世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０７/１９（水）
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岸信介とCIAの密接な関係 自民党にも金の流れ？ 【週刊朝日】
米国の戦後アジア政策は、米国の権益を守ってくれる、その国の「ストロングマン」を探し出すことから始まる。巣鴨プリズンを釈放された岸信介（後に首相）は、「強い男」として米国保守派に見いだされ、CIAの庇護を受け続けていた。
実態を垣間見ることのできる「聖地」がワシントン郊外にある。米国国立公文書館別館。米軍諜報組織や米中央情報局（CIA）の機密解除書類を手に取って読むことができる。「岸信介」ファイルの閲覧を請求すると、30分ほどでひとつの箱が出てきた。そこには一体何が入っているのか。しかし、その中身は意外に拍子抜けのするものだった。
書類の束は薄く、CIAが作成した資料はわずか5枚しかなかった。しかも岸の政治的プロフィルの紹介ばかりで、CIAとの深い関連が指摘される人物のファイルとは到底思えないようなものだった。
しかし、実を言えばこのこと自体が、研究者には意味をもっている。「岸のCIA関係資料はほんの薄いものです。しかし、われわれにしてみれば、逆にそのことが両者の深い関係を疑わせるに十分なものになっているのです」。こう語るのは、一橋大学名誉教授の加藤哲郎だ。
CIA内部では、各国の諜報エージェントや諜報対象者について暗号名で呼び合う。日本関係には「PO」を頭につける。解明されているものの一部を挙げると、自由党総裁だった緒方竹虎はPOCAPON、読売新聞社社主で原子力委員会委員長などを務めた正力松太郎はPODAM、あるいはPOJACKPOT‐1、などだ。
しかし、岸については暗号名すらわかっていない。
加藤は、緒方や正カの分厚いCIA関係資料を手に取って見せた。緒方は1千枚近く、正力は500枚ほどもある。戦後の日本政界とCIAとの関係を追究してきた加藤は、岸のCIA関係資料はまだ、ほとんどが機密指定を解除されていないとみている。「岸資料の5枚目のあとには、『not declassified』、まだ公開されない、という紙が1枚だけ挟まっている。この1枚の紙の後ろには、何百枚もの秘密資料があるかもしれないのです」。
岸とCIAの知られざる関係を追って、米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。アリゾナ大学の歴史学研究室で教鞭を執る同大教授、マイケル・シャラーは、歴史資料と学生たちのリポートの束に囲まれていた。シャラーは米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通していた。文書を公開するかどうか国務省に参考意見を述べる立場にあった。
――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？
「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」
――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？
「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」
――経済団体とは経済団体連合会のことですか？
「それも一つだと思う。それから個々の企業と何かしらの契約を結んで資金を流していくということがあったと思う」
シャラーは、委員として知りえたことは具体的には明らかにしなかったが、研究者として発掘した機密解除資料については明確に語った。その概略はシャラーの著書『「日米関係」とは何だったのか』にも記されている。シャラーによれば、のちに岸内閣の蔵相になる岸の実弟、佐藤栄作は1957年、米国に対し何度も秘密の資金提供を要請していた。
このため、CIAから自民党にカネが流れ、「CIAによる資金は、1958年5月の衆議院選挙運動をはじめ、さまざまな方面に使われた」（『「日米関係」とは何だったのか』）。
※週刊朝日 2013年5月24日号
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日本の中の闇、アメリカも自分に都合の悪いことは３０年の開示原則は守らないんだな、ケネディ暗殺の詳細も５０年以上たったが明らかにされていない、多分９・１１も明らかにされないだろう。
岸・日本関係もそれらと同等か。
