世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０７/１６（日）
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安倍内閣への逆風は仙台、横浜、茨城へ 【日刊スポーツ】
★７月の各メディアの世論調査が続いているが、時事通信では、安倍内閣の支持率は２９・９％まで落ち込んだ。その逆風の中で、３つの自治体選挙が行われる。任期満了に伴う仙台市長選は今月９日に告示、２３日投開票だが、２期務めた現職が引退するため新人４人の争いに。大都市選挙で「都議選のような政策が争点になるより、政党の空気が反映されるのではないか」との声がある。序盤情勢では６割が態度を保留にしており、流動的だ。
★任期満了に伴う横浜市長選は１６日告示、３０日投開票だ。現職・林文子が再選を狙うが、最大の争点といわれるのがカジノ誘致。官房長官・菅義偉の地元だけあって林は推進派だったが、ここにきて慎重路線に転じている。菅も逆風からか、林と地元を回ることを避けているようで、政権の行方ともども複雑さを増している。８日の候補者公開討論会に出てきた他候補は、カジノ慎重派だけに「林の菅への依存度の高さが問われる形になっている」（市議会関係者）。
★任期満了に伴う茨城県知事選は８月１０日告示、２７日投開票。７選を目指す現職に自民党新人らが挑む。自民党県連会長・梶山弘志の父親、元官房長官・梶山静六を師と慕う菅が擁立した元経産省出身のＩＴ企業役員が出馬するが、保守分裂選挙の目的は、圧倒的に強い現職から知事を奪還したいというもの。「梶山も新人候補も菅頼みだったが、この状態で菅の応援があるかどうか」（地元議会関係者）。都議選ドミノは続く。
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時事の世論調査はコンピュータで選んで電話をかける一般紙のやり方と違い直接面談式、だから確度が高いとか。
この安倍支持率下での選挙、さてそれぞれの市民、県民はどんな判断を下すか。
横浜市の林市長はカジノ推進派だったのに最近つとに口にしなくなったらしい。
対立候補がカジノより中学校に給食を！と言っている、子供の給食とカジノ、どっちが優先ですかと。
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加計学園問題 山本幸三大臣の「立証責任」論は筋違いだ 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 小林節・慶應義塾大学名誉教授
加計学園問題に関する衆議院の閉会中審査の場で、山本幸三地方創生相が「（原則禁止の獣医学部の新設を例外的に認める）条件が揃っていない……と証明すべきは（原則を管理している）文科省で、（文科省が）それを立証できなかったので（その例外を推進する内閣府が）加計学園の学部新設を決めたわけで、全く問題ない」と言い放ったのには驚かされた。
この「立証責任」とは、ありふれた法律用語である。これは、原則として、「あなたは人殺しだ」等の「異例な主張をする側がその事実を立証する責任があり、その立証が尽くされない限りその主張はなかったことになる」というルールである。
これを加計問題に当てはめてみると次のようになる。①まず、既に需給バランスが取れて充足している獣医学部は「原則」として新設させない。②ただし、「例外」的に、既存の獣医学部では対応困難な新しい需要とそれに対応できる新しい構想が具体化された場合には、全国的見地から再考する……というルール（閣議決定）になっている。
だから、「例外」として新設に挑戦しようという加計学園とそれを支援する内閣府の側が②の立証責任を負うのが筋である。
にもかかわらず、これまでに明らかになった事実によれば、規制（原則）を守る役割の文科省に対して、規制を突破する役割の内閣府が特別な必要性の「ある」ことの立証もせずに、「特別な必要性が『ない』ことの立証を文科省がしなかったから、加計学園の新学部を認める手続きを進めろ」と迫ったのである。
