I am not Abe. 暴走安倍政権

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　　
　　忘れていません、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘？
　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービスetc
　　


　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

６/３０（火）


*****
報道圧力、政府が沖縄へ謝罪拒否　野党・県知事は批判　

　菅義偉官房長官は２９日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党議員の勉強会で出た沖縄をめぐる発言について、政府による調査と県民への謝罪を野党から求められたのに対し「党の問題なので、政府として調べてコメントする立場にない」と拒否した。沖縄県の翁長雄志知事は自民党を非難。安倍晋三首相は同党役員会で安全保障関連法案をめぐり「政府、与党一体となって成立に全力を挙げたい」と述べ、引き締めを図った。

　自民党の谷垣禎一幹事長は役員会後の記者会見で、首相の謝罪は不要との認識を示した。翁長知事は「日本の将来に禍根を残す。危機感を抱いている」と、那覇市内で記者団に述べた。
*****

　「政府、与党一体となって」と言いながら、あれは自民党の問題だからってどういう感覚？
　完全に安倍アホ内閣の象徴。


*****
共産の志位氏らと集会に参加、維新が初鹿氏の処分検討

　維新の党は３０日の執行役員会で、初鹿明博衆院議員が安全保障関連法案に反対する集会に共産党の志位和夫委員長らと参加したとして、処分するかどうかを検討する。

　初鹿氏は２７日、東京都内で「戦争法案に反対」を掲げる集会に参加し、志位氏と手をつないでいる写真が共産党機関紙「赤旗」に掲載された。集会には民主党の菅直人元首相、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表らも参加した。

　初鹿氏は民主党出身で比例東京選出。共産党は「大阪都構想」に反対したことから、維新内の大阪選出議員が初鹿氏の処分を求めている。
*****

　大阪維新ってのはそんなところ、


*****
メガソーラー、条例で規制　富士山景観を優先、静岡

　静岡県富士宮市議会で３０日、富士山の景観を保全するため大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置を規制する条例が全会一致で可決、成立した。世界遺産に登録された富士山の眺望を損ねるとして、再生可能エネルギーの普及より優先させる。

　須藤秀忠市長は記者団に「富士山は世界の宝。景観を守るのは地元の責任だ」と強調した。同様の条例は山梨県や大分県由布市が制定している。

　富士宮市には、市内６カ所に千平方メートルを超えるメガソーラーが設置されている。市は「富士山を見渡した時、真っ黒なメガソーラーが目に入ると景観が台無しになる」と懸念した。
*****

　富士山は紆余曲折があって世界遺産になったからかな？


*****
自民・大西氏が再び報道批判　「発言問題ない…マスコミを懲らしめ」

　自民党の若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関への圧力を求める発言をして厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員（東京１６区）は３０日、自らの発言について「問題があったとは思わない」と反論した。そのうえで「日本の国を過てるような報道に対しては広告を自粛すべきだと個人的には思う」と語り、発言の正当性を訴えた。国会内で記者団の質問に答えた。

　大西氏は、朝日新聞の従軍慰安婦に関する報道や、安全保障関連法案に関し徴兵制導入に言及した報道があったことに対し、「こういうことを懲らしめなければいけないんじゃないか。マスコミのやりたい放題じゃないか。そういうことで何かいい知恵はありませんか、と百田（尚樹）先生にたずねた」と説明。さらに「（報道機関を）懲らしめようという気はある」と明言した。

　大西氏は２５日の懇話会で講師の作家、百田氏に対し、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ。文化人や民間人が不買運動、日本を危うくするマスコミは、とんでもないと経団連などに働き掛けてほしい」などと発言していた。

　大西氏の発言に対し、自民党の二階俊博総務会長は３０日、記者団に「言いたい放題を言って歩いたらいいというもんじゃない」と批判。与党国対委員長会談では、公明党の大口善徳氏が自民党の佐藤勉氏に「党のガバナンス（統治）にも関わることで、看過できない」と伝えた。民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「安倍晋三総裁（首相）をはじめ、自民党がどういう対応を取るのか、厳しく見守りたい」と語った。

　大西氏の発言に先立ち、自民党の谷垣禎一幹事長は３０日昼にあった党代議士会で「仕事が前に進むようにするのが与党議員の使命だ。脇を締めて腰を落として頑張るつもりなので協力を心からお願いする」と呼び掛けたばかりだった。公明党の山口那津男代表も記者会見で「報道の自由は憲法で保障された基本的人権の中核で、それを損なうような発言は厳に慎むべきだ」などと苦言を呈していた。

　一方で、自民党内には若手議員を中心に、党執行部が懇話会代表の木原稔前青年局長を１年間の役職停止、大西氏ら不適切な発言をした３人を厳重注意とした処分に対して「厳しすぎる」という不満もくすぶっている。３０日の自民党正副幹事長会議では、出席議員から「処分は過剰反応ではないかと地元で言われている」などと異論の声が上がった。
*****

　よっぽど安倍内閣に承認されているんだろう。


*****
地方でアベノミクス実現　政府、創生基本方針を決定

　政府は３０日の臨時閣議で、人口減少を踏まえた当面の地方対策として「まち・ひと・しごと創生基本方針」を決定した。官民による観光振興組織の設置や東京圏などの高齢者の地方移住促進を打ち出した。同時に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」や新たな成長戦略とともに、２０１６年度予算編成に反映させる。地方に人材や資金を呼び込む「ローカル・アベノミクス」を掲げたが、高齢者移住には「負担の押し付け」と反発も出ており、曲折が予想される。

　基本方針は、地方経済の低迷の背景に東京圏への若者の流出などを挙げ、２０年までに地方で３０万人分の若者の雇用創出など達成目標を掲げている。
*****

　強制移住か、戦前の海外移住を思わさせる、南米、満州、石ころだらけの土地に放り出した。
　国は地方病院のベッド数を減らすと言う、老人を地方へ送ったは好いが、診てもらう病院もなし。
　齢をとるといろいろと地域にしがらみが増える、お医者さんも、お友達も、簡単に移住は出来ない。






昨日の神戸
最低気温　　１９．０度(05:08　前日差-０．９度)
最高気温　　２６．６度(14:51　前日差+０．８度)

　　今朝の神戸最低気温　２１．７度 (03:40)　６月下旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時４９分　(昨日　４時４９分)
　　　日の入り　　　１９時１６分　(昨日１９時１６分)

　


　今朝起きたのは６時少し前、曇り、ひやりとする、六甲は少しかすむ。
　今日は午後4時過ぎから降り出す、夜から明日の朝にかけて大雨の予報。
　
　

　高気圧、低気圧ともにが東海上へ、次の低気圧(結構大きい、994hPa)が日本海へ。
　　　　　　


　マーシャル諸島に熱帯低気圧aが発生、西へゆっくりと進む。
　　　



　今日は反時計回りで、途中から小雨に、道路に雨がかかりむっとする熱気が。
　
　今日の散歩は約８千７百歩



　　　　　　ＰＭ2.5、　
　　　　　　
　　　　　　朝ははずれ。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　夜は一番下の少ない。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　 観測なし。
　　　　　　
　　　　　　予測図　　　
　　　　　　

I am not Abe. 気持ちいい気候

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　　
　　忘れていません、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘？
　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービスetc
　　


　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

６/２９（月）


*****
処分自民内に不満の声
　勉強会発言　締め付け強化批判も

　安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で、報道機関を威圧する発言が出ていた問題をめぐり、自民党執行部は勉強会の代表者らを処分したことで早期の幕引きを図る。ただ、党内では「恐怖政治だ」との不満がくすぶり始めたほか、野党も国会で引き続き追及する方針。余波は今後も続きそうだ。

　「軽率な議論で自民党の姿勢に誤解を与えた。まことにけしからん事件だ。申し訳なかった」

　自民党の谷垣禎一幹事長は28日のNHK番組で、25日の「文化芸術懇話会」に出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言したり、作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」などと述べたりしたことについて陳謝した。自民党は27日、懇話会代表の本原稔・党青年局長を1年の役職停止に、問題発言をした議員3人を厳重注意とした。

　安倍首相や谷垣氏らの判断で代表者更迭などとした対応に不満の声が上がり始めた。ある派閥領主の一人は党幹部に「木原氏が発言したわけでも、発言を促したわけでもない」と抗議。首相に近いベテラン議員も「処分すると責任を認めたことになる。一気呵成に更迭するのは問題だ」と話す。

　また党執行部は問題発言に過敏になり、若手議員の番組出演にまで締め付けを強める。27日未明放送のテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ!」では、出演を決めていた複数の議員を呼び出し、出ないよう指示。議員は「日程の調整がつかない」という理由で出演をとりやめた。党三役経験者は「圧力だ」と批判。閣僚経験者の一人は「恐怖政治だ」と指摘する。

市民団体が抗議文

　自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関を威圧する発言などが出た問題で、元放送局員や視聴者らでつくる市民団体「放送を語る会」は27日、安倍晋三首相に謝罪を求める抗議文を送った。「会合は『私的』などとは言えず、自民党総裁でもある安倍首相は責任を免れることはできません」としている。
*****

　自民党内に「恐怖政治」とか言う文字あったんか。


*****
関電、千葉の火力発電所を取得　首都圏で初、競争力強化

　関西電力は、千葉県市原市にある火力発電所（出力１１万キロワット）を買い取った。関電が首都圏に発電所を持ったのは初めて。電力販売の自由化を受け、大市場である首都圏での競争で生き残るには、できるだけ早く自ら発電所を持つことが必要と判断した。

　関電が買い取ったのは、Ｊパワー（電源開発）と三井造船が共同出資して２００４年、営業運転を始めた液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所。今年３月末、関電の子会社、関電エネルギーソリューションが、発電所の運営会社の全株式を手に入れた。取得額は数十億円とみられる。

　関電は昨年４月、企業向けの電力販売を首都圏で始めた。東日本と西日本は電気の周波数が違うことから、関電が管内から直接、大量の電気を首都圏に送るのは難しいため、東日本で余った電気を買い取るなどして調達してきた。

　今後、首都圏での電力販売を増やすために、関電は東燃ゼネラル石油とともに100万㌔ワット級の石炭火力発電所を市原市に建てるほか、川内市や秋田県で建設計画を進めている。

　二酸化炭素を多く出す火力発電所の新設には時間がかかる見通しのため、小型ながらすでにある発電所を手に入れ、首都圏での競争力強化を急ぐことにした。
*****

　関西圏での原発依存を軽減するためにやるならともかく、自由化をめざし子会社を使っての進出はいかがなものか。
　もっと真剣に原発依存を止めないとどんどん顧客は離れるぞ。
　関電は原発が動かせないと言う事で電気料金の値上げで消費者を脅かし原発再稼働に了解を得ようとしているのかもしれないが、中小の企業、町工場、商店主にとっては電気代の値上げは価格に転嫁できず苦しんでいる。
　近畿圏での参入新電源に期待するわけだ。


*****
木原氏更迭では済まない 安倍政権は「勉強会発言」が命取りに

　自民党の若手議員が２５日に開いた勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などの暴論が相次いだことが、安倍政権の大ダメージになりそうだ。安倍首相は２６日の国会で「事実であれば大変遺憾」と答弁、佐藤勉国対委員長は会を主宰した党青年局長の木原稔衆院議員（熊本１区、当選３回）を呼び、「大変なことをしてくれたな」と怒鳴りつけた。自民党は木原青年局長の更迭し、１年間の職務停止の処分に。問題の発言を行ったのは大西英男（東京１６区）、井上貴博（福岡１区）、長尾敬（比例近畿ブロック）の各衆院議員（いずれも当選２回）だとして、３人を厳重注意とするなど火消し躍起なのだが、これで一件落着になると思ったら大間違いだ。

　問題の会合に出席していたのは加藤勝信官房副長官（岡山５区・当選５回）をはじめ、約４０人。「マスコミを懲らしめるには……」以外にも「不買運動を働きかけてほしい」などの暴言が相次いだ。会合に呼ばれた作家の百田尚樹氏は「沖縄の２つの新聞社は絶対に潰さなあかん」「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこに商売あると住みだした。そこを選んで住んだのは誰やねん。沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと語った。

「マスコミを懲らしめるには……」と発言した大西英男衆院議員は、過去に維新の会の上西小百合議員に対するセクハラやじで陳謝した“フダツキ”だ。

　とんでもない会合があったものだが、これは幼稚な若手議員の暴走ではない。この会は安倍応援団の会合で、官房副長官や安倍側近の萩生田光一筆頭副幹事長（東京２４区・当選４回）が出席していた。実質的に会を仕切ったのは萩生田氏とされている。

「そこでこういう発言が出たということは、安倍首相の考え方を代弁するんだ、総理の代わりに我々が言おう、そうすれば、首相の覚えもめでたくなる。こんなムードがあったのは間違いないと思います」（ジャーナリストの横田一氏）

■言論弾圧政党の正体暴露

　実際、安倍自民党と官邸はメディアコントロールと言論機関への“圧力”に血道を上げている。「報道ステーション」で古賀茂明氏が官邸からの圧力を暴露し、菅官房長官は否定していたが、やっぱり圧力はあったわけで、だから、若手からこういう発言が出る。

「安倍首相自らがジャーナリストとの会合で、アベノミクスを批判した藻谷浩介氏を酷評、“アイツだけは許さない”と言っているわけですからね。この政権が最大限に力を入れているのがメディア対策と断じてもいいくらいです。自民党の外交・経済連携本部国際情報検討委員会は昨年出した報告書で“報道の自由”を“制約”と表現し、そういう“制約”のない国際放送の設立をうたった。安倍応援団のメディアの記事を翻訳発信することにも取り組んでいる。気に入らないメディアは排除し、世の中、安倍シンパメディアだけにしたいのでしょう」（横田一氏）

　言論の自由を否定するような安倍・自民党で、若手の暴論が飛び出すのは必然というわけだ。ついでに言うと、百田氏の発言の裏にはこれまた安倍首相のお友達、桜井よしこ氏が昨年１１月に沖縄で行った講演会が見え隠れする。

「日本を取り巻く状況というのを、地元の琉球新報も沖縄タイムスもほとんど報道しない。新聞と言わないのです。琉球新報も沖縄タイムスも翁長さんを応援している。翁長さんを応援しているのは誰ですか。共産党じゃないですか」

　桜井氏はこう言って、地元紙を批判した。こうしたお友達に支えられている政権が秘密保護法を通し、戦争法案をゴリ押ししたらどうなるのか。さすがに国民も「ヤバイ」と気づくはずで、案の定、自民党には抗議が殺到しているという。今後は内閣支持率がさらに下がるのは必至で、要するに追い詰められている政権がまた墓穴を掘った。この政権のいかがわしさは口先でごまかし切れるものではない。
*****

　やはり安倍自民の本質的なものでは、親分がむちゃくちゃだと子分も暴走するよ。


*****
米艦防護できない場合も　邦人輸送めぐり法制局長官

　横畠裕介内閣法制局長官は２９日の衆院平和安全法制特別委員会で、邦人輸送中の米艦船について、他国の攻撃を受けても自衛隊が集団的自衛権を行使して防護できない場合があり得るとの見解を示した。「単に米輸送艦が攻撃を受けることで（集団的自衛権行使の要件となる）武力行使の新３要件に当たるというものではない」と述べた。

　安倍晋三首相は昨年来、朝鮮半島有事の際に避難する日本人を乗せた米艦を守る必要性を強調しているが、安全保障関連法案が成立しても不可能な場合もあるとの認識を述べた発言だ。

　民主党の後藤祐一に対する答弁。
*****

　まったく出鱈目な安倍首相が鮮明に。


*****
個別的自衛権でも対応可　横畠氏、公海上の米艦防護

　横畠裕介内閣法制局長官は２９日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事に公海上で警戒する米艦に対する攻撃への対応に関して「日本への武力攻撃と認定できるのであれば、個別的自衛権で対処できる」と述べた。米艦防護は安倍晋三首相が集団的自衛権行使の典型例と説明している。民主党の長島昭久氏は個別的自衛権で対応が可能であるなら、集団的自衛権行使は不要になると追及した。

　中谷元・防衛相は「日本への武力攻撃か、密接な関係の他国に対する武力攻撃かは非常にあいまいだ。状況による」と述べ、集団的自衛権で対処する場合もあるとの考えを示した。
*****