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安倍政権、テレ朝系列調査でも支持率29・２％… 【日刊スポーツ】
★時事通信の調査の２９・９％に続いて、テレビ朝日系列の調査でも２９・２％という数字が出た。支持率続落傾向は、被災地視察や予算委員会出席でも止まらない。党内の安倍包囲網は、日増しに厳しくなってきている。自民党内では、政権に批判的だった元行革相・村上誠一郎が組閣について「お友達か、同じ思想を持っている人か、イエスマンかの３つのパターンだ」と批判するとともに、「違う考え方の人を入れなければ、自民党の政治の幅ができない」と指摘した。また、元環境相・鴨下一郎は「自民党全体が、しっかりとチームを組むという意味において、安倍さんがどういう人事をしていくかということは、たとえ断られそうな人に対しても、誠意をもって、いろいろ頑張ると、こういうことなんじゃないでしょうか」と苦言を呈している。
★つまり官邸主導という体制の見直しと、挙党体制で党が支えなければ、政治は動かない。官邸だけで政治をやっているという勘違いを正せと、２人は言っているのだろう。党内ほぼ同意する発言だと思う。「鴨下発言は石破グループに属する鴨下が、『石破を入閣させる度量を見せろ』と言っているように聞こえるが、お友達優先で大筋挙党体制づくりがうまくない安倍に対しての党内の声は、反映されているのではないか」（閣僚経験者）。
★ベテラン政治家は「安倍が属する清和会は問題を起こす議員が多いが、各派や国民に向けて頭を下げる大番頭クラスがいない。結局側近やお友達といっても、安倍のためにすべてをなげうつ人材が１人もいない。それどころか、誰もが自分の頭上のハエを追うので精いっぱい。安倍が派閥の四天王にしたいという文科相・松野博一、防衛相・稲田朋美、幹事長代行・下村博文はスキャンダルの当事者だ」。助けてほしい時に誰もいない。
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「お友達か、同じ思想を持っている人か、イエスマンかの３つのパターンだ」しか周りにいないんじゃ「腐る」わ、自民党内の浄化作用が効いていない。
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官邸主導のゆがみ （1） 「スガ案件」に霞が関恐々 【朝日新聞】
「文句言えばクビになる」
「おれは分かって言ってるんだ。ちゃんとやれ」税制改正をめぐる議論が山場を迎えていた2014年末。菅義偉官房長官は目の前で「反対」を繰り返す総務官僚に苦言を呈した。
案件は、菅氏が総務相時代に導入を決めた「ふるさと納税」だった。地方自治体に寄付すると減税されるものだが、菅氏は寄付を増やすため、減税額の上限を倍増させることや手続きの簡素化を求めていた。
「大変なことになりますよ」。対応策が不十分なまま拡充すれば高額な返礼品で寄付を呼び込む自治体問の競争が激しくなり、高所得者にとって事実上の節税対策になる――。総務官僚はそう繰り返したが、菅氏に退けられ、拡充策は15年4月から導入された。ふるさと納税を担当していた局長は次の人事で本省からいなくなった。「菅氏は『文句を言いたければそのときに言え』というが、本当に言ったやつはクビになる」。当時を知る関係者はいう。
ふるさと納税はその後、返礼品競争の激化で家電や商品券など現金にも換えやすい高額返礼品が次々に登場。今年3月、高額返礼品の是非を記者会見で問われた菅氏は、それでも「ふるさと納税はお互いの絆や助け合いが原点だ」とその意義を強調した。総務省は4月、制度のゆがみへの批判を受け、返礼品の金額を寄付額の3割以内に抑えるよう自治体に通知した。「本当は制度そのものを見直すべきだが、そんなことを言い出せるわけがない」。ある官僚は首をすくめる。
地方・観光に関心
「スガ案件」――。与党の国会議員や霞が関の官僚の間でささやかれる。菅氏の関心が政策の行く末を左右する、いまの政治風景を表したものだ。象徴的なキーワードは「地方」と「観光」。訪日外国人のビザ緩和や古民家の観光への活用も、菅氏の肝いりで進む。これらに加え、政権中枢とのパイプも絡む。
昨年11月下旬、臨時国会の12月中旬までの延長が決まると、自民党は統合型リゾート(IR)の整備を促すカジノ解禁法案を最優先課題として審議入りさせた。菅氏は「観光振興、地方創生、産業振興の面で大きな期待が持たれている」と訴え、大阪へのIR誘致を目指す日本維新の会代表の松井一郎・府知事も「今国会で成立させてほしい」と呼応した。同法は自民主導のスピード審議で、ギャンブル依存症対策やマネーロンダリング(資金洗浄)などへの懸念を置き去りにしたまま成立。安倍晋三首相と菅氏は12月24日、松井氏や橋下徹・前大阪市長と昼食をとりながら会談し、松井氏らは「よく通せましたよね」と謝意を伝えた。
