シンコの解禁日

２/２８（金）


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ＮＨＫ受信料:長谷川委員、０５年に支払い拒否

　ＮＨＫの経営を監督する経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授（６７）が委員就任前の２００５年に、受信料支払いを拒否する意向の手紙を月刊誌のコラム執筆者に寄せていたことが、２６日分かった。誌面では、放送内容への不満から支払いを実際に拒否した経過が、手紙の文面を直接引用する形で紹介された。

　放送法は６４条で、ＮＨＫ放送を見ることができる受信設備を設置した者に受信契約の締結を義務づけている。契約者はＮＨＫとの受信規約で支払い義務が生じるが、罰則規定はない。ＮＨＫは法的手続きによる支払い督促を実施している。

　長谷川氏は毎日新聞の取材に「未納は２カ月間で、その後、支払った。支払いの保留をあたかも視聴者の権利のごとく考えていたのは、完全に私の無知によるものだ」と釈明した。

　手紙は、月刊誌「正論」（０５年７月号）の元大学教授（故人）が執筆したコラム「ＮＨＫウオッチング」で２通紹介された。

　それによると、ＮＨＫが０５年３月２８日に放送した「『クローズアップ現代』　国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」について「本当に酷（ひど）うございましたね。私も生まれて初めてＮＨＫに抗議電話をしようといたしましたらば、すでに回線がパンク状態でございました。ちやうど自動振替が切れましたので、ＮＨＫが回心するまで不払ひをつづけるつもりでをります」と旧仮名遣いで心境をつづった。

　番組が、国旗・国歌の取り扱いを巡る東京都教育委員会と教職員の“対立”を印象づけたとして、都教委側がＮＨＫに抗議し、ＮＨＫ側は「公平、公正な番組内容」と反論した。これを受けて、長谷川氏は２通目の手紙で「受信料支払ひはまだまだ先のことになりさうでございます」とＮＨＫの対応に不満を示した。

　昨年１２月に経営委員に就任した長谷川氏は、不払いを助長しかねない当時の考えに関して「支払い義務を委員になって初めて知った。世の中には、かつての私のような思い違いをしている人が多いかと思いますので、このことは声を大にして、深い反省と共に申し上げたい」と話した。
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　なんだなんだ受信料支払い拒否してもNHK経営委員になれるんや、でも一般市民は訴えられようとしている、これどうなってるんだろう？少なくとも我が家はテレビは在りません、けどNHKの集金人は中に入って調べると言っているそうだ、どこにそんな権利があるんや？NHKに。
　普通の民放は見るけどNHKは見ないという人、今度NHKの集金人が来たら、あんな常識のない会長や、受信料支払い拒否をして経営委員になる人がいるNHKは、醜すぎて支払えませんと言おう。
　根本的には見たい人が支払えばいいので、NHKはスクランブルをかければいいだけの話。そうしたら見ない人が大半で経営が行き詰るやろう。


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汚染水漏れも「事象」　規制委事務局「事故」と呼ばず

　東京電力福島第一原発の地上タンクから処理水百トンがあふれた問題で、原子力規制委員会の委員はこの件を明確に「事故」と呼んでいるのに、事務局は単なる出来事を指す「事象」と呼んでいる。事務局への取材によると、同委には事故と事象を使い分ける基準はないという。

　三年前の事故発生当初、国も東電も会見などで「事象」を連発。福島第一で水素爆発が起きても、「何らかの爆発的事象が起きた」といった具合だった。国民に「事態を小さく見せようとしているのではないか」との疑念を抱かせた。

　今回の水漏れは超高濃度の放射性ストロンチウムを含む大量の処理水が敷地にあふれ、コントロールできない状態になった明らかな事故だ。田中俊一委員長は「今回の漏えいは明らかに事故。事象という言葉でごまかして何かということなら、それは間違いだ」と断言。同委は今回、原因究明にとどまらず、東電の安全管理体制にまで踏み込んで調査する方針だが、事務局は事故の経過をまとめた報告書の中でも、定例会合でも「事象」を繰り返した。

　各委員が「事故」と呼んでいるのに、事務局が「事象」と呼び替える是非について、事務局に取材すると、担当者は「広い意味の言葉で、使い慣れているから」。どう呼ぶか基準はないことを明らかにした上で、「事故と言い換えるのもやぶさかではない。処理水漏れを過小評価するつもりは毛頭ない」と強調した。
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あきらかに、事故を矮小化しようとする意図がありあり。許せんな。


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「漁場尖閣　近づけない」　防衛争点　石垣市長選ルポ

　尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市で、安倍政権の離島防衛のあり方を争点に市長選が行われている。無所属で再選を目指す現職中山義隆氏（４６）＝自民、公明推薦＝と、無所属の前市長大浜長照（ながてる）氏（６６）の一騎打ち。本州から遠く離れ、中国に近い石垣島を歩くと、日中関係の悪化が住民生活に影を落としていた。

　石垣島は豊かな漁場に恵まれ、漁業が盛んだ。だが、尖閣諸島の国有化問題以降、日中関係が悪化した影響は色濃く、港近くで水揚げしたマグロをさばいていた漁師の大浜三貴さん（４１）は「尖閣は最高の漁場なのに、危なくて行けない。状況は全然良くなっていない」と嘆く。

　石垣島は東京から千九百キロ、那覇市からも四百キロ離れている。逆に中国までは五百キロしかない。安倍政権は中国の脅威を理由に、尖閣諸島周辺の防衛力強化を狙い、市長選でも、政府が目指す島への自衛隊配備計画と基地建設の是非が大きな争点になっている。

　野党が支援する大浜氏は反対の立場。海の見渡せる石垣市街での演説で「国境のまちは、隣の国々と仲良くすることが大切だ。観光が盛んな石垣島に軍事基地はまったく必要ない」と強調。応援に駆けつけた無所属の山本太郎参院議員（東京選挙区）も「政府は軍備増強に走っている。右傾化する日本に地方からストップを」と訴えた。

　これに対し、中山氏は基地建設に「私自身が誘致することはないが、話があればテーブルに着く」と理解を示す。米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設も支持する県内で数少ない首長でもある。

　政府・自民党は推薦候補が敗れると、基地建設が困難になるとして、てこ入れに必死だ。自民党の石破茂幹事長は、わざわざ石垣市を訪れ、尖閣諸島周辺で操業する地元漁業者の支援策として、百億円の「沖縄漁業基金」を二〇一三年度補正予算で新設したと強調。知名度の高い小泉進次郎復興政務官も投入し、異例の支援体制で臨む。

　ただ、市長選で自衛隊配備の是非が声高に叫ばれるほど、不安が増す住民も多い。主婦の瓜生あやさん（２９）は「自衛隊の基地を造れば、対立をエスカレートさせる。子どもたちのことを考えたら（新型輸送機の）オスプレイが飛んでくる島にしたくない」と訴える。

　沖縄県では一月の名護市長選で、普天間飛行場の辺野古への移設反対を訴えた野党系の現職が勝利。石垣市長選の後も、沖縄市長選、名護市議選、知事選など地方選が続く。名護に続いて石垣市長選でも与党系候補が敗れれば、普天間移設を進めたい政府・自民党には打撃になる。
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　基地やレーダー基地ができれば、いざとなったら一番に攻撃される、仮想敵に狙われたいのならともかく、疑わしいものは持たない、作らないが原則。




今日の神戸　
最低気温 　１１．５度(22:00　平年比+７．５度　前日差+０．５度)
最高気温　 １５．８度(10:52　平年比+５．２度　前日差+２．１度)

日の出　　　　　６時３０分　
日の入り　　　１７時５４分　



　今朝は曇りから薄日が差す天気だったのに、梅田辺りでは今にも降り出しそうな天気。
　それで大丸の前から地下に入り堂島まで、雨は降らなかったが無事会社へ。
　気温も高めでカーディガンをベストに、手袋、マフラーは鞄の中に。
　お昼も気温は高めで気持ちのいい感じ。
　帰りも早く歩くと汗ばむ感じ、梅田の近くで移転閉店の靴屋で靴を購入。
　ここの靴はそうそう安くならない。
　今日はイカナゴの子のシンコの解禁日、みんなくぎ煮を作るんかな？

顔認証装置:５都県の警察に導入

　

