しそうだ。
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東芝、三菱重工が傾いても…“原発世迷い言”の暗愚の宰相 溝口敦の「斬り込み時評」 【日刊ゲンダイ】
27日、原発事業の縮小や大幅見直しを発表する東芝の綱川智社長ら（Ｃ）日刊ゲンダイ
東芝は稼ぎ頭である半導体のフラッシュメモリー事業を３月末をメドに分社化し、外部の出資を仰いで２０００億～３０００億円の資本を調達する構えという。米原発子会社ウェスチングハウスの巨額損失約６８００億円を穴埋めするため、優良事業の切り売りに入ったわけだ。
ウェスチングハウスの損失が明らかになる前、東芝は１７年３月期の連結純利益を１４５０億円と見込んでいたが、フタを開けてみればなんのことはない。負債が資産に倍する債務超過で瀕死の重症状態と分かった。
ヘタをすれば東芝は原発に手を広げた咎めで倒産、解体しかねない。そしてもう１社、東芝と一緒に論じられることは少ないが、三菱重工も原発がたたって危うい状態に置かれている。
同社はカリフォルニア州のサンオノフレ原発に蒸気発生器を納入していたが、１２年に放射性物質を含む水が漏洩。同原発を運営する電力会社、南カリフォルニア・エジソン社など４社から約７０００億円の損害賠償請求を受けている。
しかも三菱重工は０６年にフランスの原発会社アレバと提携し、中型の原子炉を共同開発してきたが、１１年の東京電力福島第１原発事故で世界の原発をめぐる環境が一変、受注の取り消しや延期が広がった。そのためアレバは経営難に陥り、巨額赤字に苦しんでいる。
アレバはフランス国営会社に近いが、ベトナムの原発計画が白紙撤回されるなど、環境は好転せず、仏政府としてはできるだけ負担を軽減したい。そのため提携関係にある三菱重工と日本原燃にアレバに対する約１０％の出資を要請。出資額は４００億～５００億円に上るとみられるが、三菱重工はこれまでの行きがかりで断れない状態にある。
原発に将来がないことは地震・津波国の日本ばかりではない。地盤が安定している外国にあっても、過酷事故対策や使用済み核燃料の処理問題など、いくつもの課題が解決のメドが立っていない。
原発は当分の間、人間の手に負える技術ではあり得ず、廃炉という仮死状態に置くしかない。今後とも原発ブームは見込めず、三菱重工のアレバ出資は単にくれてやるだけの話になる。
東芝、三菱重工といえば、日本の物づくりの基幹企業である。その２社が原発のために大きく屋台骨を傾けて、いいことは何もない。にもかかわらず暗愚の宰相安倍は「原子力利用を再びリードする」と世まい言を並べて、まるで福島の原発事故から学ぼうとしない。彼以上に世を害すること甚だしい政治家は、そうそういるものではなかろう。
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東芝、メディカル機器に続き稼ぎ頭の半導体も分社化でがたがた、三菱重工も造船、自動車、航空機両部門でがたがた、最後の原発はどうも泥沼。
東電だよりの東芝、仏アレバに頼ろうとしてもアレバもがたがた。
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対日防衛義務を再確認へ 日米首脳会談で首相 【東京新聞】
参院予算委員会は三十一日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、二〇一六年度第三次補正予算案に関する基本的質疑を続けた。首相は来月十日に予定するトランプ米大統領との初の首脳会談で日米安全保障条約に基づき米軍が対日防衛義務を果たす方針に変わりないか確認すると表明した。
首相は「日本にとっては（対日防衛義務を定めた）日米安保条約五条が極めて重要だ。あらためて確認し、世界に示す会談にしたい」と述べた。
また、「米国が発揮するリーダーシップ、プレゼンス（存在感）をアジア太平洋地域では必要としている」として、地域の平和と安定に米軍の存在感を維持することが必要性だとトランプ氏に訴える考えも示した。経済分野でも、米国経済への日本の貢献を説明し「反論すべきところは反論したい」と述べた。公明党の山本香苗氏の質問に対する答弁。
第三次補正予算案は三十一日夜までに参院予算委と本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立する見通し。
