阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   日露関係もどうなる事やら

2015-09-30 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。

 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。
        
  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




9/30(水)



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安倍首相 国連演説 難民支援に969億円 表明へ

 安倍晋三首相は29日午後(日本時間30日午前)、国連総会で一般討論演説を行う。中東から欧州に多くの難民が流入している問題で、実施済みを含めて今年の支援額は約8・1億ドル(約969億円)に上ったと説明する。また、中東やアフリカ地域での平和構築支援として、新たに紛争で被害を受けた国の復興や安定化、除隊した兵士の職業訓練など約7・5億ドル(約897億円)相当の支援を行うことも表明する。(5面に要旨)

 演説では、難民支援について「シリア、イラクの難民、国内避難民に向けた支援を一層厚くする。今年は8・1億ドルで昨年実績の3倍となる」と強調する。難民の移動ルート上にあるセルビアとマケドニアなどに対し、受け入れ施設の整備や食料・医療支援などで約250万ドル(約3億円)を提供することもアピールする。

 首相はまた、シリアの難民キャンプで日本が配った「母子健康手帳」を難民女性が大切に保管していたエピソードを紹介し、人間一人一人を大切にする「人間の安全保障」を重視する姿勢を改めて訴える。

 また、国連安全保障理事会の改革について「各国との協力のもと、安保理改革を実現し、日本が常任理事国となり、ふさわしい貢献をする道を追い求めてやまない」と述べ、改革実現への決意を示す。

 安全保障関連法については、南スーダンで自衛隊施設部隊が国連平和維持活動(PKO)に従事していることに触れ「日本自身がこの先、PKOにもっと幅広く貢献できるよう法制度を整えた」と説明する。その上で、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げ、安保理常任理事国として世界の平和と繁栄に貢献する責任を果たすと表明する。
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 「母子健康手帳」を難民女性が大切に保管していただけで活用されていたんかいな?
 結局カネか軍事しか能がない、ってこと。


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アウトレット建設に市税、住民投票求め署名活動へ 埼玉

 関越道花園インターチェンジ(IC)付近で計画中のアウトレットモール建設をめぐり、市民団体が28日に記者会見し、埼玉県深谷市が計画に50億円の税金を支出することの是非を問う住民投票条例の制定に向けて、10月中旬から署名活動を始める方針を明らかにした。

 市民団体は、今月上旬に市民50~60人で結成した「アウトレットへの50億円税金投入の是非を住民投票で問う深谷市民の会」。当初計画の36億円だった事業費が50億円に膨れあがり、今後も負担が増えかねないと主張している。共同代表の一人の岡野一好さんは「進出はいいが、民間が全額投資すべきだ。市税が投入されることがいいことなのかどうか市民に問いたい」と話した。

 同会によると、10月13日に住民投票条例の請求を小島進市長に申請。1カ月以内に有権者(2日現在11万7395人)の50分の1以上の署名を集め、11月中旬に署名簿を提出する。市側の審査が終了した後、改めて条例制定を請求する。受理された場合、市長は意見書をつけて20日以内に議会を開いて条例案を提出し、採決される。
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 地域の活性化といえ市税を使う以上住民の同意が必要では?


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菅氏、出産で「国家に貢献を」 テレビ番組で発言

 菅義偉官房長官は29日のフジテレビ番組で、俳優の福山雅治さんと吹石一恵さんが結婚した感想を問われ「この結婚を機に、ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれれば良いなあと思う」と述べた。国家のために女性に出産を促したと受け取られかねない発言で議論を呼びそうだ。

 その後、菅氏は記者会見で「大変人気が高いビッグカップルなので、世の中が明るくなり、皆さんが幸せな気分になってくれればいいとの趣旨の発言だった」と説明し、問題発言ではないとの認識を示した。

 同時に「子どもを産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割」と強調した。
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 衣の下に鎧、ついつい本音で話してしまう安倍政権中核。「産めよ増やせ」とか言う戦前の発想。


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内閣法制局は安倍政権の手先 「解釈改憲」容認裏付け資料なし

 「法の番人」という看板は一刻も早く下ろすべきだ。毎日新聞が28日スクープした、昨夏に安倍政権の「解釈改憲」を認めた内閣法制局が、内部資料を公文書で残していなかった問題。法制局がどういう根拠で「解釈改憲」を認めるに至ったのかが全く検証できず、非公開の密室会議と同じ。とても法治国家とは思えない。

 安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする憲法9条の解釈改憲を閣議決定したのは昨年7月1日。閣議前日の6月30日、国家安全保障局から審査の閣議決定案文を受け取った法制局は、憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が「意見ナシ」と電話で回答したという。法制局自らが「法の安定性」をブチ壊した審査時間が「たった1日」とはビックリ仰天ではないか。

 しかも、保存されている関連文書は、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」や、与党協議会の資料、閣議決定の原案――の3種類だけ。横畠裕介長官は、閣議決定後の参院予算委で「部内でも9条に関する過去の国会答弁や質問主意書、答弁書などの政府見解を精査していた」と言い、今年6月の参院外交防衛委でも「法制局内で議論した」とか言っていたが、“裏付ける”資料はナ~ンも残っていないのだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

 「法制局は、どんなに屁理屈をこね上げても『解釈改憲は合憲』との結論を導き出せなかったのではないか。そのため、意図的に公文書を残さなかったのだと思う。裏を返せば、それだけ今の安保法が論理破綻している証左です」

 安保法の問題点を指摘してきた弁護士の倉持麟太郎氏は「プロセスを軽視する政権の姿勢がよく表れている」と断じ、こう続けた。

 「米国議会で(安保法成立を)約束してきてから国会で審議する、公聴会の報告もなく強行採決する……。今の政権はことごとく手続きを軽んじてきました。それが如実に表れた一件だと思います」

 「法の番人」である法制局が「政権の番犬」となって法律を勝手に書き換える――。まるで、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの風刺小説「1984」に出てくる「真理省」ソックリだ。横畠長官は即刻、クビだ。
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 法の番人が「政権の番犬」になり下がるとは、精査したなら精査した何らかの書類があるだろうし、それに時間が短すぎるし。
 電話だけの報告?信じられん!


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「極めて異常」と原子力規制委 もんじゅ機器分類ミスで

 原子力規制委員会は30日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で発覚した機器の安全上の重要度分類の間違いについて議論し、委員からは「(機構は)極めて異常な状態を認識する必要がある」などと厳しい意見が相次いだ。

 もんじゅをめぐっては、大量の機器の点検漏れが発覚し規制委が2013年5月、事実上の運転禁止命令を出しており、ずさんな管理体制が改善されていないことで命令解除が遠のく可能性がある。

 重要度分類は、機器の点検期間や方法などを決める際に前提とするもので3段階からなる。
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 本当に日本の原子力村の能力ってこんなもの?
 任せるわけにはいかないんじゃない?


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日露首脳会談 北方領土、手詰まり

 北方領土問題を巡る議論が平行線に終わったモスクワでの日露外相会談から1週間。安倍晋三首相は訪問先の米ニューヨークで28日午後(日本時間29日午前)、プーチン大統領との首脳会談に臨んだ。日本側から要請した会談だったが、プーチン氏は領土問題に言及せず、日露両国の距離が縮まることはなかった。平和条約締結交渉の前進を図ることで合意したものの、プーチン氏来日に向けた詰めの調整は今後に持ち越された。【ニューヨーク仙石恭、モスクワ杉尾直哉】

 ◇「サシ会談」わずか10分

 「残念ながら、お互いの経済取引高は少し減ってきた。ただ、私は日露間の経済協力はよい展望があると信じている」

 ロシアのプーチン大統領はニューヨークの国連本部で行われた日露首脳会談の冒頭でこう述べ、経済問題から切り出した。22日に3年ぶりに開かれた日露貿易経済政府間委員会などに言及し、「(両国の)接触が活発化している」と歓迎。「よい展望」の根拠として「共同プロジェクトが多数ある」と強調した。

 これに対し、安倍首相は「自民党の総裁として再選を果たすことができた。腰を据えてウラジーミル(プーチン氏)との間で平和条約交渉に取り組むことができる」と強調し、長期政権を視野に領土問題解決に向けて取り組む意欲を示した。ロシア閣僚の北方領土訪問が相次いだことを念頭に「条約交渉は静かな雰囲気の中で進めていく必要がある」とも指摘した。

 2006?07年の第1次安倍政権から数えると通算11回目の首脳会談。「気脈が通じる」ともいわれ、「ウラジーミル、シンゾーと呼び合う仲」(首相周辺)とされる2人だが、今回の会談では、取り組むべき課題の優先順位が両国間で異なることが際立った。

 今月21日の岸田文雄外相とラブロフ外相との会談でも、両国の立場の違いは明確だった。ウクライナ問題の影響で事実上中断していた平和条約交渉の再開が決まり、10月8日に外務次官級協議を行うことになったものの、ラブロフ氏は会談後に「北方領土については協議しなかった」と明言。「平和条約交渉はすなわち領土問題」と主張した岸田氏との食い違いが明らかになった。

 こうした外相会談での経緯を踏まえ、首相は記者会見などで「領土問題は首脳間のやり取りなくして解決しない」と強調。外務省幹部も「ロシアで物事を決めるのはラブロフではなく、プーチンだけだ」と指摘するなど、首脳会談によって手詰まり状況を打開することへの期待があった。首相は自ら、予定の30分が終わったところで「ちょっと話をしましょう」とプーチン氏を誘い、首脳と通訳のみの「サシ」の会談に持ち込んだが、時間はわずか10分間。状況が好転する兆しは見えていない。

 首脳会談では、今後も11月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の機会を活用し、首脳間の対話を継続することで一致した。ただ、プーチン氏は会談で結局、「領土問題」という言葉を一度も使っておらず、認識の隔たりは外相会談と何も変わらない。プーチン氏の「年内来日」について、首相は会談で「ベストなタイミングで実現したい気持ちは変わっていない」と述べるにとどめ、「年内」という表現を使わなかった。

 首相同行筋は会談後、「今年末の適切な時期に訪日を実現するための準備を進めるという前提はまったく変わっていない」と強調した。ただ、首相は25日の記者会見から「年内」と言及しておらず、政府関係者は「首相は年内を『ベストな時期』と言い方を変え、後退させている」と解説し、年内来日は困難との見方を示している。

 ◇露、狙いは経済協力

 プーチン氏が安倍首相との会談に応じたのは、経済パートナーとして日本を重視しつつ、安倍首相との個人的接触を続けながら自国の利益拡大を図るロシア側の意図がある。ただし、平和条約締結問題については今後も「ボールは日本側にある」との姿勢を維持するとみられる。今月21日の外相会談で、平和条約交渉再開で合意したが、「領土問題でロシアから新提案はしない」(ストレリツォフ・モスクワ国際関係大教授)との観測が強い。

 プーチン氏は28日、安倍首相のほか、オバマ米大統領、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長、イランのロウハニ大統領、イラクのアバディ首相らと会談。プーチン氏にとって、今回の国連総会出席の主要テーマは過激派組織「イスラム国」(IS)への対処だったため、中東の指導者が中心となったが、わずか10時間半のニューヨーク滞在で安倍首相と会談したのは日本重視の表れといえる。

 ウクライナ問題を受け、日本は主要7カ国(G7)の一員として、欧米諸国と並んで対露制裁を科している。ロシア側は、日本との経済関係を拡大することで、対露制裁網の一角を事実上崩壊させる狙いもあるとみられる。プーチン氏主導でロシアが進める極東開発計画で、外国からの投資が中国に偏るのを防ぎ、バランスを取りたい面もある。

 一方、領土問題でロシア側に軟化の兆しは見えない。戦後70年の今年、ロシアは「第二次大戦の結果、南クリル諸島(北方領土)はロシア領になった」との主張を繰り返している。過去の首脳会談で「四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」と繰り返し確認してきた両国だが、今のプーチン政権にとって、「帰属問題の解決」とは「敗戦国・日本がロシア領と認める」ことでしかない。

 かつてプーチン氏は「ロシアは批准済みの文書を含め義務を果たす」(2004年11月の閣僚会議)と述べるなど、「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と明記した1956年の「日ソ共同宣言」を履行する姿勢を示していた。これも「ロシア領の2島をロシア側の善意で日本に渡す」との位置付けで、四島の主権確認を求める日本側に拒否されると、交渉は進まなかった。

 今回の会談について、ロシア大統領府は会談冒頭の両首脳のやりとりを公表しただけで、露外務省を含め、詳しい内容を公表していない。ロシア側が、プーチン氏の年内訪日をどこまで本気で実現させようとしているのかも不明だ。11月の国際会議の機会を利用して対話を継続することで一致したのは、ロシア側として関係改善の姿勢を示しつつ、日本の出方を見極める構えとみられる。
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 経済問題、そういう話なら乗る手もある、シベリア経由で天然ガスや原油を買えばロシアも喜ぶだろう。
 しかし全部をゆだねるわけではない、ウクライナのように弁を湿ら得ても困るからインドネシアなどとも友好を保たないと。
 表面的には順調なように見える安倍-プーチン関係、この程度だったのか。





昨日の神戸  
最低気温  19.8度(23:59 前日差+0.3度)
最高気温  27.8度(15:55 前日差-0.2度)

  今朝の神戸最低気温 17.7度 (06:16) 10月上旬並
  
今日の神戸の  
   日の出     5時52分 (昨日 5時52分)
   日の入り   17時46分 (昨日17時47分)

          日の入りが1分短くなった
          
          



 高気圧は本州に接近中、台風21号崩れの熱低が日本海に向かうとの予報が。



 今日は午前中は晴れていたが午後は曇りがち、ちょっと肌寒い。
 


 台風21号(ドゥージェン)は昨日の夜に熱低へ、この後日本海方面へ行き爆弾低気圧に成り明日の午後から荒れる様子。



 今日歩いていて見つけた花、わからんけど可愛い。







I am not Abe.   山口4区で安倍を落とすには

2015-09-29 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。

 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。
        
  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




9/29(火)



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次世代の党離党の平沼氏と園田氏、10月2日に自民復党

 自民党は28日、次世代の党を離党した平沼赳夫、園田博之両衆院議員について、10月2日に党紀委員会を開いて復党を認める方針を固めた。党幹部が明らかにした。平沼氏は2005年に郵政民営化に反対して自民党を離党して以来、園田氏は10年に離党して以来の復党となる。
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 隠れ自民野党としての任務が終わったのね、これほどわかりやすい事は無い。
 この後は「おおさか維新」が隠れ自民野党を引き受けてくれるから。


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東急電鉄、電力小売り参入へ 鉄道利用客らに割安販売

 東京急行電鉄は28日、来年4月の電力小売りの全面自由化にあわせ、家庭向けに電気の販売を始めると発表した。定期券をもつ鉄道の利用客や、沿線で展開するケーブルテレビの加入者らに対し、割安な電気をセットで売る。電気は来月設立する子会社を通じて供給し、10年後に約50万世帯への販売をめざす。
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 もとの電力はどこから?
 JR東日本は自前の発電所を持っているが。


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社民・生活、共産の提案に前向き 国政選挙協力で党首会談

 共産党の志位和夫委員長は28日、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表と国会内で相次いで会談した。志位氏は、安全保障関連法の廃止で一致する野党による連立政権樹立構想や、国政選挙での協力について理解を求めた。吉田、小沢両氏は前向きな考えを示し、協議継続を確認した。

 小沢氏は会談で「大胆な決断だ」と共産党の提案を評価した。「緊密に連絡を取り合いながら努力していこう」と応じた。

 吉田氏は会談後の記者会見で「戦争法廃止、安倍政権打倒では一致している」と強調。格差是正など他の政策での一致も条件に「提案を前向きに受け止め、選挙協力を進めたい」と述べた。
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 そりゃそうだ、両党は消滅危惧党だから。