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顔認証装置:５都県の警察に導入　登録対象など非公表

　雑踏や群衆にビデオカメラを向けると瞬時に特定の人物を見つけ出すことのできる顔認証装置が今年度、全国５都県の警察に導入された。組織犯罪捜査が目的とされるが、目的外使用をチェックする仕組みは未整備で、誰にそのカメラが向けられるのかは「ブラックボックス」の中だ。

　装置は「可搬型顔画像検出照合装置」。毎日新聞の情報公開請求に警察庁が開示した入札用の仕様説明書によると、ノートパソコンに顔画像データベースと顔認証・照合ソフトを組み込んだものだ。接続したビデオカメラに映った人々の顔をデータベースに登録されている顔写真と照合し、一致したら音や画面表示などで知らせる。

　性能として、▽１０人以上の顔を同時に検知できる▽サングラスやマスク姿、正面でない場合も検知できる▽被写体の動きを追跡できる▽１０万件のデータベースと１秒以内に照合できる−−などが挙げられている。赤外線カメラへの対応も条件で、暗い場所での使用も想定しているとみられる。撮影した顔画像は１００万点以上を保存できる。

　入札は昨年４月に行われ、精密機器メーカー、オムロンソーシアルソリューションズが５９８万５０００円で落札した。入札文書によると、警視庁と茨城、群馬、岐阜、福岡の各県警に１台ずつ、計５台配備される。

　「可搬型」であることから、人の集まる場所に持ち出して使われるとみられる。警察庁広報室は「組織犯罪捜査に活用している」と説明。組織犯罪とは通常、暴力団や銃器・薬物、外国人の関連する組織的な犯罪を指すが、同庁は配備時期、顔写真を登録する対象、目的外使用を防ぐための運用基準の有無などについて「捜査上支障が生ずる恐れもあるため、明らかにできない」としている。

　似たシステムの実証実験が既に警視庁で行われている。２０１１年３月以降、東京都内２０カ所に設置された民間の防犯カメラと警視庁の顔認証・照合システムを接続し、データベースに登録された容疑者がカメラに捉えられると警察官が急行する仕組みだ。警視庁はカメラの設置場所を秘密にしているが、運用については内規を定め、データベース登録は指名手配容疑者と「社会的反響の大きい事件の容疑者」に限っている。今のところ捕捉実績はないという。

　情報技術の発達で、人々の行動はさまざまなところで記録・蓄積されている。それは利便性をもたらす一方、情報を握る官庁や企業がのぞき見や監視に利用することも不可能ではない。その実態を追い、私たちの記録は誰のものなのかを考える。
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捜査上どういうときに使うかはひ・み・つらしいがこれはなにに使われるかわからない。

小雨でPM２・５ほどほどに

２/２７（木）


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石破氏「石垣に１００億円基金」　市長選応援でまた利益誘導

　自民党の石破茂幹事長は二十五日、沖縄県石垣市長選（三月二日投開票）の与党推薦候補の応援のため石垣市入りした。街頭演説で石破氏は、尖閣諸島（石垣市）周辺で操業する地元漁業者の支援策として、政府が市長選の与党推薦候補の要望を受けて百億円の「沖縄漁業基金」を二〇一三年度補正予算で新設したと強調した。

　石破氏は「漁民の暮らしを守るため、（与党推薦候補だから）初めてできたことだ。他の人にできることではない」と述べた。

　石垣市長選は与党が推薦し再選を目指す現職と無所属の前市長の一騎打ち。尖閣国有化後初の市長選で、離島防衛の在り方が争点の一つになっている。

　石破氏は一月の沖縄県名護市長選の党推薦候補の応援演説で「新たに五百億円の名護振興基金をつくる」と投票を呼び掛けたが、露骨な利益誘導として批判を浴びた。
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　またですか！この前は名護で500億円と言ったけど、負けたら知らん顔、金でひっぱたいてもどうにもならんわ。


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研究用プルトニウム３００キロ　米、日本に返還要求

　　核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。

　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約三百キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器四十～五十発分に相当する。

　日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。米側は三月にオランダで開かれる「第三回核安全保障サミット」を機に返還合意をまとめたい考えだ。

　オバマ政権は核テロ阻止の観点から、兵器転用可能な核物質量の「最少化」を提唱。二〇一〇年に初の核安保サミットを主宰した前後から、東海村にある日本原子力研究開発機構のＦＣＡ用のプルトニウム三百三十一キロ（うち核分裂性は二百九十三キロ）を問題視し、日本に返還を求めてきた。

　英国産のプルトニウムも含まれているため、米国は英国の理解を得た上で日本から米国への「第三国移転」を図りたい考え。外交筋によると、日米英三カ国間でも政策調整が進められている。

　文部科学省などはこれまで「研究に必要。他では取れない良いデータが取れる」と主張。日本は原発の使用済み核燃料の再処理によって他にも約四十四トンのプルトニウムを保有するが、「研究用のものと比べ不純物が多く、高速炉研究には使えない」（日本の政府系専門家）という。

　東京電力福島第一原発事故後、日本のプルトニウム消費の見通しが立たず、米政府は日本側に懸念を伝達していた。ＦＣＡは高速炉の特性を調べるため造られ一九六七年に初臨界した。
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　安倍首相じゃなかったらそんなに早く返せとは言わないんだろうけど、なんせ安倍だからね。


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法制局長官、憲法解釈変更を検討　復帰後、国会で初答弁

　小松一郎内閣法制局長官は２６日の衆院予算委員会分科会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に関し、内閣法制局で検討作業に着手したことを明らかにした。「内々に検討も議論もしているが、最終的な結論が出たわけではない」と述べた。

　体調不良のため、１月下旬から約１カ月間入院していた小松氏の国会答弁は今月２４日の復帰後初めて。

　小松氏は、憲法解釈変更について「最終的に私の責任で判断する」と明言した。同時に「（首相の発言は）なるべく丁寧なやり方で物事を進めたいとの考えに基づくものと理解している」と述べ、閣議決定による解釈変更に理解を示した。
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　さすが安倍首相が首を据え変えただけあって、内閣法制局でいくら検討作業を行っても最後は「最終的に私の責任で判断する」だもんね。


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エネ基本計画　自民内から反対論　「公約違反」「核燃見直しを」

　自民党資源・エネルギー戦略調査会（会長・山本拓衆院議員）などの合同会議は二十六日、政府がまとめたエネルギー基本計画案についての議論を始めた。発言した二十一人のうち、原発の維持・推進方針に対して三人が反対論を述べた。

　河野太郎副幹事長（衆院神奈川１５区）は自民党の二〇一二年衆院選公約が「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を掲げたことを指摘し「原発は過渡的な電源であることを（基本計画に）明記しなければ、公約に反することになる」と述べた。

　柴山昌彦衆院議員（埼玉８区）は「（原発の）発電コストが低廉」との記述について、「廃炉や、福島で起きている汚染水問題、使用済み核燃料の処理を全部見込んだ上でのコスト計算をしなければいけない」として、低廉とは言い切れないと主張した。

　秋本真利衆院議員（千葉９区）は「核燃料サイクル政策の推進」との記述について、「原発を残すということの裏返しだ」として、核燃料サイクルの見直しを求めた。
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　ベースエネルギーなんて公約にはなんにも入っていなかった。
　何が何でも再稼働させたい輩がお金をばらまいている、その分電気料に上乗せればいいんだから。
　でも三人しか反対してないの？



今日の神戸　
最低気温 　１０．６度(06:14　平年比+６．７度　前日差+５．６度)
最高気温　 １３．７度(15:55　平年比+３．２度　前日差+０．０度)

日の出　　　　　６時３２分　
日の入り　　　１７時５３分　



　今日は朝起きた時にすでに道路が濡れていたが出かける時は降っていなかった。
　会社へ行ってからK市へ出かけた、行く途中は降っていなくて、昼時に雨に、帰るときはもう降っていなかった。K市はどうも花粉が多量に飛んでいる模様、眼がかゆくなった。
　最寄駅まで帰りついたら雨がしとしと降っていた。（一日中小雨が降っていたらしい。）

　朝の大阪マルビルは９度、帰りは１３度でした。
　急ぎ足で歩くと汗ばむ気温、しかし来週の後半は２度６度で一時雪、マークがついている。

PM2・5

２/２６（水）


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歯止め役　公明正念場　集団的自衛権　首相「独走」

　　集団的自衛権の行使を認めるため、政府の憲法解釈を変えようとする安倍晋三首相の「独走」ぶりとは対照的に、ブレーキ役として期待される公明党の歯切れが悪い。連立与党内の溝を際立たせたくない心理が働いているようだが、解釈改憲の動きを止められないようなら「平和の党」の看板を下ろさざるを得なくなる。