つまり、加計学園の学部新設の根拠を示すべきなのに示せなかった側が、その根拠を求める側に対して、「（既に明白な）根拠なきことが立証されなかったのだから、まかり通る」と言っているのである。その際に、内閣府の側は根拠の不存在を「総理のご意向」で補って押し切ろうとしたと、今、疑われている。
これでは、前川前文科次官でなくても、公正・公平であるべき行政手続きを政権が歪めた……と言いたくなる。法的教養があることが明白な山本大臣までが、筋違いな「立証責任」論を振りかざして開き直らざるを得ない状況こそが真実を暗示していると思えてならない。
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誰が見てもおかしなことをやっている安倍官邸、それがばれて慌てふためいている官邸、前川前次官の言っていることが正論。
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命取りになりそうな内閣改造 誰が泥船に乗るものか
安倍首相は今ごろ狂わんばかりのパニックだろう。ついに内閣支持率が３０％を割ってしまった。
時事通信が今月７～１０に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、最大の下げ幅で、３０％を切るのは初めてだ。
「支持率を見る時の表現にはいろいろありますが、３０％台を政権の先行きが不透明になってきたという『危険水域』とすると、２０％台は『沈没水域』。底が見えず、ずるずる沈んでいく可能性が高い。第１次政権で安倍さんが退陣する直前も支持率が２０％台に落ち込んでいた（０７年８月の時事通信調査の内閣支持率は２２・６％）。選挙敗北と支持率急落。あの時と同じパターンになってきました」（政治評論家・野上忠興氏）
個別面接方式で実施される時事通信の世論調査は、電話方式に比べ信頼性が高いうえ、支持率が下がりにくいとされる。その時事での３０％割れは衝撃的だ。加えて、２０００年以降の時事の世論調査で、支持率がいったん、２０％台に落ち込んだ内閣は、例外なく退陣まで３０％台に戻ることはなかったという。今度も安倍政権は同じ道を歩むことになるのではないか。
■世論は安倍首相に「ノー」
内閣に対する不信感が高まる原因となっている加計学園問題は、拒絶から一転、安倍が出席しての集中審議が、２４日の週にも開かれる見通しとなった。「自民党国対は反対したが、安倍首相本人が出席の英断を下した」みたいに解説されているが、そんなカッコイイ話じゃない。８月３日の内閣改造を控え、それまでになんとか加計問題の幕引きを図りたいという焦りが背景にある。
つまり、内閣改造で国民を目くらましして局面打開するためには、その前に安倍本人が「丁寧な説明をし尽くした」という形を取らなければ、改造後まで問題を引きずることになる。それを避けるための集中審議出席なのだが、そういう考えが安倍のオメデタイところだ。
支持率がズルズル２０％台にまで落ち込むのは、国民が安倍政権に「ＮＯ」を突きつけているからであり、世論は安倍退陣を求めているのだ。各社の世論調査はどれも内閣不支持の理由のトップが、「首相を信頼できないから」である。無能閣僚の失言や不祥事という問題以上に、安倍という最高権力者自体が「ＮＯ」だということなのだ。安倍自身が代わらない限り、小手先の人事で国民をゴマカすことはできない。
実際、自民党内では既に、「改造しても政権浮揚の効果は限定的」という見方が広がっている。こうなると、内閣改造を取り巻く空気もいつもとは違ってくる。猟官運動が影を潜め、「泥舟に乗らない方がいい」と敬遠するムードも出てくるだろう。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「安倍首相は当然、小泉進次郎さんや橋下さんなど、目玉人事を行いたいでしょう。特命大臣に就任して全国を回ってもらえば、内閣の人気を上げられるし、政策も浸透する。しかし、そういう“人気取り”が役目だと明確にわかる人事をあえて受けるのかどうか。安倍カラーが付くのがいいのかどうか。特に進次郎さんは将来を考えて、『この舟には乗らない』と考える可能性が高いと思います。また安倍首相は、『ポスト安倍』を狙う石破さんや岸田さんを取り込もうと考えるかもしれませんが、これも安倍首相の計算が見えてしまうので、あえて受けるのかどうか。石破さんは来年の総裁選を念頭に受けないと思います」