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海外在住者らNYで安保法に反対 安倍首相の訪米に合わせ

 日本の安全保障政策の大転換となった安全保障関連法に反対する海外在住者のグループ「OVERSEAs(オーバーシーズ)」が27日、ニューヨーク中心部のロックフェラーセンター前で集会を開いた。

 約30人が集まり、「ストップ安倍」「平和を守れ」といったプラカードや横断幕を掲げた。日本から米国に渡って市民権を取得した通訳のレイチェル・クラークさんは「集団的自衛権が使えるようになってしまった。安倍晋三首相の訪米に合わせ反対するために集まった」と語った。

 国連総会一般討論が28日から始まるため、安倍氏ら各国首脳がニューヨークに集まっている。
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 海外から見たら日本のその危うさがはっきりするから。


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大阪ダブル選 都構想再び争点コスト議論も 6月までの関連費 32億円

 橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が提案し、5月の住民投票で廃案となった大阪都構想だが、大阪維新は11月の府知事・大阪市長のダブル選挙で、再挑戦を掲げ戦う構えだ。朝日新聞が大阪市に情報公開請求したところ、6月までに都構想にかかった関連経費は大阪府と大阪市で総額31億7852万円と判明した「再挑戦の場合、新たな支出が伴うことの是非も議論を呼びそうだ。

 開示資料によると、5月17日投開票の住民投票には6億3496万円かっかた。投開票の使用料や選挙啓発、選管職員らの超過勤務手当などを含む。さらに都構想案を説明したパンフレットやビラの作成・配布にかかる経費で1億5152万円、計39回開いた住民説明会の警備委託や会場使用料などに3160万円を費やした。

 経費の7割超を占めたのは事務局を担った「大都市局」の職員人件費で23億5494万円。局の発足で新規採用した職員はおらず、経費が純粋に増加したとは言えないが、橋下氏と松井一郎府知事の意向で2013年4月に府市で職員計100人が集められ、都構想に専従。今年6月の解散まで制度設計などにあたった。総務省(東京)などへの出張旅費は549万円。

 住民投票で反対多数となってから、わずか半年後に選挙で審判を仰ぐことになる都構想。今月16日の会見で橋下氏は「ダブル選の争点は都構想の議論が終結するか、修正して継続するかだ。議論の継続に大都市局のような存在は必要」とし、人件費などは「必要経費」との考えを示した。


大阪都構想の再議論、コストは? 6月まで経費32億円

 橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)の悲願だった大阪都構想にかかった大阪府・市の経費は、約32億円だった。11月22日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で再び争点となりそうな都構想。新たな支出をめぐり、再挑戦に関する論議にも拍車がかかりそうだ。

 賛成69万4844票、反対70万5585票。都構想が小差で廃案となった5月17日の住民投票の直後、橋下氏は記者会見で「話し合いで無理な場合は住民投票で、最後は民意を使わせてもらわないといけない。それはコスト、税金がかかる」と説明した。そのうえで、「多額の税金を使わせてもらい、納税者の皆さんには感謝しなければならない」と述べていた。

 都構想にかかった関連経費は、橋下氏がICT(情報通信技術)教育の推進を狙い、大阪市内の全小中学校にタブレット端末各40台を整備したり、校内のインターネット回線を増強したりするため、今年度の市の予算に計上した29億5400万円とほぼ同規模だ。

 関連経費以外にも、橋下氏が都構想の協議を進めるため、民意を問うとして仕掛けた2014年3月の出直し市長選には、別途5億2664万円がかかっている。大阪維新の市議の一人は「橋下市長は4年前の選挙も出直し選も、都構想を公約に掲げて当選している。実現に経費をかけるのは当然だ」と訴える。

 橋下氏は今年5月の住民投票の前、都構想の住民投票は「大阪府、大阪市を一つにまとめるラストチャンス」と強調。しかし今夏以降、都構想へ再挑戦する必要性を打ち出してきた。

 自民党が都構想の「対案」として提案した「大阪戦略調整会議」が、会議の運営をめぐって議題も決まらぬまま混乱しているのを「大阪ポンコツ会議」と批判。50年近い議論の末、1943年に東京府と東京市が再編され、東京都が誕生したことを引き合いに「東京も膨大なコストをかけて行政機構がつくり直された」と指摘し、ダブル選挙で、都構想を再び掲げる正当性を主張する。

 都構想反対の他党からは、再挑戦は「無駄遣い」との批判が聞こえる。自民党の柳本大阪市議は「大都市局の人件費と労力も非常にかかった」と強調。市長選出馬の意向を表明した今月19日には「結論の重みを受け止めれば、軽々に都構想復活だと発信されるのはおかしい」と語った。

 大都市局の元職員は「都構想案の再設計で、区割りや職員配置の計算、財政見通しの試算、国との調整などをやり直すことになり、2度目の住民投票や住民説明会なども含めて同じ程度の費用がかかる可能性がある」と話す。ただ、廃案となった都構想案では、17年間で2762億円の財源活用額が積み上がるとの試算が同局から出された。大阪維新の幹部は「効果とコストを比べて、選挙で市民に判断してもらえればいい」と話す。 一方で自民党市議団などはこうした試算を「都構想なしで実現できるものが大半」と批判。都構想自体の効果額は、1億円に過ぎないとしている。
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 以前評論家の森田実氏が「橋下氏は極右幼児性ニヒリスト」と言っていたが橋下大阪維新代表は子供がいやいやをしているようなもの。
 いくらカネがかかっても自分の言う事を聞かせようと。
 すでに決着がついた問題しか手持ちがないと言う事、ただの政治屋。







昨日の神戸  
最低気温  19.5度(05:51 前日差-1.8度)
最高気温  28.0度(15:55 前日差+0.1度)

  今朝の神戸最低気温 20.4度 (06:20) 9月下旬並
  
今日の神戸の  
   日の出     5時52分 (昨日 5時51分)
   日の入り   17時47分 (昨日17時49分)

          日の出が1分日の入りが2分短くなった
          
          



 前線の東半分が消滅、高気圧が朝鮮半島から接近中、台風は熱低になって日本に来るか?



 今日も一日晴れ、結構暑い日になった。
 


 台風21号(ドゥージェン)、台湾、華南上陸で急速に勢力は落ちた、華南あり、北西に25km/hで進んでいる。
 中心気圧996hPa、中心付近の最大風速18m/s、最大瞬間風速25m/s。今晩中にも熱低へ変わるか。










I am not Abe.   満月

2015-09-28 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。

 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。
        
  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




9/28(月)



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憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず 審査依頼、翌日回答

 政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

 他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで40年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。

 法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年6月30日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌7月1日には憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

 横畠裕介長官は今年6月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文??の3種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

 「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする1972年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、72年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

 公文書管理法(2011年4月施行)は「(行政機関は)意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」(第4条)とする。

 解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。

 ◇「民主主義の原点」記録なし識者批判

 内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授(政治学)は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。


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■ことば ◇内閣法制局

 内閣直属の機関で、審査事務(政府が作る法令案の審査)と意見事務(内閣に対する法的な助言)を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。職員数(定員)は77人。
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 これって問題ですよ、いくら安倍内閣だって内閣法制局が法律を無視(公文書管理法違反)しするなんて。
 こんな事だから参議院の委員会の速記録さえ記録できない状態でも可決されるんか?


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名護市長、都内で基地問題訴え 「沖縄の実情知って」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移転をめぐり、名護市の稲嶺進市長が27日、東京都武蔵野市で講演し「私たちは70年間、基地問題に翻弄されてきた。本土の人は、もっと沖縄の実情を知ってほしい」と訴えた。沖縄の基地問題を考える武蔵野市の市民団体が主催し、約400人が集まった。

 講演で、稲嶺市長は移設を阻止するため「先頭に立ち、あらゆる手法や市長としての権限を行使する」と強調。「あきらめたら負け。目的を達成するまで皆さんと一緒にがんばりたい」と述べると、拍手が起きた。
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 沖縄の実態は沖縄以外ではあまり認識されていないのではないか。
 このように県外で基地問題を訴えるのはいいことだ。


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移設取り消し、10月中旬以降 辺野古で沖縄県聴聞へ 

 沖縄県の翁長雄志知事は28日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設予定地である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに向け、10月7日に沖縄防衛局から聴聞を行うと発表した。菅義偉官房長官は28日の記者会見で「法律に基づいた手続きであれば、当然応じる」と表明。聴聞実施に伴い、承認の取り消しは10月中旬以降にずれ込む見通しとなった。

 沖縄県は当初、聴聞の実施に否定的だったが、28日の非公式の意見聴取に防衛局が応じず、政府が求める行政手続法に基づく聴聞を開く判断に傾いた。翁長氏は記者会見で「国が意見を述べないで手続きが進むのは県としても本意ではない」と説明。
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 何をぐずぐずしているんだ、台風で作業は中断されているが始まってしまえば既定事実が積み重ねられるだけ。
 県民が怒りだしたら止められなくなる。


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石破氏が新派閥「水月会」設立 3年後の総裁選見据えて

 自民党の石破茂地方創生相は28日、東京都内で記者会見し、自らが会長となる新派閥「水月(すいげつ)会」の設立を発表した。石破氏は「私のような者でも政権を担うことが望ましいということであれば、それをめざしたい」と述べ、「ポスト安倍」に向けて石破派を固め、3年後の党総裁選への立候補をめざすことを明らかにした。

 石破派は自民党として八つ目の派閥になる。山本有二・元金融相や鴨下一郎・元環境相、田村憲久・前厚生労働相ら20人が参加。事務総長には古川禎久・衆院財務金融委員長が就いた。

 石破氏は党幹事長時代、派閥に否定的な立場だった。28日の記者会見では、派閥を立ち上げた理由について「政策集団のことを派閥と言うとすれば、そういうものだ。50年、100年を見据えていかに政策体系を構築するか。国民の共感と納得を得るという政策集団としての働きをなしたい。私は派閥を否定したことはない」と語った。今後、人口減少や格差、安全保障、エネルギー資源などの問題について政策を練っていくという。
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 軍事おたくの石破地方創生相、20人は(総裁選の推薦人になっても切り崩されない)固い人物ばかりだろう。





昨日の神戸  
最低気温  21.3度(24:00 前日差-1.0度)
最高気温  27.9度(15:47 前日差+0.1度)

  今朝の神戸最低気温 19.5度 (05:51) 9月下旬並
  
今日の神戸の  
   日の出     5時51分 (昨日 5時50分)
   日の入り   17時49分 (昨日17時50分)

          日の出日の入りが各1分短くなった
          
          



 長い前線が本州の南岸にあるがこの辺は、一日晴れ台風は台湾に接近。



 今日は青空に、かなり暑い、夕方から雲が出てきた、満月は雲の中。
 


 非常に強い台風21号(ドゥージェン)は与那国島の西にあり、西北西に25km/hで進んでいる。
 中心気圧925hPa、中心付近の最大風速50m/s、最大瞬間風速70m/s。










政治家が暴走すれば主権者が処罰する

2015-09-28 | いろいろ
より

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中野晃一上智大教授「政治家が暴走すれば主権者が処罰する」

日常生活の中で「反安倍」運動は持続

 安保法案反対の運動が「アベ政治を許さない」になり、いま「安倍やめろ」に変わった。反安倍のうねりは安保法が成立しても止まらないというのが、大方の見方だ。「立憲デモクラシーの会」や「安全保障関連法案に反対する学者の会」のメンバーとして、デモの先頭にも立ってきた気鋭の政治学者、中野晃一・上智大教授が、新しい社会運動のこれからを語るとともに、安倍政治をメッタ切り。

――安保法案を強行採決で無理やり成立させた安倍首相は、「成立してから国民の理解は進む」というふざけた態度でした。

 そこまで開き直ると、結局、戦争に加わる時も同じことを言うんだろうなというのが見えますよね。まともな説明はしない、情報はねじ曲げる、そして、後になったら分かるとうそぶく。民主政治にかかる厳粛さや慎みといったものが一切感じられない。最高責任者という言葉が出てくるぐらいですから、国家権力は自分に帰属するものだ、ぐらいに思っているんでしょう。

――シールズに代表される今回のデモの広がりをどうご覧になりましたか。

 画期的なことだと思います。今回の運動は徹底して個人主義なんです。これまでいわゆる左翼動員、革新陣営といったくくりの運動はありましたが、今回はリベラリズム、自由主義を基調としている。自由と民主主義、立憲主義を守るために個人が立ち上がり、それが連帯している。シールズの奥田君の国会での公述もまさにそういう内容でした。個人の尊厳、自由をあくまでも重視していて、どこかにドグマ(教義)があったり、従わなければならないリーダーがいるわけではない。普段の生活をしながら、主権者のひとりとして政治に関わっていく。そういう人たちが集まった運動は、戦後の日本で初めてのことだと思います。

――安倍首相の存在がそうした運動を芽生えさせたのでしょうか?

 前兆はありました。冷凍庫でカチンカチンの保革対立だった日本の政治は、冷戦崩壊によって溶け、流動化した。その状況下で最終的に民主党の政権交代が起きた。しかしその後、東日本大震災と原発事故があり、「個々人」が誕生せざるを得なくなったのです。政府の発表やNHKの報道を信じていいのか分からなくなり、個々人が自分で情報を集め、自分で判断して行動した。そこで新しい社会運動が生まれました。そういう意味では、民主党政権下ですでに始まっていた新しい市民参画や抗議行動が、安倍さんの登場によってさらに深化したのだと思う。そして、アンチヘイトや特定秘密保護法に対する反対などで洗練され、あるいは失敗の中で学んだ。新しい社会運動はまだ発展途上ですが、安倍さんが次々と暴挙を重ねていく中で、強靱なものになってきていると思います。

――それだから、安保法が成立しても運動は終わらないのですね。

 個々人が立憲主義や民主主義を体現する運動ですから、ますます多様になっていくでしょう。受け身ではない自分たちが自由民主主義を担っているんだというような形で、情報共有したり、勉強会を開いたり。あるいは商業的に成功するようなもので、右翼メディアやヘイト本に対抗していく。いろんな形で、日本の市民社会を変えていこう、政治を変えていこう、ということになる。今のような国会前での抗議がずっと持続されるということではない。日常生活の中で、それぞれが自分なりのやり方、自分で持続できる方法で、かっこいいなと思ったり、面白いなと思えるような形で運動していく。そして、何か大きな焦点になるような動きが出た時には、またグワッとつながっていくんだと思います。

――今回、若者に引っ張られるように、学者も会をつくって反対運動に参加しました。

 学者の大半が声を上げているかといえば、割合からすれば少数派です。ただ、変わりつつあるのは間違いありません。1960年代の学生運動を経て、政治にはタッチしないのが学者のあり方だという空気があった。しかし安倍政権が、自由民主主義を前提とした政治の土俵そのものを壊すようなことをしているわけです。保守だとかリベラル、左とかではなく、自由民主主義を共有している人ならば声を上げなければいけない。そうしたことで運動への参加に踏み切った学者が一定数いました。

――それも、憲法学者が大勢いました。

 私は政治学ですから驚いているんです。法学の方々というのは政治的と受け止められるような行動はされないものでした。法はある意味、政治の上にあるような、ましてや憲法はその上にあるような意識でしたし、学問的にもかなりお堅い。政府の審議会に入ることはあっても、デモに参加などしないような方が多かった。そうした方々が今回、立ち上がった。路上でトラメガを持って発言するなんていう事態は、ちょっと衝撃です。つまり、それだけ今の日本が危機的なんだということです。ですから、学者の運動も簡単には終わりません。法律ができちゃったから諦める、という話にはならない。違憲訴訟や選挙で自民党の暴走をせき止める。最終的には法律の廃止を目標に動いていくことになるでしょう。


自民党は破滅に向かう以外にない

――来夏の参院選に向けての運動は?