　「真正面から否定しているわけではなく、慎重に議論しようと言っている」

　公明党の井上義久幹事長は十八日の講演で、自衛隊の海外での武力行使に道をひらく集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲について、こんな発言をした。

　井上氏は十七日の政府与党協議会でも、首相が解釈改憲をめぐって「最高責任者は私だ」と国会答弁したことについて「慎重な答弁をお願いしたい」と述べるにとどめた。二十一日の記者会見では、首相が国会での議論は閣議決定後との考えを示し、国会軽視と批判されたことにも「首相は与党協議や国民の理解（が必要）という認識を持っている」と擁護した。

　公明党は結党から五十年間、「平和」を旗印にしてきた。結党時は自衛隊を違憲とみなし、日米安全保障条約は破棄すべきだと主張していたが、党勢拡大に伴い「自衛隊合憲」「日米安保容認」に転換。それでも、自衛隊が海外で武力行使することには一貫して反対してきた。

　二〇一二年末に自民党とともに政権復帰した後も、山口那津男代表は集団的自衛権の行使容認を「断固反対」と訴え、安倍政権が解釈改憲に踏み切った場合には連立政権を離脱する可能性にも言及していた。

　ところが、改憲勢力の日本維新の会やみんなの党が安倍政権に接近する姿勢を見せるようになると、連立政権から外されることを恐れてか、強硬な反対論は自粛。自民党が圧勝した昨年七月の参院選後は、慎重な議論は求めても反対を訴える場面は減った。

　公明党は「平和」と並んで力を入れる「福祉」で政策を実現するには、与党であり続ける必要があり、党執行部には「政府・自民党の意向に反対ばかりできない」という空気も広がる。

　安倍政権は四月にも有識者会議が報告書をまとめるのを受け、自民、公明両党と解釈改憲に向けた協議に入る考えだ。

　集団的自衛権の行使容認は、公明党の理念である「平和」に反する。安易な譲歩は党の存在意義の否定にもつながる。党幹部は、春にも本格化する協議について「党の正念場だ」と話す。
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公明幹部、異例の首相批判　集団的自衛権で

　公明党の漆原良夫国対委員長は２５日、集団的自衛権問題をめぐり、与党協議を経て行使容認を閣議決定するとの安倍晋三首相の方針について「国民の声を聴くとの一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と批判した。自身のメールマガジンに記載した。連立政権の一翼を担う公明党幹部が、公然と首相を批判するのは異例。

　同時に「重大な事柄を閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴」と強調し、国会での十分な議論を経て国民的合意を得るよう求めた。

　これに対し、自民党の石破茂幹事長は那覇市内で記者団に「国会で（関連する）法律が成立しないと集団的自衛権は行使できない」と反論。
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　下駄のゆきだの、下駄の石とも揶揄される公明党、しっかりしてくださいね。


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「首相の歴史観　米と衝突」　米議会調査局が懸念

　米議会調査局は二十五日までに、日米関係に関する報告書をまとめ、安倍晋三首相の歴史観について「第二次世界大戦やその後の日本占領で米国が果たした役割に関し、米国人の認識と衝突する危険性がある」と懸念を強めた。米議会調査局はこれまで安倍首相の歴史認識をめぐり、中国や韓国との摩擦が増すことを危ぶんできたが、昨年末の靖国神社参拝を受け、日米関係への直接的な影響に初めて言及した。

　報告書は、米政府が靖国参拝に「失望した」と声明を出したことは「異例だった」と指摘。「首相が米国の忠告をあえて無視して靖国を突然参拝したという事実は、両政府間の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」と分析した。

　日米同盟強化の取り組みに関しては首相を評価した上で「歴史に絡む憎悪を再燃させることで、地域の安全保障環境を動揺させかねない」と批判。「首相は日米同盟に肯定、否定の両面をもたらしたと多くの米識者はみている」と述べた。

　靖国参拝で日韓関係が一層悪化したことに「米当局者はますます懸念を強めている。米国の同盟国同士の緊張は、北朝鮮や台頭する中国をめぐる政策調整を妨げている」と指摘。米政府は日韓の仲介には慎重ながらも、双方に現実的な対応を促しているとした。

　また、旧日本軍慰安婦問題が韓国系団体の運動によって「米国内でも認知されてきた」とし、安倍政権の対応が注目される問題の一つに挙げた。

　報告書は米上下両院議員の政策判断の参考資料として、必要に応じてまとめられている。
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　またまた議会調査局に罰点を貰っちゃった。
　オバマ来るかな？


金美齢氏　「オバマ氏が白人だったら、あのレベルでは、大統領に当選しなかった。」とテレビで発言していたらしい、安倍首相のお・と・も・だ・ち。
この放送けっして生放送ではありませんし、パネルには発言が表示されているから事前にどんな発言があるか放送局では了解していたんだろう、まあ、あのケビン・メア元沖縄駐在員がいるのでリップサービスしたとは考えられない。



今日の神戸　
最低気温 　 ５．０度(04:17　平年比+１．２度　前日差+０．４度)
最高気温　 １３．７度(13:41　平年比+３．３度　前日差+０．８度)

日の出　　　　　６時３３分　
日の入り　　　１７時５２分　



　今朝は昨日に続いて霞がかかった状態、午後聞いた話ではPM２・５のせいらしい。
　NHKニュースでは大阪、兵庫播磨東部では外出しないで換気もあまりしないように、との事。

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ＰＭ２．５ 各地で濃度上昇 注意を

２６日午前、東北から中国地方にかけての１０府県で、大気中の汚染物質ＰＭ２．５の濃度について、比較的高い値が観測され、２６日の平均濃度が国の指針を超えるおそれがあるとして、注意を喚起する情報が出されました。
このうち９の府県では情報が出されるのは今回が初めてで、いずれも外出などを控えるよう呼びかけました。

注意喚起を行ったのは、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、三重県、大阪府、兵庫県、香川県、それに山口県の合わせて１０府県です。
このうち新潟県では、県内の１０の観測地点のうち、新潟市内の３か所で、２６日午前５時から午前７時までのＰＭ２．５の１時間の平均濃度が、１立方メートル当たり８８．３マイクログラムから１０１．７マイクログラムを観測しました。
このほか、福島県、富山県、それに香川県の観測地点でも、それぞれ８５マイクログラム以上に達しました。
また、大阪市では、２６日正午までの８時間に観測されたＰＭ２．５の平均濃度が、１立方メートル当たり９０．４マイクログラムに達したほか、兵庫県と石川県、福井県、それに三重県の観測地点でも、それぞれ７１．１マイクログラムから８５．５マイクログラムに達しました。

なぜ濃度が高くなったのか
東北から西日本の各地でＰＭ２．５の濃度が比較的高くなったことについて、国立環境研究所の菅田誠治主任研究員は、「数日前から日本の広い範囲の上空を高気圧が覆っていたため、風が弱い状態が続き、大陸から日本の上空に入り込んでいたＰＭ２．５が国外に流れ出さずに、その場で滞留したとみられる。これに加えて、すでに入り込んでいた原因物質が新たにＰＭ２．５に変化するなどして、一時的に濃度が高くなったのではないか」と分析しています。
また、今後の見通しについては、「風の流れ次第では黄砂と一緒にＰＭ２．５が飛散してくる可能性があり、観測データを注意して見ていく必要がある」と指摘しています。
一方、環境省は、ＰＭ２．５の濃度がこれから５月ごろにかけて上昇するとみられるとして、自治体が出す情報に注意するとともに、濃度が高い日には必要のない外出や屋外での激しい運動を控えるよう呼びかけています。
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微小粒子状物質(PM2.5)


浮遊粒子状物質(SPM)

あたたかい

２/２５（火）



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秘密法廃止を　中央線１６駅で訴え

　特定秘密保護法や憲法九条の改定に反対する複数の市民団体が二十三日、ＪＲ中央線の高円寺駅（東京都杉並区）から八王子駅（八王子市）までの全十六駅の駅頭で「２・２３　ＪＲ中央線一斉アクション」を展開した。