　最初から個別自衛権、警察権、海上保安庁(最近荒っぽい、沖縄で暴れてる)で対処できるもの、集団的自衛権自体が無理筋。


*****
維新、「準武力攻撃事態」新設　安保法案対案

　維新の党が、安全保障関連法案の対案に関し、政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」に代わり、新たに「準武力攻撃事態」（仮称）を設ける方向で検討していることが分かった。党関係者が２８日、明らかにした。日本を防衛する外国軍への攻撃を排除しなければ、日本への「武力攻撃に至ることが避けられない事態」と定義した。同党は２９日、自民、民主、公明の３党に対案概要を説明する。

　対案は当初、政府の「存立危機事態」の考え方を採用したが、橋下徹最高顧問（大阪市長）が「政府の概念に乗った時点で維新案にはならない」と批判。党執行部で再検討していた。今週中の決定を目指す。
*****

　何とかして安倍自民にすり寄ろうとしている、対案より今は戦争法案を廃案に追い込むのが先決。





昨日の神戸
最低気温　　１９．９度(22:16　前日差-１．８度)
最高気温　　２５．８度(14:33　前日差+０．４度)

　　今朝の神戸最低気温　１９．０度 (05:08)　６月上旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時４９分　(昨日　４時４８分)
　　　日の入り　　　１９時１６分　(昨日１９時１６分)

　


　今朝起きたのは６時１５分ごろ、晴れ、涼しい、六甲は割とはっきりと。
　風が寒い、湿度が低いからか、夕方は少しかすむ。
　
　

　高気圧が東海上へ、下がっていた前線があがって来るので明日は曇り。
　　　　　　

　今日は反時計回りで一周、帰りにマーケットでヨーグルトを購入。
　 柿か？
　今日の散歩は約８千７百歩



　　　　　　ＰＭ2.5、　
　　　　　　
　　　　　　朝ははずれ、だろうこれはあくまでも予測だから。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　夜は一番下の少ない。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　 観測なし。
　　　　　　
　　　　　　予測図　　　
　　　　　　

報道規制を語らう、不自由で非民主的な自由民主党

ジャーナリスト　江川紹子氏のヤフーニュースのコラムより

*****
報道規制を語らう、不自由で非民主的な自由民主党

　「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」――そんな発言が、安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で出たと聞いて、1995年１月の阪神淡路大震災直後に起きた「マルコポーロ事件」を思い出した。

広告ボイコットは効く

　発端は、文藝春秋社が発行していた月刊誌『マルコポーロ』２月号に掲載された「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事だった。巷に転がっているホロコーストを否定したり矮小化する文献や資料を切り貼りしたもので、ユダヤ人大量虐殺は作り話などとする内容だった。これに憤慨した米国のユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（ＳＷＣ）が、駐米大使などに抗議をする一方、大手企業に同誌への広告出稿を取りやめるよう働きかけた。
　　　　　　
　ＳＷＣは、同誌に対しては直接抗議せず、反論掲載などの同誌からの交渉申し入れにも一切取り合わなかった。同誌が発売されたのは１月17日だが、同月19日には広告ボイコット要請を行う素早さだった。フォルクスワーゲン、カルティエジャパン、マイクロソフト、フォリップモリス、三菱自動車や三菱電機などが、広告拒否を表明。カルティエのように、『マルコ』一誌だけでなく、文藝春秋社のすべての雑誌から広告撤退を決めた社もあった。

　決着がつくのは早かった。文藝春秋社は、同月27日には同誌の廃刊を決め、渡米した担当者がＳＷＣ側に謝罪。30日には廃刊を正式に社内外に伝えている。その後、社長が引責辞任した。

　確かに、同誌がろくな裏付けもとらず、安易に歴史的事実を否定する記事を出したことは、大いに問題だった。だが、言論の自由を重んじる社会では、言論には言論で対抗するのが、原則だろう。自由な議論の中で、事実に反する見解や陰謀史観の類いは淘汰されたり、人々に信頼されなくなっていく。

　ところがＳＷＣは、ひたすら広告ボイコットという実力行使で、相手を威圧し、一つのメディアを消滅させた。同時の文藝春秋社社長は、記者会見において、「広告ボイコットがなくても、国際社会に与えた影響を考えた廃刊した」と述べたが、それを真に受けた人はいないだろう。

　マスメディアに対抗する手段のない個人に対する誹謗中傷など、迅速な救済措置が必要な場合もある。けれども『マルコポーロ』に掲載されたのは、そういう類いの記事ではなく、ＳＷＣは非力な弱者でもない。にもかかわらず、当事者が記事の掲載に至る経緯を振り返り、反省する暇すらなく、廃刊が決まってしまい、ＳＷＣの影響力の強さと、広告ボイコットという手段の威力ばかりが、印象深く記憶に残った事件だった。

　ＳＷＣは、その効果の程を実感したのだろう。1999年に「ユダヤ資本」を取り沙汰する『週刊ポスト』に抗議する時にも、広告ボイコット作戦を使った。その後は、もはや実際に広告ボイコットの呼びかけを行う必要すらなくなった。ＳＷＣに問題にされたメディアは、すぐに白旗を揚げるからだ。実際、番組でのコメンテーターの発言や書籍広告をＳＷＣから問題にされたテレビ朝日、産経新聞などは、抗議を受けるや、すぐに放送や紙面で謝罪を行っている。

　それほど、広告ボイコットは効くのである。

報道規制を語らう会？

　今回、広告ボイコット作戦を提唱したのは、ＳＷＣのような民間の圧力団体ではなく、日本の政権与党である自民党の議員たちだ。衆議院では６割の議席を占めるほど、自民党一強の状況。彼らは強大な権力の最中にいる。しかも、その権力の頂点にいる安倍首相に近い議員が立ち上げたもので、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した、と伝えられている。

　６月27日付朝日新聞朝刊によると、今回、話題になっている自民党の会合は、次のような状況だったという。

　〈百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ！」と盛り上がった。

　その後、会合は非公開となった。出席者などへの取材によると、百田氏の講演が終わり、議員側との質疑応答に移ると、百田氏の冒頭発言が呼び水となったかのように、報道規制を正当化する発言が相次いだ。

　大西英男衆院議員（東京16区）は「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」。井上貴博衆院議員（福岡１区）が「福岡の青年会議所理事長の時、委員会をつくってマスコミを叩いた。日本全体でやらなきゃいけないことだが、テレビのスポンサーにならないのが一番こたえることが分かった」と続けた。〉
　　　　　　
　このうち大西議員は、昨年、野党の女性議員にセクハラやじを浴びせていたことで知られる。私は、やじの内容以上に、当初は取材に対して「記憶にない」などと嘘を言い、ビデオなどで否定しきれなってようやく認めた経緯が印象に残っている。

　一昨年は、衆議院総務委員会で、ＮＨＫの番組に孫崎享氏がコメンテーターとして見解を述べたことを取り上げ、ＮＨＫ会長を次のように糾弾した。

　「我々にとりましては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、こういうことが許されていいのか」

　孫崎氏の評価は人によって分かれるだろう。大西議員が、批判的意見を持つのは構わない。しかし、自分たちと認識が異なる特定の論客の番組出演について、国会議員が国会で、ＮＨＫ会長に「十分注意をしていただきたいと思います」と注文をつけるのは、明らかに則を超えている。

　このような露骨な政治介入に躊躇を感じない大西氏のこと、思う通りにならないメディアを「懲らしめる」ために、広告ボイコットを経済団体に働きかけるという発想は、何の違和感もなく口をついて出てきたのだろう。

　こういう国会議員がいること自体も嘆かわしいが、それ以上に深刻なのは、この発言を誰もいさめなかったことだ。

　各紙報道によれば、その後井上議員のマスコミ叩き発言が続き、百田氏が「新聞よりもテレビ。地上波の既得権をなくしてもらいたい」と述べた。さらに長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック）が沖縄の地方紙二紙を名指して、「（世論が）左翼勢力に乗っ取られている現状において、何とかお知恵をいただきたい」を助言を求め、それに答えて、百田氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言した。この時には笑いも出たらしい。
　　　　　　
　こうした発言が相次いだ会合の後、勉強会の代表を務める木原稔・自民党青年局長は記者団の取材に、「百田氏は自分の強い信念に基づいて発信し、国民に受け入れられている。われわれ政治家が学ばなきゃいけない」と発言したとのことだ。全く問題を感じていない様に驚く。

谷垣幹事長の発言に呆れる

　この会合が、「文化芸術懇話会」という名称と聞いて、二度びっくりだ。文化とか芸術という領域は、多様性を重んじ、表現の自由のうえに花開くもの。それを名称に使っている会合が、自分たちにとって都合が悪いメディアの懲らしめ方や潰し方を語らう場になっているとは！

　この会合の内容が報じられ、国会で野党から追及を受けた後の、谷垣禎一幹事長の発言にも呆れ果てた。

　「クールマインドでやっていただきたいとは思っています。何で今そういうことを言うの、というようなことは、ないようにしてほしいと心から思う」

　「今」でなくても、こういう発言は問題だと思わないのだろうか。

　谷垣氏は、こうも言った。

　「メディアに対しこの表現はどうかと思う時には批判、反論は当然あってもいい。ただ、主張の仕方には品位が必要だ」

　政権与党の議員たちが、平気で報道に対する圧力のかけ方を語り合う状況は、「品位」の問題ではないだろう。谷垣幹事長の生ぬるい反応からは、言論の自由、報道の自由といった民主主義の根幹にかかわる事態とは受け止めていないことがうかがわれる。非常に落胆させられる対応だった。

　一方、27日の新聞各紙は、社説で一連の言動を取り上げた。安保法制などでは、安倍政権を後押ししている読売新聞も、「報道機関を抑えつけるかのような、独善的な言動は看過できない」と厳しく批判した。

　こうした状況に、党執行部は木原・党青年局長の更迭を決め、大西議員らにも注意を与えたが、ここまで批判が広がり、安保法制を巡る議論に影響が出るような状況でなければ、放置していたのではないか。

　実際、安倍首相は26日の衆院平和安全法制特別委員会において、こう述べていた。

　「党の中で私的な勉強会があって自由闊達（かったつ）な議論があるが、言論の自由は民主主義の根幹で尊重しないといけない。一つ一つの意見を誰かが発言したことをもって処罰することが果たしていいのか」

自民党の言論の自由はどこへ

　この「文化芸術懇話会」が開かれた日には、自民党のリベラル系若手議員が作った勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が、漫画家の小林よしのり氏を呼んで会合を行うはずだったのに、中止となっている。

　安倍首相に近い議員らの会合は許されるが、そうでない議員たちは会合を開くこともできない。この状況の、どこが「自由闊達」なのか。

　産経新聞（24日電子版）によれば、このリベラル系勉強会は初会合は24人が参加したものの、第4回は16人と「首相に弓を引く動きは尻すぼみ」の状況だそうだ。

　小林氏は、自身のブログでこう書いている。

　〈自民党内にはもう多様な意見は許されない全体主義の空気が蔓延しているのだ。

　安倍派でなければ議員でなし、という同調圧力が強まっているのだろう 〉

　前回、昭和20年代に文部省が作った教科書『民主主義』を紹介したが、同書は「民主主義を実現するためにどうしても欠くことのできない自由」の筆頭に、「言論の自由」を挙げている。そして、民主主義と独裁政治の違いは、「言論の自由」の有無が大きいとしている。

　個々の議員の言動、党としての対応、さらには政権トップの発言からは、こうした民主主義とは逆行する動き、さらには全体主義や独裁との親和性の高さを感じてならない。

　憲法調査会での自民党推薦の憲法学者による、集団的自衛権行使「違憲」発言に続くオウンゴール。こうした事態を防ぐためか、同党執行部は、所属議員のテレビ出演を厳しく制限することにし、27日未明のテレビ朝日「朝まで生テレビ！」に出演予定だった議員に取りやめるよう求めた、とのことだ。

　異論を封じるだけでなく、身内の言論も規制する。ますます「不自由」で、いよいよ「非民主的」になってゆく自民党。

　「自由民主党」の名称は、もう返上した方がいいのではないか。
*****

I am not Abe. 晴れたり曇ったり

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　　
　　忘れていません、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘？
　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービスetc
　　


　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

６/２８（日）


*****
「報道圧力」問題　４氏処分　自民、主宰の青年局長ら

　自民党の谷垣禎一幹事長は二十七日、党本部で記者会見し、党内の若手議員による勉強会で安全保障関連法案をめぐって報道機関に圧力をかけるような発言が相次いだ問題で、会を主宰した木原稔青年局長（衆院熊本１区）を一年間の役職停止とし、事実上更迭する処分を発表した。問題発言をした大西英男（東京１６区）、井上貴博（福岡１区）、長尾敬（比例近畿）の各衆院議員も厳重注意処分にした。今国会成立を目指す法案審議への影響を懸念し、早期の事態収拾を図った。　

　谷垣氏は会見で、三氏の発言について「自民党の報道の自由、言論の自由に対する基本的な精神を誤解させるものだ。国民の信頼を大きく損なうもので看過できない」と説明。「与党の政治家は、自分の思ったことを言い募ればいいという責任の浅いものではない」と強調した。

　勉強会は「文化芸術懇話会」で、木原氏が代表を務める。二十五日に党本部で開いた初会合には、作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏を講師に招き、加藤勝信官房副長官や萩生田光一総裁特別補佐ら首相側近を含む三十七人が参加した。

　大西、井上両氏は、マスコミの広告料収入を断つべきだと発言。長尾氏は沖縄県の地元二紙を「左翼勢力」などと非難した。会議は冒頭以外は非公開だったが、発言者と内容はマイクを通じ、室外まで聞こえていた。

　首相は二十六日の安保法案に関する衆院特別委で、関係者の処分に否定的な姿勢を示していた。だが、野党側は首相の自民党総裁としての責任を追及する構えを強めており、党執行部は「違憲立法」と批判されている安保法案の審議がさらに停滞しかねないと判断した。

◆「広告なくせ」は大西氏　昨年、女性蔑視やじで謝罪

　自民党の若手議員の勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言をしたとして二十七日に厳重注意処分を受けた衆院議員三氏のうち、大西英男氏（東京１６区）は昨年、国会審議中に女性蔑視のやじを飛ばして謝罪に追い込まれたのに続く問題発言となった。

　大西氏は昨年四月、衆院総務委員会で野党の女性議員に「早く結婚して子どもを産まないと駄目だぞ」とやじを飛ばしたことが七月になって表面化。女性議員への電話と自身のホームページ（ＨＰ）で謝罪し、党執行部から厳重注意も受けた。大西氏は今回勉強会については、二十六日のＨＰで「マスコミを規制したり党内議論を封殺することを目的に開かれた会合では決してない」と説明していた。
*****

　トカゲのしっぽ切りで逃げ切りを図る安倍自民、言論封殺、戦前回帰「日本を取り戻す」自民党。


*****
沖縄、自民へ反発収まらず　報道圧力は「戦前回帰」

　自民党の若手議員勉強会で沖縄県の有力２紙をはじめとする報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題に関し、地元の沖縄では２７日も「報道規制が敷かれた戦前への回帰だ」などと批判が相次ぎ、反発が収まる気配はない。早期に幕引きを図ろうとする自民党の姿勢にも「ご都合主義だ」と怒りの声が上がった。

　沖縄は、太平洋戦争末期の沖縄戦での戦没者２０万人以上を追悼する「慰霊の日」を２３日に迎えたばかり。

　沖縄戦を経験し、級友を失った中山きくさん（８６）は「勝つ見込みのない無謀な戦争に日本が突き進んだのは、政治圧力に屈した報道機関がうその情報を流し続けたからだ」と指摘した。
*****

　沖縄ではアメリカ軍からの爆撃で島の形が変わるほどの猛爆を受けた、その後米軍が銃剣とブルトーザーで住民を追い出し基地を作った歴史がある。
　その基地返還もしないままの暴言に沖縄が怒るのも無理はない。


*****
安保法案反対　渋谷学生デモ　「若者沈黙破ろう」

　政府の安全保障関連法案に反対する学生有志の団体「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）が二十七日、東京都渋谷区の渋谷駅ハチ公口前広場で街頭演説を行い、野党議員とともに廃案を訴えた。
　　　　　　
　シールズは特定秘密保護法への抗議活動をしてきた学生を中心に「立憲主義を尊重する政治を求める」として今年五月に発足。高校生から大学院生まで約二百五十人が参加し、インターネットでデモへの参加者を募っている。

　広場では、五人の学生が口々に護憲や法案反対を主張。筑波大三年の本間信和さん（２１）は「冷笑的な自分を蹴飛ばし、言うべきことを言うとき。若い人も政治的な沈黙から出て行きましょう」と呼び掛けた。