 シールズやママの会、学者の会など、今回できた連携の枠組みは今後も続いていく。すでに定期的な会議のような形もできています。それをどう発展させていくか。何カ月か経った段階で、日比谷で大きな集会を開くようなこともあると思います。法律が成立し、しばらくは何もしないということではなく、やはり反対を可視化する必要がありますから。もちろん学者たちは、シンポジウムや勉強会、講演会で引き続き訴えていきます。

――安保法案反対運動は安倍首相の退陣を求める運動に変わりました。

 政治家というのは、われわれの代理人にすぎません。代理人が暴走した時は、主権者としてきちんと処罰しなければいけない。動物のしつけじゃないですけど、こういったことをしてはダメだと、鼻づらをたたいて教えてあげなければいけません。「安倍やめろ」というのは、そういうことだと思います。

――かつて自民党は自ら「国民政党」と呼んでいたように、もう少し国民の声に耳を傾けていたと思うのですが。

 強権政治は安倍さんが顕著だと思います。もちろん転換点は小泉さんくらいから始まっているのですが、あの時は民主党が上り調子だったので、一定のチェック機能が働いていた。安倍さんの第2次政権は、民主党政権崩壊後の焼け野原みたいなところで誕生したので、緊張感がないのです。加えて、(現在政権中枢にいる)小泉さんが登用した当時の若手・中堅は、世襲議員や右に寄っている人が多かった。ある種の特権階級意識があるんだと思います。普通の人には興味がないと言いますか、分からないし、ある種の蔑みの対象にさえなっているんでしょう。自分たちと異質なものは、すべて左翼。仲間か左翼か、なんです。国会でのヤジもそうですが、首相でありながら、口をとがらせ、日教組と言う。やはり、ネトウヨが首相になってしまったということです。今までいろんな首相がいましたが、あそこまで知性も品性もない人は珍しい。一方で、それが右寄りの人には支持される。

――ネトウヨ首相が無投票再選する自民党に未来はあるのでしょうか?

 もともと焼け野原に成立した政権が、さらに野に火を放つような政策や政治手法で永続できると幻想している。果たしてこれが保守政治なのか。保守ならば、持続可能で、将来世代につなげることが大きな価値のはずです。いまの自民党にはそうしたものが見えない。その場しのぎで、今がよければいいという政治をやっている。この先、自民党は破滅に向かっていく以外にないと思います。内部分裂して破裂する、あるいは国際社会から本当に追放されてしまうようなネオナチの暴走みたいなこともあり得る。日本にとって悲劇的なことになるかもしれません。だからこそ、新しい社会運動や主権者意識の高まりが政治的になんらかの形をとって、オルタナティブ(代替)を次に用意していくということを、慎重に、しかし急がなければならないのです。根気よく石を積んでいくような作業にはなるけれども、政治のバランスを回復するためにも、市民社会の側からそれを進めていく必要があると思います。

 ▽なかの・こういち 1970年東京生まれ。東大(哲学)および英オックスフォード大(哲学・政治)卒。米プリンストン大で博士号(政治学)を取得。専門は比較政治学、日本政治、政治思想。近著に「右傾化する日本政治」。
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I am not Abe.   防衛省の研究助成は確実に人殺しにつながる

2015-09-27 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。

 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。
        
  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




9/27(日)



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防衛省研究助成 9件採択 軍事転用可能、理研や東京電機大など

 防衛省は、軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する初の公募制度に109件の応募があり、理化学研究所や東京電機大、東京工業大など9件を採択したと発表した。同省は「多くの応募があった。防衛分野での産学官協力を推進する観点から極めて有意義な結果だった」としている。

 理化学研究所の研究テーマは、光を完全に吸収する特殊な表面をもった素材の実現。高感度カメラや望遠鏡の高性能化に役立つほか、同省によると、防衛装備品に利用した場合、敵から見えにくくなる効果が期待できるという。

 東京電機大は、レーダーを搭載した2機の無人飛行機を制御し、移動する目標の検出機能を高めることを目指す。

 国内の大学は過去の戦争に協力した反省から、軍事研究から距離を置いてきた。防衛省から研究費を受けることを問題視する声もあるが、東京電機大は「軍事ではなく基礎的な研究なので応募を認めた」と説明している。

 研究成果は公開を原則にしており、国の防衛や災害派遣などで使う装備品の開発につなげる。
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 知らない間にどんどんエスカレートし身を引けなくなる。
 軍事利用は発明者などの意図に関係なく人殺しに使われる。
 いま「科学者は戦争で何をしたか」益川敏英著、を読んでいるが核分裂は科学者の反対にもかかわらず、原爆として広島、長崎の無辜の市民を殺した。


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「映画監督の会」が抗議声明 安保関連法

 安全保障関連法の成立を受け、日本映画監督協会の有志でつくる「自由と生命を守る映画監督の会」(仲倉重郎代表)は26日、「表現者として、一個の人間として政権を許すことはできない」などとする抗議声明を発表した。

 恩地日出夫さん、平山秀幸さんら46人。声明では強行採決について「圧倒的多数の法曹関係者が違憲と断じ、国民の抗議の声を全く無視した暴挙は民主主義の蹂躙(じゅうりん)」と非難している。
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 反対表明する人たちが増えている。


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訪問専門診療所を解禁へ 16年4月めどに

 厚生労働省は、2016年4月をめどに訪問診療専門の診療所を認める方針を固めた。外来患者を診る施設などがなくても、診療所を開くことができるようになる。政府は、医療や介護の必要な高齢者が自宅などで生活を続けられる「地域包括ケアシステム」を推進しており、訪問専門の診療所の解禁によって、在宅医療の拡充や入院医療費の抑制を見込んでいる。
      
 訪問診療は、寝たきりなどで通院が難しい高齢者の自宅や介護施設を医師が訪れて継続的に治療する行為で、診療所に来た患者を診る外来よりも診療報酬が高く設定されている。急病の患者の自宅に赴く往診とは異なる。

 医療機関は正当な理由なく患者を拒否できない。このため厚労省は、診療所開設の際に、外来患者向けの診療室や医療機器などをそろえるよう指導してきた。訪問専門の診療所を解禁すれば、医師は外来患者を断ることができ、外来用の設備は必要なくなる。

 政府は昨年6月の規制改革実施計画で、在宅診療を主に行う診療所の開設要件を明確化する方針を打ち出した。厚労省の今回の政策転換はこれを踏まえたものだ。すでに都市部などでは、外来よりも高い診療報酬を求めて訪問診療を主体にする診療所が現れており、こうした実態に合わせる必要もあった。

 ただ、訪問専門の診療所を解禁した場合、診療所が財力などで患者を選別する懸念もあるため、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)は10月以降、「訪問専門」の要件を検討する。重症患者を避けて軽症患者ばかりを診療しないことや担当地域を設けて安易な診療拒否をしないことなど、訪問専門の診療所の質の確保が課題になりそうだ。

 塩崎恭久厚労相は「最低限のことが守られるかどうか、年末に向けて中身を詰めなければならない」と述べ、年内に一定の結論を出す考えを示している。
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 金持は得するアメリカ式かな?


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スズキ、VW株を売却へ 購入額より367億円高く

 スズキは26日、1・5%分を持つ独フォルクスワーゲン(VW)株すべてを、VW筆頭株主の持ち株会社ポルシェ・オートモービル・ホールディングに売る契約を結んだと発表した。金額は非公表だが、2010年の購入額より高く売れた差額の約367億円を、特別利益に計上する。

 ただ、VWの株価はディーゼルエンジン車の意図的な排ガス規制逃れが発覚したあと、3割以上も下落した。仮に市場価格で売却したとすると、スズキが得られる利益は見込みより数百億円少ないことになる。スズキは「株価の動向とは無関係な処分」(広報部)といい、VWの意向に沿って売却先を決めたという。

 スズキとVWは、09年に資本業務提携を結んだが、経営方針などをめぐって対立。今年8月末に提携の解消が決まった。スズキは17日にVWから19・9%分のスズキ株を買い戻しており、自社が持つVW株も売却する方針を示していた。
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 きのう書いたのは思い違い、市場を介さず売るので損はない様だ。


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女性活躍助成、企業の申請ゼロ 厚労省、要件を緩和

 企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に助成金を支給する厚生労働省の2014年度の事業に、企業からの申請が1件もなく、予算約1億2千万円が全く執行されなかったことが27日、厚労省への取材で分かった。

 当初、14年度の対象は500社に上ると見込んでいた。厚労省は「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析。大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年4月に控え、本年度から要件を一部緩和し、助成額も増やすことを決めた。10月以降に新たな要件を示し、申請を受け付ける。
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 アベノミクスや安倍の3本の矢なんて全く何の役にも立たないことが判明。


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厚生年金に公務員も加入へ 来月から、一元化で共済廃止

 政府は来月1日、国家公務員と地方公務員、私立学校教職員が加入する共済年金を廃止し、厚生年金と一元化する。公務員ら439万人が民間会社員と同じ制度に入ることになり、厚生年金加入者は3527万人(昨年3月末時点)から4千万人近くに増える。
      
 異なる保険料率を将来的に一本化するなど、両年金の制度の違いを解消。給付や負担の面で「公務員優遇だ」と指摘されてきた官民格差を是正して公平性を図るとともに、財政規模の拡大により制度の安定化を目指す。

 これまで「公務員には団体交渉権がない」などの理由から、共済年金で独自に月2万円程度を上乗せ給付してきた「職域加算」は廃止。
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 本当に同一なのかな、官僚は悪賢いから何か自分たちが得をするように変えているはず。






昨日の神戸  
最低気温  22.3度(04:41 前日差+2.0度)
最高気温  27.8度(12:41 前日差+3.1度)

  今朝の神戸最低気温 21.5度 (02:59) 9月下旬並
  
今日の神戸の  
   日の出     5時50分 (昨日 5時49分)
   日の入り   17時50分 (昨日17時52分)

          日の出が1分日の入りが2分短くなった
          
          



 低気圧は前線を引きづりながら東へ向かうもまだまだ長い前線、台風はゆっくりと沖縄から台湾へ接近。
      


 今日は午前中曇りだったが午後から青空に、かなり暑い。
 

      
 中秋の名月(明日は満月)


 台風の位置図
      


 非常に強い台風21号(ドゥージェン)は石垣島の南東にあり、西に15km/hで進んでいる、中心気圧925hPa。
    









I am not Abe.   民主は話にならない?

2015-09-26 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。

 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。
        
  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




9/26(土)



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野党共闘に難色 煮え切らない岡田民主党に国民のいら立ち

 野党共闘で大注目だった民主・岡田代表と共産・志位委員長の党首会談。両者は今後も話し合いを続けるとは言うが、25日の第1回は岡田代表がグダグダ理屈を並べ「不調」に終わった。民主が煮え切らない態度のままだと、「安保法案反対」で盛り上がった野党応援の民意が離れてしまいかねない。

 共産の提案は、来夏の参院選と次期衆院選での選挙協力と、暫定的な「国民連合政府」の樹立。いずれも目的は自公から政権を奪取して、安保法を廃止に持ち込むことだ。しかし、これに対し岡田代表は、「共産党と政府を一緒につくるのは、かなりハードルが高い」と難色を示したのだった。

 岡田代表が挙げた“NO”の理由はこんな感じだ。

 「保守層・中間層の支持が減ってしまい結果的に(政権交代の)目的が達成できなくなるという議論もある」

 「共産党とは政策が違う中で現実的なのか。国民にとって困ったことになる」

 「国民連合政府のハードルが高いので、選挙協力はなかなか厳しいなという印象」

 だが、野党が選挙協力できずバラバラだと、2012年、14年の総選挙、13年参院選のように、自公に圧倒的な議席数を与えるだけ。同じことを4度も繰り返すつもりか。野党候補が1人だけなら、13年参院選では1人区の7選挙区で逆転していたというデータもある。

 政策の一致の重要性を完全否定するつもりはないが、そもそも政権を取らなければ政策は実現できないし、多数がなければ、今回の安保法のように安倍政権の悪政を受け入れるしかない。安倍内閣の不支持が支持を上回り、「打倒安倍」の世論が大きくなっているのに、民主党はハナから政権を取る気がないとしか思えない。政治ジャーナリストの角谷浩一氏もこう言う。

「次の選挙では、共産党が候補者を立てないというのが最重要なのに、民主党が屁理屈ばかりをこねていたらうまくいくわけがない。岡田さんは、細野さんや前原さんら保守系議員に気を使い過ぎ。それに世論は共産党アレルギーより、むしろ政権交代を台無しにした民主党へのアレルギーの方が強いのが現実です。党が一緒になるわけじゃないし、まずは参院選で自公に勝利して衆参のねじれをつくる。そうしたことが理解できないのなら、政治オンチ。民主党は解党した方がいいですよ」
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 国民を裏切ったのが前原、野田など保守系の議員だと言う事がわからないのか、割ればいい。
 せっかくの共産党の提案を無にするのか、国民は野党共闘をコールしている。
 昨日のSEALDs梅田街宣で民主の福山議員が立った時も自然に「野党共闘、野党共闘」のコールが起きた。


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反安保の学生に警察が…土足でズカズカ“横暴捜査”実況中継

 これは学生団体「シールズ」に対する脅しなのか。国家権力が、過激派でも何でもない学生にまで牙を剥いた。

 9月16日の安保法案反対の国会前デモで、公務執行妨害容疑で逮捕された13人中6人が、いまだに勾留されている。警視庁公安部公安第1課は24日、6人のうち“ハンガーストライキ”で安保反対を訴えてきた学生1人について、彼が出入りしていたシェアハウス「りべるたん」(豊島区東池袋)に家宅捜索を強行。取材で居合わせた本紙記者が、一部始終を目撃した。

 午後1時半。突然、シェアハウスのドアを乱暴に叩く音が鳴り響く。住人たちの反応も待たずに、警官が網戸をこじ開け、土足で踏み込んできた。あっという間に玄関に回り鍵を開けると、数人の警官がなだれ込んできた。玄関外にも約20人の警官がひしめく。

 住人が令状を見せるよう要求すると、警官は「関係ねえよ!」と叫んだ弁護士に連絡を取ろうとする別の住民の手を警官が抑えつけ、電話もかけさせない。撮影を続ける本紙記者には、2~3人の警官が跳びかかってカメラを押さえつけてきた。

 外には、警官が引き連れてきたテレビ局のクルーが、シェアハウス内をのぞき見撮影。家宅捜索は1時間以上続いたが、押収物はたった6点だ。

「安保法案への抗議活動のチラシ類や、勾留されている学生のプライベートなメモなどです。私たちとしては、逮捕自体、被疑事実がなく不当だと考えていますが、加えて今回のような法律を無視するような家宅捜索にも、強い怒りを覚えます」(学生が参加しているハンスト実行委員会の関係者)

 この日の午前中、警視庁は、同じく国会前デモで逮捕された革労協メンバーの関係先なども家宅捜索している。しかしハンスト実行委員会によれば、午後に家宅捜索を受けた「りべるたん」も、勾留中の学生も、特定の政治セクトや過激派とは無関係だという。警察のやり方はいくらなんでも乱暴だ。
(取材協力・撮影=ジャーナリスト藤倉善郎)
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 もうファッショだな、まさに安倍政治の将来の恐怖政治。


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辺野古移設:知事、埋め立て承認29日にも取り消す方針

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は29日にも名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に取り消す方針を固めた。沖縄防衛局は県が通知した意見聴取を拒否しており、知事は事実上いつでも決断できるが、手続きを重視して聴取予定日(28日)後に結論を出す。複数の県幹部が取材に対して明らかにした。

 翁長知事は14日に承認の取り消しを表明し、防衛局に28日に意見聴取を実施すると通知したが、防衛局は17日付で「意見聴取ではなく行政手続法が定める聴聞を行うべきだ」と拒否していた。

 これを受けて、県は改めて25日、「県の意見聴取は聴聞と同等の手続きだ」として意見聴取を行うことを通知した。県幹部によると、防衛局の姿勢は変わらない見通しだが、承認取り消し後の法廷闘争をにらみ、県として反論を聞く手続き自体は丁寧に進めていく必要があると判断したという
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 さっさとしないから防衛省に馬鹿にされるんだよ。