負のスパイラルで内閣改造が政権崩壊を誘発
岸田外相は最近、側近に対し、「長くやっているし、もう十分だ」と、閣外へ出たいとの考えを伝えたとされる。だからなのか、１３日に安倍は岸田を官邸に呼び、２人きりで会談している。岸田の意向を確認したのではないかとみられている。
今度の改造で安倍は女性閣僚についても、「適任者がいない」と頭を抱えているという。
高市総務相、丸川五輪担当相の両大臣を留任させる可能性が出ているが、ただ、内閣に花を添えるだけの存在なら、無理に女性を入閣させる必要もないのに、「女性活躍」などといって外形にこだわるのが安倍だ。それで、元タレントの三原じゅん子参院議員の初入閣が囁かれている。ゴッドマザーの洋子さんを喜ばせるため、実弟の岸信夫外務副大臣の初入閣も噂される。こんなゴシップレベルの入閣情報が真剣に取りざたされるのは、安倍の改造に手詰まり感が出ていることの裏返し。目玉ナシ、新味ナシ、期待外れが関の山である。
「安倍首相は『内閣の骨格は崩さない』と言っており、菅官房長官や麻生副総理・財務相は残留とみられています。本来、骨格が変わらないことは政策実現においてメリットがあります。しかし一方で、骨格の重要閣僚の交代がなければ、どんなに他の大臣を代えてもインパクトは薄れるというデメリットがある。今のように負のスパイラルに陥っている安倍内閣の場合は、メリットよりデメリットがより強く出ると思います」（鈴木哲夫氏＝前出）
■改憲を急ぎ、自縄自縛
１４日の日経新聞が、〈政権の求心力低下、もう一つの理由〉という記事で、安倍首相の求心力が衰えた理由は、都議選惨敗だけでなく、残り１年５カ月になった衆院議員任期と憲法改正の２つの日程も影を落としている、と書いていた。
悲願の憲法改正に突き進む安倍は、秋の臨時国会に自民党の改憲案提出を目指している。２０２０年に新憲法施行と宣言しているから、スケジュールを逆算すると、来年の通常国会で発議し、国民投票という日程が浮き彫りになる。
改憲の発議を考えると、現有の衆院３分の２を崩すリスクは冒したくないはず。つまり、安倍が改憲を急ぐ姿勢を見せたことで、「来年の通常国会閉幕まで衆院解散はない」という見方が永田町に広がり、それが求心力低下につながっているというのだ。
「いつ解散があるかわからない、という状況が安倍首相への求心力になっていたことは間違いありません。しかし、改憲を掲げたことで、安倍首相は自縄自縛に陥り、伝家の宝刀がさびてしまったため、党内で足元を見られることになりました。これに『沈没水域』に突入した支持率が重なり、いよいよ『１強体制』は変質してきた。もはや自民党内は唯々諾々ではない。そんな中で断行する内閣改造は、局面打開どころか命取りになる可能性がある。入閣させたい人には入ってもらえず、求心力維持のため派閥の要請に応えるようなパッとしない人事しかできないのではないか。今度の改造が政権崩壊を誘発する一里塚になるかもしれません」（野上忠興氏＝前出）
一時的に支持率が上がる内閣改造は、権力者にとって魅力的に映るが、その実態は、繰り返すたびに政権の弱体化を招くというのが常。錯乱政権の哀れな末路が見えてきた。
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みんなが書いているがこの危機は安倍自身が作り出している、それに気が付くのが遅すぎた、ってみんなで気づかせよう。
結局白川氏じゃないが『可哀想だが、バカに付ける薬はない。』ということじゃないか。
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無償化除外裁量か不当か 朝鮮学校授業料19日判決 【朝日新聞】