　昨年十二月の特定秘密保護法の成立や最近の集団的自衛権の行使を可能とする解釈改憲を目指す動きなど、安倍政権の姿勢に危機感を抱いた沿線の市民団体が連携した。

　高円寺駅北口では十人ほどが護憲を訴えるのぼりを立て、行き交う人に「秘密保護法の廃止を！」などと書かれたビラを配った。

　吉祥寺駅北口では「安倍内閣いい加減にしないか」と書かれたビラをポケットティッシュとともに配り「政権が強引に成立させた特定秘密保護法は廃止に追い込もう」などと訴えた。
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地道な運動が世界を動かせる！と思うけどね。


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原発「再稼働を進める」と明記　エネルギー計画政府案が判明

　新たなエネルギー基本計画の政府案が２４日、明らかになった。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全性が確認された原発は「再稼働を進める」と明記した。再生可能エネルギーへの取り組みを強化する姿勢を強調し、福島を再生エネルギーの産業拠点にする計画を盛り込んだ。

　２５日に関係閣僚会議を開き、決定する。与党との協議を経て３月中の閣議決定を目指す。

　東京都知事選で原発政策が争点化し、昨年末にまとまった当初案に対して原発推進のトーンが強すぎると与党内で批判が噴出、修正に追い込まれる異例の事態となった。
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　東京都知事選に勝った（宿敵小泉を倒した！？？）のでもう再稼働！電力会社からの献金もたっぷり（献金は電気代から回収）貰うぞ、って。
　この間の週刊朝日の記事にあったけど、原価コストに一定の利益を加算する「総括原価方式」だから何をやっても損することはない電力会社、大きな金のかかる物を作る方が乗っかる利益も多くなるという「総括原価方式」、これを改めないとどうしょうもないね。


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米陸軍、４０年以来の水準に　大幅削減方針と報道

　２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ヘーゲル国防長官が現在５０万人規模の米陸軍兵力を今後数年で４４万～４５万人に削減する方針を決めたと報じた。実現すれば、米陸軍の規模は第２次大戦（１９３９～４５年）の本格化に備え、軍備増強に着手した１９４０年以来の水準に縮小する。２４日発表予定の国防予算方針で明らかにするとみられる。

　国防総省当局者らによると、厳しい財政事情のほか、地上軍を投入したイラク、アフガニスタンの「二つの戦争」に幕引きするオバマ大統領の政治公約が背景にある。
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　軍の縮小はオバマの政策、裏では軍需産業がいろいろ手を回しているだろう。全米50州にまんべんなく軍需産業と軍事基地が配置され、雇用を守っている、これらの現実をオバマはひっくり返せるのか、いやひっくり返せない。


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エジプト暫定内閣が総辞職　国防相、大統領出馬準備か

　エジプト暫定政権のベブラウィ首相は２４日、国営テレビを通じて演説し、政権の実力者で軍トップのシシ国防相を含む内閣の総辞職を決めたと発表した。国営テレビによると、マンスール暫定大統領に既に辞表を提出した。

　今春実施される次期大統領選に出馬するとみられているシシ氏は、立候補する場合、国防相や軍最高評議会議長など軍関係の職を辞任しなければならず、総辞職はシシ氏の大統領選出馬に向けた措置とみられる。

　地元紙アルアハラムによると、ベブラウィ氏は２４日の閣僚会合で総辞職を決めた。
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　今の暫定政府って言っても実質軍のクーデターで出来た政府、今度の選挙もいいように操る危険性あり。




今日の神戸　
最低気温 　 ４．６度(05:58　平年比+０．９度　前日差+２．５度)
最高気温　 １２．９度(14:09　平年比+２．６度　前日差+３．７度)

日の出　　　　　６時３４分　
日の入り　　　１７時５１分　



　今日は朝から手袋なしでOK、昼間も暖かそうだが風が冷たい。
　帰りは昨日と違って空模様がへん。PM２．５か雲か、どんよりと曇っていた。
　梅田まで歩くとマフラーは暑いので鞄にしまう、5人掛けに座ったが両サイドが足を広げて座るので４人しか座れない、困ったもんだ。阪急に乗る人はもっと行儀のいい人たちと思っていたが、そうでもないみたい。ざんねん。

急に気温あがる

２/２４（月）



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政府、紛争国へ武器輸出排除せず　新指針で禁輸原則転換

　安倍政権が武器禁輸政策の見直しに向け、従来の武器輸出三原則に代えて導入を目指す新たな指針案が２３日、分かった。三原則が禁輸先に明示していた「国際紛争の当事国」の項目を削除し、紛争国への輸出を事実上排除しない内容となっている。日本の武器・技術が国際紛争に用いられる道を開き、平和主義の理念を揺るがす大きな政策転換となる可能性がある。

　政府関係者が明らかにした。新たな指針は、武器輸出管理のための原則と位置付け、３月中の閣議決定に向けて与党との調整を急ぐ。共同通信の世論調査では禁輸緩和への慎重論が多数に上っており議論を呼ぶのは確実だ。
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　安倍首相は何をやりたいのだろうか？武器を売ればそれで死ぬ人がいる。世界中に不幸を輸出したいのだろうか？自分の身内が死ぬ事は考えないのだろうか？


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武器輸出緩和に６６％反対　ＴＰＰ譲歩容認は６５％　

　共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回った。緩和する方向で新たな原則を策定する方針の安倍政権に対し、多くの有権者が慎重な対応を迫った形だ。ＴＰＰ交渉の妥結のため、コメ、麦など重要５項目の一部品目について関税引き下げに応じるのはやむを得ないとしたのは６５・６％で、応じるべきではないは２６・２％だった。

　政府、与党が自治体首長の権限を強化する教育委員会改革を検討していることに肯定的な回答は６２・４％。
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　武器輸出についてはまだ国民の方が正常！


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政権、憲法解釈変更へ調整本格化　小松法制局長官が復帰

　体調を崩して検査入院していた小松一郎内閣法制局長官が２４日、職務に復帰した。これを受け、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の政府、与党調整を本格化させる。小松氏は都内で記者団に「内閣法制局は内閣の一部局なので、安倍晋三首相の方針に従って、やるべきことをやる」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。

　政府は、首相が設置した有識者懇談会（安保法制懇）から４月に報告書の提出を受け、６月２２日までの今国会会期中に解釈変更の閣議決定に踏み切る構えだ。

　秋の臨時国会で自衛隊法や周辺事態法など自衛権行使のための法整備実現を目指す。
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　何が何でも戦争ができる国に！
　オバマはアジア歴訪時日本をパスするかも。
　アメリカには二つの流れがあり、戦争すきと戦争反対派。軍需産業に働く人はかなりの数に。そして軍需産業は全米に工場を持っており、何らかの関係がある人の割合は高い。



今日の神戸　
最低気温 　 ２．１度(06:24　平年比-１．５度　前日差+１．３度)
最高気温　 　９．２度(17:35　平年比-１．０度　前日差+０．６度)

日の出　　　　　６時３５分　
日の入り　　　１７時５０分　



　朝の大阪マルビルは２度だったが、帰りは９度だった。
　今日は午後から結構あったかくなり、事務所内も暑いくらい。
　帰りの電車でメタボ気味のおじさんは汗をかいていた、もちろん私はマフラーをはずし、手に持っていた。
　明日はもっとあったかい予報。

原発は低コストのウソ「原発廃絶なら値上げ」は恫喝だ！

「週刊朝日」より

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原発は低コストのウソ「原発廃絶なら値上げ」は恫喝だ！

　経済産業省を中心とした時代遅れの原子力マフィアたちは、何も知らない国民を恫喝するために、「原発を廃絶すると、石炭や天然ガスの燃料コストが上昇して、一家庭当たり毎月１千円の電気料金の上昇になる」と騒ぎ始めたが、これこそ真ッカッカの大嘘である。

　電気代は、電力会社が公益事業だからという理由で、すべての必要経費を計上したあと、その４・４％相当分の報酬を加えるというように、原価コストに一定の利益を加算する「総括原価方式」によって決められる。そこで電力会社は、巨額の建設費と出費を要する原発をつくればつくるほど、高い電気代を徴収できる。一般企業がコスト削減に必死になるのに、電力業界は、むしろ無駄な出費増加で莫大な利益をあげる。これが彼らを、原発に走らせてきた諸悪の根源である。

　加えて原油などの燃料費が高騰した場合、３カ月後には、それに応じて電気料金が引き上げられる。これは理屈に合っているようだが、地域を独占する電力会社に競争相手はなく、好き放題に電気料金を引き上げてきた。