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対日防衛？そんなもん知るか！って言われたらどうするんだろうね。
選挙中言ったことは必ずやる！と言っているトランプ、米軍の駐在費用の全額負担を求めてくるだろう。
さて、その時国民はどうする？私は米軍はお引き取り下さいと言って、中国との対話外交へ進むが。
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首相、五輪ゴルフ会場を疑問視 参院予算委 【東京新聞】
安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、２０２０年東京五輪のゴルフ会場となる霞ケ関ＣＣ（埼玉県川越市）が女性正会員を認めていない問題について「そこで五輪を開くというのはどうかという意見があるのは当然だ」と述べた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から改善要求が出ていた。
霞ケ関ＣＣは正会員が男性に限定され、女性は原則として日曜日にプレーできない。首相は「そもそも（五輪ゴルフは）女子も男子もある。日曜日にプレーすることになったらどうするのか」と指摘した。
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小池知事対自民党の争いに成ってきたな、森は千葉がいいなど言いだしたし。
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米司法省トップが入国禁止令に反対 「合法と確信せず」 【毎日新聞】
イエーツ長官代理解任、後任に連邦検事のボエンテ氏指名
【ワシントン西田進一郎】米ＣＮＮテレビなどは３０日、米司法省でトップを務めるイエーツ長官代理が、中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国を一時禁止するなどの大統領令を擁護しないよう同省の法律家に指示したと報じた。指示文書では「大統領令が合法だと確信していない。私が長官代理職にある間は、司法省は大統領令を擁護する弁論はしない」などと説明したという。トランプ大統領は３０日夜、「司法省に対する背信行為をした」などとして、イエーツ氏を解任した。
司法省高官が現職の大統領に反旗を翻した例は、１９７３年のウォーターゲート事件の際にもあったが極めて異例。トランプ氏は「国民の結束」を呼びかけているものの、激しい大統領選から続く米国の分断が今なお深刻であることを象徴している。国務省内でも大統領令に反対する動きが出ており、混乱は続きそうだ。
イエーツ氏は、検察官出身で、オバマ前政権では司法副長官を務めた。しかし、トランプ氏が次期司法長官に指名したセッションズ上院議員が承認されていないため、トランプ政権の求めに応じて長官代理を務めていた。
ＣＮＮなどによると、イエーツ氏は指示文書で、同省の役割は「法的弁護」とともに、「常に正義を追求し、正しいことを支持する」という組織の義務と一貫した立場を法廷で取ることだと説明。「大統領令を擁護することがこれらの責任と矛盾しないと確信できないし、大統領令が合法だとも確信できない」などと記した。
ホワイトハウスは３０日夜に声明を出し、イエーツ氏を解任し、連邦検事のボエンテ氏を後任の司法長官代理に指名したと発表した。声明は、イエーツ氏を「オバマ政権に任命された、国境に弱腰で、不法移民に非常に弱腰な人物だ」などと酷評。「我々の国を守ることに真剣になる時だ」と主張した。
一方、セッションズ氏の指名承認は、３１日に上院司法委員会で採決され、その後上院本会議でも採決される見通しだ。トランプ氏はツイッターで「民主党は政治的な理由だけで私の内閣の指名（承認）を遅らせており、妨害すること以外何もしていない。今はオバマ（政権）の司法長官だ」などと民主党を批判していた。
また米メディアは３０日、数百人の国務省職員が大統領令に反対の意思を表明する回覧書を近く提出する見通しだと伝えた。草案は「禁止令に、国の安全を高める効果はない」と指摘したうえで、「米国の根本的な価値観に反する」と批判している。
回覧書は、職員や外交官が政府の外交政策に反対意見や懸念を表明できる制度。署名され提出された場合、省執行部は６０日以内に見解や対応を示すよう規定されている。