高校の授業料無償化の対象に朝鮮学校=◎=が指定されなかったことの是非をめぐる裁判で、初めての判決が19日、広島地裁で言い渡される。不指定は国の裁量の範囲なのか、政治的な理由による不当な取り扱いなのか。同様の訴えは広島のほか、東京、大阪、名古屋、福岡の計5裁判所で起こされている。裁判の争点や無償化除外の背景をまとめた。
広島地裁訴訟の原告は「広島朝鮮初中高級学校」(広島市東区)を運営する学校法人広島朝鮮学園と当時の生徒ら約110人。無償化の対象から除外した国の処分の取り消しや、慰謝料など計5千万円超の国家賠償を求めている。
学園は2010年11月に無償化を申請したが、国は13年2月、朝鮮学校を無償化の対象とする省令の規定を削除し、指定しないと通知した。
裁判では、この規定の削除や、学園を不指定とした処分が妥当かどうかが争われている。
原告側は、不指定処分は教育の機会均等をうたう高校無償化法の趣旨に反し、違法と指摘。さらに、削除の目的は「拉致問題や朝鮮総連との関係を理由にした朝鮮学校の排除だ」と主張し、憲法14条が保障する平等権に反すると訴えている。
これに対し国側は、削除や不指定は文科相に裁量が認められているとした上で、広島朝鮮学園をで償化の対象から外したのは、外交的、政治的な理由ではなく、学園が適正に運営されていない恐れがあったためで、法律や憲法に違反していないとしている。
原告側「外交上の理由で差別」
高校無償化は1979年に日本が批准した国際人権規約に盛り込まれていたが、日本は無償化の条項を留保する数少ない締約国だった。民主党政権は10年4月、目玉施策として高校無償化法を施行。国籍や経済力に関わらず、教育を受ける機会を等しく保障する社会の実現を掲げた。
これに対し、拉致被害者家族会などは朝鮮学校への国庫補助に反対する要請文を政府に提出。10年11月、北朝鮮が韓国・大延坪島を砲撃すると、菅直人首相は朝鮮学校の無償化手続きを凍結するよう指示した。朝鮮学校と同じ「各種学校」の外国人学校でも、イン々―ナショナルスクールなどは無償化の対象となった。
12年12月に与党に返り咲いた自民党の安倍政権は登足2日後、「拉致問題の進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政に影響が及んでいるから、指定には国民の理解が得られない」（下村博文・文部科学省）として、朝鮮学校を無償化の対象としない方針を示した。文科相は約２か月後、朝鮮学校を不指定とし、各校に通知した。
ただ、国は訴訟で不指定の理由について、無償化のための支援金が授業料に充てられることを要件とした基準に合わないためで、「外交的、政治的理由ではない」としている。
全国の原告弁護団を率いる丹羽雅雄弁護士は「朝鮮学校の生徒にとって、自分たちではどうすることもできない政治、外交上の理由で差別されている」と述べ、「教育や人権、憲法をどう考えていくか、日本の姿勢が問われている裁判だ」と話す。
◎朝鮮学校 とは
在日朝鮮人の子どもに朝鮮語を教えるため、全国各地にできた「国語講習所」が前身。日本の学校に準じるカリキュラムだが、授業は朝鮮語で行い、朝鮮の歴史や地理を学ぶ科目もある。学校教育法上は「各種学校」の扱いになる。
文部科学省によると、2016年5月時点で、全国に幼稚園と小中学校、高校に当たる幼稚班と初、中、高級部が計66校(休校5校)あり、児童・生徒数は6185人。うち高級部がある学校は11校(同1校)で、生徒数は1389人だつた。
■朝鮮学校の無償化をめぐる各地の訴訟
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朝鮮学校の生徒の親も多分不通に日本国籍だし税金も払っている、支給の停止の理由が軟弱。
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元検事も可能性指摘 特捜部「安倍昭恵夫人聴取」に現実味 【日刊ゲンダイ】
「加計学園」の獣医学部問題で、安倍首相がこれまで拒否してきた野党の閉会中審査の求めに応じる意向を示した。時事通信の世論調査で内閣支持率が「危険水域」の３割を切り、いよいよ「ヤバい」と思って慌てて出てくるようだが、安倍政権にトドメを刺すのは加計問題じゃない。「安倍１強」にくさびを打ち込むきっかけとなった森友問題だ。