「人事握られて」
「ニッチ(隙問)なテーマ」も菅氏の関心事項で、国を挙げての重要課題に浮上することもある。ジビエ(野生鳥獣の肉)の利活用も、そのひとつだ。
「非常に大きな可能性がある。すべての省庁一体で取り組みたい」。4月末、首相官邸であったジビエの利用拡大に関する関係省庁連絡会議で菅氏は力を込めた。政府が6月にまとめた成長戦略には国家戦略特区の推進、25年の国際博覧会誘致などとともに「ジビエの利活用促進」が入った。
野生鳥獣による農作物被害額は年間約200億円。農作物を荒らす動物を駆除し、その肉を活用すれば被害額を減らして農村の所得向上にもつながる。政府は来年度に全国で12のモデル地区を指定。財政支援を通じ、19年度にジビエ利用量を倍増させる方針だ。
トツプダウンによる政策はスピード感重視で進み、結果も明確だ。ただ、政権中枢の思惑に左右されすぎる弊害も見える。自民党のある閣僚経験者は「菅氏らに人事を握られて政策がごり押しされ、霞が関のモラルがゆがみ始めている」と警鐘を鳴らす。
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まさに恐怖・独裁政権、安倍一強などとメディアが褒め、国民がそれに乗ってしまった結果がこれ。
さっさと退いてもらいましょう。
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辞職は必至 隠蔽加担の稲田防衛相に与党からも“更迭”要求 【日刊ゲンダイ】
陸上自衛隊南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題で、２月に開かれた防衛省最高幹部による緊急会議に稲田防衛相も出席し、日報が保管されていた事実を非公表とする方針を了承していたことが発覚。
野党はもちろん、与党内からも「致命的な失態」などと厳しい批判が噴出している。
陸自の日報をめぐっては昨年１２月２日、防衛省が「陸自で廃棄済み」として不開示を決定。１６日に稲田大臣が再探索を指示し、２６日に統合幕僚監部に電子データで保管されていることが分かり、今年１月２７日には稲田大臣がデータ発見の報告を受けた経緯がある。
問題の緊急会議は２月１５日。稲田大臣をはじめ黒江事務次官、豊田官房長、岡部陸上幕僚長らが出席した。その席で「陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書にあたらない」とし、「公表する必要はない」との方針が決定され、稲田大臣はこれを了承した。
しかし、稲田大臣は３月１６日の衆院安全保障委員会で、「（データ隠蔽は）報告されていなかった」と虚偽の答弁をし、翌１７日には防衛相直轄の防衛監察本部に特別防衛監察まで開始させた。
稲田大臣は国会で「改めるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善したい」とも答弁していた。その稲田大臣が自らも隠蔽に加担していたことが分かったわけで、今度ばかりは与党内からも「致命的な失態」「国会でウソをついていたわけで、防衛相更迭だ」と厳しく追及する声が上がっている。
だが、ことはそれだけではすまない。騙され続けてきた国民は大臣更迭ぐらいでは収まらない。これまで稲田大臣をかばい続けてきた安倍首相がわが身可愛さでトカゲのシッポ切りに走り、議員辞職も必至の情勢だ。
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ただのアホが政治をやるとこの体たらく、早く交代させようそのためには仙台、横浜で自公候補者を落とす事が求められる、仙台、横浜市民頑張れ。
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ＰＫＯ日報保管 会議２日前、稲田氏に報告 陸幕幹部が事前説明 【東京新聞】
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報の隠蔽（いんぺい）問題で、稲田朋美防衛相が、非公表方針が決まった二月十五日の緊急会議の二日前にも、陸上自衛隊側から、電子データが保管されていた事実などについて報告を受けていたことが十九日、複数の政府関係者への取材で分かった。二回にわたり報告を受けていたことが判明し、説明責任を果たすよう求める声が一層強まりそうだ。