　学生らに招かれた元首相の菅直人氏は「日本が戦争に巻き込まれれば、当事者は十代、二十代、これから生まれてくる人たちだ。自分たちで将来を決めることが大事だ」と訴えた。共産党の志位和夫委員長は「今の法案は海外での武力行使はできないという歴史的な憲法解釈を覆すもので、断じて許せない」と強調した。

　ツイッターでこの日の演説を知り訪れた相模原市の会社員三橋克基（かつき）さん（２５）は「これからも普通の生活を続けたい。子どもができても戦争には送りたくない。安倍首相は国会答弁をはぐらかしてばかり。われわれのリーダーなんだから、しっかりと国民に向き合ってほしい」と厳しい表情で話していた。
*****

　若者が言う方が説得力があるようだ、又よく勉強していそう。
　今日スーパーの近くでお年寄りが胸に赤地に白抜きで「戦争いらない」のメッセージボードを着けて歩いておられた。


*****
放射性廃棄物　輸送容器　ボルト破損　４カ月超報告せず

　原燃輸送（東京）は二十七日、低レベル放射性廃棄物を海上輸送する際に使う金属製容器のふたを固定するボルト計五本が折れているのが見つかったと発表した。同社は輸送中に折れたケースはないと説明し「環境への影響はなかった」としている。

　国土交通省は二十七日、原燃輸送に対し、安全が確認されるまで低レベル放射性廃棄物を輸送しないよう命じた。同社が輸送を独占しているため、全国の原発から当面、運び出せなくなる。

　国交省によると、原燃輸送は二月にボルトが折れていたことに気付いたが「特異な事例」と判断して四カ月以上、同省に報告していなかった。

　国交省や原燃輸送によると、同社は二月、青森県六ケ所村の保管施設で空容器を点検中、一個の容器に付いているボルト四本のうち一本が折れているのを確認した。

　今月二十二日にも、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で輸送の準備中に一本折れているのを見つけた。同二十五日に六ケ所村の保管施設でも一本の破損を発見。他の容器を点検したところ、新たに二本折れているのが見つかった。

　容器は二百リットルのドラム缶八本を収納。原燃輸送は全国の原発から年間でドラム缶約一万本を運んでいる。国交省は「年間の輸送回数は十回程度」としている。

　原燃輸送は二〇〇九年四月、容器のボルトが緩んでいたケースがあったとして、国交省から厳重注意を受けた。

　低レベル放射性廃棄物は、原発で使用した作業着や機器などをセメントなどで固めたもの。ドラム缶の中に密閉し、専用の容器で運ぶ。
*****

　こんな事が届け出もなくまかり通っている、そのうち機密事項だと言う事で特定秘密に指定されてしまったらわからない。


*****
水俣湾周辺、カサゴに水銀２倍超　環境省「健康影響ない」

　水俣病の発生地である水俣湾（熊本県水俣市）周辺で、総水銀濃度が国の暫定規制値（０・４ｐｐｍ）の２倍を超すカサゴが確認されたことが２７日、分かった。調査した環境省国立水俣病総合研究センターは「健康に影響はない」と説明している。周辺の海底ヘドロは２５年前に汚染対策が完了しており、現在も高濃度の魚が生息している原因を調査する方針だ。

　センターによると、カサゴは、水銀の濃度が比較的高い海底にすむゴカイやカニを餌にしており、水銀が蓄積された可能性があるとみている。「一般的な生活で食べる分には健康に問題はない」という。
*****

　食物連鎖ならほかの魚、貝類にも蓄積があるはず。


*****
松井・大阪知事　百田氏を擁護

　松井一郎・大阪府知事(維新の党顧問)は26日、百田直樹氏の発言をめぐり「(メディアに)『圧力をかけよ』と言ったのは自民党。自民党をたたくのはいいが、講師として言った百田さんにも表現と言論の自由はある」と擁護した。さらに「ここぞとばかりに復讐だな。朝日(新聞)と毎日(新聞)は、百田さんの表現と言論の自由を奪っているのではないか。あつりょくをかけて」などと、発言についての報道にも疑問を呈した。大阪府庁で記者団に語った。
*****

　同じ穴のムジナって奴か。


*****
谷垣氏、維新対案「真摯に検討」　安保法制

　自民党の谷垣禎一幹事長は２８日のＮＨＫ番組で、維新の党が準備している安全保障関連法案の対案について「真摯に検討したい」と強調した。公明党の井上義久幹事長も「国会は幅広い合意形成の役割がある。しっかり取り組みたい」と前向きな考えを示した。

　維新の党の柿沢未途幹事長は「自国の防衛に対する国民の不安に応える内容だ。各党に示して協議したい」と維新案の受け入れを求めた。

　民主党の福山哲郎幹事長代理は安保関連法案について「憲法解釈を無理やり変えた法案は認められない」と批判。共産党の山下芳生書記局長は「審議をすればするほど憲法違反がはっきりしてくる」と廃案を求めた。
*****

　おしりに火が付いたのでなんでもいい、維新を取り込むためにはなんでもする。


*****
百田氏「本気でつぶれたらいい」　講演で沖縄２紙に

　作家の百田尚樹氏は２８日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。

　講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく２紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。

　講演では、ツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。
*****

　この程度の男を持ち上げてＮＨＫの経営委員にしたのが安倍首相。同じ穴のムジナ。





昨日の神戸
最低気温　　２１．７度(24:00　前日差+０．２度)
最高気温　　２５．４度(17:33　前日差+０．６度)

　　今朝の神戸最低気温　２０．３度 (05:56)　６月中旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時４８分　(昨日　４時４８分)
　　　日の入り　　　１９時１６分　(昨日１９時１６分)

　


　今朝起きたのは５時４５分ごろ、晴れ、六甲は上空の雲で影に。
　11時ごろに少し雨、その後雲は多いが晴れ、夕方にはまた黒雲が六甲の上に。
　
　

　黄海からの高気圧が日本海に入り低気圧を東海上へ押しだす。明日は晴れで暑くなりそう。
　　　　　　

　今日は時計回りで一周、休みの日に見かける高中年のカップルがまたまた今日もいた。
　
　今日の散歩は約８千２百歩



　　　　　　ＰＭ2.5、　
　　　　　　
　　　　　　朝はチェックせず。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　夜は予測なし。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　 観測なし。
　　　　　　
　　　　　　予測図　　　
　　　　　　

戦争を売ったのは、安倍首相

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

*****
戦争を売ったのは、安倍首相

　　　　　　　　　　　　　15年06月28日

　　　　　　　　　　　　　　　No.1757

　圧倒的な憲法学者・弁護士・知識人等が憲法に違反していると主張しているのに、安倍首相は「今回国会に提出している安保法制は完全に憲法に適合しており、違憲ではない」と、国会の場で言明した。国会に提出されている安保法制を憲法違反と主張している人々は、言うならばわが国の知性を代表する方々である。それを敵に回して完全に憲法に適合していると言明することは、わが国の知性を敵とすると言い放ったのだ。

　わが国の腐り切ったマスコミの現状を見ていると、わが国のジャーナリズムはどこに行ったのだと言いたくなる。だが、まだわが国を支配しているのは、理性と知性であり、国民の良識である。またそう信じなければ、夢も希望もないではないか。悪政と戦う者は、国民の良識を信じなければならないし、いつも楽天的でなければならないのだ。

　安倍首相が、わが国の理性と良識ある人々を敵に回して「安保法制は完全に憲法に適合しており、違憲ではない」と言ったのは、無知と無恥のなせる業である。無知とは、安倍首相自身に知性がないことである。無恥とは、常に自らの不明に思いを致し、他者から謙虚に学ぼうという姿勢がないことをいう。安倍首相は、ペラペラとよく喋るが、実というものがない。知に対する畏れなど微塵もないのである。

　自民党青年局の勉強会における「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」などの妄言が問題となり、谷垣自民党幹事長は木原稔青年局長を更迭した。安倍内閣のマスコミ介入は極めて露骨だが、安倍首相をはじめとする右翼反動の面々は現状にまだ不満らしい。私に言わせれば、わが国のマスコミは完全に安倍内閣の手先になっているといっても過言ではない。

　しかし、安倍首相は国民の7割を敵に回して、安保法制を通すために95日間も国会を延長した。彼らはじっと時間が経つのを待っていれば、展望が開けてくると思っているようだが、そうは往かない。いやそうしてはならないのだ。わが国の右翼反動は、無知で無恥だ。この３ヶ月間に必ず大きな失敗を犯すであろう。テニスと同じで敵が打ってくるボールを着実に打ち返しておけば、必ずチャンスはくるのだ。

　多くの国民が「安倍首相が何かとんでもないことをやろうとしている」と感じ始めている、と私は見ている。そう、安倍首相はとんでもないことをやろうとしているのだ。だから私は全面戦争だと言っているのだ。しかし、この戦争を仕掛けた張本人は、安倍首相自身なのだ。売られた戦争は、買うしかない。闘うしかない。多くの国民が勇気をもって立ち上がるしかないのだ。現にそうなりつつある。この戦い、必ず勝てる。

　今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
*****



赤文字は管理人がいれました

安倍自民党の知能程度が明らかにした日本の危機 (抄)

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

*****
安倍自民党の知能程度が明らかにした日本の危機

　フーテンが「冥土の旅の一里塚になる」と書いた国会延長が決まった矢先、安倍自民党の知能程度を示す事態が発生した。若手議員らが安保法案成立を確実にするためにメディアに圧力をかける事を画策したのである。

　安保法制の国会審議が再開される前日、安倍総理の側近議員らが自民党本部に総理お気に入りの作家百田尚樹氏を招き、国民の理解が進まない安保法案を成立させるための方策を語り合った。国民にアピールするためにどうするか、狙いはメディア戦略である。

　メディアを自分たちの思い通りにするには、「安倍総理の側近がメディアに圧力をかける意思を持っている」事をメディアに示す必要がある。従って会合はメディアに取材させる必要があった。

　ただしカメラの前では自由闊達にしゃべれない話もある。そのため取材は冒頭だけに限定し、しかし会には官邸と党から安倍総理の最側近を参加させ、単なる若手の会合とは思わせないようにする。そうしないとメディアに軽く扱われてしまう。おそらく主催者はそう考え加藤勝信官房副長官と萩生田光一総裁特別補佐に出席を仰いだ。

　・・・・・。
*****

I am not Abe. 思い上がり

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　　
　　忘れていません、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘？

　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

６/２７（土）


*****
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明

　百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。　

　百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。

　さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。

　戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。

　政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。

　琉球新報編集局長・潮平芳和
　沖縄タイムス編集局長・武富和彦
*****

　あれは冗談で言ったのに、てな事を言っているらしいがそれを真に受ける自民党議員がいるって事。


*****
自民勉強会　出席議員一覧

　自民党の勉強会「文化芸術懇話会」事務局によると、２５日の勉強会に出席した議員は次の通り。（敬称略、（　）内は当選回数）

　＜衆院＞堀井学（２）（北海道９区）▽簗和生（２）（栃木３区）▽薗浦健太郎（３）（千葉５区）▽白須賀貴樹（２）（千葉１３区）▽大西英男（２）（東京１６区）▽松本洋平（３）（東京１９区）▽萩生田光一（４）（東京２４区）▽坂井学（３）（神奈川５区）▽星野剛士（２）（神奈川１２区）▽高鳥修一（３）（新潟６区）▽田畑裕明（２）（富山１区）▽佐々木紀（２）（石川２区）▽宮沢博行（２）（静岡３区）▽熊田裕通（２）（愛知１区）▽大岡敏孝（２）（滋賀１区）▽武藤貴也（２）（滋賀４区）▽宗清皇一（１）（大阪１３区）▽山田賢司（２）（兵庫７区）▽山下貴司（２）（岡山２区）▽加藤勝信（５）（岡山５区）▽井上貴博（２）（福岡１区）▽鬼木誠（２）（福岡２区）▽木原稔（３）（熊本１区）▽前田一男（２）（比例北海道）▽藤原崇（２）（比例東北）▽石川昭政（２）（比例北関東）▽今野智博（２）（比例北関東）▽宮川典子（２）（比例南関東）▽青山周平（２）（比例東海）▽池田佳隆（２）（比例東海）▽大西宏幸（１）（比例近畿）▽岡下昌平（１）（比例近畿）▽谷川とむ（１）（比例近畿）▽長尾敬（２）（比例近畿）

　＜参院＞滝波宏文（１）（福井）▽長峯誠（１）（宮崎）▽宮本周司（１）（比例）
*****

　選挙区の議員がいないか確認し、いたら抗議しよう。


*****
自民党勉強会　報道に圧力、首相「遺憾」　批判噴出

　自民党の２５日の若手勉強会で、安全保障関連法案に関して、出席者から報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、安倍晋三首相は２６日の衆院平和安全法制特別委員会で「報道が事実なら大変遺憾だ」と述べた。ただ「その方になりかわって勝手におわびすることはできない。発言する人物のみが責任を負うことができる」と強調し、謝罪を避けた。野党側は批判を強めており、法案審議に影響を与えそうだ。

　民主党の寺田学氏は同日午前の審議で、２５日の自民党文化芸術懇話会についての報道を挙げ、（１）出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」と発言（２）作家の百田尚樹氏が「沖縄にある二つの新聞はつぶさないといけない」と発言??と紹介。事実確認を求め、首相は「報道を承知していない」などと述べた。

　浜田靖一委員長（自民）は約１時間の特別委休憩後に再開された午後の審議冒頭、「そのような趣旨の発言があったことが分かった」と認め、「甚だ遺憾だ」と発言した。一方、首相は午後の審議でも休憩中の公務などを理由に「確認していない」とし、「報道の自由を尊重するのは一貫した私の立場で、党としてもその立場を貫いている」と説明した。

　寺田氏は「おわびすべきだ」と追及。首相は「自民党が企業に圧力をかけてスポンサーを降りろとかは考えられない」と釈明し「自民党にはさまざまな講師の方が来る。我が党の考え方とだいぶ離れた考え方を述べられる方もおられる」と理解を求めた。

　辻元清美氏（民主）は百田氏の沖縄に関する発言について「危機感はないのか」と指摘。首相は「議事録も残っていない。確認のしようがない」とかわした。一方で「米軍基地が集中している状況を変えるために全力投球してきた。（百田氏の考え方と）我々の考え方とは大きく違う」などと強調。「今後、自民党が誤解されることがないようにしっかりと襟を正し、報道の自由は守りながら主張すべきことは主張し、反論には耳を傾け、政策を推進していきたい」と語った。

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、勉強会での「マスコミを懲らしめる」といった発言について「報じられたことが事実だとすれば、どう考えても非常識だと思う。国民の審判を受けて国会に来た人は、自らの発言に責任を持つべきだ」と不快感を示した。

　砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）の話　メディアは、権力に都合の悪いことや少数意見も含め、国民にさまざまな情報を伝えることで民主主義を機能させる役割を担っている。それを「懲らしめる」「つぶさないといけない」と言うのは、「権力が知らせること以外、国民は知らなくていい」と言うのと同じ。言論で対抗せず、メディアの経営を標的にするのは全体主義の発想で、民主主義社会ではあってはならないことだ。

　前泊（まえどまり）博盛・沖縄国際大教授（基地経済論）の話　百田氏の発言は、安倍晋三政権に批判的なメディアは許さないという言論封殺の意図を感じる。米軍基地問題で対立する沖縄２紙を狙い撃ちしたが、メディア全体の問題と捉えるべきだ。普天間飛行場は米軍占領中に住民が追い出されて造られたことは調べればすぐ分かることだ。百田氏の発言は事実に反し、感情的だ。正しいのはどちらか、国民は冷静に判断してほしい

◇自民党文化芸術懇話会での発言の骨子（２５日）

　※非公開のため出席議員への聞き取りなどによる

＜作家の百田尚樹氏の発言＞

・政治家は、安保法制や集団的自衛権で、国民に対するアピールが下手くそだ。難しい法解釈は一般国民には通じない。気持ちに訴えかけるのが大事だ

・沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島が中国に取られてしまえば目を覚ますはずだ

・もともと米軍普天間飛行場は田んぼの中にあった。商売になると基地の周りに人が住みだした。騒音がうるさいのは分かるが、あそこを選んで住んだのは誰だ

＜議員の発言＞

・マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ。文化人や民間人が不買運動、日本を危うくするマスコミはとんでもないと経団連などに働き掛けてほしい
*****