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福島第1原発事故 政府事故調、調書公開 東電「原子炉止めるのか」 保安院の津波対策提案拒否

 政府は24日、東京電力福島第1原発事故の調査・検証委員会(政府事故調)が関係者から聞き取った聴取結果書(調書)のうち5人分を新たに公開した。

 旧原子力安全・保安院耐震審査室の名倉繁樹安全審査官(当時)は2009年9月、869年の貞観地震級の津波が福島第1原発を襲った場合の試算について東電から説明を受けた際、東電に「具体的対応を検討した方がよい」と提案したと証言した。

 名倉氏は「ポンプは(水没して)だめだな」と思ったといい、「福島第2原発のように重要施設を建屋内に入れたらどうか」ともアドバイスした。

 しかし、東電の担当者から「(原発の津波評価技術を取りまとめた)土木学会の検討を踏まえないことには判断できない」「炉を止めることができるんですか」と拒否された。名倉氏は結局、具体的な対策は指示しなかったという。
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 恫喝だね、完全に原子力村の乗り。


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改正派遣法 意見公募わずか3日間 労働者より施行日優先

 働く人を入れ替えれば企業が同じ職場で派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法をめぐり、厚生労働省がパブリックコメント(意見公募)の期間を十七日までの三日間で打ち切った。行政手続法は公募期間を原則「三十日以上」と定めるが、特別な事情があれば、短縮を認めている。改正法は成立から施行まで三週間もなく、公募期間の短縮につながった。政府が経済界の都合を優先し、労働者が不利益を受ける結果になった。

 政府は改正案を八月中に成立させる予定だった。しかし、日本年金機構の個人情報流出問題などの影響で、改正法の審議は進まず、成立は今月十一日にずれ込んだ。施行日も遅らせれば混乱は少なかった。しかし、経済界の要請を受けた政府は違法派遣で働かせている労働者の直接雇用を受け入れ企業に義務付ける「労働契約申し込みみなし制度」が十月から始まるのを前に、「抜け道」が盛り込まれた改正法の施行を急いだ。三十日に施行される。二〇一二年の前回改正時は、成立から施行まで約半年あった。
      
 改正法をスムーズに施行するには、法律を運用するための政省令などの見直しが必要だ。政省令などの改正では、キャリアアップ支援や雇用安定策などの具体策が盛り込まれる。

 厚労省は、政省令をはじめ派遣会社や受け入れ企業が守るべきルールなどで意見公募。しかし、施行が迫っているとして、公募は三日間のみだった。

 寄せられた意見は二百件を超えたが、詳細な中身は現時点で明らかにされていない。前回改正時には、三十日間公募して八十六件だった。今回改正は「一生派遣になる」として現場の反発が強く、公募期間が長ければさらに多くの意見が寄せられた可能性が高い。

 意見公募は改正される政省令案について広く国民から意見を聞くための制度だ。総務省の一三年度調査によると、各省庁が実施した意見公募の90%が公募期間「三十日以上」。三日間は異例といえる。

 厚労省は今回公募を締め切った翌十八日には政省令案をまとめた。翌日では寄せられた意見の件数さえ正確に把握できておらず、政省令案に反映することはできない。政省令を協議する審議会でも労働者側委員から「意見公募を知らない国民もいたのでは」という趣旨の苦言が出た。

 塩崎恭久厚労相は十八日の記者会見で「公募期間が長い方がいいのはその通り」と期間が短かったことを認めざるを得なかった。
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 全く人をバカにした話、いずれの場合もやったよの世界か。


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スズキ、VW株を売却へ 提携が完全に解消

 スズキは26日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)との資本・業務提携の解消に伴い、現在保有中のVW株(発行済み株式の約1・5%)をVWの親会社に売却すると発表した。金額は非公表だが700億円程度とみられ、取得額との差約367億円を2015年9月中間連結決算で特別利益に計上する。スズキとVWの提携は完全に解消する。

 売却先は、ポルシェ・オートモービル・ホールディング。ドイツ時間の30日に全ての手続きを終える。

 スズキが保有するVW株の時価は最近まで1千億円程度で推移。だが米国でVWの不正な排ガス規制逃れが表面化して株価が急落、売却額に大きく響いた。
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 先日書いたがもう売っていると思ったらまだか、300百億円の損失、相手があることとはいえ残念。



 昨日のSEALDsKANSAI の街宣は4500人(主催者発表)
    





昨日の神戸  
最低気温  20.3度(03:45 前日差-0.4度)
最高気温  24.7度(14:27 前日差+1.1度)

  今朝の神戸最低気温 22.3度 (04:41) 9月中旬並
  
今日の神戸の  
   日の出     5時49分 (昨日 5時49分)
   日の入り   17時52分 (昨日17時53分)

          日の出日の入りが各1分短くなった
          
          



 低気圧は前線を引きづりながら東へ、台風もゆっくりと沖縄地方へ接近。
      


 今日は午前中曇りだったが午後から太陽が、少し暑い。
 


 来週の天気
    


 台風の位置図
      


 強い台風21号(ドゥージェン)は少し動き出した、沖縄の南を北西に20km/hで進んでいる、中心気圧955hPa。
    


 進路予測
     







共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべき多

2015-09-26 | いろいろ
より

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共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべき多
 安保法案を潰す秘策を話そう <第13回> /小沢一郎

 安保法が成立したその日(19日)に、共産党が安保法廃止に向けた「国民連合政府」をつくりたいと他の野党に選挙協力を呼びかけた。「国民連合政府」構想というのは、お互いに野党が協力して、自民党を倒し、政権交代を図ろうということだ。国会で廃案を目指す戦いは終わり、法案は成立してしまった。だったら、次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった。これは他の野党も見習わなきゃいけないね。

 共産党が、全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある。1つの選挙区で野党候補が1人となれば、断然、勝利は近づく。共産党に先んじられてしまったのは、少しふがいないとは思うけれど、遅ればせながら、他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う。動きの鈍い国会議員がまだまだ少なくないが、野党連携への流れは、今後、少しずつ加速していくだろう。

 安保法が成立し、安倍首相は「強い経済」を掲げて、国民の目先を変えようとしている。だが、国民はそう簡単に安保法の強行採決を忘れないだろうし、経済だって絶対によくはならない。

 もちろん安倍政権は、補正予算を組んだり、日銀がもう一度、金融緩和に踏み切ったりなど、ありとあらゆることをするだろう。しかしながら、すでにアベノミクスの失敗はハッキリしている。競争力のある大企業は史上空前の利益を上げているが、それが庶民生活には全く滴り落ちてこない。国民の実質収入は減る一方。これで景気がよくなるはずがない。加えて、中国やEUの経済不安もある。今年の年末から年明け、年度末に向け、日本経済はかなり悪くなるのではないか。

 だから、これからますます、野党を統一して、政権を代えて欲しいという国民の声が大きくなると思う。そうした声に応えないのでは、政党、政治家の存在理由がない。何としても野党は、一日でも早く、力を合わせて選挙に臨む体制をつくるべきだ。

 そして、有権者のみなさんにあらためて訴えたいのは、安倍首相の安保政策や経済政策がよくないと思うのなら、選挙を絶対に棄権してはいけないということだ。09年と14年総選挙を比較すると2000万人が棄権している。この票が野党に入っていれば、自民党がこれほど圧倒的な議席数を取ることはなかった

 このままではこの国の政治も経済も、悪い方へズルズルと行ってしまう。いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。そのことを肝に銘じて欲しい
(おわり)
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闘いの現場から何を読み解くか

2015-09-26 | いろいろ
白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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闘いの現場から何を読み解くか。

             15年09月25日

               No.1784

 前3回に亘り、「<目撃> 憲法9条と国会は、こう破壊された。」を“連載”した。レポーターではない素人の私が、安保関連法案が“処理”される最後の3日間を、できるだけ現場に行って、そこで行われた演説や行動を見た理由を、まず話そう。国会の採決は、極めてデジタルである。可決されたか、否か ─ 賛成何票対反対何票というのものだ。

 しかし、そのデジタルな結果に至る過程が重要なのである。誰からどのような意見が出され、誰がそれにどう答えたか。そして、採決はどのようになされたか。反対する側は、命懸けで行動するのである。否、そうでなければならない。国会の規則に従って、多数派がこれを否決するのは、簡単なことである。しかし、そこに問題があるのだ。ギョッとする人もいると思うが、ガンジーの言葉に「私は多数決原理に反対である」というものがある。この言葉に接して以来、「多数決で決めることは、決して万能でない」と、私は考えるようになった。

 今回、政府から提出された安保関連法が憲法に違反するかどうかなど、果たして、多数決で決められるのだろうか。憲法が示している法理によれば、憲法に違反する法律を国会は制定することができず、仮に国会で制定されたとしても、“無効な法律”なのだ。この法律によって国政を行うこともできなければ、国民を従わせることもできないのである。

 自公“合体”政権が衆参で多数を持っていたとしても、多数決によって無効な法律を作ることは、絶対にできないのだ。いくら“丁寧に説明”したからといって、無効な法律は、どこまでいっても無効なのである。もし、これを政治的に解決する方法があるとすれば、今回の安保関連法案の是非を争点にして総選挙を行い、国民の過半数がこれを是とした場合のみである。だから、私は永田町徒然草No.1776「総選挙で決着を付けるのが正道」と主張したのである。安倍首相にそんな気概と度量を求めるのは、無駄であったようだ。

 そして、安倍首相と自公“合体”政権は、たまたま国会に多数の議席を持っているのをよいことに、極めて乱暴かつファッショ的方法で、安保関連法案を“処理”した。これから各処から違憲訴訟が提起され、ここ数年間、選挙で安保関連法案の違憲性が争われることになる。極めて大胆に予測すれば、自民党と公明党は、その存立さえ危ぶまれるほど追い込まれるであろう。まず、来年の参議院選挙がそうなるだろう。

 私は、国会に行っただけではない。全部の反対行動・抗議行動に参加した訳ではないが、話題となったほとんどの行動には、行った。この抗議行動から何を読み解くかは、ひとえに政治的感性による。その現場に立たずして、この抗議行動の意味するところを読み解くことは、できない。これからm選挙協力を含む野党共闘や野党結集が模索されるが、それは、今回の抗議行動の現場を読み解かずして、決して進まない。大衆の心を鷲掴みにする政治力がなければ、政治的大事は成し遂げられない。

 安倍首相がまた、とち狂ったことを言い出した。“一億総活躍社会”だとさぁ!? 担当大臣まで作って実現するんだってさぁ!? 国民の半数以上がソッポを向いているのに、どうして、“一億の心をひとつにする”ことができると言うんだ。こんな安倍首相をまだ支持している人たちが、30%以上もいるという。それは、北朝鮮並みのマスメディアのお蔭であろう。あまりこういうことは言いたくないが、まだ安倍内閣を支持している人は、いい加減にしてもらいたい。

 このような状況を作っている責任のひとつに、野党の“不甲斐なさ”があることは、率直に言わなければならない。私に言わせれば、民主党をはじめとする野党は、勉強不足である。真剣さが足りない。謙虚さが足りない。努力不足でもある。しかし、耶律楚材の“一利を起こすは、一害を除くに若かず”を肝に銘じて、野党共闘に汗を流すことに専念すれば、その中で必ず、必要なものが生まれる筈である。野党も、正念場にいることを肝に銘じなければならない。これらについては、これから追々と述べることとする。

 今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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I am not Abe.   憲法違反の戦争法制は廃止へ

2015-09-25 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。

 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。
        
  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




9/25(金)



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NHK受信料 自民小委が「義務化」を提言

 自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

 受信料の徴収コストは、受信料収入の10.7%に当たる735億円(2015年度予算ベース)に上り、支払率は76%(14年度末現在)にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がNHK内でも検討課題になっている。

 そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

 また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの24%が納めれば、今より割引できる。総務省とNHKはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

 これに対し、NHK広報局は、NHK内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。

 義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人(もみいかつと)会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。
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 自民のNHK、時代に反する提言、スクランブルをかけて見たい人からだけ受信料を取ればいい話。
 それでは自民の言うとおりに動かない可能性を恐れる?


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VW 排ガス規制逃れ問題 関与社員告発へ 監査役会長表明

 ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が米国でディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題で、同社は23日開いた臨時監査役会(取締役会に相当)で、ウィンターコルン会長兼最高経営責任者(68)の辞任を決めた。記者会見したフーバー監査役会長は、規制逃れに関わった社員を地元検察当局に刑事告発することを明らかにした。問題車両が世界で約1100万台に上る一大スキャンダルに発展する中で、刑事捜査を受け入れることで、真相解明に取り組む姿勢を示した。

 フーバー監査役会長は「ウィンターコルン氏から辞職の申し出があり、その意思を尊重して辞職を認めた。信頼される新たなスタートを切る必要で一致した」と説明。不正問題での経営責任については、「不正についてウィンターコルン氏は関知していなかったと認識している。(同氏は)VWの発展に大いに貢献した」と述べ、擁護する姿勢を示した。

 フーバー監査役会長は、社内に特別調査委員会の設置を提案したことも表明。後任人事を、25日に開く監査役会で協議することも明らかにした。独メディアでは後任会長にグループ会社ポルシェのミュラー会長の名前が挙がっている。

 この問題では、米環境保護局(EPA)が18日、VWが一部のディーゼル車に、当局の検査の時だけ排ガス低減機能が作動する違法なソフトウエアを搭載し、規制を逃れていたと発表。米司法省も刑事捜査を開始したほか、ドイツやカナダ、イタリア、韓国など世界各国の当局が調査の意向を表明している。

 監査役会は株主の代表らで構成するVWの経営方針の意思決定機関。ウィンターコルン氏は今年4月に、創業者一族で実力者のピエヒ監査役会長(当時)と対立したが、この時は監査役会はウィンターコルン氏を支持し、ピエヒ氏を辞任に追い込んだ。今回の不正発覚当初は、ウィンターコルン氏はトップにとどまる意向を示唆していたが、監査役会で退陣論が大勢を占めたことで、辞任を決断した模様だ。
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 何か変だな、トカゲのしっぽ切り?
 不正を働いた社員を告発するって、その前に社内の体制を検証した方がいいんじゃない?


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年間被ばく線量:目標値導入を示唆…新規制委員・伴氏

 原子力規制委員に19日付で就任した元東京医療保健大教授、伴信彦氏(52)が24日、記者会見。東京電力福島第1原発事故で住民の避難指示解除の目安となっている年間20ミリシーベルトの被ばく線量について、「必要であれば地域の実情に応じた『参考レベル』を設定するのもありだ」と述べ、20ミリシーベルトよりも低い目標値を決める必要性を示唆した。

 決め方について、伴氏は「線量が高い場所も低い場所もあるので、しゃくし定規に決めるのは難しい」と述べ、一律ではなく地域ごとが望ましいとの見方を示した。

 また、緊急時の原発作業員の被ばく線量を現行の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げることについて「労働者保護の観点では250ミリシーベルトだが、しゃくし定規に考えると危機管理として柔軟性を欠く」と述べ、事故の収束作業に支障が出る可能性を懸念した。
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 作業員被曝線量が引き上げ、一般住民の被ばく線量も。
 本当に被害者(国民)の健康のことを考えているのか、国が訴えられることを避けようとしているだけでは?