◆廃棄物処理費用、７４兆円の可能性◆

　そこで立命館大学の大島堅一教授は、これまでマスメディアが検証もせずに引用してきた政府試算値（２００４年公表）の発電価格をチェックしてみた。その結果、１キロワット時の発電量当たり、液化天然ガスが６・２円、石炭火力が５・７円、石油火力が１０・７円、一般水力が１１・９円に対して、原発が５・３円といちばん安くなっていることが、まったくの間違いであることを明らかにした。

　それは、原発のコスト計算では、莫大な政府予算が投入されている研究開発費や立地対策のカネが入っていない。加えて、原発と火力では、設備稼働率を８０％と仮定しているが、原発の稼働率はせいぜい６０％にしかならない。火力も３０％しか動いていない。特に、夜間の原発余剰電力を利用するために建設されてきた巨大な揚水発電ダムの莫大な費用を計算すると、原発が最も高くなる。電力への財政支出には、一般会計のエネルギー対策費と、エネルギー対策特別会計（電源開発促進対策特別会計＝電源三法交付金）があり、この財政支出を加えた総合の発電コスト（１９７０～２００７年度平均）は、実際には一般水力が３・９８円、火力が９・９円、原子力が１０・６８円で、揚水発電を加味した「原子力＋揚水」は１２・２３円になるのである。

　話はこれで終わらない。さらにとてつもない量の放射性廃棄物という処分不能の危険物が発生し、それを処理することをバックエンドと呼んでいるが、ここに巨大なコストがかかる。電力会社は、プルトニウムを再利用すると銘打ったプルサーマル運転を強行してきたが、これを前提にしたバックエンド費用の試算結果は、２００４年に政府の総合資源エネルギー調査会が報告した内容によると、六ケ所再処理工場を４０年動かすとして、建設・操業・廃止を含めた再処理費用が１１兆円、放射性廃棄物の処理・貯蔵・処分やＭＯＸ燃料（プルトニウム・ウラン混合燃料）の加工など、関連するほかの費用を合わせると１８兆８８００億円に達する。

　ところが、この大島教授に取材した経済誌の週刊東洋経済が、このコストを疑って試算したところ、実際にはその４倍の、７４兆円に膨らむ可能性があることがわかった、とある。週刊東洋経済６月１１日号が、「強弁と楽観で作り上げた『原発安価神話』のウソ」と題して、これだけ明確に原発のコスト計算の裏を暴いているのだから、「火力を使えば電気料金が上がる」というストーリーは大嘘である。

　もともと電力会社が原発で使ってきた無駄で巨大な出費をなくせば、逆の結果になる。実際には、自家発電の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の電気料金は、電力会社より２割前後も安いのだ。つまり現在は、原発のために、とてつもなく高い電気料金を徴収されているのである。特に無駄で、まったく将来性のない高速増殖炉もんじゅと、六ケ所再処理工場は、即刻、閉鎖しなければならない。そして原発から出る高レベル放射性廃棄物が莫大なコストを電気料金に加えているのだから、これ以上の高レベル放射性廃棄物が出ないように、一刻も早く原発すべてを廃止しなければならない。

　原発廃止への推進力となる反原発運動についても、一言申し上げたい。

　電力会社の原発はほぼ５千万キロワットだが、今夏のピーク時には、福島第一の廃炉が決まり、福島第二、東通、女川、東海第二が全滅し、浜岡が停止、柏崎刈羽が３基再起不能で停止、さらに全土で定期検査中の原発が運転再開不能のため、事実上１３００万キロワットしか稼働しない状況にある。

　この頼りない原発より、資源エネルギー庁が公表している産業界の保有する自家発電６千万キロワット（昨年９月末現在）のほうが、はるかに大きなバックアップとしての発電能力を持っている。

「原発の代替エネルギーとして自然エネルギーに転換せよ」という声が圧倒的に多いが、日本人が"快適な生活"をするために使っている電気の大半を生み出しているのは、現在は火力発電である。この火力発電は、日本においてきわめてすぐれた世界最高度のクリーンな新技術を導入しているので、何ら問題を起こしていない。決して原発が、電力の大半をになっているのではない。原発は事故続きで、４分の１も発電していない。

　自家発電をフルに活用すれば、このすぐれた、クリーンな火力だけで、「まったく現在のライフスタイルを変えずに、節電もせずに、工場のラインを一瞬でも止めることなく」電気をまかなえる。これは、将来、自然エネルギーが不要だと言っているわけではない。多くの人が抱いている「自然エネルギーで代替しなければ原発を止められない」という現在の反原発運動の固定観念は、まったくの間違いである。原発廃絶は、反原発運動の自己満足のために実現されるべきものではない。産業界も含めた、すべての日本人のために進められるべきである。

　将来のエネルギー構成をどうするべきかについてはここで論じないが、原発を止めるのに、選択肢の一つである自然エネルギーは、今のところ特に必要ではない。つまり、産業界を味方につけて自家発電をフルに活用し、原発を止めることのほうが、もっと重要である。


◆ただちに必要な送電価格値下げ◆

　本誌６月１０日号で特集したように、週刊朝日でこの連載を担当している堀井正明記者が各電力会社に取材した結果、興味深い電力需給についての裏の構造が明らかになった。全国で、電力会社が他社受電の発電能力を秘密にして、取材にも答えようとしなかった。特に九州電力だけは、「発電設備ごとの能力の内訳は公開していない。経営戦略情報なので教えられない」と、火力・水力・他社受電（自家発電からの買い取り）・原子力の内訳さえも答えないというトンデモナイ非常識な態度をとった。この九州電力が、原発を動かせないので夏に電力不足になる、と言い立てている。

　なぜ電力会社は、これら当たり前の事実を隠そうとするのか、という疑問から、ここで重大なことが明らかになった。

　それは、彼らが安い電気を民間企業から買い取って、高い電気料金でわれわれに売って利益をあげている暴利の構造である。それを知られたくないばかりか、もう一つ「電力会社が自家発電をフルに利用すれば電力不足が起こらない」、この事実を国民に知られると、産業界からも、一般消費者からも、「送電線を自家発電の民間企業に開放せよ！」という世論が生まれる。そして制度が改善されて、誰もが送電線を自由に使えるようになると、地域を独占してきた電力会社の収益源の牙城が崩れる。送電線の利権だけは、何としても電気事業連合会の総力をあげて死守する必要がある、と彼らは考えている。九つの電力会社にとって、福島原発事故を起こした今となっては、原発の確保より、送電線の確保のほうが、独占企業としての存立を脅かすもっと重大な生命線である。そのため、自家発電の電気を買い取らずに、「１５％の節電」を要請するという行動に出てきたのである。

　したがって日本人は、「自然エネルギーを利用しろ」と主張する前に、「送電線をすべての日本人に開放せよ！」という声をあげることが、即時の原発廃絶のために、まず第一に起こすべき国民世論である。何しろ、送電線が開放されて、安価に送電できなければ、自家発電ばかりでなく、自然エネルギーの自由な活用もできないのだから。

　しかし送電線事業の分離には時間がかかると予想されるので、それまで電力不足が起こらぬよう、国会は、全産業が安い送電費用で電気を供給できるよう、ただちに電力会社に送電価格値下げの命令を下し、それによって国民生活と企業活動を守ることが至上命題である。　（構成　本誌・堀井正明）

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気温より暖かく感じた

２/２３（日）


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「大変な失言か」と籾井会長　就任時発言めぐり経営委で

　１月２５日の就任会見で従軍慰安婦について「どこの国にもあった」などと発言したＮＨＫの籾井勝人会長が、今月１２日の経営委員会で「記者会見のテキストを全部見てほしい。私は大変な失言をしたのでしょうか」と持論を述べていたことが２２日、ＮＨＫ関係者への取材で分かった。

　籾井会長は就任会見直後に会見での発言を「個人的意見だった。視聴者、各方面にご迷惑を掛けた」として撤回したが、経営委では自身の発言を肯定していたと受け取られかねず、国会や視聴者から批判が強まるのは必至だ。
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　安倍首相のお友達経営委員会でそんなことを聞いたって皆失言じゃないと言ってくれただろう、けど世界的な常識では単なる失言と言うか「あほ」。