　「その方になりかわって勝手におわびすることはできない。発言する人物のみが責任を負うことができる」と強調し、謝罪を避けた。って事なら本人を証人喚問すべきだね。
　首相は「議事録も残っていない。確認のしようがない」とかわした。だったら出席者に確認すればいいんだ。
　「自民党にはさまざまな講師の方が来る。我が党の考え方とだいぶ離れた考え方を述べられる方もおられる」と理解を求めた。って言うが百田氏は安倍首相が頼んでＮＨＫの経営委員に送り込んだ人物じゃなかったっけ。
　われわれはスポンサーを降りる企業に目を光らせ『不買運動』を展開しよう。


*****
衆院安保特別委　自民勉強会の質疑詳報

　衆院平和安全法制特別委員会で２６日、自民党の若手勉強会に関して行われた主なやりとりは以下の通り。

　寺田学氏（民主）　木原稔党青年局長が代表の「文化芸術懇話会」で、議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけてほしい。悪影響を与えている番組を発表しそのスポンサーを列挙すればいい」と発言があったとの報道があった。加藤（勝信）官房副長官は出席したのか。

　加藤氏　正式な組織でなく内々のものだ。一議員として出席した。

　寺田氏　感想は？

　加藤氏　（百田尚樹氏は）作家としての立場で話した。そうした視点の意見は拝聴に値すると思った。

　寺田氏　講演者（百田氏）から「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国にのっとられたら目を覚ますはずだ」との物騒な発言があった。その後も「もともと普天間基地は田んぼの中だった。周りには何もない。民家はあったが、田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで、何十年もかけて基地の周りに住みだして。１９７０年くらいの普天間基地の航空写真があるが、基地の周りは田んぼだらけだ。そこを選んで住んだのはだれやねん、と言いたくなるんですけども」「基地の地主が六本木ヒルズに住む大金持ちなんですよ」との評価を披露している。「沖縄は本当に被害者なのか」と疑問を呈し、「沖縄の米兵がレイプ事件を犯したことがある。過去何例もある。けれども、沖縄県に住む米兵が犯したよりも沖縄県全体で沖縄県（民）自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高いです。こういうことは絶対に言わないですね」。最後に「左翼の扇動に立ち向かう言語とデータを持って対抗しないといけない」と締めくくった。このような発言があったか。

　加藤氏　百田氏が講演したところで退出した。その後の議論は承知していない。

　寺田氏　事実ならしっかり処分すべきだ。

　安倍晋三首相　報道を承知していない。党において、さまざまな議論が行われるが、基本的には自民党は自由と民主主義を大切にする政党で、当然、報道の自由は民主主義の根幹だ。

　寺田氏　沖縄だって法案に十分に関与する。確認して午後、答弁してほしい。

　首相　指摘されたような報道があり、それが事実であるならば大変遺憾だ。党の正式な会合ではなく、有志が集まった会合だ。その中の発言がどのような形で報道されたかについては確認する必要がある。

　寺田氏　確認してください。

　　◆休憩

　浜田靖一委員長　寺田氏の指摘にあった点について確認したところ、そのような趣旨の発言があったことが分かった。私としては甚だ遺憾だと存じている。

　寺田氏　報道に対する発言が確認されたが、首相としてどう考えるか。

　首相　浜田委員長の発言を踏まえ、報道の自由、民主主義の正に根幹をなすもので、尊重されるのは当然だ。報道の自由を尊重するのは一貫した私の立場で、党としてもその立場を貫いている。

　寺田氏　党の正式な会議でないとはいえ、沖縄に対する侮辱的な言葉を話しているような勉強会があったことに対し、おわびすべきだ。

　首相　言論の自由こそが民主主義の根幹であり、当然尊重されるべきものだと申し上げたわけで、今後ともその方針には変わりがなく、その考え方は党内において徹底していく。

　寺田氏　おわびしないのか。

　首相　自民党にはさまざまな講師が来ていろんな考えを述べる。我が党の考え方とだいぶ離れた考え方のことを述べられる方も往々にしておられる。その場にいないにもかかわらず、その方になりかわって勝手におわびをすることは私はできない。わびるかどうかはまさに、発言する人物のみがその責任を負うことができる。

　寺田氏　責任を感じることはないのか。

　首相　自民党が企業に圧力をかけてスポンサーを降りろ、とかは考えられない。それは当然それぞれの企業が判断される。当然、その考え方は共有されているのだろうと思う。

　辻元清美氏（民主）　百田さんと首相の書いた本があり、お互いに意気投合し、首相が「同じような意見だ」と評価している。首相がＮＨＫ経営委員に選んだ人だ。危機感はないのか。

　首相　議事録も残っていない。私自身、確認のしようがない。戦後７０年、沖縄の苦難の歴史に思いをはせながら、しっかりと沖縄の振興を図っていかなければいけないし、米軍基地が集中している状況を変えるために全力投球してきた。我々の考え方が、先ほど紹介されたような考え方とは大きく違うということは理解してもらえると思う。

　辻元氏　秘密の会だったらこういう発言をしていいと思うか。そういう姿勢が安倍政権の体質だと国民は思う。

　首相　秘密の会だから何を言ってもいい、とは一言も言っていない。いずれにしても、報道の自由は民主主義の根幹で、尊重されなければならないというのが政権、自民党の立場だ。今後も不変だ。今後、自民党が誤解されることがないようにしっかりと襟を正しながら、報道の自由は守りながら、主張すべきことは主張し、反論には耳を傾けながら、議論を重ね、政策を推進したい。

　井坂信彦氏（維新）　自民党議員から、マスコミを懲らしめるために広告収入を減らすよう経済界に働きかけてほしいとの発言があったが、総理として確認し処分すべきではないか。

　首相　党の中で私的な勉強会があって自由闊達（かったつ）な議論があるが、言論の自由は民主主義の根幹で尊重しないといけない。一つ一つの意見を誰かが発言したことをもって処罰することが果たしていいのか。

　井坂氏　残念だ。
*****

　コメントはひつようないですね。しっかり追求しよう。


*****
自民党　青年局長更迭へ…勉強会問題、安保審議影響を懸念

　自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、同党は２７日、同会代表の木原稔（きはら・みのる）氏（衆院熊本１区、当選３回）を党青年局長から更迭する方針を固めた。党幹部が明らかにした。世論の批判が強く、安全保障関連法案の審議に影響が出ていると判断。２９日朝の審議再開までに木原氏に辞表を提出させ、問題の早期収拾を図ろうとしている。

　安保法案を審議中の衆院平和安全法制特別委員会で２６日に野党から追及されたことを受け、谷垣禎一幹事長、高村正彦副総裁、佐藤勉国対委員長らが対応を協議し、木原氏の事実上の更迭で一致した。二階俊博総務会長も２６日の記者会見で「そこ（勉強会）にいた責任者がトータルとして責任をとるべきだ」としていた。佐藤氏は２６日に木原氏を呼び、「審議に迷惑をかけている。反省を」と注意。木原氏は記者団に「後ろから鉄砲（を撃った）と言われても仕方ない」と語っていた。
　　　　　　
　２５日の勉強会は党本部で開かれ、首相と親交のある作家の百田尚樹氏を招いた。

　◇自民党青年局長◇

　若手議員で構成される青年局のトップで、党幹部への登竜門とされる。局長ＯＢには、竹下登、安倍晋三、麻生太郎各氏ら後に首相となった政治家も多い。小泉進次郎復興政務官も局長経験者。
*****

　安倍首相支持親衛隊、まさに安倍首相の考えを体現する連中。


*****
自民・長尾氏、自身の発言認める　「沖縄メディアは特殊」

　自民党若手国会議員らの会合で報道機関に圧力をかけて言論を封じようとする議論が出た問題で、出席していた自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）は２７日、会合での発言の一部を自身のものと認めた。

　認めたのは「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった。左翼勢力に完全に乗っ取られている」との発言。

　大阪市内で地元市議らとの会合後、共同通信の取材に答えた。

　長尾氏は発言の趣旨について「反社会的な行動をする人がいる実態がある。報道すべきことを報道してほしいということだ」と説明した。
*****

　自分たちのやっていることの方がはるかに反社会的って事がわからないんだな。


*****
自民勉強会発言　異論抑え込み、正しさだけ叫ぶ党の空気

　安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）で、参加議員や講師として招かれた作家の百田尚樹氏から沖縄をおとしめたり、報道機関を威圧したりするような発言が出ていたことが分かった。与野党双方から批判が上がり、首相は国会で「事実であれば大変遺憾だ」と答弁。ただ、野党から求められた自民党総裁としての謝罪には応じなかった。

　一連の発言の舞台になった「勉強会」は、単なる一政党の私的な会合で講師と国会議員が自由に意見交換したもの、と見逃すことはできない。

　勉強会は自民党本部で開かれ、安倍首相を支持する議員や加藤勝信官房副長官や萩生田光一・総裁特別補佐ら首相側近も出席。講師は首相と共著を出すなど思想的に共鳴し、首相官邸がＮＨＫ経営委員に推した百田尚樹氏だった。主催議員の一人は朝日新聞の取材に「安倍さんのやっていることが正しいと発信してもらう。安倍さんを応援する会だ」と明言。実際、百田氏の発言に笑い声は起きたが、たしなめる声は出なかった。百田氏が何を言うかは自由だが、政権を担う国会議員がそれを容認したと受け取られても仕方がない。

　一方、党内では勉強会と同じ２５日、安全保障関連法案に反対する識者を招いたリベラル系議員の勉強会も予定されていたが、党執行部の働きかけもあり、中止になった。

　昨年の衆院選の際、自民党がテレビ各局に「公平中立」を求める文書を出したり、４月にはテレビ局幹部を党本部で事情聴取したりしたこともあった。また、今国会では首相自らが審議の場で野党議員にヤジを飛ばすなど、自民党内では、異論を抑え込む一方で自らの正しさだけを声高に叫ぶような空気が強まっているように感じる。勉強会での数々の発言には、こうした党の現状が示されている。

　政権党には、異論があっても謙虚に聞き、説得によってできるだけ多くの人々の合意を形成していく姿勢が求められるはずだ。

　普天間移設をめぐり真剣に向き合うべき「沖縄」をおとしめ、言論の自由を揺るがすかのようにメディアの「懲らしめ方」を議論する――首相はこうした党の現実をどう考えるのか。

　そこにあるのは「政権」という重い権力を担う自覚に欠けた、自民党の姿だ。（西山公隆）

■沖縄２紙が共同抗議

　沖縄タイムスと琉球新報は２６日、武富和彦、潮平芳和両編集局長名で「百田氏発言をめぐる共同抗議声明」を発表した。声明では「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言について「政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのもの」と批判。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）と周辺住民にかかわる見解には「沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれた」として訂正を求める考えを示した。さらに「批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだ」と指摘し、「今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する」と表明した。

■他のメディアも抗議声明

　自民党の勉強会での発言を受け、日本新聞労働組合連合（新聞労連）や日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は２６日、抗議声明を相次いで出した。

　新聞労連は「新聞メディアへの弾圧であり、報道の自由への侵害だ」と指摘。出席議員から政権に批判的な報道機関の規制を求める声が上がったことについて、「憲法軽視も甚だしく、立憲主義国家の国会議員としての識見が問われかねない」と批判した。

　民放労連も「このところ自民党の議員はテレビ局に政治的圧力を頻繁にかけ続けている」として、各放送局に対して「萎縮せずに市民の立場から批判すべきは批判するジャーナリズム精神をさらに発揮するよう求める」と呼びかけた。

　　　　　◇

　〈文化芸術懇話会〉　自民党の保守色の強い国会議員が立ち上げた勉強会。設立趣意書では「心を打つ『政策芸術』を立案し実行する知恵と力を習得する」と掲げる。安倍晋三首相の考えに近い保守系の文化人や芸術家を講師に招き、政権への支持を発信することで、幅広い層への支持拡大を目指す。
*****

　数のおごり、小選挙区制のひずみ、民主党の功罪、いずれにしても選挙民の意識。
　「正しさだけ叫ぶ」とあるが何を正しいと言ってるのか？
　しかし新聞労組や放送労組は声をあげたが経営陣からは声がない、経営陣はボルシチを食らっているので声をたてられないのか。


*****
安倍首相　７０年談話「形式決めていない」

　安倍晋三首相は２６日の衆院平和安全法制特別委員会で、８月上旬に発表する見通しの戦後７０年談話について「日本は先の大戦の痛切な反省の上に平和国家としての道のりを歩んできた。こうした歩みについて、首相として国民、世界に向け談話として発表したい」と述べた。談話を閣議決定するかどうかについては「どういう形式で出すか、今の段階では決めていない」と述べるにとどめた。

　首相は韓国が談話で明記を求める朝鮮半島の植民地支配について「安倍内閣として植民地支配を否定したことは一度もないが、歴史の個々の問題は歴史家にまかせるべきだ」と指摘。日韓関係悪化の要因については「民主党政権時代に李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸し、関係は悪化した」と述べ、当時の民主党政権の対応を批判した。
*****

　韓国との関係悪化が民主党のせいなら自民政権になった時にすぐさま修復すればよかっただけ。
　自分の言動は棚に上げたまま。





昨日の神戸
最低気温　　２１．５度(07:31　前日差-１．６度)
最高気温　　２４．８度(00:31　前日差-４．６度)

　　今朝の神戸最低気温　２３．２度 (05:31)　７月上旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時４８分　(昨日　４時４８分)
　　　日の入り　　　１９時１６分　(昨日１９時１６分)

　


　今朝起きたのは５時４５分過ぎ、晴れ、六甲は割とはっきりしている、昨晩は風が強かった。
　晴れたり曇ったり、夕方には黒雲が六甲の上に、しかし雨にはならず。
　

　来週の天気
　　


　黄海からの高気圧が日本海の低気圧を東へ押す、前線がその分少し南下、明日は高気圧がもう少し近づくので晴れに。
　　　　　　

　今日は反時計回りで川へ、休みの日に見かける高中年のカップルが今日もいた。
　六甲の上に黒雲が広がってきたのでてっきり降るかと思った、パン屋でド－ナツ類を購入。　　
　今日の散歩は約８千７百歩



　　　　　　ＰＭ2.5、　
　　　　　　
　　　　　　朝は予測なし。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　夜は予測なし。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　 観測なし。
　　　　　　
　　　　　　予測図　　　
　　　　　　

I am not Abe. 一日雨

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　　
　　忘れていません、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘？

　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

６/２６（金）


*****
自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節　[日刊ゲンダイ]より

<第12回>これにて賛成派の論点、すべてを撃破

〈反対派がグウの音も出ない！　安保法制１問１答３５〉
（月刊ＷｉＬＬ）に対し、小林節氏が反論していく連載はきょうで最終回だ。３５の論点の中には重複しているものもあり、この連載では３１の論点に絞った。従って、自民党ら賛成派が主張するすべての論点に、小林氏は答えたことになる。小林氏にさらなる反論があるのであれば、聞いてみたいところである。

【論点２９】
［問］一内閣の判断で憲法の重要な解釈を変えたことは立憲主義に反し憲法史上の大きな汚点ではないか。
［答］行政府が行政権を執行するために憲法を「適正に」解釈していくことは当然である。今回の解釈（変更）は従来の解釈の基本的な考え方を変えるものではなく、立憲主義（憲法の枠の中での政治）に反するものではない。

◇反論
　行政権を預かる内閣が新政策の策定の際に「憲法がどこまで許すか？」に関する閣議決定を行うことは、内閣として、当然の職務のうちである。しかし、今回のように、確立された憲法解釈が新政策の邪魔になるからといって、既述のように説得力のない「解釈」なるものを捏造した所業は、「適正」ではなく、その故に立憲主義に反するものであろう。

【論点３０】
［問］集団的自衛権の行使が必要だと信ずるならば、憲法改正の手続きを踏むべきである。
［答］安全保障環境が激変し、時間がないので、憲法の範囲内で法を整備するのが政府与党の責務である。

◇反論
　安保環境が激変し国の守りを固めることが急務だというなら、まず何よりも、領海警備法を制定して、海上保安庁と自衛隊の有効な連携を可能にするべきで、それならば野党の同意も得られる。また、既述のように海外での軍事活動は「あり得ない」ように「軍隊」と「交戦権」を禁じている憲法の下で「海外派兵法」が提案できるという政府与党の説には全く説得力がない。

【論点３１】
［問］新安保法制により、自衛隊が紛争に巻き込まれるだけにならないか。文化、政治、経済交流、貧困支援の方が平和につながるのではないか。

［答］非軍事の貢献は当然のことである。脅威が世界のどこで発生してもわが国に直接影響を及ぼす可能性が高まっている現状において、各国が協力して軍事・非軍事の両分野で協力していくことが重要である。