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まるで安倍政権みたいだな、反対する奴には公認をちらつかせ、追い出す、トランプと相性が合うと言われるわけだ。
まだアメリカは司法がしっかりしているようだ。
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入国禁止令 フォードも不支持 【毎日新聞】
【ワシントン清水憲司】米自動車大手フォード・モーターは３０日、中東・アフリカの７カ国からの入国一時禁止などを定めたトランプ米大統領の大統領令を巡り、「我々はこの政策を支持しない」とのメッセージを従業員に送ったことを明らかにした。フォードはトランプ氏と親しい関係を築いているが、米ＩＴ企業に続き、この問題では一線を画した格好だ。
メッセージはビル・フォード会長とマーク・フィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の連名で出した。「我が社は豊かな多様性を誇りにしている」とし、大統領令を支持しない立場を表明。今のところ、直接的な影響を受けている従業員はいないことも明らかにした。
フォード会長はトランプ氏とたびたび電話で話すなど親密な関係を公言している。
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トランプと親密と言われる起業家もはっきりとモノを言えるアメリカ、この辺が日本と違う。
日本じゃメディアのお偉方が首相と寿司友を誇示し安倍批判は封じ込め、裁判官も上をうかがい官邸の指示通りの判決を出す。
地裁レベルではまともな判決が出るが高裁になるとおかしくなる、辺野古などの裁判を見ればよく分かる。
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「米軍いらない」ゲート前で抗議 長島付近で作業確認 【沖縄タイムス】
３１日午前８時５０分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前で新基地建設反対を訴え座り込んでいた市民を約４０人の機動隊員が排除した。その直後に工事車両５台が基地内に入り、最後尾の車両はパワーショベルを積んでいた。
市民は同日午前６時半前から抗議を開始。正午までに約６０人が集まり、ゲート前で「米軍いらない」「戦争させない」などと声を張り上げた。
一方、辺野古沖の長島付近では、作業船がフロートの近くで作業をしている様子が確認された。
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相変わらず力による排除、安倍政権のやり方をよく表している。
これは沖縄だからではなく、本土でデモがあっても力ずくで排除にかかるだろう。
それこそ共謀罪が成立すればどんどん逮捕、拘留だ。
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住民に配慮した騒音分布図を 中部市町村会が防衛局に要請 【琉球新報】
防衛省が進める米空軍嘉手納基地周辺の航空機騒音を示す騒音分布図（コンター）の見直しを受け、中部市町村会（会長・島袋俊夫うるま市長）は３１日午前、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、住民意見に配慮したコンター見直し作業を行うよう要請した。中部市町村の首長や住民ら約８００人が参加して２５日に開かれた「住宅防音事業問題の解決に向けた住民総決起大会」（同実行委員会主催）で決議された要請文も手渡された。
中部市町村会の要請文は
（１）コンター見直し作業で基地周辺市町村と住民に配慮
（２）（うるささ指数Ｗ値が）７５以上の区域内の早急な建具復旧工事の実施
（３）住宅防音予算の増額│を求めている。
當山宏嘉手納町長は「（米軍は）騒音防止協定も土日も深夜も関係なく訓練し、嘉手納の騒音は激しくなっている。日常的な負担を基地周辺住民は負っている。コンター拡大はあっても縮小はあり得ない」と述べ、住民への配慮を求めた。
中嶋局長は「関係自治体の意見を踏まえて適切に対処したい。防音工事を待っている方がいることも承知している。予算のことではあるが、重く受け止め対処したい」と話した。
要請後、島袋市長は「（見直し後のコンターが）公表されてからでは遅い。事前に対策をとの思いで要請した。騒音のある所全てを住宅防音工事の対象にするべきだ」と話した。