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政権新運営方針 具体策乏しいスローガン 参院選へ支持回復に躍起

 安倍晋三首相は、24日の記者会見で今後は内政の課題に注力する姿勢を鮮明にした。景気回復に期待する国民の支持をつなぎとめることで、来夏の参院選を乗り切ろうとする思惑がある。ただ、「1億総活躍社会」のスローガンを打ち出したものの、そのために掲げた「国内総生産(GDP)600兆円」などはこれまでの目標を言い換えたり、既に掲げたものを改めて示したりする程度で新味は薄く、具体策への言及はほとんどなかった。

 「明日への希望は強い経済なくして生み出せない」。首相は24日の会見で、スローガンや目標を記したパネルを示しながら経済回帰を訴えた。

 金融緩和と財政出動、成長戦略を「三本の矢」とするアベノミクスは、経済への国民の期待感をあおることが出発点だ。首相は「第2ステージ」と銘打つことで、株価が急回復した第2次内閣発足当時を国民に思い起こさせ、政権への期待を呼び戻したい考えだ。安全保障関連法で政権に染みついた「強硬」のイメージを打ち消す狙いもある。

 この日の会見で「新三本の矢」として掲げた「強い経済」「子育て支援」「社会保障」には、効果を示せていない成長戦略を上書きしようという狙いもあると見られるが、いずれもスローガンにとどまる。

 「GDP600兆円」は、内閣府が7月に公表した試算の言い換えだ。試算は実質2%・名目3%以上の経済成長が続けば、2014年度に490・6兆円の名目GDPが、20年度には594・7兆円に達するとした。官邸スタッフは「伸び率で言うより、『600兆円』と言った方がインパクトがある。どう表現するかの問題だ」と解説する。

 しかし、この試算は発表時から「楽観的過ぎる」との指摘が相次いでいる。問題は目標の高い成長率をどう実現するかにあるが、そのための成長戦略に対しては、具体策に欠けるという批判が続いている。「新三本の矢」で上書きしても、やはり踏み込んだ具体策は見当たらない。首相は達成年度などにも言及しなかった。

 子育て支援では、理想とする子どもの数など国民の希望がかなった場合の「希望出生率」1・8の実現を掲げたが、昨年末にまとめた「地方創生長期ビジョン」で既に盛り込んだ目標だ。保育園の待機児童ゼロや、幼児教育の無償化拡大といった施策も既に取り組んでおり、目新しさはない。

 社会保障で掲げた「介護離職ゼロ」は、政権の重点目標として明確にする意義はあるが、この日の会見では特別養護老人ホームの増設目標などには踏み込まず、「(介護)施設をしっかりと用意していく必要がある」と述べるにとどめた。

 首相と距離を置く閣僚経験者は「安保関連法を成立させ、国民に嫌われるテーマは終わった。しかし、これから本当に難しいのは景気が急減速した場合のかじ取りだ」と語った。
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 12年の選挙の時も戦争法案の事は末尾に書いてあっただけなのに、勝ったら前面に出てきた。
 今回も出鱈目な経済優先などと言いながら選挙が終わったら憲法を変えようと言う算段。
 戦争法案の違憲性を無視し、立憲主義を踏みにじる安倍自民は選挙で落とさなければ、忘れるな!


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日露首脳:28日に会談

 ロシアのプーチン大統領がニューヨークでの国連総会に出席する28日に安倍晋三首相、オバマ米大統領とそれぞれ会談する計画であることが分かった。ペスコフ露大統領報道官が24日、明らかにした。

 安倍首相とプーチン氏の会談は昨年11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議以来。日露間では21日に岸田文雄外相とラブロフ外相が会談し、平和条約交渉再開に合意したばかり。プーチン大統領は、安倍首相との対話を続ける姿勢だ。

 一方、米露関係はウクライナ危機で冷却化し、米露首脳の接触は昨年11月に北京APECで会話して以来となる。
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 オバマ、アメリカはどう言ってるんだ?
 勝手に動くなと横槍をいれてくるだろう。


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新国立 工費高騰の原因解明せず 第三者委検証報告書を公表

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回された経緯について検証していた、文部科学省の第三者委員会が二十四日、報告書をまとめた。国家的なプロジェクトでありながら既存の組織体制で対応したとして下村博文文科相らの責任に言及する一方、最大の問題点だった工費高騰の原因について明確な答えを出すに至らなかった。工費の管理は新計画でも懸案になっている。

 旧計画の工費は当初千三百億円とされたが、設計が始まった直後の一三年八月には最大三千五百三十五億円(解体費含む)に膨らんだ。報告書では、千三百億円は「設計前ゆえ精度の低い目安的な数字」などと指摘するにとどめた。

 工費は基本設計を経て千六百二十五億円に圧縮されたが、最終的には二千五百二十億円に。この額についても報告書では、ゼネコンと設計業者との調整結果などとしたが、高騰した根本要因には踏み込まなかった。柏木昇委員長は記者団に「もうちょっと検証したかったが、多大な費用と時間が必要だった」と詰め切れなかったことを認めた。

 報告書では、実施主体の日本スポーツ振興センター(JSC)には大型事業の経験者がおらず、民間で大型事業を実施する際に置かれるプロジェクトマネジャーもいなかったと指摘。外部の専門家らのチェックを受ける仕組みもなかったとした。適切な組織体制を整備しなかったとして、下村氏と、JSCの河野一郎理事長に責任の一端があると結論づけた。

 柏木氏から報告書を受け取った下村氏は記者団に「早急に対応を検討する。私の責任の取り方も決め、二十五日の閣議後会見で発表したい」と説明。安倍晋三首相は二十四日夜の記者会見で「報告書に沿って責任を取っていくことが求められていく」と述べた。

 報告書では、安倍首相ら官邸の責任には触れていない。

 報告書は、工費が三千億円を超えそうとの報告があった一三年八月から同年末までが、ゼロベースで見直すチャンスだったとも指摘。「税負担をする国民への丁寧な説明がなく、不信感を抱かせた」として情報公開を問題視した。

 検証委は会計や建築の専門家ら六人で構成。八月七日から、JSCや文科省、設計会社の関係者ら三十人以上に事情を聴いた。
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 政治家はこんな事では何とも思わない、森元首相、下村文科相、舛添都知事らを追い落とせ。


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南スーダンで「駆け付け警護」 自衛隊に犠牲者が出るリスク

 戦後、初の“犠牲者”を出す舞台となるのか。安保法をゴリ押し成立させた安倍政権の暴走が早速、始まった。自衛隊が南スーダンで展開しているPKO活動(国連平和維持活動)について、駆け付け警護を追加する方向で調整に入ったのだ。

 駆け付け警護は、離れた場所で活動する他国軍やNGOが武装集団に襲われた際に救出に向かう任務だ。これまでは憲法9条が禁止する「海外の武力行使」につながる――として認められていなかったが、安保法で可能となった。政府は武器使用の手順などを定めた部隊行動基準(ROE)を作成し、新たなPKO実施計画を閣議決定する方針だが、よりによって初の駆け付け警護を行う場が南スーダンでは自衛隊も無傷で済みそうにない。

「南スーダンは2005年まで20年以上続いた内戦を経て独立しました。日本政府は紛争終了後の支援活動目的で11年から陸自部隊を派遣しているのですが、13年から政府軍と前副大統領派の間で再び内戦が勃発。PKOで派遣されていたインド軍部隊が武装組織に襲撃されて5人が殺害されました。日本は憲法9条をタテに駆け付け警護を断ってきましたが、これからは出来ない。自衛隊員に死傷者が出るリスクは確実に高まるでしょう」(防衛省担当記者)

 政府は「人道支援の観点から必要」と楽観視しているが、そもそもイラクやアフガンの紛争例を見る限り、内戦状態の下で他国軍が現地の市民と戦闘員を見分けるのはほぼ不可能だ。仮に南スーダンで自衛隊員が誤って一般市民を射殺すれば現地の市民感情が爆発するだけでは済まない。国際人道法違反で外交問題に発展する可能性もあるのだ。これじゃあ、何のための人道支援なのか分からない。

 しかも国連の資料によると、南スーダンには1000人以上の中国軍が派遣されている。安倍政権が「中国脅威論」をあおりまくってムリヤリ成立させた安保法で、自衛隊が「中国軍」の駆け付け警護で死傷者を出す事態になればブラックジョークだ。軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。

「PKOをめぐる安保法の問題は、紛争当事者に停戦合意と自衛隊の安全確約などを求める『派遣5原則』がなくなったこと。つまり、今、南スーダンで政府側についている自衛隊は反政府側にとっては『敵』になるため、当然、リスクも高まる。そもそも駆け付け警護の場というのは、敵対する相手側が最もわなを仕掛ける場でもある。ウソの情報を流しておびき寄せたりするのですが、ホイホイ出掛ければ大変な事態になるでしょう。軍事を知らない政治家がいい加減な法律を作ることで、現場の自衛隊員が大変な目に遭うのです」

 自衛隊員に悲劇が訪れる前に、早く安保法を潰さないとダメだ。
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 駆けつけ警護は危機的状態になった部隊が助けを求めてきた場合に出動。
 危機的状態で武器使用しないわけがない、当然戦死者も。
 言われているが今南スーダンで展開するのは中国軍、あれだけ中国脅威論を言っておいて助けるのが中国軍。
 ネトウヨは何と言うんだろうね、ブラックジョークだね。
 南スーダンはジブチ(47億円で整備した自衛隊基地がある)に近いんだ、後方支援は万全だ。
      


 SEALDsKANSAい大阪梅田街宣
    
 先生も弁護士の方も学生たちもいい話だ。
 政治家(民主、共産)もたつが聴衆から「野党共闘!」のコール、どうするんだ!
  
  
  
  
  
 撤収です
  





昨日の神戸  
最低気温  20.7度(19:45 前日差-1.5度)
最高気温  23.6度(02:44 前日差-5.7度)

  今朝の神戸最低気温 20.3度 (03:45) 9月下旬並
  
今日の神戸の  
   日の出     5時49分 (昨日 5時48分)
   日の入り   17時53分 (昨日17時54分)

          日の出日の入りが各1分短くなった
          
          



 低気圧はゆっくりと離れている、台風もゆっくりと沖縄地方へ。
      


 今日は朝降ったようだがあとは曇り、さほど暑くも寒くもない。
 


 台風の位置図
      


 台風21号(ドゥージェン)は少し迷走中
 現在フィリピンの東をゆっくり北西に進んでいる、中心気圧970hPa。
    


 進路予測
     







I am not Abe.   安倍首相の目的は憲法を変えること、しっかり阻止しなければ

2015-09-24 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。

 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。
        
  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




9/24(木)



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マイナンバー制度がもたらす「超・監視管理社会」の恐ろしさ

 来月中旬から家族一人一人に12桁の数字が割り振られたカードが簡易書留で各家庭に届く。麻生財務相が消費税の軽減をエサに普及させようとしたマイナンバー制度が、ついに始まる。

 これは、国が国民一人一人の収入を把握し、税や社会保険料の“取りっぱぐれ”を防ぐのが目的だ。あくまで国の都合で始めるのに「ユア」でなく、「マイ」と名付けたところに欺瞞がある。しかも預金口座番号や戸籍、パスポート、クレジットカード……と利用範囲の拡大が検討されており、消費税の軽減にまで使われれば、普段の買い物内容まで国に把握されかねない。あらゆる個人情報が“お上”に筒抜けで、国民は丸裸にされることになる。

 「主権者・国民の全情報を国が監視し、国の秘密は特定秘密保護法で漏らさない。民主主義にひどく反する異常な管理社会を私は看過できません。マイナンバーを防犯カメラやGPS、顔認証システムなどと連動させれば、国はこの先“神の目と耳”を手に入れたも同然になる。問題は目下の権力に“神”にふさわしい知性や見識などが皆目見当たらないこと。個人情報が大量に売買される中、国が今後、掌握する『ビッグデータ』は巨大な利権となる。欲に目がくらんだ権力側の汚職の材料に使われるのがオチです」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏)

 制度が始まれば、夫に内緒で女房がフーゾクで稼いでいても、銀行口座とのひも付けで、税務当局にあぶり出される可能性もある。そんな夫婦間の秘密まで国家に暴かれるのは、誰だって真っ平御免のはずだ。

 「マイナンバーは1%の管理する側が、99%の管理される側を完全に支配できる制度です。管理する側が国民のあらゆる情報を握れば、罰すべき対象さえ恣意的に選べるから恐ろしい。常に99%が1%の機嫌をうかがい、お目こぼしを請う。必然的に権力に都合の良い社会となるのです」(斎藤貴男氏=前出)

 ウソだと思うなら総務省のHPをのぞいてみるといい。上から目線の物言いにア然とするはずである。
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 1984の世界か、個人の秘密は無くなるが多分1%サイドはそれをすり抜けられるようになっているんだろう。


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小林節氏が語る「民主主義を取り戻す戦いは始まったばかり」

 明白な憲法違反の法案に対して、安倍首相は何一つ、国民を納得させられる事実、論理を示さないまま、安全保障関連法案を強行採決しました。これに対して、多くの国民が怒りで立ち上がった。我々は愚民ではない、文明国家の国民であると。これは歴史的瞬間だと思います。

 普段は街頭でマイクを持つことに慣れていない学者たちもひとつになって、毎日、デモの前で声を張り上げた。大学生、ママの会、東京でも地方でも、反対の声が広がっています。これは組織的なものではなく、自然発生的なものです。つまり、旧安保法案の反対運動とは明らかに違う。この怒りは燎原の火です。ずっと燃え広がっていくと思います。

 さて、今後の闘い方はいくつもあります。

 まず、言論人で立憲政治を守るネットワークを立ち上げます。100人くらいを発起人にして、生臭い政治家は入れず、超党派のネットワークを広げて、政治に勝手をさせない、民主主義的手続きを守る、独裁国家を生ませないための国民的啓蒙運動を広げていく。

 違憲訴訟も視野に入れています。自衛隊の犠牲者が出たら、親が訴える。しかし、これは切なすぎるので、別の方法もある。この法案が成立したことによって、我々はいつ戦争に巻き込まれるかという恐怖にさいなまれることになった。これは生存権の侵害ですから、あちこちで少額の損害賠償請求を起こす。弁護士はボランティアで支援する。

 日弁連では違憲訴訟に備えた内輪の勉強会が始まっています。弁護士の中にもさまざまな意見、考え方がありますが、今回、史上初めて、権力者による憲法破壊が行われたわけです。それに対して、憲法と人権を守るのが職業的使命である弁護士たちが最低限の義務を果たすべく立ち上がり、行動することは正しいことです。

 こういう訴訟を続けることによって、国民に怒りを忘れさせない。どれだけ、我々が失礼な目にあったか、その怒りを抱かせ続ける。それを持続させて、来年の参院選を戦う

 参院選は野党共闘の練習だと思っています。本番は2年後か3年後の総選挙ですが、そのために参院選では真の野党共闘の準備をする。総選挙で政権交代させれば、閣議決定をやり直し、安保法案の廃止法案を提出して、可決させる。憲法蹂躙法案を葬り去ることができるのです。

 憲法を守るために共闘する政治運動に私は参加することを厭わない。今月13日に投開票された山形市長選でも応援に行きまして、共産党に「目立ちすぎだよ」などと言いたいことを言いました。「共産党と共闘したら組織が乗っ取られる」と恐れている連合にはこう言ってやりました。

 「乗っ取られたっていいじゃないか。安倍政権に乗っ取られている国を取り戻す戦いではないのか。敵は安倍政権である」と。こう言うと、みんなハッとした顔になってうなずいていました。

 小沢一郎さんとも時々話します。自分は2大政党制の枠組みをつくった。民主党は国民に失礼なことをしたから退場させられた。復帰した自民党も失礼なことをしたから追い出す。そうして初めて、2大政党制が機能していく。これを実現させなければ死んでも死に切れない。だから、そのために自分はすべてを捧げる。彼はそんな決意、気持ちだと思う。

 民主主義を取り戻す戦いは、まだ始まったばかりなのです。
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 そう、今始まったばかり、利権にまみれた政治屋がどうするかが問題。
 だめなら追い出せばいいが。


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子ども医療費、補助金減額、見直しへ 厚労省検討 独自助成の自治体

 厚生労働省は、子どもの医療費を無料化するなど独自の助成をしている地方自治体に対し、国民健康保険(国保)の補助金を減額する現行の仕組みを見直す検討を始めた。減額措置には、こうした自治体に応分の医療費負担を求める狙いがあるが、少子化対策の観点から、政府の対応に批判も出ていた。医療関係者らによる有識者会議で1年かけて検討し、安易な受診の防止策を含めて来夏までに結論をまとめる。
      