◇反論
　わが国は、国連第２のスポンサーで、ＯＤＡ（政府開発援助）で世界中で支援を行っており、留学生の招待、研修生の受け入れ、ＰＫＯ（警察支援）、災害派遣（消防支援）で信用が高い。加えて、憲法９条の故に「海外では銃の引き金を引かない」国として定評があり、それが、地球上での日本人の安全につながっている。

　それが、今後、他国における軍事紛争をきっかけとして、それに参戦して、新な敵を作り財政赤字を増大させることに、何の利益があるのか、私には理解できない。有害無益以外の何ものでもないと思われる。

　愚策は速やかに撤回されるべきである。（おわり）
*****

　安保環境が激変し、と言っているが環境を悪くしているのは安倍首相自身じゃないですか。
　まず外交で話し合うのが必要だがあってもらえないような状態を作り出しているのが安倍自民党。


*****
原発ＡＤＲ　秋田県が申し立てへ

　東京電力福島第１原発事故の対策に要した経費などの支払いを東電に求めている秋田県は２５日、東電が支払いに応じない２０１２年請求分の３億８０００万円について、裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）を国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てることを県議会総務企画委員会で明らかにした。県議会の議決を経て手続きを進める。

　県は事故翌年の１２年７、１０月、放射線測定機器の購入▽避難者の生活用品の購入▽風評被害対策の観光キャンペーン実施??などの物件費（１億７８１７万円）と、事故関連業務で時間外勤務した職員の人件費（２億４３８１万円）の計４億２１９８万円を東電に請求した。東電が支払ったのは９．９％の４１９８万円にとどまっている。

　県総務課によると、東電は賠償金を支払わない理由として、項目に応じて「（物件費は）災害救助法に基づいて福島県に請求すべきだ」「風評被害対策と通常の県のＰＲ事業との違いが分からない」「（人件費がかかったのは）通常の業務だ」と主張しているという。県の担当者は「意見の隔たりが大きく、申し立てをせざるを得ない」と話す。

　県はこのほか、１３年に３次請求（１億６１７２万円）、１４年に４次請求（１億１５３４万円）を行い、東電と協議中。県市町村課によると、さらに県内２２市町村と五つの一部事務組合も計２億５４０５万円を請求しているが、支払いは１割強にとどまるという。
*****

　東電が当事者でないような行動を、それで黒字だとはブラックジョーク。


*****
７０年談話懇談会：報告書に「侵略」…北岡氏が意向

　安倍晋三首相が夏に発表する「戦後７０年談話」のあり方を議論する、首相の私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）は２５日、首相官邸で第６回会合を開いて一連の議論を終えた。座長代理の北岡伸一国際大学長らが報告書をまとめ、７月中に首相に提出する。北岡氏は会合後、「（先の大戦で）侵略をしたという事実は、表現はともかく（報告書に）書くのではないか」と語った。

　北岡氏は「具体的に侵略の定義をあれこれ書くのと、『侵略』と一言書くのとどちらがいいのか。そこまでして『侵略』という言葉（を書き込まないこと）にこだわる人がいたら理解不能だ」と語った。北岡氏は３月に「私は首相に『日本は侵略した』と言わせたい」と述べていた。
*****

　さあどう出るでしょう、ただ単に私的諮問機関を隠れ蓑に使いたいだけでは。


*****
自民党、安保法案で報道批判続出…改憲派の勉強会

　安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

　◇議員「マスコミこらしめるには広告料収入なくせばいい」

　出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

　懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

　出席者の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない」と苦言を呈した。

　◇報道・表現の自由への挑戦

　琉球新報社の潮平芳和編集局長の話　百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言は沖縄２紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。

　◇断じて許すことできない

　沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長の話　安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが（百田氏の発言に）出たと言わざるを得ない。７０年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」にされた。「中国に取られれば目を覚ますはずだ」との発言は、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。
*****
*****
百田氏発言：「沖縄の新聞社潰せ」…自民「謝罪する」

　自民党の２５日の勉強会で作家の百田尚樹氏が、安全保障関連法案に関し、沖縄の新聞社２社について「潰さないといけない」などと報道機関を批判する発言をした問題で、民主、維新、共産３党は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の理事会で、抗議した。自民党側は陳謝した。

　民主党の長妻昭氏によると、野党側は勉強会に出席した加藤勝信官房副長官の特別委出席を要求し、与党側も応じた。自民党の江渡聡徳筆頭理事が「謝罪する」と述べ、浜田靖一委員長も「しかるべき人に注意したい」と語った。

　また、菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、「憲法で表現の自由が保障されている」と述べ、政府として距離を置く姿勢を示した。加藤官房副長官らの出席については「政治家としての自由で、制約すべきでない」と問題視しない考えを示した。

　菅氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡り政権批判を強める琉球新報と沖縄タイムスについては「地元メディアの報道は許された自由だと考える」と述べた。

　閣僚からは批判的な発言が相次いだ。石破茂地方創生担当相は「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」と批判。山口俊一沖縄・北方担当相は「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」と述べた。党内でも懸念する声が上がっており、谷垣禎一幹事長は２６日午前の記者会見で「メディアに対して批判、反論はあっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と苦言を呈した。

　自民党の２５日の勉強会で、安全保障関連法案に関して作家の百田尚樹氏らから「沖縄２紙をつぶせ」など報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、安倍晋三首相は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で「報道が事実なら大変遺憾だ。（勉強会は）党の正式会合ではない。有志の会合だ。発言がどのように報道されたかは確認する必要がある」と述べた。

　首相は事実関係を確認していないとしたうえで、「党において、さまざまな議論が行われる。基本的には自由と民主主義を大切にするので、報道の自由は民主主義の根幹だと言うことでの議論だと思っている」と理解を求めた。
*****

　安倍政権の本質が出たって事でしょ、安倍首相の取り巻きは安倍首相の顔色を見て行動、やじったりする。
　でも彼らの間ではこれが普通、何の問題も感じない、ゆけゆけどんどん。
　安倍首相の答弁は多分「なぜ有志の会合の内容が漏れたんだ、それが問題だ、書かさないように新聞に圧力だ」か。

　こんな状態が戦前の状態に似てきているらしい。
　『日米開戦の正体』を読了したが、現在の状態は戦前によく似てきていると。


*****
安保法案、沖縄で参考人質疑　７月６日に特別委

　衆院平和安全法制特別委員会は２６日の理事会で、７月６日に安全保障関連法案をめぐり沖縄県など２カ所で参考人質疑を実施すると決めた。集団的自衛権の行使を可能にする法案の合憲性が主なテーマになりそうだ。自民党若手議員の勉強会で沖縄県の地元紙を批判する声が出たことが反発を招く可能性もある。

　沖縄以外の１カ所は今後、与野党が協議して決める。理事会では１日に国会で参考人質疑を行い、３日には安倍晋三首相らが出席して集中審議を実施する日程も決めた。

　特別委の参考人質疑は６月２２日にも実施され、元内閣法制局長官２人が安保関連法案を「憲法違反」などと批判した。
*****

　どういう人物を持ってくるのかな、以前の何かのパブリックコメントでは入場者も選別したらしい。
　現状の沖縄で政府寄りの発言をする人がそう多いとは思えない、まあ菅官房長官に言わすればたった3人でも多くの憲法学者と言うから大丈夫なんだろう。


*****
関電「原発新増設は必要」　電力各社、株主総会で回帰鮮明

　25日に開かれた電力9社の株主総会で、経営陣は原発の再稼働や新増設を訴えた。原発依存度が最も高かった関西電力は「原発頼み」の姿勢を改めて鮮明にした。ただ、来年4月の電力小売り自由化で競争が激しくなると予想され、コストが見通しにくい原発を続けることに、株主から批判が出た。

　関電の株主総会では、八木誠社長が「安全性が確認された原発の早期再稼働に向けて全力をつくす」と強調した。福井地裁が高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働を差し止める仮処分を決定したことについて、豊松秀己副社長は「到底承服できない」と批判した。岩根茂樹副社長は「中長期的に新増設やリプレース(建て替え)が必要になる」と踏み込んだ。

　株主からは「脱原発」など22件の提案が出されたが、すべて否決された。 一方、関電が出した八本社長ら経営陣16人の選任案は可決され、原発再稼働の方針が維持されることになった。

　関電は11基の原発をもち、東日本大震災前には全発電量の5割弱を原発でまかなっていた。だが、いま稼働しているのはゼロで、火力発電の燃料費などがかさみ、2015年3月期まで4年連続で赤字に陥った。そのため、13年と今年の2回、家庭や企業向けの電気料金を値上げした。

　八本社長は株主総会後の記者会見で、再稼働によっで火力発電の依存度を下げれば、電気料金を抑えられると主張した。ただ、関電は古くなった原発を廃炉にする方針だが、その費用も明らかでない。さらに原発は動かさなくても維持費が必要で、原発全体で将来どれぐらいコストがかかるかはっきりしない。

　関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は25日の記者会見で、「原発に過度に依存する経営をやっていたら経営は回らなくなりますよ。経営陣失格ですよ」と語った。

「電源の2割」国の政策が後押し

「原発重視」は他の電力会社も同様だ。8月中旬に川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働を予定する九州電力の瓜生道明社長は「一日も早い再稼働をめざす」と語った。実現すれば、新規制基準のもとで初の再稼働となる。

　2030年度に原発の割合を約2割とする国の電源構成案を実現するには、新規制基準が定めた原発の寿命の「40年」を最長60年まで運転延長するか、新増設が必要になる。総会後に会長に就いた四国電力の千葉昭社長は、運転を始めてから30年以上たつ伊方原発1、2号機(愛媛県)について、再稼働と運転延長に取り組む姿勢を強調した。

　中国電力は計画中の上関原発(山口県)の開発について、苅田知英社長が「早期に着手できるように取り組む」と発言した。
*****

　全く原発事故の原因もはっきり解明されていないのに再稼働に突っ走る、安倍政権の落とし子。
　事故処理費用や廃炉費用は現在の電気代には入っていない、政府は詳細に出てくれば全体の電気代に乗せようとするだろう。
　原発に関係のない風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーにも乗せるつもりだろう。
　来年度から電力自由化が(先ずは企業から？)他の電力会社にしよう。そういう人が増えるよ。


　日本の大手マスコミは沖縄で行われた「慰霊の日」の式典で安倍首相に対し市民から「帰れ！」などとやじられた事を報じないが、海外メディアはこれを伝えている。
　イギリスのＢＢＣ、ザ・ガーディアン、ザ・タイムス、
　アメリカのＡＢＣ、ニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポスト
　アジアのシンガポールのストレート・タイムス、マレーシアのザ・スター、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストなど。




昨日の神戸
最低気温　　２３．１度(03:25　前日差+１．１度)
最高気温　　２９．４度(13:14　前日差-０．１度)

　　今朝の神戸最低気温　２１．５度 (07:31)　６月下旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時４８分　(昨日　４時４７分)
　　　日の入り　　　１９時１６分　(昨日１９時１６分)

　


　今朝起きたのは５時半少し過ぎ、雨、六甲は全体に薄く雨雲、上に行くほど見えなくなる。
　結局一日中雨、と言っても強く降っているわけでもなく降ったり止んだりしていた。
　全体に気温は低めだが夕方の方が暑かった。
　夜になってからの方が本降りに。
　


　日本海の低気圧は東へ移動するが、明日も前線がかなり本州に近い所に残りそうなのであまりいい天気にはならない。
　　　　　　


　今日は小雨の時に図書館と近所に出ただけ。
　　　
　今日の散歩は約３千５百歩



　　　　　　ＰＭ2.5、　
　　　　　　
　　　　　　朝は予測なし。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　夜は予測なし。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　 観測なし。
　　　　　　
　　　　　　予測図　　　
　　　　　　

よろめく維新 安保・労働関連法案で与党と接近… 国会重大局面で、それってあり？

より

*****
よろめく維新　安保・労働関連法案で与党と接近…　国会重大局面で、それってあり？

　維新の党が安倍政権に接近している。「一生、派遣労働者のままにされる」と批判の強い労働者派遣法改正案では採決に応じて政府・与党をアシスト。安全保障関連法案でも協力を求められ、またまたアシストする可能性が出てきた。「何でも反対」は論外としても、野党・維新のこのよろめきぶり、いかがなものか。【葛西大博】

　事の発端は、先月２６日に維新、民主党、生活の党が衆院に共同提出した「同一労働同一賃金法案」だった。当初案では、派遣労働者と、受け入れる企業の正社員の待遇について「均等の実現を図る」としていた。労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は「派遣先の正社員と同じ仕事をしているなら同じ待遇でないといけないというもので、この法案が通れば画期的なことでした。派遣労働者の一番の願いはそこでしたから、彼らも期待していたんです」と語る。

　ところが、維新は独自に自民、公明の両党と修正協議を行い、自公維３党による修正案を出し直して衆院で可決。その代わりに、労働者派遣法改正案の採決に応じた。分かりにくいのは、同改正案の採決には応じたものの法案には反対したことだ。民主党や共産党など他の野党は「審議を尽くした」と認めることになりかねないと、採決そのものに反対した。

　問題は、同一労働同一賃金法案の修正内容だ。当初案では、派遣先の正社員と「待遇の均等」の実現を図るとしていたが、修正後は「均等な待遇及び均衡のとれた待遇」との文言になった。「均等と均衡では、天と地ほどの開きがあります。均等は全く同じにしないといけないが、均衡のとれた……となると、基準があいまいになり、企業はいくらでも言い訳ができる。まさに骨抜きです」。棗弁護士は憤る。「維新にとっては、法案が修正されても衆院で可決されたことに価値があるのかもしれないが、こんな法律では今までと変わらず意味がない。派遣労働者の問題を真剣に考えているとはとても思えません」

　身内からも疑問の声が上がる。維新の党の初鹿明博衆院議員は「労働者派遣法改正案に反対したといっても、他の野党をさしおいて採決に応じた以上、国民には、維新が成立に手を貸したと見られてもおかしくない。党にとって明らかにマイナスです」と、執行部の国会対応を批判する。

　今国会最大の焦点である安保法案を巡る維新の動きも、分かりにくい。

　橋下徹最高顧問（大阪市長）は１４日、東京都内で安倍晋三首相と約３時間にわたって会談。それ以降、橋下氏がツイッターで安保法案について発信するケースが増えた。集団的自衛権行使の要件や自衛隊による後方支援について、政府案よりも限定した対案を党として作成したら、それを橋下氏が「歯止めが不十分」と繰り返し批判。２０日に大阪市内で安保勉強会を開き「問題は解消した」（橋下氏）とひとまず党内の混乱は収まったが、与党と維新による安保法案の修正協議の可能性は残った。維新が政府案の採決に応じれば、与党にとっては自公の強行採決ではないとの印象を国民に与えられる。派遣法に続き実質的には政府・与党に協力した形となる。

　　　　　　
　そもそも維新の対案では、集団的自衛権行使の前提として政府が新たに設定した「存立危機事態」に乗っかる形で論理を展開しているものの、集団的自衛権の行使自体を容認しているのかどうかは、読み取れない。肝心な点がぼかされているのだ。

　なぜそうなるのか。「昨年９月に日本維新の会と結いの党が合流するにあたって、集団的自衛権の解釈変更が合憲か違憲かという根本的な部分について議論を尽くさなかったせいです」。政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。橋下氏は集団的自衛権の行使を認める姿勢だが、結いの党代表だった江田憲司・前代表は「政府の想定する集団的自衛権行使の範囲は、大部分は個別的自衛権の拡大で対応できる」との立場だ。党内の意思統一ができていないのだから、政権側に「よろめく」勢力が出るのも当然だろう。

　「『橋下維新』は３年で終わる」の著者で明治学院大法学部の川上和久教授は「安保政策だけではありません。労働者派遣法では民主党の審議拒否を厳しく批判しておきながら、その後、自分たちも国会運営を巡って自民党と対立し審議を拒否するなど国会対策がちぐはぐで軸足が定まっていない。橋下氏が大阪都構想の住民投票で敗北し、政界引退を表明したことでガバナンスに空白が生じている。このままでは政府・与党につけこまれるばかりです」。

　「権力の暴走をチェックし抑止力になるのが野党の最大の役割。政策が近いからといって政権に協力するのが責任野党と言えますか」と苦言を呈するのは伊藤氏だ。「国民が何を求めているか、維新幹部は分かっていないのではないか」と手厳しい。