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住民は完全に無視して飛び回るアメリカ軍、米本土じゃ考えられないだろう、占領軍意識丸出し。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ４．５度(24:00 前日差+０．７度)
最高気温 １４．３度(13:56 前日差+４．１度)
今朝の神戸最低気温 ２．２度 (06:11) ２月上旬並み 平年より０．１度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ６時５８分 (昨日 ６時５９分)
日の入り １７時２７分 (昨日１７時２６分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
中国大陸にあった高気圧は山陰沖に、低気圧集団は北海道のはるか東方へさり本州は晴れ。
明日の朝は高気圧が東海上へ抜け北の低気圧が張り出す。
今朝は晴れ、その後も晴れ、日差しは暖かいが風があり寒い。
今日の神戸の最高気温は７．１度、昨日より７．２度低く平年より１．３度低かった。
明日は晴れ曇り晴れ、朝の最低気温は氷点下０．４度で最高気温は９．８度、夜の気温は３．７度の予報、朝は寒そう。
より
停車中のマイカーから電話できるとの触れ込みで昭和の末期から平成初期に各地に登場した「ドライブスルー公衆電話」が、愛知県日進市で今でも稼働している。日本で現存する二カ所のうちの一つ。天皇陛下の退位の意向を受けて平成の元号が来年限りとなる可能性も出ている中、平成の産業遺産として行方が注目されそうだ。 （小柳悠志）
より
厚生労働省は２７日、２０１７年度に支給する公的年金額を０・１％引き下げると発表した。年金額を改定する際の指標の一つである物価の下落に合わせる。引き下げは３年ぶりで、４月分（受け取りは６月）から反映させる。国民年金は４０年保険料を支払い続けた満額で月６万４９４１円（１６年度比６７円減）、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万１２７７円（同２２７円減）になる。
安倍晋三首相の施政方針演説などに対する参院の各党代表質問が二十五日行われた。首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した。 （山田祐一郎、横山大輔）
首相は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だと強調し、テロ対策を前面に押し出す。今後、対象犯罪を絞り込む方針だが、条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年以上の禁錮・懲役に当たる犯罪は六百七十六。このうち政府が「テロに関する罪」と分類するのは百六十七（２４・７％）にとどまり、大多数が「テロ以外」という矛盾をはらむ。
より
昨夏の参院選の公約に「インフラ輸出」を掲げた自民党。柱のひとつが原発輸出だ。原発輸出には相手国と原子力協定を結ぶ必要があり、すでに安倍は１３年４～５月、トルコ、アラブ首長国連邦とそれぞれ交わした協定書に署名している。同１２月にはサウジアラビアとも協定を結ぶ交渉を始めることで合意。福島原発事故は大津波だけでなく、地震も引き金になった――との指摘も出ている中で、世界有数の地震大国であるトルコに対し、首相自らトップセールで原発を売り込む姿は狂気の沙汰としか言いようがない。とりわけ大問題なのは、昨年１２月の日印首脳会談で協定締結に「原則合意」し、通常国会で承認の行方が注目されているインドへの原発輸出だろう。
【アナーバー（米ミシガン州）＝東條仁史】トヨタ自動車は二十四日、米インディアナ州の工場の能力増強に向け六億ドル（約六百八十億円）を投資し、四百人分の新規雇用を創出すると発表した。トランプ米大統領は米国の製造業復活と雇用増を主要政策に掲げており、トヨタも雇用への貢献をアピールしたとみられる。
トヨタは、インディアナ州の知事だったペンス副大統領と同州の工場を通じて親交がある。豊田氏は今月十日、ペンス氏とワシントンで会談している。
沖縄県東村高江区で２４日、オスプレイ２機が午後１０時半すぎまで集落周辺を旋回しているのを住民が確認した。午後１０時以降の訓練は今年初めてとみられる。仲嶺久美子区長によると、オスプレイはＮ４地区で日中から離着陸を繰り返すなど訓練を続けていた