稲田氏は十九日、自身も出席した二月十五日の緊急会議に関し「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くない」と述べた。
複数の関係者によると、二月十三日の報告は十五日の会議の「事前説明」との位置付けで、陸上幕僚監部の高級幹部が行った。昨年十二月二十六日に統合幕僚監部で電子データが見つかったのとは別に、陸自でもデータが保管されていたことを報告した。
陸自では岡部俊哉幕僚長に一月十七日、データが見つかったことが報告され、事実関係の公表の準備を始めた。しかし同二十七日、陸海空三自衛隊の運用を担う統合幕僚監部の防衛官僚が「今更陸自にあったとは言えない」と陸幕の担当者に伝えていた。稲田氏への事前説明では、こうした経緯も報告したとみられる。
二月十五日の会議には、稲田氏や岡部氏、事務方トップの黒江哲郎事務次官ら関係する幹部が出席。事実関係を公表するか、対応を協議し、陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書に当たらないなどとした上で「事実を公表する必要はない」との方針を決定。稲田氏も了承した。
陸自に日報が保管されていた事実が報道で表面化したのは一カ月後の三月十五日。稲田氏は翌十六日の衆院安全保障委員会で、民進党議員から一連の報告を受けていないのか問われ「報告はされなかったということだ」と否定し「徹底的に調査し、改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と述べた。
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な、なに、会議の2日前にも知らされていた？完全に犯罪だよ、即罷免相当、８月の改造内閣まで待てばますます泥沼の支持率低下地獄。
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「残業代ゼロ」合意延期 【朝日新聞】
連合内、異論止まらず 27日で再調整
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を巡る政府と連合、経団連による「政労使合意」が来週に延期された。27日にも合意する方向で再調整している。高プロの「条件付き容認」を決めた連合の組織内で異論が続出し、「内部できちんと了解をとりつける必要がある」(連合傘下の産別幹部)と判断したためだ。
政府が導入を目指す高プロについて、連合は「残業代ゼロ法案」と強く批判してきたが、ナンバー２の逢見直人事務局長らの主導で「条件付き容認」に方針を転換。神津里季生会長が13日に安倍晋三首相と会い、働き過ぎを防ぐ対策を手厚くする修正を求めた。当初は、連合が要求する修正案を政府と経団連が受け入れたうえで19日までに政労使合意を交わす予定だった。
だが、連合の方針転換について、十分な説明を受けていなかった傘下の労組や過労死遺族の団体などから異論が相次ぎ、仕切り直しを迫られた格好だ。
頭越し要請、民進に不満の声
連合が高プロの「条件付き容認」へと転じたことで、民進党とその最大の支持団体である連合の溝が深まっている。高プロヘの反対で共闘してきたのに、連合が民進党にも十分な根回しをしないまま修正を要請し、政府や経団連との「合意」に動いたことに党内で不満の声が出ている。
「寝耳に水だった。国政政党とそれを支援する第1の団体で意思疎通が本当にうまくいっているのか、極めて疑わしい事態だろう」
民進党が18日に開催した連合へのヒアリングの冒頭。座長を務める足立信也参院議員は、連合が民進党の「頭越し」に政府に法案の修正を要請したことに苦言を呈した。出席者によると、民進党の議員から「政権に塩を送るようなことならばもったいない」といった意見が相次いだという。
出席した連合の逢見直人事務局長は終了後、記者団に「コミュニケーションギヤツプがあったのは確か。そのギャップを埋めることは可能だ」と述べた。 一方、民進党の大串博志政調会長はこの日、記者団に「残業代ゼロ法案の本質が変わらない限り反対の立場は変わらない」と述べ、改めて反対を貫く姿勢を強調した。
民進党と連合の意見対立.が表面化したのは、これが初めてではない。脱原発を求める世論を踏まえ、蓮肪代表は3月の党大会で「2030年原発ゼロ」の方針を表明する意向だったが、傘下に電力会社の労組も加わる連合から異論が出て断念した。党内には「連合にそこまで気をつかう必要があるのか」(幹部)といった批判もくすぶる。