　◇「あの時と同じ雰囲気」

　維新はどこへ行くのか。野党連携か、それとも与党の補完勢力となるのか??。

　１８日の記者会見で松野頼久代表に質問してみた。

　「野党再編で１００人規模の新党をつくるという思いはまったく変わっていない。我々は何でも反対する野党ではないが、政府に寄っているつもりはまったくない」

　松野氏はあくまで「野党」を強調したが、川上氏の見方は厳しい。「かつて、野党でもない、与党でもない政党が『ゆ党』と批判された。みんなの党もそうだったが、結局は法案の修正協議に応じて与党にのみこまれ、消滅したという政党の歴史もある。維新も橋下氏の存在感がなくなれば、このままフェードアウトする可能性は大きい」と、消滅可能性を予測する。

　「維新はもう政党としての役割を終えた」と語るのは伊藤氏だ。「維新や橋下氏があれだけ注目を集めたのは、民主党政権に国民が強い失望や反発を抱き、ある種の英雄願望が生まれたからです。しかし安倍政権が誕生し、支持率が高く安定しているときには英雄は必要ないんです」

　みんなの党出身の維新の国会議員がため息をつく。「分裂したみんなの党の時と同じ雰囲気がある。感覚としては、すぐに割れるガラスの上を歩いているようだ……」

　分裂するのは勝手だが、生活に直結する労働者派遣法や安保法案での維新の判断に、一番影響を受けるのは国民であることを忘れてもらっては困る。
*****

I am not Abe. 曇りのち晴れ

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　　　　　　
　　　　　　忘れていません、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。

　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

６/２５（木）


*****
自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節　[日刊ゲンダイ]より

<第11回>防衛費を上げずに海外派兵すれば日本の守りが手薄になる

　驕り高ぶっている自民党は安保法制に対するまっとうな批判に対し、放送法を盾にして脅したりしている。小林節氏の怒りの反論。

【論点２６】

［問］米国の力が衰えたところを日本が補う感覚であろう。米国と一緒に日本も泥沼にはまっていく。掃海中に反撃されたら応戦せざるを得ず、戦争になってしまう。

［答］荒唐無稽な空想である。（ＴＢＳのサンデーモーニングで問題にしていたが）放送法は「政治的に公平」で「事実を曲げない」報道であることを求めているが、それに反していると疑わざるを得ない。

◇反論

　今回の海外派兵解禁法案が米国の期待に応じるものであることは、公知の事実である。私自身、米国の責任ある立場の人々から直接、そのような期待を聞かされたことがある。


　何よりも私が驚かされたのは、この程度の当たり前の報道に対して、放送電波の免許権を有する国家の権力を現在あずかっている政党の幹部が、「客観的には正しいが自分たちには不都合な」報道に対して法を盾にして脅している以外の何ものでもない。一強自民党の驕りであろう。

【論点２７】

［問］戦闘地域における戦闘行為も可能にすることで、（海外派兵・海外における武力行使を禁じた）憲法と整合しなくなる。

［答］戦闘地域における自衛隊の戦闘行為は武力行使にあたるため、新３要件を満たさない限りできない。

◇反論

　新３要件は、要するに、①海外で他国が攻撃され、それによりわが国の存続が否定され私たちの人権が全否定される「明白な危険」があり、②他に適当な手段がない場合には、③その海外の現場に自衛隊が赴き「必要最小限」の武力行使を行う……というものである。これが、政府自身が確立した伝統的な憲法解釈（海外における武力行使の禁止）と矛盾することは自明ではないか。上記の［答］は［問］に答えていないというか、［問］と噛み合っていない。答える側が不誠実である。

【論点２８】

［問］集団的自衛権により米軍の能力で足りない分を日本が埋め合わせていくのであれば、日本自身の大規模な軍拡が必要になる。

［答］昨年の中期防衛力整備計画で５年間の総枠をすでに閣議決定しており、これが変更されることはない。

◇反論

　だとすると、日本の守りを手薄にして海外派兵することになり、本末転倒の結果になる。むしろ、情勢の変化に応じて確立した憲法解釈さえ「閣議決定」で変更する政権である以上、新しい国際的要請に応じて中期防を変更すると考える方が自然である。（つづく）
*****

　何事にも細かく放送法を持ち出しメディアを萎縮させ反対意見を封じ込め。
　この前に海外派兵すれば災害救助の隊員がいなくなると書いたが自衛も出来ないんだね。


*****
「安保法案は違憲、撤回を」　法学・政治学者らが声明

　安全保障関連法案は違憲、撤回を――。法学や政治学の専門家らでつくる「立憲デモクラシーの会」は２４日、声明を発表し、会期延長した今国会での法案成立を目指す安倍政権の政治手法を非難した。
　　　　　　
　声明は、安保法案は集団的自衛権の行使を容認し、外国の軍隊と自衛隊の活動を一体化させる点で明確な憲法違反だと指摘。立憲主義をないがしろにし、国民への説明責任も果たさない政府に重大な政策判断をする権限はない、と訴えた。

　会見には政治学の山口二郎・法政大学教授、憲法学の樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授、小林節・慶大名誉教授ら９人が出席。自民党の高村正彦副総裁が「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」と批判を繰り返すことについて、山口氏は「意見のぶつかり合いから戦後の平和国家の路線が生まれた」と反論。「政府批判は職業上の義務。この国の民主主義を健全に保つには必要との自負がある」と述べた。
*****

　この異常な自民党の効用ぶりは何なんだろう。
　高村副総裁は弁護士なので黒を白と言う事なんか平気。相手にするだけ馬鹿らしい。


*****
「東京に原発事故の影響あった」 政府が証明した安倍首相の嘘

　本当にデタラメな首相だ。福島第１原発の爆発が、東京にも影響を及ぼしていたことが、公の場で初めて確認された。

　１８日の参院環境委員会で、民主党の桜井充議員の質問に対し、環境省や厚労省、望月義夫環境相が、原発事故の影響が都内にあったことを次々に明言。五輪招致の際、「東京は原発事故の影響なし」と大見えを切った安倍首相が、世界に大ウソをついていたことが証明された形だ。

　委員会で、東京都の指定廃棄物（放射性濃度の高い廃棄物）について聞かれた環境省の鎌形浩史・廃棄物リサイクル対策部部長は、「原発の事故に伴って出た放射性物質が、東京都にも飛散し、それによって生じたものがある」と“告白”。

　また、１１年３月２３日に東京都の「金町浄水場」で、乳児向け基準を上回る放射性ヨウ素が検出された件についても、厚労省がその事実を認めた。

　そこで思い出されるのが、安倍首相がＩＯＣで行った有名な演説だ。福島第１原発について「状況はアンダーコントロール」とした上で、「東京にはいかなる悪影響を及ぼしたことはなく、今後も及ぼすことはありません」と力説した。「アンダーコントロール」発言については直後に問題になったものの、「東京への影響」については、これまでほとんど話題にならなかった。

　委員会では、望月環境相も「数値を見る限り、東京都にも影響はあったと思う」と発言している。

　質問に立った桜井議員はこう言う。

「事実に反して五輪を誘致したことについて、強い憤りを感じています。委員会で確認された事実が広まれば、大問題になり、世界から信用を失うでしょう。結局、安倍首相は自分の主張を通すためには、平気でウソをつくということなんです。『みなさん、簡単に信じないでください』という警鐘を鳴らす意味で、今回、改めて質問しました」

　嘘つき首相には一刻も早く退いてもらい、世界からの信用を回復するしかない。
*****

　アンダーコントロールなんて全くのウソだとは分かっていたけど、政府内からも事実が出てきた。


*****
「安保法案を廃案に」　３万人が国会大包囲

　　　　　　

　集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に反対し、廃案や撤回を求める市民や学生、学者らの抗議活動が二十四日、東京・永田町の国会周辺で相次いで行われた。市民ら三万人（主催者発表）は国会を包囲し、粘り強く戦っていくことを誓った。学生や学者もそれぞれ会見を開き、法案の違憲性を強く訴えるなど廃案を求める声が大きなうねりとなってきた。　

　国会包囲を主催したのは、十五日から平日の日中に、国会前で座り込み行動をしていた市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。正門前に設けられた仮ステージの周辺は身動きできないほどの人が集まり、横断幕などを掲げ、「戦争法案絶対反対」などとシュプレヒコールを繰り返した。

　政府・与党は法案を今国会で何としても成立させようと、二十四日までの予定だった会期を、現憲法下で最長の九十五日間も延長したばかり。

　埼玉県所沢市から参加した中村義則さん（７０）、美智子さん（７０）夫妻は法案について「国民が七十年かけてつくり上げてきた平和を壊すのは許せない」と強調。義則さんは「私たちは今、こういう方法しか表現する力がないけど、粘り強く続けたい」と話した。

　毎週金曜日に国会前で安保法案に反対する抗議活動をしている学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は二十四日夕、参院議員会館で会見。中心メンバーらが「本当に戦争法案を止められるという思いでやっている」と訴えた。

　集団的自衛権の行使を憲法の解釈変更で認めようとする安倍晋三首相の姿勢に危機感を抱く多分野の学者でつくる「立憲デモクラシーの会」も同日、衆院第二議員会館で会見し、法案の撤回を求める声明を発表した。
*****

　６０年安保闘争で岸内閣を引き摺り下ろしたが、あの時は東大生の樺美智子さんが警官隊と衝突して亡くなられたのも大きな原因。


*****
村山元首相「総理個人の７０年談話なら意味ない」

　安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年の「安倍談話」を閣議決定しない意向を固めたことに対して、村山富市元首相は２４日、「世界中から注目を浴びている。総理個人の談話で出すとなれば、ますます（国際的な）疑念が深まるのではないか」と懸念を示した。

　大阪市内で開かれた、在阪報道各社などでつくる関西プレスクラブの定例会での講演と質疑で語った。

　村山氏は過去の植民地支配と侵略を認め、反省やおわびを盛り込んだ戦後５０年の村山談話（１９９５年）に安倍氏が否定的だとされる点についても「村山談話を認めたくなくて、いちゃもんをつけていたと思う」と指摘した。閣議決定の形に縛られず、自身の歴史観をそのまま談話に反映する考えとされることへの牽制（けんせい）とみられる。

　村山氏は自身の談話を閣議決定した際は「もし閣議で通らなければ、総理をやめるということでやらせてもらった」と振り返り、「総理個人の談話では価値も意味もない。正式に閣議で決めて、出すなら出すとした方がいい」と述べた。
*****

　まったく、この間も書いたが首相のフェースブックに書けばいいようなもの、しかしその内容によっては一個人の物と言え首相、世界に対する責任が生じる。


*****
８メートル津波で原発浸水予測　福島第一９９年に国が作図

　福島県の沖合で巨大地震が発生し東京電力福島第一原発を高さ八メートルの津波が襲った場合、１～４号機の建屋が浸水するとの予測図を一九九九年に旧国土庁が作製していたことが分かった。国は自治体が津波防災対策を検討する「基礎資料」として作ったが、原発事故を防ぐための電力会社の対策強化には生かされなかった。

　津波防災の関係省庁が九八年、全国の自治体に「津波防災対策の手引き」を通知。国土庁は九九年、この手引きにのっとった試算方法を用いて、各地の津波浸水予測図を作製した。「津波による浸水域をあらかじめ把握しておくこと」を目的に掲げていた。
　　　　　　
　福島県沿岸の予測図では八メートルの津波が来た場合、第一原発１～４号機の建屋周辺まで津波が到達し、海側のタービン建屋周辺で四～五メートル、山側の原子炉建屋周辺でもゼロ～一メートル浸水する状況が示されていた。

　現在、防災対策を所管する内閣府の担当者は「当時の推計では沿岸部の詳細な地形や高低差を加味できず、予測図の通りに浸水するわけではない。自治体に防災対策の基礎資料にしてもらう意図だった」と説明。

　予測図は福島県に提供されたが「その後どのように活用されたかは把握していない」としている。

　二〇一一年三月十一日の東日本大震災では、第一原発を推定約一三メートルの津波が襲い、１～４号機の建屋や地下にあった非常用発電機などが浸水。全電源を失って核燃料の冷却が長時間できず、過酷事故へとつながった。

◆浸水防止策は施した

　東京電力広報部の話　二〇〇二年に津波の想定を従来の三・五メートルから五・七メートルへと自主的に見直し、６号機の非常用海水ポンプ電動機の設置場所を二十センチかさ上げしたり、建屋貫通部の浸水防止対策を施したりするなど、必要な対策を取ってきた。津波浸水予測図の基になった国の試算は把握していたが、より高精度なシミュレーションを実施し、発電所の安全性に影響がないことは確認していた。結果として津波への備えが不十分で、事故を招いたことについては大変申し訳ないが、何もしていなかったわけではなく、当時の知見でできることはやっていたと考えている。

◆「被害想定外ではなかった」

　「原発と大津波」の著者でサイエンスライターの添田孝史さんの話　津波で浸水被害が出ることが想定外ではなかったことが明白になった。内閣府は「雑な推計だった」と言うが、５、６号機は浸水を免れるなど東日本大震災での被害傾向とも合致する。使いようがあったはずの予測図なのに、全く生かされなかった。東京電力も浸水予測の根拠となった国の津波試算を把握しながら、被害を減らす対策を取らず、試算をつぶそうとする逆方向の努力をしていた。予備バッテリーの購入や非常用発電機の移動など、できる対策はいくらでもあったはずだ。
*****

　はじめからわかっていたのにそれに十分に対応していなかったんだね。


*****
米軍外来機の配備中止を　嘉手納町議会が抗議決議

　【嘉手納】嘉手納町議会（徳里直樹議長）は２５日、臨時会を開き、米軍嘉手納基地への相次ぐ外来機飛来による騒音激化に抗議する決議と意見書を全会一致で可決した。

　決議文では米バーモント州空軍所属のＦ１６戦闘機の暫定配備に触れ「飛来や暫定配備の恒常化につながらないかと懸念の声が強まっている」と指摘。「負担軽減にも逆行するものであり、断じて容認できない」として、米軍外来機の嘉手納基地への暫定配備中止や、米州空軍所属機の飛来訓練の中止などを求めている。

　同日午前、田仲康栄副議長らが沖縄防衛局を訪れ、意見書を手渡す予定。
*****

　普天間だけじゃない、最大の基地嘉手納、嘉手納町議会も抗議。
　嘉手納がどんどん反対を言い出すと米軍は困ったことになるぞ。





昨日の神戸
最低気温　　２２．０度(04:53　前日差-０．４度)
最高気温　　２９．５度(13:23　前日差+２．５度)

　　今朝の神戸最低気温　２３．１度 (03:25)　７月上旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時４７分　(昨日　４時４７分)
　　　日の入り　　　１９時１６分　(昨日１９時１６分)

　


　今朝起きたのは６時少しまえ、六甲やはりかすむ(昨日よりまし)。
　今日は昼間家に居ても暑いが夕方になって曇ってきたら涼しくなった。
　


　日本海の高気圧は停滞中、低気圧は昨日とそう変わらないが明日はもう少し近づくのか雨。
　　　　　　

　台風8号(クジラ)はベトナムに上陸後熱帯低気圧になった。
　　
　　


　今日は反時計回りの定コース。
　　　
　今日の散歩は約８千３百歩



　　　　　　ＰＭ2.5、　
　　　　　　
　　　　　　朝は一番下の少ない。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　夜は予測なし(しかし六甲はかすんでいる)。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　 観測なし。
　　　　　　
　　　　　　予測図　　　
　　　　　　

国会の延長は冥土の旅の一里塚 (抄)

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

*****
国会の延長は冥土の旅の一里塚

　安倍政権は安保法案の成立を確実にするため、９５日間という過去最長の通常国会延長を決断した。しかしどれほど延長しても、政府がこれまでと同じ説明を繰り返すのであれば国民の理解は得られない。国民の理解が得られないまま成立させればどうなるか。日本は安保政策を巡り分裂した国になる。会期延長はその分裂を助長する。

　フーテンは一休和尚の言葉にある「門松や冥土の旅の一里塚めでたくもありめでたくもなし」と今回の会期延長を重ね合わせた。めでたいはずの事が、よく考えれば寿命を縮めていくという話である。

　安倍総理にとって「米国をはじめ各国に公約した安保法制の成立が確実になる」話は「めでたい」であろう。そのため国会を延長した。しかし延長しても安保法案の成立を「確実に」するには命を削らなければならないほどの苦労がある。

　・・・・・。
*****

I am not Abe. 朝晩は寒い

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　　　　　　
　　　　　　忘れていません、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。