 子どもの医療費は、小学校入学前は2割、入学後は3割を自己負担する。しかし、実際には子育て支援などのため全自治体が独自に医療費を助成している。厚労省の調べでは、2014年4月時点で全国1742市区町村のうち、子どもの医療費の自己負担が無料の自治体は56・6%。残る43・4%も一部を軽減している。

 8割弱の自治体は所得制限を設けていない。対象年齢は「15歳まで」が最も多く、通院医療費を助成する自治体では53・4%を占める。「就学前まで」は19・3%、「18歳まで」は11・5%。入院助成では「15歳まで」が66・1%に上る。

 独自に医療費を助成する自治体に国が補助金を減額するのは、患者の自己負担が減れば病院に行く人が増え、医療費全体も増えるという考え方に基づいている。13年度に減額された補助金は総額114・9億円。都道府県別で最多は東京都の17・4億円で、愛知県9・2億円、千葉県6億円と続く。

 これに対し、全国知事会など地方側は減額措置の見直しを要望してきた。厚労省は、軽症でも休日や夜間に安易に救急外来に行く「コンビニ受診」の防止策などをあわせて検討し、医療費増に一定の歯止めをかける方針だ。
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 アメリカの医療に対する1%の侵略が思われる。


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軽減税率、「同時は困難」 自民税調会長、消費増税時の導入

 自民党の野田毅税制調査会長は23日夜、BSフジの番組で、食料品などの消費税率を抑える軽減税率について2017年4月の消費増税と同時に導入するのは難しいとの見解を示した。これに対し、公明党の斉藤鉄夫税調会長は同番組で同時導入を改めて主張。25日に開かれる予定の与党税制協議会を前にさや当てを演じた。

 自公両党は昨年11月の与党税協で、軽減税率の「17年度からの導入を目指す」ことを決めた。消費税率10%への引き上げと同時に導入したい公明党と、17年4月以降への先送りを図る自民党による玉虫色の合意だった。

 斉藤氏は番組で、17年4月からの軽減税率導入を「国民との約束だ」と強調。一方、野田氏は「(経理負担が重くなる)関係事業者を含む国民の理解を得ないと成り立たない」と述べ、制度の設計や周知には時間がかかると指摘した。「同時(導入)では同意できない」という野田氏に、斉藤氏が「聞いていない」と気色ばむ場面もあった。野田氏は番組後、「できないことを約束するわけにはいかない」と記者団に語った。

 新たな負担軽減策が間に合わない場合、現行の低所得者向け給付が続く。
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 軽減税率を適用できるまで消費税増税を上げなければいいだけの話。


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フォルクスワーゲン会長、辞任へ 排ガス不正問題で引責

 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の最高経営責任者(CEO)を務めるマーティン・ビンターコルン取締役会長は23日、辞任する意向を表明した。米国で販売したディーゼルエンジン車に排ガス規制を不正に逃れるソフトウェアを使っていたことが発覚したことを受け、責任を明確にした。

 自社のホームページで発表した声明で、「ディーゼルエンジンで見つかった不正の責任をCEOとして受け入れる」と表明した。同社は25日に後任を決めるとしている。自らは今回の不正に関与しておらず「会社の利益ために身を引くことにした」という。

 これまでに、世界の1100万台で同じ不正を起こす可能性があることがわかっている。ドイツやフランス、韓国政府なども調査に乗り出す方針を示すなど不正問題は世界に広がっており、業績への悪影響も避けられない見通しだ。

 ビンターコルン氏は2007年にVWの取締役会長に就任。中国での販売拡大などに力を入れ、世界販売台数は07年の約620万台から昨年は1014万台に大幅に拡大し、初めての1千万台超えを達成した。

 だが、今回の不正問題を受け、VWは車の改修などの費用として、今年7~9月期決算で65億ユーロ(約8700億円)の特別損失を計上する方針だ。米メディアによると、米当局の調査次第では、180億ドル(2兆1600億円)の制裁金が科される可能性があり、今回の事態を招いた責任を問う声が出ていた。
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 ヨーロッパのクリーンディーゼルは進んでいる、しかしこんな事が起こると消費者は何を信じたらいいのか。
 CEOは辞めると言うが、責任は無いと強弁、本当か、ちょっと信じられない、利益第一主義のCEOの下こう言う事に成ったのでは?
 日本には正規に入っていないと政府は無関心な様子だが並行輸入車のチェックはどうするのか、個人の問題ではない。
 アメリカでe-checkと言う排ガスチェック検査システムがあったが、その時試験のワイヤーをダッシュボード下のコネクターにつないでいた、このコネクターが接続された時不正回路が働くようにしたのだろう。悪知恵が働くわ。


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反原発・反基地も合体…燃え広がる安倍政権「倒閣運動」第2幕

 安倍政権が国民の声を無視して強行成立させた安保法は、連休に突入しても「反対」の声は冷めやらず。それどころか、「反原発」や「反米軍基地」の運動と“合体”し、さらにヒートアップ。19~23日は少なくとも、全国33の会場で「反安倍政権」の集会が開かれ、24日も18時半から、国会前で「安倍退陣」の抗議活動が行われる。もはや倒閣運動は中東の「アラブの春」に匹敵する勢いで広がり続けている。

 23日、東京・代々木公園で行われた「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」には約2万5000人が集まった。

 福島原発告訴団の代表である河合弘之弁護士や、沖縄米軍基地問題に取り組む木村辰彦氏、安保法に反対する社会学者の上野千鶴子氏らがそれぞれ登壇し、そろって安倍政権に「NO」を突きつけた。

 集会に参加した「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー奥田愛基氏(23)は日刊ゲンダイ本紙にこう言った。

「安保法や反原発、米軍基地問題と、立場を超えて『打倒安倍』で協力すべきです。来年の参院選では、しっかりと僕たちの意思を示したいと思います」

 安倍政権は、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げた。来年の参院選で新たに生まれる約240万人の有権者の票が自公などの与党に流れる――と見込んでいたのだろうが、大間違い。神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、毎日新聞のインタビューで「240万人に今一番影響力を持つのは『SEALDs』」と答えていた。つまり、新たな若者票はそのまま「反自公政権票」となる可能性が高いのだ。

 さらに、ここにきて17日の参院特別委の「安保法案」の採決が「無効」という指摘も広がっている。「委員長席周辺が騒然とし、委員会再開の宣言がなされなかった。いつ採決されたのかも分からない」(野党議員)といい、速記録(未定稿)にも「議事騒然、聴取不能」と記されているだけで、委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないためだ。

 この問題で、東大名誉教授の醍醐聰氏は「採決不存在」と断じ、25日に2万人以上の署名を鴻池祥肇委員長に提出するという。

 「17日の委員会では、参院規則が定める『表決』の条件を満たしていません。第136条に規定される『委員長の宣言』を聞き取れた委員はいたのか。また、委員長は『問題を可とする者を起立させ、その多少を認定』(第137条)しなければいけませんが、与党議員に取り囲まれる中、確認できたとは思えない。こんな乱暴なやり方で国民が納得するワケがありません。採決は無効です」(醍醐聰氏)

 違憲の上、国会審議も「不存在」の法律がマトモなはずがない。そんな国民のまっとうな指摘に頬かむりし、別荘に泊まって趣味のゴルフに興じている安倍首相は狂っているとしかいいようがない。国民をなめ切った安倍政権が世論の鉄槌を思い知る日は近い。
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 成立に疑問のある戦争法、徹底的に検証する必要あり。


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改憲、弾みに?遠のく? 安保法成立、保守派の思い複雑

 安全保障関連法が19日に成立し、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲が実現する。保守派の目指す改憲への弾みになるのか。それとも改憲を遠のかせるのか――。保守派の言論を引っ張ってきた識者たちは複雑な思いで見守っている。

 「平和安全法制の成立を歓迎し、断固支持する」。「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」は法案が可決・成立する直前の18日夜、声明を発表した。呼びかけ人・賛同人は9日現在で計424人。改憲議論をリードしてきた学者や言論人が多いが、声明は「これからも国民の誤解を解消し、正しい理解を深めるための努力を惜しまない」と結び、憲法改正には触れなかった。

 改憲の議論は進むのか。「非常にデリケート。弾みがつく可能性もあるし、解釈変更で一段落したんだからと議論が遠のく可能性もある」。フォーラムに名を連ねる青山学院大の伊藤憲一名誉教授(国際政治学)は、こう打ち明ける。

 伊藤氏は憲法改正を主張してきた保守知識人の一人だ。解釈改憲で集団的自衛権を容認するとした政府見解と異なり、「集団的・個別的を問わず、自衛権はもともと認められている」とする立場だ。一連の議論を「憲法論の立場から言えば、必要のないことをやってると、冷めた目で見てきた」と話す。

 そのうえで、来夏の参院選では「改憲を争点とすべきだ」と主張する。衆院で改憲勢力が3分の2を占める「歴史的なチャンス」ととらえるとともに、安保法案の議論を通じて「意外と改憲志向が国民の間に強い」と感じたという。「国会審議では建設的な議論がなかった。今度こそ本当の議論ができると、国民は耳を傾けると思う」
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 安倍自民は戦争法の強行に味をしめ、参議院選挙では経済優先とか言いながら選挙が終わったら憲法改悪へ向かう。







昨日の神戸  
最低気温  22.2度(04:53 前日差+1.8度)
最高気温  29.3度(13:58 前日差+1.9度)

  今朝の神戸最低気温 22.0度 (07:00) 9月中旬並
  
今日の神戸の  
   日の出     5時48分 (昨日 5時47分)
   日の入り   17時54分 (昨日17時56分)

          日の出が1分日の入りが2分短くなった
          
          



 中国からの低気圧はゆっくりと南西へ、停滞前線も引きずられるか?
      


 今日は一日ほとんど雨、明日はほぼ曇りの予報。
 


 台風の位置図
      


 台風21号(ドゥージェン)は少し迷走中
 現在フィリピンの東をゆっくり進んでいる、中心気圧985hPa。
    


 進路予測
     







安倍政治の断末魔が始まる

2015-09-24 | いろいろ
ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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安倍政治の断末魔が始まる

 安保法案で「戦後日本の安全保障政策を大転換させる」と豪語していた安倍総理は、法案成立後に胸を張って国民の前に出てくることをしない。内心では胸を張っているのかもしれないが、しかし国民の前でそれを表現することが出来ない。

 19日未明に安保法案を成立させた直後に安倍総理は記者団を前に、「国民の命と平和を守り抜くために必要な法制で戦争を未然に防ぐもの」と短い声明を発表したが、最後に「まだこれから粘り強く説明を尽くしていく」と課題が残されている事を認めた。

 その後は産経新聞と日本テレビのインタビューに応じただけで他のメディアの取材に応じず、山梨県の別荘にこもって連日ゴルフを行い、22日に祖父岸信介元総理と父安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをした際にようやく報道各社のインタビューに応じた。

 そこで安倍総理は今後の政権課題を「強い経済を作るために全力を挙げる」と強調した。「60年安保闘争」で危機に瀕した自民党の支持を回復させたのが池田内閣の「所得倍増計画」であった事から、国民の目を「安保」から「経済」に移せば、危機を乗り切れると考えているようだ。

 では安保法案の「粘り強い説明」と、「経済に全力を挙げる」ことで安倍政権は危機を乗り切ることが出来るだろうか。私は否定的である。安保法案の成立過程が綱渡り的であったように、これからの政権運営はさらなる綱渡りを強いられると思う。

 本来、安保法案の成立は万全で安倍総理は「歴史的大転換を図った」と大見得を切れる筈であった。なぜなら三度の選挙に勝利して、衆議院では公明党と合せて三分の二を超える議席を、参議院でも過半数を超える議席を有して「ねじれ」はない。

 さらに野党にも「応援団」がいて平沼赳夫氏の「次世代の党」や「維新」の橋下徹氏とは気脈を通じている。しかも法案は米国の要求に応えるものであるから米国が全面的に協力してくれる。安倍政権にとって綱渡り的な政権運営など念頭にあるはずはなかった。

 法案について憲法改正を行わずに集団的自衛権を認める「解釈変更」は、内閣法制局と公明党が主導して作り上げた。集団的自衛権をあたかも個別的自衛権の枠内で行う理屈の創出である。その理屈さえ押し通せばそれで良かった。

 ところが国会審議が始まる前に米国議会で成立の時期を約束するという、どこの国の総理か分からない事をやったところからシナリオは狂い始める。まるで国会と国民を無視する安倍総理の所業は「民主主義」と「立憲主義」を国民に思い起こさせた。

 選挙で選ばれた最高権力者がすべてを決めてしまうのなら国会は不要である。政策は国民投票で決めれば良いだけの話になる。しかし国民の選択には間違いの可能性があり、だから国会での議論が必要なのだ。議論して問題点を掘り下げ、少数政党の意見も取り入れるところに民主主義の本質はある。

 また最高権力者の政策が憲法に違反していないかを判断する事も必要である。ところが憲法学者の多数はこの法案を「違憲」と判断した。にわかに国会審議は波乱含みとなり、安倍総理は強行採決でそれを押し切った。論理よりも選挙結果を優先させたのである。

 これに国民は怒りの声を上げ、同時に自民党を含む参議院も反発する。鴻池安保特別委員長は問題発言を行った総理補佐官を委員会に呼んだ際、「参議院は衆議院の下部組織でも官邸の下請けでもない」と発言し、安倍官邸に厳しい姿勢を見せた。

 尾辻元参議院副議長が野田聖子氏を自民党総裁選に擁立しようとして安倍総理の肝を冷やしたように、鴻池委員長は最終的には法案を成立させるものの、連休明けまでは成立させず、安倍総理をきりきり舞いさせるのではないかと私は見ていた。すると官邸が法案採決を求めた16日に鴻池委員長は理事会室に閉じこもって委員会を開かず、また17日の強行採決もぎりぎりまで時間をかけさせた。

 本人は「強行採決ではない」ととぼけた事を言うが、誰が見ても強行採決に見えるようにしたのは鴻池委員長である。そもそも衆議院では自公に加えて次世代の党が賛成した採決を「強行採決」とメディアは報じた。参議院では5党が賛成したから「強行採決」でないと政府は言うが、実態は自公に加えて「次世代の党」と次世代から分かれた「日本を元気にする会」、それに「新党改革」の1名が賛成しただけである。衆議院の構図より賛成が1名増えたに過ぎない。

 最終場面で官邸に最も抵抗していたのは鴻池特別委員長であると私は見ていた。そのため鴻池委員長の不信任案を提出した野党議員は口をそろえて鴻池委員長を礼賛する奇妙な不信任劇が演じられた。

 法案の成立過程を見て、「一強」と言われるが、安倍政権に対し自民党内部には様々な思いのある事が分かった。党利を考えれば表には出さないがマグマが沈潜しているのである。それが噴出する事態がやってこない保証はない。国民の批判の目を怖れる自民党議員は次の選挙を目指して地元対策を始めた。議員は今後すべからく選挙を意識して行動するようになる。

 その時に共産党がこれまでの方針を変えて野党の選挙協力に乗り出す意向を表明した。それがもし成功すれば、自公にとっては重大な脅威となる。自公の強さは公明党が候補者を出さずに自民党を応援し、その代り権力の内側に入るところにある。

 これまで共産党は権力に入る事を是とせず、「野党」である事に専念して他党との協力を拒んできた。そのため他の野党と競合し、自公に権力の座を与えてきたのである。もしこの方針が本物なら、小沢一郎氏がかねてから主張していた「オリーブの木」が実現する事になり、政権交代の可能性が確実になる。安保法案はそうした政治状況を生み出した。