安倍政権との対立軸を打ち出そうともがきながらも、党勢回復のきっかけをつかみきれない民進党。それを横目に、政権に直接働きかけて「実を取る」ことを目指す連合。それでも、両者が「決裂」に至るという見方はほとんどない。
とはいえ、連合傘下の産別からは「(高プロは)秋の臨時国会で重要な争点こなりうる法案。民進党との関係に禍根を残しかねない}(幹部)と懸念する声が出ている。
ある民進党幹部は言う。「今回はあっち(連合)が約束をほごにしてきた。これで『原発ゼロ』はやりやすくなった。次の衆院選に向けて、多少はやりたいようにできるってもんよ」
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連合って何なんだろうね、少なくとも働く人の見方じゃないよ。
この「高度プロフェショナル制度」って現状１０７５万円以上年収のある人が対象と言っているが、企業は年収８００万円ぐらいの人も昇給させれば残業代を払うより安く済むので昇給させる。
１０７５万円なんて関係ないわ、ではないのであり、将来的には企業はこの１０７５万円をどんどん下げてくるだろう。
それにしても連合って鵺（ぬえ）みたいなもんだね。
民進も連合とは縁を切った方がいい、連合の中の電気労連などほんの一部だろう、電気労連も早く再生可能エネルギーの世界へ方向転換すべきだ、プルトニュウム爆弾のお先棒を担いでるようじゃ先はないよ。
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「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言 議事録を入手 【文春オンライン】
獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。
獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。
〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉
〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった
四国では、加計学園が愛媛県今治市で獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。
さらに、山本大臣は、
〈今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった〉
と、「加計学園」と明言して事業費の負担額を詳細に説明し、加計学園に決めた理由を語っていた。
加計学園、山本大臣はともに、小誌の事実確認に応じなかった。一方、山本大臣との会合に同席した獣医師会の北村直人日本獣医師政治連盟委員長を直撃すると、「詳細に自治体の負担額をあげて、『加計に決まった』と言われたので、驚きました。反対意見を申し上げた記憶があります」と答え、小誌記者が議事録を見せると、本物であることを認めた。7月20日発売の「週刊文春」では、問題の議事録の詳細を報じる。あわせて教職員から学部新設に多数の反対意見が上がっていたことなどを紹介し、加計学園の経営実態や加計孝太郎理事長の知られざる素顔についても詳報する。
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こりゃ決定的な「加計ありき」だ！
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２５．６度(11:52) 前日差-１．１度)
最高気温 ３０．１度(08:34) 前日差-１．８度)
今朝の神戸最低気温 ２５．７度 (04:46) ７月下旬並み 平年より０．９度高い（熱帯夜）
、大阪では９日連続で熱帯夜らしい、神戸では８日連続
今日の神戸の
日の出 ５時００分 (昨日 ４時５９分)
日の入り １９時１１分 (昨日１９時１２分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
低気圧は三陸沖に、新たな低気圧が四国沖に、中国から朝鮮半島へ伸びていた前線がロシア方面へ。今日の１１時に大阪は梅雨明けになったとか。
明日の朝、今日の配置とほとんど同じ、全国的に晴れの予想。
今朝は曇り、山は今日もかすみ山頂付近に雨雲、その後太陽が出て暑い一日、セミの合唱が朝からすごい。
今日の神戸の最高気温は３２．４度、昨日より２．３度高く、平年より２．０度高かった。（真暑日）
明日は晴れ、朝の最低気温は２５．９度、最高気温は３３．７度、夜の気温は２７．４度の予報。熱帯夜、真暑日。
より