　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

６/２４（水）


*****
自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節　[日刊ゲンダイ]より

<第10回>専守防衛に徹した方が国益にかなう

　国会での参考人招致でも堂々、反論を展開する小林節氏のエネルギッシュな連載。きょうも安保法制賛成派の理屈を粉砕する。

【論点２４】

［問］ＰＫＯ協力法改正案では、国連が統括しない人道復興支援であっても自衛隊の派遣が可能になっている。

［答］ＰＫＯは、紛争で疲弊した国の人々の新しい国造りを手助けする活動で、国民の約９割が支持している。近年、地域機関の要請で行われる活動も増えており、国連が統括しないといっても国際社会が認めるものである。さらにＰＫＯ５原則（停戦合意が成立している。紛争当事者が日本の参加に合意している。中立を厳守する。以上の条件が崩れたら撤収できる。武器の使用は自衛のための必要最小限とする）は守る。

◇反論

　確かにＰＫＯは「集団的自衛権の行使」や「後方支援」といった軍事活動ではなく、現地政府の警察を中心とした行政機能の支援であり、憲法９条にも矛盾しない国際貢献であろう。

　ただし、これまでのわが国のＰＫＯ活動で犠牲者が少なかったのは、わが国の自衛隊が憲法９条の故に「戦わない軍隊」であるとして定評があったからだ。米軍の友軍として戦う軍隊であると世界に宣言したに等しい今回の新法制以後、これまでと同じ扱いを受けるとは限らない。事実、他国のＰＫＯは現地で迷惑な進駐軍扱いを受けて、これまで多数の「戦死」者を出している。

【論点２５】

［問］政府与党の議論は「どうしたら自衛隊を出せるか」というもので、「出しちゃいけない」という人たちの声は全く聞こえなくなってしまった。

［答］国民の平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務で、安全保障環境が激変する中で、国際社会の平和にこれまで以上に積極的に貢献していく。その際、国民の理解が第一なので、丁寧に説明していく。


◇反論

　安保環境が激変しているのは事実であるが、海外派兵が唯一有効な対応策とは思われない。海外派兵は、（１）アメリカの敵イスラムを不必要に敵に回しテロの危険を招き、（２）有限な自衛隊を海外に展開して、かえって、日本の守りを手薄にし、（３）戦費破産の米国の二の舞いになる。

　これは、国民の平和な暮らしを守る責務を負っている者の責任ある発言ではない。むしろ、専守防衛に徹した方が、（１）新しい敵を作らず、（２）日本の守りが厳重になり、（３）戦費破産を招かぬ。

　よほどまともな政策である。

　こうしたことに思い至らぬ政府与党当局者の頭の中は初めに海外派兵という結論・目的があるのであろう。
*****

　ＮＧＯで海外で人道支援活動をしている人はこれまで「日本は平和な国」と言う事で安全に活動できたが、これからはアメリカのポチの日本、アメリカの言いなりに動く日本と言う事で危険視されて動けなくなると言う話がある。


*****
「形式よりも首相の姿勢」中韓関係者ら注視

　中国や韓国の関係者は、安倍談話の内容を慎重に見極める姿勢を崩していない。

　中国政府系シンクタンク幹部は「我々が見極めるのはうわべや形式ではなく、安倍首相が中国との関係改善に本気で取り組むつもりがあるかどうか」と話す。

　日中外交筋によれば、中国外務省当局者も談話の内容について、明確な要求は示してい担い。形式よりも、4月の首脳会談で習近平国家主席が伝えた「歴史を直視するという前向きなサインを送ってほしい」との要求に、安倍首相がどこまで配慮するかという「姿勢」を注視している。

　中国当局は、談話を閣議決定しないという方針が中国との摩擦を避けるための判断なのか、安倍首相本人の歴史観を鮮明に打ち出すためなのか、その意図を慎重に見極めていく構えだ。

　韓国でも、安倍談話への関心は高い。22日、朴槿恵大統領と会談した額賀福志郎・日韓議連会長によると、朴氏も安倍談話に「注目している」と述べたという。ただ、安倍首相の今回の方針について、韓国政府の公式な反応は出ていない。

　韓国の日本研究者の一人は「閣議決定でなくなれば韓国政府はより警戒を強めるだろう」とみる。公明党などの意見に縛られる必要がなくなり、安倍首相の個人的な信念が強く反映される可能性があるからだ。「韓国政府は安倍首相の歴史観を信用していない。談話が韓国にとって厳しいものになれば、韓日の溝は広がるだろう」と指摘した。
*****

　まったく今までの騒ぎを無視する事は出来ないだろう、いくら個人の談話と言っても内容によっては世界が騒ぐだろう。


*****
新聞協会が内閣府担当相に抗議　専門調査委の審議めぐり

　日本新聞協会は２３日、内閣府消費者委員会の審議、議事運営を巡り、山口俊一内閣府特命担当相に抗議文を送ったと発表した。

　同協会によると、今月１０日に開かれた特定商取引法専門調査会のヒアリングで、協会の代表が新聞販売の現状を説明していたところ、座長を含む複数の委員が何度も声を上げて笑うなどし、説明を中断せざるを得ない事態が発生したという。「国民の意見を聞く政府機関のヒアリングとして不謹慎極まりない」としている。
*****

　もっといろんなことに騒げよ、自分たちの事じゃなく。
　事実を報道するのが新聞じゃない？


*****
ＴＰＡ法案、成立の公算大　米上院、審議打ち切り可決

　米議会上院（１００人）は２３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意のカギを握る貿易促進権限（ＴＰＡ）法案について、審議打ち切りの動議を賛成６０票、反対３７票で可決した。ＴＰＡ法案成立の最大のハードルを乗り越えたことで成立の可能性が高まった。

　上院では、ＴＰＰ推進派が多い野党・共和党（５４人）が過半数を占める。共和党保守派の一部が反対に回ったものの、ＴＰＰ反対派が多い民主党（４４人）からも一部が賛成に回り、可決に必要な６０票を確保した。最終採決は動議より少ない過半数で可決できるため、可決の公算が大きい。

　動議が可決されたことで、議事妨害ができなくなり、原則として最大３０時間で審議を終え、最終採決に移る。採決は２４日の見通しだ。ＴＰＡ法案はすでに下院を通過しており、上院でも可決されれば、大統領の署名を経て早ければ週内にもＴＰＡ法案は成立する。
*****

　審議打ち切りか、アメリカもそんなもんか。


*****
米諜報機関ＮＳＡ、歴代仏大統領の携帯電話も盗聴か

　ＡＰ通信などは２３日、米国の諜報（ちょうほう）機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が、歴代のフランス大統領の携帯電話などを盗聴していた疑いがあることを示す機密文書を、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したと報じた。

　ウィキリークスの発表や報道によると、ＮＳＡから流出したとみられる機密文書で明らかになった盗聴は、２００６～１２年が対象。現職のオランド大統領、前職のサルコジ、シラク両大統領らが含まれる。世界金融危機、中東和平交渉、ギリシャの債務問題、ドイツのメルケル政権との関係、国連高官人事などの会話内容を盗聴していた記述がある。

　ＮＳＡは一昨年、メルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が発覚。オバマ政権は、安全保障上やむを得ない事情がない限り同盟国の指導者への盗聴はしないと、対応を改めた。
*****

　同盟国？身内でも盗聴しているでしょう、例えばオバマだって。


*****
制服向上委員会が自民批判の歌、後援取り消し　大和市

　神奈川県大和市は、後援した市民団体のイベントでアイドルグループが自民党を批判する歌詞を歌ったことから、このイベントへの市の後援名義を事後的に取り消すと決めた。２５日に団体側に方針を伝えるという。

　イベントは「憲法九条やまとの会」が１３日、「若者と国家―自分で考える集団的自衛権」と題して市内で開き、約３００人が参加。元防衛官僚の柳沢協二さんが講演した後、脱原発を掲げる女性アイドルグループ「制服向上委員会」が歌とトークを披露した。

　市によると、「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」と歌われたため、「特定の政党、宗教、政治団体の活動に関係するものでない」とする後援のルールに反すると判断した。３月に後援を決めていたが、これを問題視する陳情が市議会に提出されたため、市の担当者が会場に出向いていたという。

　主催した九条の会は「後援の取り消しは納得できない。プロ歌手の歌詞まで制限できない」としている。制服向上委員会が所属するアイドルジャパンレコードの高橋広行社長は「主催者から『いつも通りにやって下さい』と言われ、普段通りのステージを披露した。憲法を守ろうという集まりで批判的な発言があるのは当たり前。ひとつの表現をとらえて後援を取り消すのは大人げなく、神経質だ」と話した。
*****

　多分最初は「憲法九条　やまとの会」の憲法九条に反応して陳情があったんだろうけど、最近の行政は政権与党に過度に敏感すぎるのでは？






昨日の神戸
最低気温　　２２．４度(05:18　前日差+１．０度)
最高気温　　２７．０度(13:49　前日差+１．４度)

　　今朝の神戸最低気温　２２．０度 (04:53)　６月下旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時４７分　(昨日　４時４７分)
　　　日の入り　　　１９時１６分　(昨日１９時１６分)

　


　今朝起きたのは６時３０分少しまえ、六甲やはりかすむ(昨日より濃い？)。
　昼間は外に出ると暑いが部屋の中は風があり涼しい、朝晩は寒いくらい。
　


　太平洋側の高気圧が消え日本海の高気圧が停滞中、低気圧が少し上がり雨が近ずく。
　　　　　　

　台風8号(クジラ)はトンキン湾進みベトナムに上陸、中心気圧は９９０hPaになった。
　　
　　


　今日は丘を越えて行ったが疲労感の割に歩数は伸びなかった。
　　　
　今日の散歩は約７千７百歩



　　　　　　ＰＭ2.5、　
　　　　　　
　　　　　　朝は一番下の少ないの表示だがもっと濃い？、しかし中国の方に極めれ多いの赤っぽい所がない。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　夜　　は一番下の少し(あるいは二番目のやや少ない)。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　 観測なし(最近飛んでない？)。
　　　　　　
　　　　　　予測図　　　
　　　　　　

骨太の方針：成長戦略、目玉乏しく 働き手不足の解消重点 市場は実効性疑問視

より

*****
骨太の方針：成長戦略、目玉乏しく　働き手不足の解消重点　市場は実効性疑問視
　　　　　　
　政府が２２日に提示した成長戦略「日本再興戦略」改訂版と経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案は、ＩＴ（情報技術）活用や人材育成で生産性を向上させ、高い成長によって財政再建を目指す内容となった。ただ、昨年に比べて踏み込み不足の印象が否めず、市場では実効性を疑問視する声も出ている。主な分野の施策や課題をまとめた。

　２０１２年末の安倍晋三政権発足後、２回目の改訂となる成長戦略の素案は、アベノミクスで「日本経済の好循環が回り始めた」と評価する一方、今後は人口減少に伴う働き手の不足から「成長の限界にぶつかる」との危機感を表明。人口が減っても高い成長を実現できるよう、女性や高齢者の活躍推進やＩＴ活用などに重点を置いた。しかし、法人税減税などに踏み込んだ昨年の戦略と比べて小粒な内容にとどまり、力不足との見方が多い。

　「人が集まらず、仕事を抑制せざるを得ない」。鹿島の担当者は建設現場の人手不足が事業拡大の制約になっている現状を嘆く。少子化や公共事業の減少を背景に、国内の建設業就業者数は１９９７年度の６８５万人から１３年度には４９９万人に減った。

　日本経済が成長を続けるには働き手を増やし、一人一人の生産性を上げることが必要となる。このため成長戦略の素案には、女性や高齢者が働きやすくなるよう、保育士の確保や中高年人材を受け入れる企業への助成制度などが盛り込まれた。本社内に保育所があるコンビニエンスストア大手のローソンも「育児中の社員の支援は企業の成長に不可欠」と強調する。

　また、素案は生産性向上のため実践的な職業訓練を行う「高等教育機関」の創設など人材教育の強化策も掲げた。中小企業のＩＴ化も後押しし、少ない人数で効率的に業務を行う環境整備を目指す。

　昨年の成長戦略は、法人税減税のほか、農協改革など業界団体の抵抗が根強い「岩盤規制」の改革にも切り込んだ。今年も、全従業員が理容師と美容師の両方の資格を持つ店舗で理美容店の兼業を認めるなどの規制緩和策を盛り込んだが、目玉となる施策は乏しい。

　第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「改訂版は今までの戦略の焼き直しが多い。規制緩和で民間の活力を刺激するという原点に立ち返るべきだ」と語り、一層の構造改革の推進を求めた。【和田憲二、山口知】

　◇大学改革　競争で経営強化

　国立大学の経営力を強化するため大学間の「改革」競争を促す。国立大学に毎年支給している運営費交付金の配分方法を来年度から見直す。これまでは使途を指定していなかったが、一定割合を「機能強化費」と「学長裁量経費」に割り当てメリハリをつける。

　機能強化費は、国が指定した三つの「枠組み」の中から各大学に一つを選んでもらい、その取り組み状況を有識者会議が評価し、翌年度の予算に反映させる。枠組みは（１）地域貢献（２）専門分野を生かす（３）世界で卓越した教育研究。学長裁量経費は学長が改革を進めるにあたってリーダーシップを発揮しやすいように財政面で支援する。

　学部の組織改編も推進する。対象学部は人文社会科学系や教員養成系が想定される。

　このほか、トップレベルの大学を中心に「特定研究大学（仮称）」制度を創設する。規制緩和して収益事業や組織改編の自由度を高めるなどし、国内外から幅広く優秀な人材を集める狙いだ。【三木陽介】

　◇ＩＴ活用　行政のムダ省く

　成長戦略には、国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度の利用範囲拡大や、企業が持つ膨大な電子情報「ビッグデータ」の活用促進が盛り込まれた。行政のムダを省いて生産性を上げたり、ＩＴ分野の新産業、新サービスを創出したりする狙いがある。

　マイナンバー制度は来年１月にスタート。自治体や関係機関が個別に管理する住民票や税金などの個人情報が２０１７年からオンラインで相互に照合可能になる。所得の把握などが容易になり、税や社会保険料の徴収漏れ防止に役立つ。成長戦略は現在、税や社会保障、災害対策の分野に限定しているマイナンバーの利用範囲を戸籍や旅券に拡大するため、１９年に法改正するとした。利用範囲を広げることで、利便性向上や新たなサービスの創出を促す。また、企業がビッグデータを利用しやすくする仕組みを整備し、新ビジネスの創出を目指す。

　ただマイナンバーを巡っては、日本年金機構の情報流出問題で国民の個人情報漏えいへの懸念は高まっており、防衛策の強化も進める方針だ。【横田恵美】

　◇女性の活躍推進　労働時間を短く

　女性の活躍推進のため、家庭と仕事の両立に向けて長時間労働の是正に取り組む企業を後押しする。厚生労働省がインターネット上に専用ページを設け、各企業の労働時間の情報公開を徹底して進め、長時間労働の是正を促す。また、女性活躍の優良事例となる企業の認定制度では長時間労働是正の取り組みを従来より重視する。

　待機児童解消のため十分な保育士確保に向け、国家戦略特区で「地域限定保育士」制度を今年度中に導入する。また、福祉系国家資格を持つ人などが保育士資格を取得しやすくなるよう優遇措置の検討も始める。専業主婦らのいる世帯の税を優遇する配偶者控除や、公的年金保険料負担のない第３号被保険者（専業主婦ら）の仕組みが女性の就労促進を阻害しているとの指摘を受け、制度見直しを促進する。企業側にも配偶者手当見直しの検討を促す。６月中に「女性活躍推進のための重点方針２０１５」を取りまとめ、女性リーダーの育成や、女性活躍のための環境整備を一層推進する。【細川貴代】

　◇農業　耕作放棄地集約

　農業分野では、耕作放棄地などを集約して有効活用することを目指す。農地の貸し出しを仲介する農地中間管理機構（農地バンク）について、都道府県ごとの実績をランク付けして公表。各機構の運営に問題がないかも厳しくチェックする。耕作放棄地への課税強化も検討し、「可能な限り早期に結論を得る」との方針を示した。

　農林水産物の輸出戦略については、輸出額１兆円を達成する目標時期を、現在の２０２０年から前倒しで達成することを目指す。コメや牛肉の海外市場の開拓に重点的に取り組むとしている。

　昨年の成長戦略で目玉とされた農協改革については、法案が今国会で審議中だ。政府は会期内の成立を目指している。【松倉佑輔】

　◇医療　番号制度を導入

　マイナンバー制度と連動した新たな医療の番号制度を導入する。２０１７年夏にもマイナンバーを健康保険証として使えるようにし、最終的には医療機関や介護施設、薬局が患者の情報を共有して連携を強めることで、重複受診・投薬を避けるなど医療費の抑制を狙う。２０年の本格運用を目指す。