「昭恵夫人の行動を２４時間マークする取材班を準備する必要があるだろう」――。新聞・テレビの現場記者の間で最近、こんな話が出ている。民放記者がこう明かす。
「森友の８億円値引きの国有地売却問題で、関西や関東の弁護士、大学教授ら約２４０人が１３日に近畿財務局や大阪航空局の当時の局長や職員を背任容疑と証拠隠滅容疑で大阪地検特捜部に告発しました。同様の告発はすでに豊中市議らのグループも行っているのですが、ここにきて新たな“証拠”が出てきた。市民団体が豊中市に情報公開請求して手に入れた産廃マニフェストで、ゴミの排出量が財務省側が説明してきた２万トンではなく、１００分の１以下の１９４トンと記載されていたことです。これは財務省の８億円値引きの説明を根底から覆す物証であって、さすがに特捜部も財務局に聴取しないわけにはいかなくなってきた。そうなれば当然、なぜデタラメをしたのか――となる。考えられる理由の一つは、安倍首相の妻・昭恵氏が名誉校長に就いていたこと。特捜部は財務局にガサ入れした後、どこかのタイミングで昭恵氏を聴取せざるを得ないのではないか。そうみられているのです」
■インパクトは計り知れず
国有地値引きの関与の有無はともかく、現職総理大臣の妻が特捜部の聴取を受ける――。インパクトは計り知れない。他方、証拠改ざん事件で信用が地に落ちた大阪地検特捜部は一気に汚名返上だ。果たして「昭恵聴取」はあるのか。元検事の落合洋司弁護士は「現時点では考えにくいだろう」としながらも、こう続ける。
「聴取があるとすれば、新設小学校の名誉校長を務め、講演にも出かけていた昭恵氏が夫人付の女性職員に対して（国有地売買をめぐって）何らかの指示を出していたのかということでしょう。特捜部が本気で背任をやるのであれば、裏付け捜査としての聴取は十分、あり得ると思います」
こうなったら、昭恵夫人はフェイスブックでゴニョゴニョとつぶやいているのではなく、ダンナと一緒に閉会中審査に出てきて、すべてを洗いざらい明かすべきだ。
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面白い話だけど今の検察がそこまでやれるとは思わない、トップの人事権を握られているからそんな動きが出たらすぐ止めるだろう。
検察も悔しかったら事情聴取をやってみろや。
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崖っぷちの東芝 企業価値は「マイナス1兆円」という驚愕 【日刊ゲンダイ】
東芝が追い詰められている。１３日、２０１７年３月期の有価証券報告書（有報）に関し、監査法人のＰｗＣあらたが「意見不表明」とする意向だと報じられた。
東芝は事実に反するとし、「８月１０日の有報の提出に向け全社一丸となって全力を尽くす」とコメントした。
「関東財務局に提出される有報は意見不表明でも受理されます。ただし、東証の判断は別です。昨年１０～１２月期の四半期報告書も不表明だったし、２回連続となると上場廃止は決定的でしょう」（市場関係者）
日本時間の１５日未明には米ウエスタンデジタルが米上級裁判所に求めた「東芝メモリ」売却の差し止め訴訟の判断が出る。差し止めとなれば売却交渉に暗雲が漂う。
ただでさえ、東芝メモリの売却は難航中だ。６月下旬に政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との優先交渉を決めたが、連合に半導体大手の韓国ＳＫハイニックスが加わっていたため、「技術流出の懸念」が浮上。しかも、当初は「融資」にとどめるとしていたＳＫハイニックスは、ここへきて経営トップが「株式取得を断念するつもりはない」と発言し波紋を広げている。
混迷の深まる東芝は株価もジリ貧だ。６月半ばの３００円台から、２４２・４円（１３日終値）まで下落した。
「東芝は１００％出資子会社の東芝メモリを約２兆円で売却しようとしています。平たくいえば、東芝メモリの企業価値は２兆円です。一方、東証に上場する東芝本体の時価総額は１３日終値ベースで１兆円強しかありません。変な話、東芝を丸ごと買ったほうが安いのです」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）