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「河野談話」見直しで始まる“日米断絶”カウントダウン

　２０日の衆院予算委で、参考人として出席した石原信雄元官房副長官が、従軍慰安婦の強制を認めた９３年の「河野談話」について「裏付けナシ」と証言した問題。証言を受け、石原元官房副長官の参考人招致を求めた日本維新の会は早速、「河野談話」の見直しを求める署名集めを開始した。菅官房長官も「機密を保持する中で検討していきたい」と検証チーム設置を“示唆”している。与野党の保守系議員はイケイケドンドンだが、実際に見直し「着手」となれば韓国が怒るだけではない。いよいよ米国を“敵”に回すことになるのだ。

「昨年５月にワシントンで開かれたシンポジウムで、シーファー元駐日大使は慰安婦について『正当化できる理由はない』と強調しました。さらに『河野談話を見直せば、米国やアジアの中で日本は国益を損なう』とも指摘している。知日派のシーファー元大使が慰安婦問題で日本にクギを刺したのは大きい。中国、韓国系の米国人の意向を受けたというより、日本の国益や米国政府の意向を踏まえた発言と考えられるからです」（外交ジャーナリスト）

　元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。

「米国にとって、慰安婦問題は『強制があったのか、なかったのか』という問題ではありません。女性に対する人権問題という受け止めなのです。だから、この問題に触るべきではないと、歴代の政権に忠告してきた。ヒラリー・クリントン前国務長官が慰安婦を『セックススレイブ（性奴隷）』と言うのも、強い不快感のあらわれです」

「アホの助さん、格さん」と呼ばれる安倍首相の側近のひとり、萩生田光一総裁特別補佐は、靖国参拝に「失望」を表明した米国に対して「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」とオバマの民主党政権を批判していた。

　だが、米国の外交政策に影響力を持つ共和党のロイス下院外交委員長も、慰安婦問題について「米国が奴隷制の過去を認めたように、他国も事実を認めるべき」と発言している。

　政権与党が民主党だろうが、共和党であろうが、米国の慰安婦問題に対するスタンスは変わらないのだ。

　安倍首相は２年前の自民党総裁選に出馬した際、「子孫の代にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と、河野談話に否定的だった。国会答弁で「オレが何でも決める」と言わんばかりの態度だから、平気で「談話見直し」をブチ上げる可能性は十分ある。

「本当にそうなったら大変です。ケネディ駐日大使のＮＨＫ取材拒否どころの騒ぎでは済まない。ケネディ大使は帰国してしまうかもしれない。米国は安倍政権を見限るわけです。そうなる前に安倍首相は退陣した方がいい」（天木直人氏＝前出）

　それでなくても、安倍政権は欧米諸国から「極右」とみられている。これ以上、暴走し続ければ、米国にも見捨てられ、世界で「孤立」を深めるのは確実。先の大戦前と状況が同じである。
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　自分たちが正しい、これを押し通していくとアメリカに「もう一度戦争をして勝ってから言え」と言われるぜ。


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福島、「事故の影響考えにくい」　甲状腺がん

　東京電力福島第１原発事故の健康影響を議論する環境省や福島県立医大などが主催の国際研究会が２３日、都内で３日間の日程を終え、これまで福島県で見つかった３３人の甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との結論をまとめた。

　研究会で、１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故では、４～５年後から周辺の子どもたちの甲状腺がんが増加したことや、事故時に０～４歳の小さい子どもほどがんになるリスクが高かったと報告された。
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　私は原発事故が原因だと思うけどね。これからどんどん死者が出てくるだろう。




今日の神戸　
最低気温 　 ０．８度(06:31　平年比-２．７度　前日差-０．９度)
最高気温　 　８．６度(15:51　平年比-１．５度　前日差+０．２度)

日の出　　　　　６時３６分　
日の入り　　　１７時４９分　



　今日もそんなに気温は上がらなかったが、風がおとなしかったので暖かく感じた。
　午後散歩に出て本屋をのぞき、その後ドーナツを買い、ドラッグストアで甜茶（花粉症対策）を買った。
　歩き回っていると暑かった。明日はもう少し気温が上がる予定。

籾井会長は実にＮＨＫにふさわしい

田中 良紹氏のヤフーニュースより


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籾井会長は実にＮＨＫにふさわしい
　　　　　　　　　 2014年2月22日 21時59分

２月２０日の衆議院予算委員会でＮＨＫ問題が取り上げられた。籾井勝人会長と二人の経営委員の発言が様々なところで問題視されており、公共放送の経営者としてふさわしいかを民主党が中心に質したのである。

参考人として委員会に出席した籾井会長は質問に対し、紙に書かれた答弁書を読み上げるだけで見事に何も答えなかった。まず民主党の大串博志衆議院議員が、籾井会長が就任会見の発言を取り消した後の経営委員会で、「『私の発言のどこが悪いのか』と開き直りともとれる発言をしたことが報じられているが事実か」と質した。

これに籾井会長は「この場で申し述べると内容が不正確になる恐れがある」と説明を全面的に拒否した。そのため「経営委員会の議事録は１週間後には公開される。ここで説明できないはずはない」と迫る大串議員と、「公開される前に説明すると不正確になる」と拒否する会長とが不毛なやり取りを延々続けた。

議事録は当然ながら会議が終わった段階で全容が記録されている。しかし公表までに時間をかけるのは、公表されて不都合なことがあるかどうかを発言者に確認し、不都合のない形にして公開するためである。おそらくＮＨＫが公表する議事録には指摘された発言が掲載されない可能性がある。

次に玉木雄一郎衆議院議員が「ケネディ駐日大使が（問題発言のため）ＮＨＫの取材を拒否しているのは事実か」と質した。籾井会長は「取材・制作についてコメントはしない」とやはり答弁を拒否した。さらに原口一博衆議院議員が「あなたの発言は放送法に適っているか」と質したのに対し、「放送法を遵守して公正中立、不偏不党、言論の自由を確保して放送する」と紙を読み上げるだけで、これも回答しなかった。

これらの審議で、議員の質問には一切答えず、ＮＨＫ職員が書いた紙を読み上げる事に終始した籾井会長の鉄面皮と、ＮＨＫを「公正中立、不偏不党」の放送局と思い込んでいるかのような民主党議員の稚拙さだけが印象に残った。

以前のブログ「ＮＨＫ会長の『公正中立、不偏不党』は『バカの壁』」でも書いたが、そもそも神様でもない限り「公正中立、不偏不党」の報道などありえない。それは世界の常識である。そうした中で、メディアは権力の国民に対する洗脳行為に加担するのではなく、事実の究明に最大限の努力を傾けるのが使命だと考えられている。それは「公正中立、不偏不党」と何の関係もない。

ところがこの国では「ジャーナリズムは不偏不党であるべき」で「真実の報道をすべきだ」などと、ありえない幻想を要求する国民が多い。そしてそういう国民に限って自分の頭で考える事をせず、メディアの報道を鵜呑みにしてころりと洗脳される。

ここに「世界主要国価値観調査」というデータがある。世界の社会学者が５年おきに主要国の国民を調査し、様々なテーマで価値観を比較している。２００５年の調査によると「新聞を信用する」と答える国民が多いのは６か国のみだが、トップは日本、次いで中国、韓国の順となっている。欧米の民主主義国は「信用しない」と答える国民の方が圧倒的に多い。テレビの調査結果もほぼ同様である。民主主義国の国民ほどメディアを信用しない。日本が欧米と異質の国である事が良く分かる。

ＮＨＫが「公正中立、不偏不党」を看板にするのは、あまねく国民から金を徴収するための方便である。民主主義国のメディアは自らの政治的立場を明確にするのが普通だが、あまねく国民から金を取ろうとすればそれは出来ない。「公正中立、不偏不党」という幻想で全国民から金を取るしかない。

公共放送のモデルはイギリスのＢＢＣと言われるが、同じ公共放送と言ってもＢＢＣとＮＨＫは成り立つ仕組みがまるで異なる。ＮＨＫは政権与党に逆らえない仕組みに組み込まれているが、ＢＢＣは政権を批判する立場に身を置く事で、あまねく国民から受信料を徴収しているのである。

ＮＨＫが政権与党に逆らえないのは、予算が国会で承認されない限り執行できない仕組みがあるからである。ＮＨＫは株式会社ではないが、日本では国会がＮＨＫに対し企業の株主総会と同じ役割を果たす仕組みになっている。企業経営者にとって株主対策は死活的に重要である。それと同じようにＮＨＫ職員は与野党の政治家に取り入り、予算が承認されるよう裏工作をさせられる。

特に大株主の意向に企業が絶対逆らえないように、ＮＨＫは多数の議席を持つ与党には逆らえない。ＮＨＫにとって与党は大株主なのである。与党に逆らえないという事は政府にも逆らえない。つまりＮＨＫは政権与党に逆らえない宿命にある。