 ところで安倍総理が国民の目を移そうとする日本経済の現状はどうか。米国の格付け会社S&Pが先週日本国債の格下げを発表し、日本経済は中国や韓国よりも悪いと判断された。アベノミクスは経済成長につながっていないというのである。国民1人当たりの平均所得が減少している事、日本経済がデフレから脱却できていない事、そして巨額の財政赤字を抱えている事などが格下げの理由である。

 これに麻生財務大臣は「格下げで市場金利は上がっていない。格付け会社の影響力はなくなった」と無視する姿勢を示した。しかし少子高齢化を迎えた日本が巨額の財政赤字を抱え、社会保障費の増大にどう対応していくかの道筋が見えなければ日本経済の評価が下がるのは当たり前である。財務大臣がそんな認識なのに「経済に全力を挙げる」と言われてもまともに受け止める事はできない。

 「経済に全力を挙げる」と安倍総理が発言した日、ロシアでは日露外相会談が行われた。プーチン大統領の年内訪日を実現するためにである。ところがロシア側は「領土問題は協議しない」と明言し、さらには安保法案に批判的な発言を行った。記者会見では岸田外務大臣の発言にラブロフ外相がことごとく反論し、岸田外務大臣が不愉快な表情を見せる異常な場面があった。つまり安倍政権は足元を見られ揺さぶりをかけられている。

 安保法案で敵国扱いされた北朝鮮や中国も同じ揺さぶり外交をやってくる可能性がある。安倍政権は「拉致問題」が政権の中心課題であり、政権浮揚のためには北朝鮮の協力を得たいところだろうが、それをすれば即足元を見られる事になるだろう。

 中国は習近平国家主席がまもなく米国のオバマ大統領と首脳会談を行うが、もはや安倍政権など視野に入れない大国としての振る舞いを見せる可能性がある。中国に敵対して米国との同盟関係を強化するため安保法案を強行した安倍政権が、米中首脳会談でどう扱われるかは注目する必要がある。現時点で私は日本が対等の発言力を有しないジュニアとしてしか扱われないのではないかと恐れている。

 安倍総理が「戦後日本の大転換」と大見得を切った安保法案は成立したが、その先に日本の未来が開かれているように私には見えない。むしろ安倍政権の先行きには「断末魔の始まり」を感じてしまうのである。
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I am not Abe.   戦争法制に賛成した議員は落選させる

2015-09-23 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。

 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。
        
  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




9/23(水)



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安保法成立 沖縄への影響 訓練増加、尖閣緊張も

 19日に成立した安保関連法は沖縄へもさまざまな影響を与えることが懸念されている。基地周辺住民や有識者らの話を通じてポイントを探った。
      
 安保関連法は、自衛隊の米軍支援範囲を地球規模に広げることにした4月改定の日米防衛協力指針(ガイドライン)の法的根拠となる。さらに自衛隊装備を守る武器使用を認めた「武器等防護」の対象は他国軍にも広がり、米軍と自衛隊の一体性が高まる。そのため合同訓練が増加するとの指摘がある。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の滑走路北側に位置する新城区の與那覇政勇自治会長代行は「普天間飛行場にも自衛隊機が飛来する可能性があるのではないか」と基地負担の増加に懸念を抱く。「キャンプ・ハンセンなどでは自衛隊との共同使用がすでに始まっている。騒音被害や危険性は増すことになり、決して認めることはできない」と語気を強める。

 また米軍基地に自衛隊を常駐させ、施設運営などを一体化する案が何度も浮上しており、一体性の進展に伴って米軍基地が固定化される危険性もある。さらに成立過程の政府の強硬姿勢が名護市の辺野古新基地建設問題でも貫かれるという疑念の声も飛び交う。

 一方、我部政明琉球大教授(国際政治学)は尖閣諸島の領有権問題で安倍政権が対中国に強気の姿勢が取りやすくなったことを危惧する。「安保関連法により日米関係が強化されたことで政権に『米国が守ってくれる』という安心感が生まれる」とした上で、「今後の日本の変化により中国を刺激する可能性がある。地理的に中国と近い沖縄が軍事的な緊張にさらされることにつながりかねず、政権はさらに慎重な姿勢が求められる」と語る。
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 米軍と自衛隊の共同行動で騒音の増加、基地の恒久化、他国からの攻撃対象になりうる。


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駆け付け警護5月にも追加で調整 安保法初適用の可能性

 政府は、安全保障関連法成立を受け、南スーダンで実施している国連平和維持活動(PKO)の任務に、早ければ来年5月から「駆け付け警護」を追加する方向で調整に入った。安保法で拡大する任務の初適用となる可能性がある。武器使用できる状況や手順を厳密に定めた新たな部隊行動基準(ROE)を、年内をめどに作成。これに沿い訓練を重ねた上で、駆け付け警護を加えた新たなPKO実施計画を閣議決定する方針だ。政府関係者が22日明らかにした。

 当初は今年11月ごろ派遣する部隊からの適用を検討していた。だが新ROEの作成に時間がかかるほか、十分な訓練と情勢把握が必要との判断に傾いた。
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 駆けつけ警護はもろ敵との対峙になるから確実に戦死者が出るだろう、後方とか言っていられない。
 一部の報道でホルムス海峡や東アジア周辺ではなく、アフリカになるだろうと言っていた、部隊は北海道の北部方面部隊とか。
 アフリカジブチには海賊対策として47億円かけて基地を整備しているし、アメリカのアフリカ唯一の基地もある。


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VW排ガス不正車は1千百万台 対策費用8700億円計上 

 ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の一部ディーゼルエンジン車が違法ソフトウエアを搭載し米国で排ガス規制を不正に逃れていた問題で、同社は22日、問題となる車両は世界全体で約1100万台に上る可能性があると発表した。対策費用65億ユーロ(約8700億円)を今年7~9月期に計上する。トヨタ自動車グループと世界販売台数で首位を争うVWの株価の下落率は22日、前週末比で一時40%近くに達し信用低下に拍車が掛かってきた。

 日本では問題のディーゼル車を正規ルートでは販売していないという。
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 ドイツの会社がこんな事をするか?と言う事件、まあこんな悪質な事もできる技術って事か。
 スズキはフォルクスワーゲンとの提携を解消し、フォルクスワーゲン株を9月17日に売ったはず、少しずれたらえらい事に成っていた。
 日本では正規には入ってないらしいが並行輸入で何台かは入っているだろう、ヨーロッパのディーゼル車は性能がいいから。


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日ロ、平和条約交渉再開へ 領土議論、拒む相手を押せず

 ロシア訪問中の岸田文雄外相は21日午後(日本時間同日夜)、ロシアのラブロフ外相と会談した。両外相は、平和条約締結に向けた外務次官級協議を10月8日にモスクワで再開することで合意。一方、ラブロフ氏は、会談後の共同記者会見で「北方領土問題については協議しなかった。協議したのは、平和条約締結問題だ」と述べ、領土交渉を拒否する姿勢を鮮明にした。

 ラブロフ氏は「日本が国連憲章を含む第2次大戦後の歴史的現実を受け入れて初めて、問題を前進させられる」と述べた。第2次大戦の結果北方四島はロシアのものとなり、敗戦国の日本には異を唱える権利がないという強硬な主張だ。「平和条約交渉とは領土問題をめぐる交渉のことだ」という日本の立場は否定したとみられる。

 一方、岸田氏は会見で、領土問題について「双方に受け入れ可能な解決策を作成するため、対話を続けていかなければならない。その認識はラブロフ大臣と共有できた」と述べ、一定の成果があったと強調した。

 日本外務省関係者によると、岸田氏は、メドベージェフ首相の北方領土訪問など最近のロシア側の強硬な言動に触れ、「極めて遺憾である」と抗議。ラブロフ氏は、ウクライナ問題をめぐる日本の対ロ制裁に懸念を示したという。

 日本側が年内の実現を目指しているプーチン大統領の訪日日程は決まらなかった。一方、11月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議やアジア太平洋経済協力会議(APEC)の機会に、首脳会談を行う方向で調整することでは一致した。

 22日には「貿易経済に関する日ロ政府間委員会」を開催。日本の大手企業など約10社の役員らが参加し、シュワロフ第1副首相らロシア側と、インフラ整備など経済協力を議論した。
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 戦争の戦利品と言う考え、アメリカの基地が日本にあるのも占領国の権利をそのまま押し通しているもの。


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集団的自衛権、行使容認 露外相が「憂慮」

 ロシアのラブロフ外相は21日、岸田文雄外相との会談後の記者会見で、安倍晋三首相が進めてきた集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保関連法制定について「憂慮している」と述べた。中国や韓国の懸念表明に言及し、「米国が進めるミサイル防衛(MD)計画と不可分の動きだ」と指摘した。

 米国は2007年に欧州でのMD計画を発表し、米露関係が「新冷戦」と呼ばれるほど冷却化した。アジア太平洋地域では、韓国へのMD配備に米国は前向きだ。ラブロフ氏は「米MD計画は国際安全保障を不安定化させる」とし、日本や韓国が米国の政策に巻き込まれることに強い懸念を表明。また、集団的自衛権の行使容認を受けた一連の取り組みについて、「米国がアジア太平洋地域で進めている軍事的プレゼンスの拡大と同時並行で起きている」と指摘した。
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 まず周辺国が納得するかが問題、周辺国にとってはこの法案によって日本が軍事大国化するのを恐れるのでは?


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20年東京五輪・パラリンピック、「復興工事に影響」8割 被災地首長、理念「薄れた」6割

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県42市町村の首長の8割強が、2020年東京五輪・パラリンピック開催に伴う建設需要の高まりで、被災地の復興工事に影響が出るのを「懸念している」ことが毎日新聞のアンケートで分かった。五輪を震災復興のシンボルにするという「復興五輪」の開催理念も6割弱の首長が「薄れている」と回答し、五輪の開催意義の根幹が揺らいでいる。

 アンケートは8、9月に書面で実施。岩手12、宮城15、福島15の市町村を対象に全首長から回答を得た。

 被災地では、建築資材や労働力の不足によるコストの高騰が復興工事の入札不調を招いている。今後、東京都内を中心に五輪の施設整備が本格化する。新国立競技場建設などが復興工事に与える影響を尋ねたところ、35人が「懸念している」と回答。理由は「技術者の確保や資機材の調達がますます困難になる」(宮城県塩釜市)との危惧が多かった。「懸念していない」は5人にとどまった。

 復興五輪の理念実現に向け、都や日本オリンピック委員会などでつくる「復興専門委員会」は12年12月、32項目の被災地支援策を示した。被災地での聖火リレーなどは決まったが、大会で使う物資の被災企業への優先発注や被災地からのスタッフ募集など経済や雇用の支援策は具体化していない。この理念については「復興につながる具体的な中身が見えてこない」(同県岩沼市)などとして24人が「薄れている」と回答。「薄れていない」は12人だった。

 福島大の小川宏教授(スポーツ哲学)は「復興と五輪をセットで成功させるための具体的な方策が見えてこない。『復興五輪』は日本全体に約束したもので、被災地だけではなく国民全体で理念を守るよう訴えねばならない」と指摘。アンケート結果を受け、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は「震災復興の後押しや世界に向けたアピールの原動力の一つとなるよう、被災地の人々が参画できる事業を支援していく」とコメントした。
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 復興とオリンピックは一体だ、など聞こえのいい掛け声だけで始まれば、値上がり、人手不足で復興進まず、オリンピックをやっている時か!







昨日の神戸  
最低気温  20.4度(05:56 前日差+0.2度)
最高気温  27.4度(14:18 前日差-0.2度)

  今朝の神戸最低気温 22.2度 (04:53) 9月中旬並
  
今日の神戸の  
   日の出     5時47分 (昨日 5時47分)
   日の入り   17時56分 (昨日17時57分)

          日の入りが1分短くなった
          
          



 高気圧は日本の東海上へ、中国から低気圧が近づいている、雨の素。
      


 今日は一日晴れ、秋の祭り最終日、明日は雨の予報。
 


 台風の位置図
      


 熱低aは今朝の3時ごろに台風21号(ドゥージェン、中国、つつじ)になりました。
 現在沖ノ鳥島の西南西を北西に30Km/hで進んでいる。
    



 今月もブログのアクセス分析がただで見られる。
 今まではGooglebotが多かったのに今回は圧倒的にBingbotだ。
 Bingbot、Googlebot合わせて全閲覧数の95%くらい、見ているのは検索用調査ロボットだ。
 同じPCなら訪問者は同一とされるので訪問者ゼロの場合でも閲覧数が出てくる。
      

    





安保関連法、成立 若者の怒り恐れよ 限りなく「独裁」 内田樹さん

2015-09-23 | いろいろ
より

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若者の怒り恐れよ 限りなく「独裁」

 安全保障関連法が成立した。集団的自衛権の行使が認められ、自衛隊の海外での活動が拡大される。法案に対しては学生らが反対の声を上げ、抗議活動は全国に広がった。法成立で今後の日本社会はどうなるのか、神戸女学院大名誉教授で思想家の内田樹(たつる)さん(64)に聞いた。
      
 --多くの国民が反対する中、政府・与党は採決を強行した。

 ◆国民が今一番感じているのは、「民主主義には欠点がある」ということでしょう。選挙で両院の多数派を占めれば、次の選挙まで、政権党はどんな政策でも強権的に実行できてしまう。政策が民意と離れていても、有権者には政権の暴走を止める手立てがない。

 私たちが忘れているのは「民主制と独裁は共生可能」という事実です。「独裁」の定義は「法の制定者と法の執行者が同一である」というものです。その反対概念は「民主制」ではなく、「法の制定者と執行者が別である」制度、「共和制」です。日本のように、立法府が事実上空洞化し、官邸が作った法律がほとんど自動的に国会で承認されている状態は、形式的には「民主主義的」ですが「共和的」ではありません。

 首相は委員会で「早く質問しろよ」というやじを飛ばしました。この言葉は首相自身が国会審議を単なる「アリバイ作り」のセレモニーに過ぎないと思っていることを露呈しました。法律を決めるのは官邸で、国会はそれを追認するだけなら、限りなく「独裁」に近い政体になっているということです。

 --他国軍の後方支援など自衛隊の活動は大きく拡大する。

 ◆自衛隊員に後方支援の大義名分を納得させることができるでしょうか。大義名分を信じている兵士は強い。自分が何のためにそこにいるのか、その意味を理解している兵士は、どうしたらいいかわからない状況でも「最適解」を選択できる。でも自衛隊員が、たとえば中東で米国の始めた戦争の後方支援に送られた場合、とっさの判断で最適解を選び取れるでしょうか。難しいと思います。そこにいる大義名分がないからです。自衛隊員に死傷者が出れば、おそらく日本のメディアは死者を英霊にまつりあげるでしょう。そして、「派兵に大義はあったか」という責任論を「死者を犬死にさせる気か」というヒステリックな絶叫が黙らせることになるでしょう。米国のような言論の自由な国でさえ、9・11後は政権批判がほとんど不可能になりました。日本なら、その程度では済まないでしょう。

 --学生の反対運動が全国に広がったことは、今後の政治にどんな影響を与えるのか。

 ◆運動が盛り上がってきたのは法案が衆院で強行採決された後でした。立憲政治の手続きが踏みにじられたことに対する怒りです。学生たちのスピーチを聞いていると、彼らが心から怒っていることがわかる。切実さに胸を打たれます。安倍政権の人権抑圧的な政策がこのまま次々施行されるなら、若者にとって耐え難く息苦しい社会になるということについて、彼らは身体的な違和感、恐怖感を感じていると思います。

 彼らは一法案についてだけではなく、民意をくみ上げ、異論との合意形成をはかることができなくなった今の政治システムそのものに対して「NO」と言っています。「デモの次は選挙」になると思います。来夏の参院選に向かって、彼らは「安保法案に賛成した議員は全員落とす」という運動に転換していくでしょう。6月に選挙権年齢を18歳以上に下げる法改正が成立し、参院選から240万人の新有権者が登場します。安倍政権はこの集団の政治性を低く見積もっていたと思いますが、今は後悔しているはずです。この240万人に今一番影響力を持つ組織は、「SEALDs(シールズ)」だからです。
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<目撃> 憲法9条と国会は、こう破壊された。