かなり乱暴だが、東芝を１兆円で買うと、２兆円の価値を持つ東芝メモリが手に入るのだ。
「別な見方をすると、東芝メモリの価値２兆円を差し引けば、東芝本体の企業価値はマイナス１兆円ということになります。時価総額で判断すると、エレベーターや電力など残された東芝の事業価値はマイナスです。こうなると経済の原則からいって、倒産がチラつきます」（真保紀一郎氏）
東芝株は８月から東証２部に降格する。その先に待っているのは上場廃止、そして法的整理かもしれない。
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韓国ＳＫがそんなに簡単にお金だけ出すはずがないと思っていたらやっぱり口も出したい、と。
そうなってくると当然技術も流出する、そんな事をもちろん経産省は承知していたんだろう。
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京産が断念…加計学園の開学時期めぐる謎 【報ステ】
加計学園とともに国家戦略特区で獣医学部新設を計画していた京都産業大学は14日、獣医学部の新設を断念すると表明した。教員の確保など開学までの準備期間不足を理由に挙げた。内閣府は、今年1月に獣医学部の開学時期を『平成30年4月』と正式に示した。加計学園は、内閣府が開学時期を発表する1年半も前から教員集めに奔走。さらに、去年10月には校舎の建設に必要な土地のボーリング調査の手続きまで進めていた。10日の閉会中審査で自由党の森ゆうこ議員は、開学時期の情報が加計学園側だけに伝えられていた可能性を追及。「平成27年4月2日、今治市の担当者は総理官邸で誰と協議を行ったのか」と質問したのに対し、萩生田官房副長官は「記録が保存されていないため確認できない」とした。さらに、内閣府と今治市のメールのやり取りが情報公開で明らかになっている。今治市が送信した文書には『平成30年4月開学予定』と書かれていた。山本地方創生担当大臣は「メールは残っていない」とした。自民党は14日、安倍総理出席での予算委員会を再来週に開催したいという意向を明らかにした。菅官房長官は「閉会中審査を行う目的は、国家戦略特区の選定について、事実関係を明らかにし、説明責任を果たすために行うもの」と述べた。
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加計より京産大の方がいい内容だったのに開学時期を切られて断念なんて加計ありきがまんまん。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２６．４度(03:41) 前日差-０．５度)
最高気温 ３１．１度(12:21) 前日差-０．４度)
今朝の神戸最低気温 ２６．７度 (05:36) 最も暑い時期を上回る 平年より２．３度高い（熱帯夜）
、
今日の神戸の
日の出 ４時５８分 (昨日 ４時５７分)
日の入り １９時１３分 (昨日１９時１３分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
梅雨前線が朝鮮半島から伸びて東北を横断、太平洋の高気圧から前線に湿った空気が流れ込み東北北海道は雨。
明日の朝、梅雨前線がぐんと南下、山陰から東海、関東へ伸びる、近畿より東は雨。
今朝はうす曇り太陽は雲の向こう、山は今日もかすむ、いやらしい、今日は雲が多くうす曇りなので太陽のジリジリがない分まし。
今日の神戸の最高気温は３２．６度、昨日より１．５度高く、平年より２．７度高かった。（真暑日）
明日は曇り、朝の最低気温は２６．４度、最高気温は３１．６度、夜の気温は２６．４度の予報。熱帯夜、真暑日。
台風4号（タラス、フィリピン、鋭さ）が発生、トンキン湾を西北西に進む、日本には関係ない模様。
より
内閣人事局が設置されたのは、2014年5月のことである。
加えて北村氏の名を聞いて思い出されるのは、本誌が山口氏へ取材依頼書をメールで送った後の出来事だ。それに対してすぐに、