　医療費抑制策では、健康づくりや生活習慣病予防に向けた自助努力を促す「インセンティブ（動機付け）」の拡大も検討する。都道府県ごとに運営する後期高齢者医療制度（７５歳以上の人が対象）では、加入者の健康維持や医療費抑制に努めたかどうかで財政支援の調整を行う。

　一方、医療産業を育成するため、海外からの患者の受け入れ実績や能力がある国内の医療機関を「日本国際病院（仮称）」として認証する制度を始める。中国やインド、東南アジアなどの富裕層をターゲットに、日本の医療への国際的な信頼性を高め、外国患者の受け入れ増を狙う。【阿部亮介】

　◇観光　各地に推進法人

　観光政策では、訪日外国人の受け入れ拡大に向け、全国各地で観光戦略作りの中心となる組織「日本版ＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）」を設立することなどを盛り込んだ。訪日外国人は２０１４年度に過去最高の１３４１万人を記録。政府は「２０年度に２０００万人」という目標を掲げてきたが、これを前倒し達成する方針だ。

　このため素案では、日本版ＤＭＯが各地域の特性に合わせた観光戦略を策定し、地元の自治体や企業に取り組み強化を促す仕組みの導入を明記。宿泊施設の不足対策として、イベント開催時に一般の家で観光客を泊める「民泊」を特例で認めることも盛り込んだ。

　地方自治体が独自に通訳を育成する「地域ガイド制度」の導入や、地方の免税店を現在の約６６００店から２０年に２万店に増やす目標も明記した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ＫｅｙＷｏｒｄ
　◇骨太の方針と成長戦略

　政府の経済政策で、財政健全化など経済財政運営の基本的な考え方をまとめたものを「骨太の方針」、規制緩和など経済再生に向けた具体策、道筋を描いたものを「成長戦略」と呼ぶ。小泉政権時代の２００６年に策定した「骨太」では、社会保障費の伸びを年２２００億円抑制するなどの歳出抑制策が打ち出され、予算編成などに大きな影響を与えた。１２年末に発足した安倍政権は、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽成長戦略??の「三本の矢」の政策を推進。「骨太」は政府の「経済財政諮問会議」、成長戦略は「産業競争力会議」で検討しているが、両会議とも議長は首相が務める。官邸主導で経済再生と財政健全化の両立を図る狙いがある。
*****

I am not Abe. 風は冷たい

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　　　　　　
　　　　　　忘れていません、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。

　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

６/２３（火）


*****
内閣支持率３９％に下落　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査と並んで、第２次安倍内閣発足以降最低だった。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。
　　　　　　
　安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。

　集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は１７％にとどまった。

　安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は６９％。「丁寧だ」の１２％を大きく上回った。

　安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が６５％を占め、前回調査の６０％から増えた。逆に、「必要がある」は１７％だった（前回２３％）。

　法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が４９％いる一方、「必要はない」は３７％と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を９月２７日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。

　日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は９％、「評価しない」は６４％。「評価しない」という人でも３１％が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。
*****

　昨日の共同とは少し違う、こんなものは聞き方を少し変えることでいくらでも操作できる。
　電話調査に携帯(スマートフォン含む)は入っているのだろうか？


*****
通常国会、９月２７日まで延長　会期２４５日、戦後最長

　政府・与党は２２日、今月２４日までの第１８９回通常国会の会期を９月２７日まで９５日間延長することを決めた。最重要法案と位置づける安全保障関連法案を今国会で確実に成立させるため、十分な審議日数を確保する必要があると判断した。会期は計２４５日で、通常国会としては１９８１年開会の第９６回国会を１日上回り、戦後最長。臨時国会や特別国会も含めると、１９７２年に開会した第７１回特別国会の２８０日間が最長。

　２２日午後、自民党総裁の安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が国会内で会談し、決めた。出席者によると、首相は「（安全保障関連法案について）戦後最長となる審議時間を取り、国民の理解を得たい」と語ったという。同日夜の衆院本会議で議決される。
*****

　単に６０日ルールを使って衆議院の多数勢に頼って強行採決するつもり、審議時間を長くすればするほど違憲性がはっきりし自民にとっては不利なはず。


*****
沖縄慰霊の日　翁長知事、平和宣言で「辺野古反対」表明

　沖縄は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎えた。戦後７０年の節目。最後の激戦地となった本島南部・沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では同日昼、沖縄全戦没者追悼式（県など主催）が開かれた。同県の翁長雄志（おながたけし）知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業の中止を求め、計画を進める安倍政権の姿勢を批判した。

　日米両政府が普天間返還に合意し、辺野古周辺が候補地に浮上した１９９６年以降、慰霊の日の平和宣言で県知事が明確に辺野古移設計画の中止を訴えるのは初めてだ。

　６月２３日は、沖縄戦で組織的戦闘が終わったとされる日。追悼式には翁長知事のほか、安倍晋三首相や衆参両院議長、キャロライン・ケネディ駐日米国大使らが参列した。

　翁長知事は、平和宣言の多くを基地問題に割いた。辺野古移設容認派の現職（当時）を破った昨年の知事選などを踏まえ、「反対の民意は示されており、辺野古に新基地を建設することは困難だ」と指摘。「政府は固定観念に縛られず、辺野古へ移設する作業の中止を決断し、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直すことを強く求める」と訴えた。

　また、「沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題だ」と指摘。「辺野古移設が進まないと普天間が固定化する」とする政権の姿勢については、「『（普天間の）危険性除去のため辺野古に移設する』『嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』との考えは、到底県民には許容できない」と批判した。

　これに対し、安倍首相はあいさつで、沖縄戦について「胸に迫り来る悲痛の念とともに、静かに頭（こうべ）を垂れたい」と述べつつ、沖縄の振興策を進める考えを強調。基地負担については「永きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている。今後も引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしていく」と語る一方、辺野古移設については触れなかった。

　沖縄戦は軍民が入り乱れた激しい地上戦となり、日米合わせて２０万人以上、県民の４人に１人が命を落としたとされる。
*****

　やったな、いい機会だった。


*****
南部連合の軍旗、州庁舎から撤去へ　射殺事件受け米知事

　米サウスカロライナ州の教会で９人の黒人が射殺された事件を受け、同州のニッキー・ヘイリー知事が２２日に会見し、州庁舎の敷地に掲げられている「南部連合」の軍旗を撤去する考えを表明した。事件で逮捕されたディラン・ルーフ容疑者（２１）がこの旗を手に持つ写真などが見つかり、論議を呼んでいた。

　旗は奴隷制度の是非などをめぐって１９世紀に争われた南北戦争で、南部側が使った。米国では「人種差別の歴史の象徴」との批判がある一方、南部を中心に「先祖への敬意を表す」と支持も根強い。サウスカロライナ州では１９６０年代から星条旗などと一緒に州庁舎の上に掲揚され、００年からは敷地内の別の場所に移されている。

　ヘイリー知事はこれまで撤去の必要はないとしていたが、２２日の会見では「我々を分断する象徴を取り除き、ともに前へ進むことを期待する」と語った。撤去には州議会の３分の２の賛成が必要で、早急な対応を求めた。会見には、同州選出の上院議員や下院議員らも多数出席し、ヘイリー氏の方針に賛同を示した。

　事件前、ルーフ容疑者はウェブサイトに黒人への憎悪などを含んだ声明を書いたとみられている。サイトには軍旗を手に持つ容疑者の写真もあったほか、米メディアによると、容疑者の車のナンバープレートには旗のモチーフが使われていた。

　ロイター通信によると、小売り最大手のウォルマート・ストアーズも、旗に関する商品をすべて撤去する方針という。
*****

　ケンタッキーの中やオハイオの農家にも旗や小屋の屋根に軍旗が描かれたりしていたけど州庁舎が掲げていたとは、考えられないよ。


*****
「知的障害で強制不妊手術、人権侵害だ」　宮城の女性

　「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とした旧優生保護法のもと、約５０年前に「知的障害があるとして強制的な不妊手術をされたのは人権侵害だ」として、宮城県の女性（６９）が２３日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。補償や謝罪を国に勧告するよう求めている。

　女性は東京都内で会見し、「うやむやのまま闇に葬られては困る。国に謝ってほしい」と訴えた。「手術は幸福追求権を侵害しており違憲だ」としている。強制的な不妊手術をされたと声を上げる人は少なく、支援者らによると、こうした申し立ては初めてだ。

　申立書などによると、女性は１９６３年、家事手伝いをしていた住み込み先の雇い主に何も告げられずに県の診療所に連れていかれ、卵管を縛る手術を受けさせられた。１６歳だった。退院後、実家で両親の会話を耳にし、不妊手術だったと知った。実際は違うのに、知的障害と診断されたらしかった。
*****

　今はないと思うけどまったく人権無視だね、ナチのユダヤ人迫害と同じような事を戦後の日本でやってたなんて。


*****
安倍政権の靖国参拝、憲法改正、愛国教育、歴史修正主義の背後に日本会議あり

　安倍政権の右翼化・歴史修正主義に警告を鳴らす海外の声は少し前から聞こえて来ましたが、ここに来て大いに注目されているのが、その背後にある日本会議という組織の存在です。

　イギリスの週刊誌 The Economist は「Right Side Up」（６月６日）というタイトルの記事で、日本会議を、安倍政権に最も強い影響力を持つグループで、国家主義・歴史修正主義・軍国主義をモットーとし、太平洋戦争を「東アジアの列強からの解放運動」として正当化し、（左翼系の教師たちに洗脳されてしまった）日本の子供達に正しい愛国教育をすべきと主張している団体として紹介しています。

　この記事によると、日本会議は第一次安倍政権の時に３６０万人分の署名を集めて安倍政権の（愛国心を植え付ける）教育改革をサポートしましたが、現在は憲法改革を目指して署名を１０００万人分集めようとしています。日本会議は戦闘行為を禁止する第9条を憲法から外すことを目指しており、２０１２年に自民党が作った改正憲法の素案も、日本会議の意向を強く反映したものです。

　終戦７０年を記念して安倍総理が表明する「安倍談話」から「侵略」や「反省」という言葉を省くように強く要請しているのも日本会議です。安倍総理が「村山談話は踏襲するが、同じ言葉は繰り返さない」と発言している背景にはこの要請があるのです。

　同じ６月５日に、Euronews が「Five issues that feed the WWII debate in Japan」という記事で、やはり日本会議を紹介していますが、４８０人の国会議員のうち２８９人が日本会議のメンバーであり、安倍内閣の閣僚にいたっては１８人中１５人が日本会議のメンバーであると、その影響力の大きさを指摘しています。

　この記事では、日本がいつまでも「戦後」から脱却できない理由として、従軍慰安婦、日本会議、靖国神社、原爆、日本国憲法の５つを挙げ、これが「ナチによる蛮行」を過去のものとして精算して前に進むことができたドイツとの違いを象徴するものだと指摘しています。

　ヨーロッパの人たちから見れば、日本会議はネオナチに等しい存在であり、そんな右翼団体が政権の中枢に多大な影響力を持っていることは非常に不健全だし、それではいつまでたっても日本は本当の意味での「戦後からの脱却」を果たすことができないのです。
*****
*****
「日本会議」

「日本会議」がWEBサイトに掲載している「日本会議が目指すもの」には

　１．美しい伝統の国柄を明日の日本へ
　２．新しい時代にふさわしい新憲法を
　３．国の名誉と国民の命を守る政治を
　４．日本の感性をはぐくむ教育の創造を
　５．国の安全を高め世界への平和貢献を
　６．共存共栄の心でむすぶ世界との友好を

　が示されている。菅野完氏はこれらの内容を、「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが（1）、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し（4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い（5）、もって各国との共存共栄をはかる（6）」と要約する。

　「日本会議」と連携する国会議員の組織に「日本会議国会議員懇談会」があり、国会議員が約２８９名参加している。

　２０１４年に発足した第２次安倍改造内閣では、閣僚１９人のうち１５人が懇談会のメンバーで占められた。

　この議員懇談会に、民主党の寺田稔、長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史の各氏、維新の松野頼久氏が名を連ねている。

　維新が憲法違反の安保法制制定に加担する可能性が高いのである。

　この現実を踏まえて、日本政治刷新の戦略を構築しなければならない。
*****

　海外が注目、警戒するのは無理もない、言っていることはまさに戦前。安倍政権のキャッチは「日本を取り戻す」。





昨日の神戸
最低気温　　２１．４度(06:06　前日差-０．５度)
最高気温　　２５．６度(15:12　前日差-２．３度)

　　今朝の神戸最低気温　２２．４度 (05:18)　６月下旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時４７分　(昨日　４時４７分)
　　　日の入り　　　１９時１６分　(昨日１９時１６分)

　


　今朝起きたのは６時３０分少しまえ、六甲やはり少しかすむ。
　外を歩くと暑いが家の中だと寒いくらい、夕方になってもかすんだまま。
　


　いつの間にか太平洋側と日本海に高気圧が、上空には冷たい空気があるとかで色んな所で雨のニュース。
　　　　　　

　台風8号(クジラ)は海南島を超えてトンキン湾へ、中心気圧も９８５hPaに。
　　
　　


　今日は時計回り、パン屋でレモンパイを購入、歩いていて梅酸っぱい匂いがしたので見上げたら梅が色づいていた。
　　　
　今日の散歩は約８千７百歩



　　　　　　ＰＭ2.5、　
　　　　　　
　　　　　　朝はなし？？？、かすんでたけど何。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　夜は一番下の少し。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　 観測なし。
　　　　　　
　　　　　　予測図　　　
　　　　　　

戦後第1期生の気概と覚悟

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

*****
戦後第1期生の気概と覚悟

　　　　　　　　　　　　　15年06月22日

　　　　　　　　　　　　　　　No.1756

　昭和20年(1945年)6月22日未明、私は新潟県中魚沼郡中条村(現十日町市)大字四日町1383番地に生を受けた。なぜ未明に生まれたかというと、西洋の星占いに興味を持っていた際、私が生まれたのは夜か昼かとお袋に訊いたのだ。お袋から未明に生まれたと直接聴いたのだから多分間違いないのだろう。生まれたのが未明か夜かによって、星占いでの私の星座が“かに座”になるのかどうか違うからだ(笑)。

　翌6月23日沖縄県首里地区における最後の攻防戦が決着し、多くの犠牲を伴った沖縄戦は終結した。それからいろいろな事があって、私が生まれてから2ヶ月も経たないうちに8月15日の終戦を迎えた。正確には私は戦前の生れなのであろうが、実質的には戦後の生まれであると思い、私は“戦後第1期生”であると自覚して生きてきた。“勝彦”という名前を付けられたのも、敗色濃厚ではあったが敗戦国にはなりたくないという家族のせめてもの意気地だったのではないかと思っている。

　私が生まれて1年も経たない昭和21年4月には女性も初めて参加した総選挙が行われ、これが実質的な憲法制定議会となった。昭和21年11月3日に日本国憲法は公布された。敗戦に至る経過も慌(あわ)ただしかったが、ポツダム宣言を受諾した後のわが国の歩みも慌ただしかった。もちろん生後1～2年の私がこの事を知る由はなかったが、私は間違いなくその中で息をし、成長してきたのである。私は“戦後という時代の子”であり、その“第1期生”なのである。

　今年は戦後70年の節目の年である。私たちは、歴史的存在である。私たちはお互いに戦後70年という時代を生き抜き、その結果としての現在に生きている。この時代を好もうが、忌み嫌おうが、この歴史的事実を否定することはできない。日本国憲法は、昭和21年11月3日公布され、昭和22年5月3日施行されたが、昭和27年4月までは連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の支配下にあった。

　それらを承知した上で、戦後とはどのような時代であったのか。大雑把に言って、戦後とは明治憲法的価値観が昭和憲法的価値観に転換していく時代であった。明治憲法的価値観と昭和憲法的価値観には大きな相違がある。その転換の過程で混乱が起こったことは避けることはできなかった。しかし、国際情勢に恵まれたことと日本国民の努力と相俟って、昭和憲法的価値観に比較的スムーズに転換することができた。

　この戦後の歩みを私は肯定的に評価している。多くの日本国民も同じように評価していると私は確信している。しかし、今日のようになるためには、明治憲法的価値観に回帰しようとする勢力と厳しい戦いを避けることはできなかった。保守政治家というより右翼反動勢力との戦いであった。安倍首相こそ戦後最も危険な右翼反動政治家である。その安倍首相が公然と憲法9条を否定しようとしているのだ。戦後第1期生として戦わざるを得ない。永田町徒然草No.1755「檄：さぁ、全面戦争だ!!」で檄を飛ばした所以と私の覚悟の程を述べた次第である。

　今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
*****