一方でＢＢＣは政治の影響を排除する仕組みの中にある。ＢＢＣの経営は１０年に一度見直されるが、政治が関与できるのはその時だけで、毎年の予算を議会が承認する仕組みにはなっていない。従ってＢＢＣは堂々と政権批判を行う。最近の事例ではイラク戦争でブレア政権と真っ向から対立した。過去にＮＨＫが政府と対立した事など一度もない。同じ公共放送でもＮＨＫとＢＢＣはまるで違うのである。

だからＮＨＫは「公正中立、不偏不党」を謳って国民の目をくらます。それに騙される国民は受信料を支払う事に抵抗を感じない。ＮＨＫが感動物語をやたらに放送するのは「公正中立、不偏不党」のメディアと思わせるのに都合が良いからである。感動してＮＨＫを良質のメディアと考えてくれればそれは権力にとっても都合が良い。ヒトラーの手法は感動を振り撒くメディアによって国民を衆愚にする事だったが、ＮＨＫは同じような道を歩んでいるのである。

８０年代の終わりにアメリカが打ち上げなかったＢＳを中曽根内閣が購入し、世界のどの国もやっていないＢＳ放送をＮＨＫがやるようになってからＮＨＫの肥大化が始まった。世界が多チャンネル化を進め、多様なものの見方を国民に提供するようになったのとは裏腹に、日本だけはＮＨＫによる情報の一極集中化が始まった。「公正中立、不偏不党」はそのための目くらましにも使われる。

野党がＮＨＫ問題を取り上げるなら、籾井会長の発言が「公正中立、不偏不党でない」などと国民に目くらましを押し付けるのではなく、ＮＨＫがどれほど世界と異なる仕組みの中に置かれているかを明らかにし、メディアへの幻想を捨てさせる方向に導くべきである。

私には籾井会長の発言はその一つ一つが実に明快にＮＨＫの現実を表現していると思う。ＮＨＫにふさわしい人物が会長に就任したのである。そう考えて追及の仕方を組み立てるべきではないか。


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午後晴れ

２/２２（土）


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「閣議優先」公明は難色　解釈改憲　首相方針

　公明党の井上義久幹事長は二十一日午前の記者会見で、集団的自衛権行使を容認するために閣議決定で憲法解釈を変えるとした安倍晋三首相の方針に否定的な考えを示した。首相は自らが設置した有識者懇談会が報告書をまとめた後、与党の協議などを経て閣議決定したい考えだが、井上氏は「手続きを含めてどうするか、政府・与党で議論しないといけない」と述べた。

　井上氏は集団的自衛権の問題について「安全保障にかかわる話だから、（行使容認には）国民的な合意が必要。国会の役割は議論を通じて国民的な理解を深め、合意をつくり出すことだ」と指摘。憲法解釈の政府見解が、歴代の首相や内閣法制局長官の国会答弁で示されてきたことから、解釈を変える場合には国会で議論することが前提になるとの考えも示した。

　安倍首相は二十日の衆院予算委員会で、解釈改憲に関する国会の議論について「（政府の）案が固まるのは閣議決定。決まったら議論いただく」と述べた。
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　有識者会議で十分丁寧に検討されて物を閣議で決定しても何も意味がない、なぜなら有識者会議自体が安倍首相の意思を受けた人たちで言うまでもなく安倍首相の意向に沿った見解を出すのだから、有識者会議は単なる証拠づくりにしかなっていない、あってもなくってもおんなじ。


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ＮＨＫ会長、理事らの辞表預かる　就任初日に要求、人事権を強調か

　ＮＨＫの籾井勝人会長が１月２５日の就任初日に理事らに辞表を預けるよう求め、会長の人事権を強調していたことが２１日、複数のＮＨＫ関係者への取材で分かった。現在までに任期途中で辞任した理事はおらず、辞表は籾井氏が預かっているとみられる。

　関係者によると、１月２５日午前、臨時役員会が開催され、籾井会長は就任のあいさつなどとともに「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」という趣旨の発言をし、辞表を預けるよう出席者に求めた。
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　強権！私に逆らう者はすぐさま辞めてもらうからな、と言う脅かし。


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大雪、「想定外」に長引く影響　死者２４人、孤立３６４人

　関東甲信と東北中心に被害が出た記録的な大雪から２１日で１週間が経過した。総務省消防庁のまとめで死者は２４人。経済的損失は農業で特に大きく、野菜や果物の価格高騰などで全国にも波及した。依然として４都県で３６４人の孤立が続いており、想定外の大雪の影響は長引きそうだ。

　１４日からの大雪で甲府市１１４センチ、前橋市７３センチ、埼玉県秩父市９８センチと計１７地点で観測史上最多の積雪を更新。その後も気温が低く、２１日午後５時の時点でもそれぞれ２６センチ、１２センチ、３８センチの雪がいまだに積もっている。
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　東京都でも被害が出ているのに知らん顔でソチ・オリンピックに視察に出かけた知事がいる。被災者の救助はどうなってるの？保険会社の支払いも大変な量らしい。


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河野談話の見直しけん制＝公明幹事長

公明党の井上義久幹事長は２１日午前の記者会見で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について、「日本が世界に発出した公式的な見解だ。その積み重ねによって、今の外交関係がある。尊重すべきだというのが基本的な考え方だ」と述べた。談話作成に当たり十分な裏付け調査がなかったことを理由に、見直しを求める自民党の一部の動きをけん制した発言だ。
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　今（安倍首相）になって実は十分検証してなかった、なんて言い出すものが居るのか？


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戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言

安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。

　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。

　首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。

　憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。

　一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。首相は海外での邦人救出や、ＰＫＯ活動時に他国軍の救助ができないと説明し「本当に認められないのか」と訴えた。
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　何でも今（衆参多数派）のうちに自分の思いどうりに変えてしまおうと。
　危ない危ない、選挙に行かなかった人のお蔭で日本は変な方向へ。




今日の神戸　
最低気温 　 １．７度(06:19　平年比-１．８度　前日差+０．２度)
最高気温　 　８．４度(15:09　平年比-１．７度　前日差+０．３度)

日の出　　　　　６時３８分　
日の入り　　　１７時４８分　



午前中は雲が多かったが、午後からは雲もなくなり晴れ！
　陽気に誘われて散歩に出たけどまだ寒かった。
　明日も晴れで今日より３度ほど高い見込み。

籾井勝人氏二人羽織を放映しない不公正なＮＨＫ

植草一秀氏のブログ『知られざる真実』より


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籾井勝人氏二人羽織を放映しない不公正なＮＨＫ

２月２０日、衆議院予算委員会でＮＨＫ問題が集中審議の議題とされた。

ＮＨＫ会長に就任した籾井勝人氏が参考人として招致され、ＮＨＫ放送のあり方について、厳しい追及が行なわれた。

放送法は、放送の

不偏不党

政治的公平

公平・公正

を要請しており、ＮＨＫは公共放送として、これらの要請を満たす放送を実現する責務を担っている。

ところが、ＮＨＫ会長に就任した籾井勝人氏は、

特定秘密保護法について、市民の間には反対意見が多く、ＮＨＫの報道姿勢が政府寄りであるとの指摘があることについて、

「一応（法案が）通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」

「あまりカッカする必要はない」

と述べた。また、国際放送に触れ、

「尖閣や竹島という領土問題は、明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ。政府が右と言っているものを、われわれが左と言うわけにはいかない」とも発言した。

従軍慰安婦を巡る問題については。
「戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと。」

「韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。」

「慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。」

「会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。」などと述べた。

籾井氏がＮＨＫ会長の職務を遂行する資格を保持しないことは明白である。

国会は籾井氏の更迭を迫る良識を示すべきだ。



（時事通信社）



この籾井氏の国会での答弁模様は「二人羽織」と呼ばれている。

「二人羽織」とは寄席や宴会の余興などで演じられる芸のひとつで、袖に手を通さずに羽織を着た人の後ろから、もう一人が羽織の中に入って袖に手を通し、前の人に物を食べさせたりするものである。