2015-09-23 | いろいろ
白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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<目撃> 憲法9条と国会は、こう破壊された。(その3)

             15年09月23日

               No.1783

 9月18日の午前9時頃、私は目が覚めた。この日のスケジュールは、だいたい分かっていた。参議院本会議では、まず議運委員長と参議院議長の解任決議案が出されて採決されること、そして衆議院で内閣不信任案が提出されることであった。内閣不信任案が提出されると衆参のすべての議案に優先して審議されることになる。だから、最大の焦点である安保法案が採決に付されるのは、その後ということになる。

 この週は、国会も忙しかったが、白川勝彦法律事務所も忙しかった。私は事務所で仕事を終えて午後3時半頃に国会に入った。午後4時半に衆議院本会議がセットされていた。衆議院は自分の家みたいなものだから、人がどう動くかも正確に分かっている。私は2階にある議員食堂で食事やお茶を飲みながら、衆議院本会議に集まってくる議員たちと会うことができ、いろいろと話をした。自民党の議員もいれば、野党の議員もいる。私は人を見て、それぞれの話をした。

 定刻の4時半から衆議院本会議が始まった。まず民主党の枝野幹事長から、内閣不信任案の提案理由が述べられた。約2時間近くに及ぶ提案理由の説明であった。この演説は、稀に見る大演説かつ名演説であった。私もかなり国会にいたが、これだけの演説を聴いたことがない。しかも、2時間の演説というのは戦術的にも優れたものであった。連休明けには速記録が出来あがるので、これは読むことを是非お勧めする。

 「あらゆる手段を駆使して安保法案の採決を阻止する」と野党が口を揃えて言っていたのであるあら、私は後に続く民主党・共産党・維新の党の党首が枝野氏並みの演説をしてくれるものと期待していたが、それなりに努力はしたようだったが、とてもひとり1時間という訳にはいかなかった。「牛歩でもやるのかなぁ」と思ったが、それもなかった。憲法を破壊しようという勢力に対しては、牛歩くらいをやっても良いと私は思ったのだが…。

 記名採決なので一人ひとりが議長席前に行って投票する。この10数年で衆議院の顔ぶれは相当変わった。参議院の顔ぶれよりも私には分からなかった。こういう連中は、いま自分がやっていることが果たして分かっているのだろいうかと思いながら、これを見ていた。私の衆議院初当選は、昭和54年である。私より先に当選した衆議院議員は、与野党合わせてもう2~3人しかいない。感慨を一入(ひとひお)であった。

 衆議院本会議で内閣不信任案が否決されたのは、午後8時頃だったであろうか。この衆議院本会議をNHKが中継したのかどうか、まだ確認していないが、これは中継されるべきであった。野党5党が内閣不信任案を提出するということは、最大級の抗議・抵抗なのである。否決されることは判っていたとしても、その過程で何が述べられ、各議員がどのような行動をしたかが重要なのである。多くの国民も前述の枝野氏の発言を聴いたら感激し、自公"合体"政権の非道さに怒りを抱いたであろう。

 衆議院で内閣不信任案が否決されたら、後は参議院本会議だけである。私は再び参議院に向かった。参議院本会議でまず議題となったのは、安保特別委員会鴻池委員長の問責決議案であった。各委員会の委員長の解任決議案というのは聞いたことはあるが、委員長問責決議案というのは初めてだ。常任委員会の委員長は、それぞれの院の本会議で選出されるので、委員長解任決議案も本会議に提出される。特別委員会の委員長は、その特別委員会で選出されるので解任決議案もその委員会に提出され、そこで採決されるのだ。鴻池委員長の解任決議案は9月17日に既に済んでいた。

 安保特別委員会における安保法案の“処理”はとにかく酷(ひど)かった。このようなことは絶対に認めてはならない。だから鴻池委員長の問責決議案が提出されるのは、当たり前のことであった。この案件の処理にも、まず時間制限の手続きがなされた。それもおかしなことである。自公“合体”政権は何でも数で制限すれば済むと思っている。多数決という横暴である。鴻池委員長の所業が許されるか否かという審議に、時間制限するというのは余りにも情けないし、自民党・公明党等も同罪だと自白しているのだ。

 鴻池委員長に対する解任決議案の提出理由を述べたのは、福山哲郎参議院議員であった。福山議員は、安保特別委員会の民主党理事であったので、多くの人が審議の過程で彼の質問等をテレビで見ていると思う。審議の中心にいた議員だけに、鴻池委員長を問責する理由は微に入り細に及んでいた。この演説も読むことをお勧めする。たぶんこの審議の模様はテレビ中継されていないのではないか。民主主義も自由主義も、手続はその重要な要素となっている。今回の安保特別委員会の採決を単なる“議会内のもめ事”と考えてはならない

 この問責決議案も淡々と処理された。自民党の中にもこの問責決議案に反対することには相当に苦渋があったと私は思っている。先輩として言わしてもらえば、この問責決議案に賛成したからといって、自民党の党内の手続きで処分されることはまずないであろう。常識と品性の問題であるからである。もしそう考えるなら、政治家は行動で示さなければならない。その勇気がなければ、鴻池委員長らと同類となるのだ。それが政治の厳しさだ。

 参議院本会議は、既に延会手続き(日を跨いで会議をすること)がなされており、明けて9月19日午前0時10分に再開され、いよいよ安保関連法案の採決がなされることになる。その審議はNHKでテレビ中継されていたようだったので、あえて詳しく述べることは省略する。採決が終了したのは、午前2時20分であった。この瞬間を国会正門前と国会裏で抗議行動をしている人たちは、どのような想いで受け止めたのだろうか。

 私は国会の外に出て、まず議員会館前の歩道で反対していた人々の所に行った。覚悟していたことはいえ、さすがにこの結果を受け止めなければならない人々の表情は硬かった。私は声をかけることができなかった。その後、国会正門前にも行った。国会正門前の中心は、まだ多くの人々が抗議のコールをしていた。私はその中に長くいることができなかった。小降りになったとはいえ、その雨は冷たく、雨具を着ていない私にはとても辛かった。

 私はタクシーを拾い、赤坂まで行ってラーメンを食べて、自宅に帰った。「9月19日未明 憲法9条が壊された」と私は永田町徒然草に書き、横になって寝たが、なかなか眠りに就くことはできなかった。私がこのように国会に通ったのには、深い訳がある。何とかして自公“合体”政権の暴挙を止めなければならないという気持ちともうひとつは“悔悟の念”からであった。それらについてはこれから追々と述べることとして、取り敢えず“この連載”を終わることとする。

 それでは、また。
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I am not Abe.   戦争法を肯定するのか戦争法を否定するのか

2015-09-22 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。

 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法案に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。
        
  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




9/22(火)



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参院選沖縄選挙区、宜野湾市長選も 移設反対派VS自民 

 来年1月の沖縄県宜野湾市長選と来夏の参院選沖縄選挙区(改選数1)を巡って21日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)知事を支えるグループからそれぞれの選挙への出馬を要請された2人が、事実上受諾した。これで両選挙とも、2014年の知事選・衆院選同様に移設反対派と、自民が支援する現職とが対決する構図が固まった。

 普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選で、翁長知事と連携する市政野党などの候補者選考委が21日、元県土木建築部統括監の志村恵一郎氏(63)に出馬を要請。志村氏は報道陣の取材に対して「前向きに検討したい」と述べ、出馬を受諾する考えを明らかにした。移設問題は「県外移設を強く訴えたい」と語った。

 参院選では、翁長知事を支援する県政与党や沖縄経済界などの候補者選考委が同日、元宜野湾市長の伊波洋一氏(63)に出馬の意向を確認。伊波氏は取材に対し「しっかりと受け止めたい。大事なのは辺野古への新基地建設は許さないということだ」と、要請を受諾する意向を示した。

 宜野湾市長選には、前回初当選した元自民党県議の佐喜真淳(さきま・あつし)市長(51)が、参院選沖縄選挙区には自民現職(2期目)の島尻安伊子(しまじり・あいこ)氏(50)がそれぞれ出馬を表明している。
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 沖縄から自民系の議員を追い出そうと言う作戦?


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辺野古移設、ゲート前で隊列の反対市民と警官もみ合い

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設予定地である名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブ前で21日午前、移設に抗議する市民ら数十人が道路に横たわったり、工事用車両が出入りするゲート前で隊列を組んだりし、これを強制排除しようとした警察官約100人ともみ合いになった。怒声が飛び交うなど周辺は一時騒然とした。

 沖縄防衛局は移設に向けた準備作業を進めており、市民らは関係車両がゲートに入るのを阻止しようと集まっていた。

 名護市の高校生(18)は「警察官のやり方は強引」と批判。国連で演説予定の翁長雄志(おなが・たけし)知事に「沖縄の現状を世界に伝えてほしい」と期待した。
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 安倍様の警察の実態。


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新基地は「人権侵害」 知事、国連で演説 辺野古阻止、国際世論へ訴え

 翁長雄志知事は21日午後5時すぎ(日本時間22日午前0時すぎ)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会総会で演説し、日米両政府が進める名護市辺野古の新基地建設に県民が同意していないことを強調し、強行は人権侵害に当たり、あらゆる手段で阻止することを国際社会に訴えた。翁長知事は「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている。辺野古の状況を世界から関心を持って見てほしい」と呼び掛けた。
      
 日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めて。知事は沖縄県民の過重な基地負担を放置するのは人権問題だと強調し、国内外の批判の高まりによって新基地計画を止めたい考えだ。

 翁長知事は「沖縄の米軍基地は第2次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではない」と述べ、米軍普天間飛行場の返還条件として県内に代替施設建設を求める日米両政府の不当性を主張した。

 また、「沖縄は国土面積の0・6%しかないが、在日米軍専用施設の73・8%が存在する。戦後70年間、いまだに米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与えている」と強調した。その上で「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えた。

 翁長知事は昨年の県知事選や名護市長選、衆院選など県内主要選挙では辺野古新基地建設に反対する候補が勝利したことに触れ「私はあらゆる手段を使い新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、建設を阻止する決意を表明した。

沖縄2紙も国連シンポで発言 「移設強行許されず」

 沖縄県の地元新聞2社の代表者は21日午前(日本時間同日夜)、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で沖縄の市民団体が催したシンポジウムに、翁長雄志知事とともに参加し、日米両政府が推進する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「強行は民主国家に許されない不正義だ」と訴えた。

 琉球新報の潮平芳和編集局長は、移設反対が多数を占める県内世論に触れ「県民の生命や尊厳を脅かす移設の中止を求めるのは極めて正当だ」と述べた。

 沖縄タイムスの阿部岳北部報道部長は「政府は沖縄の人々の土地と海を奪っている」と批判した。
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 住民の意見を完全に無視した形で進められる沖縄への政府の行動、住民が起こるのは当然だわ。


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高校生らが集会 東京・JR渋谷駅前

 安全保障関連法に反対の声を上げるリレートーク「安保法にNO!9/21PEACE DAY ACTION」が21日、若者でにぎわうJR渋谷駅前であり、憲法学者や弁護士、高校生、母親ら13人が思いをぶつけた。国連が定める「国際平和デー」の21日に合わせ、複数の市民団体が企画した。
      
 日本体育大で憲法を教える清水雅彦教授(49)は「今回の戦争法は憲法9条と立憲主義に反している。数の力で国会を通ったが、どこまでいっても違憲立法だ」と話した。安保関連法に反対する海外在住の日本人らでつくる「OVERSEAs(オーバーシーズ)」の中溝ゆきさん(47)は戦後70年戦争をしなかった日本が外国で尊敬を集めていることを紹介。同法成立により在外邦人の危険が増すことに懸念を示した。

 高校生らでつくる「ティーンズソウル」の小川空さん(15)は「渋谷を歩く中高生の皆さん。おれらの未来ですよ。一緒に未来を守りましょう。僕は戦後100年を迎えた時、自分の子どもに『日本は100年間戦争しなかったんだよ』と自慢したい」と呼び掛けた。
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 高校生も自分たちの事として考え出した、安倍政権は高校生や18歳から20歳までの若者たちはアホで政治に無関心だから選挙権を18歳以上にしたが、今や失敗したと思っているだろう。
 それにしてもこの写真、若者が写っていないよ。


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米太平洋軍司令官「基地提供は日本の義務」辺野古推進へ

 米太平洋軍のハリス司令官は17日、米上院軍事委員会の公聴会で、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認の取り消し手続きを開始したことについて、知事の反対にどう向き合うかは日本政府が決めることとしながらも、「(基地提供は)日本の義務だ。日本は目標を達成してくれると信頼している」と述べ、知事の反対にかかわらず、辺野古移設を進める方針を表明した。

 メイジー・ヒロノ議員(民主、ハワイ選出)の質問に答えた。ヒロノ議員は先月、沖縄を訪れたことを明らかにしたうえで、「翁長知事が埋め立て承認の取り消しを表明したが、埋め立て承認とはどのような意味をもつのか」と計画に与える影響などを質問した。

 司令官は、「知事の反対を覆すかどうかは日本が決めることだ」と前置きしながらも、日米間には安全保障条約があると述べ、「沖縄はアジア太平洋地域での米軍の態勢にとって決定的に重要だ」と強調した。

 シアー国防次官補(アジア・太平洋担当)は、日本政府が集中協議後の12日に移設作業を再開したことについて、「今週、辺野古での代替施設関連の工事が開始されたと連絡を受けた」と歓迎。承認取り消しをめぐる知事の判断が計画に遅延を与える可能性を認めつつ、「沖縄が抱える問題に丁寧に向き合っていく方針は変わらない」と強調したうえで、「移設進展に向けた日本の努力を高く評価している」と述べ、辺野古移設を推進する従来の姿勢を表明した。


ハリス司令官は翁長知事の一連の行動に「基地提供は日本の義務」

知事には日本政府が対応すべきとし、辺野古推進の立場は変えず

「アジア太平洋での米軍の態勢」で沖縄がいかに重要かを強調した

      
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 義務?冗談じゃない、当然変換しなきゃならない物になぜ移転先が必要なんだ。
 グアムかハワイへ行く方が中国の射程距離から離れる、日本の思いやり予算がほしいだけだろう。








昨日の神戸  
最低気温  20.2度(06:21 前日差+0.5度)
最高気温  27.6度(14:12 前日差-0.2度)

  今朝の神戸最低気温 20.4度 (05:56) 9月下旬並
  
今日の神戸の  
   日の出     5時47分 (昨日 5時46分)
   日の入り   17時57分 (昨日17時59分)

          日の出1分日の入りが2分短くなった
          
          



 高気圧が日本海に停滞中、南海上の熱低が台風候補に成った。
      


 今日は一日晴れ、暑くもなし寒くもなし、明日は晴れたり曇ったり。
 


 グアムの北西で発生していた熱帯a、まだまだ台風にはならないが、明日には台風になる?
    

 熱低aの予想進路
       





 この間歩いていたら前から赤いミニ(車、BMW MINI)が来た。
 何時もならナンバープレートなんか見ないのに見たら 32 98。
 通り過ぎて振り帰ったらCOOPERのエンブレムが、そ~か、ミニ クーパーか、どうしてあのナンバーとったんかな~。
 と、思っていたら、浜村淳のラジオ番組で言っていたけど、希望ナンバーを抽選でもらえるらしい。
 4200円くらいらしい。
 アメリカ、オハイオだと35ドル位で7ケタの自分の好きなプレートがもらえたが日本は4ケタ。
 駐在さんなんかは毎年ナンバーを変えて子供の名前などを取得している人もいた。
 浜村淳は007がほしいと思ったが007は・・ ・7と成るそうで10 07とかしないといけないらしいのであきらめたとか。
 日本もアルファベットもOKにしたらいろいろ出てくるだろうな。