『月刊ＦＡＣＴＡ』２０１４年３月号に掲載された記事

「「二人羽織」籾井NHK会長の因果」

は、次のように記述した。

「1月31日、衆院予算委員会で民主党の原口一博元総務相の質問責めに、天を仰ぐ籾井勝人NHK会長の前に手が3本？　いや、ペンと紙を握るのは本人の手ではない。「二人羽織」さながら、背後から懸命にメモを差し入れるNHK職員の手なのだ。このケッサク写真1枚で、いまや世界の笑い者。「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」との籾井の答弁が、英エコノミスト誌に「私の国は右か左か」と痛烈に皮肉られた。」

国会で質問を受けても、自分の言葉で答弁することができないのだ。

後ろに控えるＮＨＫ職員が、質問の内容を聞き取ると、想定問答の答弁原稿を籾井氏に渡し、また、ささやき女将よろしく、後ろから、答弁の言葉をささやいて、その言葉通りに答弁を行っているのだ。

この姿を見るだけで、こんな人にＮＨＫを仕切ってもらいたくないと、すべての放送受信者が考える。

「醜態」とはこのことを言うのだろう。

恐らく、籾井勝人氏自身が、こんな恥晒しの毎日は勘弁してもらいたいと思っているに違いない。

そうであるなら、一日でも早く、自分からＮＨＫ会長辞任の意思を表明するべきである。

それが日本国中の放送受信者の利益に適合する行動である。


２月２０日の集中審議の模様は、ＮＨＫが中継放送をした。

ＮＨＫ問題の核心は、

ＮＨＫ放送が放送の不偏不党、政治的公平、公平・公正な放送に反しているのではないかとの疑念

である。

籾井勝人氏は、用意された原稿にあるとおりに、

「放送の不偏不党、政治的公平、公平・公正の原則に沿って適切にＮＨＫの放送事業を執り行ってゆく」

と繰り返した。

ところが、傑作なのは、この国会中継を行っているＮＨＫ放送そのものが、まさに、放送の公平・公正に反していたことだ。

テレビ放送の場合、重要なのがカメラワークである。

証人喚問を受けている証人が追及され、核心に迫る質問を浴びせられたときなど、カメラは証人をズームアップして画面に大写しにする。

悪い印象を作る際には、話し手を下から映し出すことなどもカメラワークとして用いられる。

２月２０日のＮＨＫ中継放送では、籾井会長に後ろから資料が手渡しされる場面、籾井会長が後ろを振り返り、随行のＮＨＫ職員のささやきを懸命に聞き込む場面などの映像が、徹底してカットされていた。

これが放送の公平・公正に反する行為である。

通常の参考人招致の場合、カメラは参考人を捉えたままである。

ＮＨＫのカメラワークは籾井勝人氏の「二人羽織」を可能な限り捉えないように「徹底配慮」したものだった。

籾井会長が「公平・公正な放送」と繰り返す、その映像を放映するＮＨＫが「公平・公正」でない行為を示していたのである。

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　すごいすごい、すごすぎる。（恥ずかしい）

光は春を感じさせるが

２/２１（金）


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集団的自衛権 解釈見直し疑問

集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、国会で議論が続けられています。
政府の憲法解釈を担ってきた元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が２０日、都内で講演し、「今の憲法をどう解釈しても集団的自衛権の行使を認めることはできず、強行すれば法治国家の否定につながる」と述べました。

内閣法制局長官は、政府の憲法解釈などを示す役割を担っており、阪田氏は平成１６年から１８年まで長官を務めました。
超党派の国会議員の招きで講演した阪田氏は、「戦力を持たないと定めた憲法９条のもとで、政府は苦労しながら『国民の生命と財産を守る必要最小限度の実力組織』として、自衛隊の存在を位置づけてきた。今の憲法をどう解釈しても集団的自衛権の行使を認めることは不可能だ」と指摘しました。
そのうえで「集団的自衛権を認めるとは、海外で国民が戦争をする可能性を認めることであり、国民全体の覚悟が必要だ。このような重大な問題を、一内閣の解釈変更で成し遂げようというのは法治国家の否定につながり、憲法改正への立場の違いを超えて反対すべきだ」と述べました。
集団的自衛権を巡っては、歴代の内閣法制局長官らの答弁の積み重ねなどを通じて、行使は認められないという憲法解釈が確立してきましたが、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を容認する必要性を強調し、２０日の衆議院予算委員会の集中審議で、「憲法解釈は内閣法制局長官が決めることではなく、内閣が責任を持って決めていく」などと述べています。
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　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が解釈改憲は認められない！と。


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本田参与が記事否定 米紙側は「正確」

本田内閣官房参与は、記者団に対し、アベノミクスの目的は「強力な軍隊を持って中国に対じできるようにするためだと語った」という記事をアメリカの新聞が掲載したことについて、報じられた内容を否定し、何らかの対応を取りたいと述べました。
これに対し新聞側は、「記事の内容は正確だと確信している」というコメントを発表しました。

アメリカの新聞、ウォールストリート・ジャーナルは、本田内閣官房参与のインタービュー記事を掲載し、この中で本田氏は、アベノミクスの目的について、『より強力な軍隊を持って中国に対じできるようにするためだと語った』などと報じました。
これについて本田氏は、総理大臣官邸で記者団に対し、「全くの曲解だ。私が言ったのは、東アジアのパワーバランスが平和や秩序の維持のために重要だということであり、『アベノミクスの目的が軍事目的だ』などと絶対に言っていないし、思ってもいない」と述べ、報じられた内容を否定しました。
これに関連して菅官房長官は、午後の記者会見で、「本田氏からは、『抗議の電話をした。あまりにもバランスを欠いた記事であり、アベノミクスについて誤解を受ける内容になっていることなどを伝え、先方からは修正する用意がある旨の返答があった』と報告を受けている」と述べました。
これに対し、ウォールストリート・ジャーナル側は２０日夜、「記事の内容は正確だと確信しています」というコメントを発表しました。
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　自分の言った事に自信がないんだったら言わない事だ。


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はだしのゲン　都内で撤去請願　教委・議会に１４件

　原爆投下後の広島を描いた漫画「はだしのゲン」を教育現場から撤去するよう求める請願や陳情が昨年九月以降、東京都と都内の区市の教育委員会・議会に計十四件提出されたことが、東京新聞の調査で分かった。松江市の小中学校で閲覧制限問題が発覚して以降、作品を子どもたちから遠ざけようという動きが浮かび上がる。全国の道府県教委も調べたところ、都以外では請願は出されていない。東京での議論が全国の平和教育のありように影響を与える可能性もある。

　一月から二月にかけ都と島しょ部を除く都内五十三市区町村を調査した。十四件の内訳は都教委が三件、練馬区が三件、千代田区が二件、港、新宿、大田、中野、足立区と西東京市が一件。

　請願は「旧日本軍の残虐行為を捏造（ねつぞう）している」「天皇に対する侮辱や国歌の否定が含まれる」として、学校図書館などからの撤去を求めている。練馬区教委などに請願を出した「教育問題懇話会」の代表者は「史実をねじ曲げた思想宣伝の教材になっている。親や教員の指導がないまま、子どもに読ませるには毒が強すぎる」と話した。一方、対抗する形で、都や練馬区などには、自由に閲覧できるよう求める請願も出された。

　都教委は一月「幅広い知識を身に付けさせるため、さまざまな資料が必要」として、いずれの請願にも応じないことを決めた。一方で「一部に教育上の配慮が必要な暴力的表現がある」とも指摘。校長や教委関係者の会議で、適切な読書指導を行うよう周知した。

　六の市や区では「海外からも評価を得た作品」（港区教委）として現状のままとしたり、校長が判断すべきこととして「一律の撤去には応じられない」（千代田区教委など）としたりした。足立区議会では「誤った歴史が事実かのように描かれている」とする議員と、「原爆や戦争の悲惨さを伝えている」とする議員の意見が対立。約半年にわたり継続審査となっている。中野区教委は今後審議に入る。
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　不気味、最近東京で「アンネの日記」が複数の図書館などで破られたりしているのが見つかった、と言うニュースを読んだが今度は「はだしのゲン」。
　


今日の神戸　
最低気温 　 １．５度(06:01　平年比-１．９度　前日差-０．２度)
最高気温　 　８．１度(13:24　平年比-１．９度　前日差-１．１度)

日の出　　　　　６時３９分　
日の入り　　　１７時４８分　



　今日は結構寒かったが出かけに手袋を持って出るのを忘れた、出てしばらくして電話を貰ったがそのまま行くわ！で出かけた。
　大阪マルビルの気温は３度でした。
　お昼は太陽が出ていて川面の波の光が春を感じさせるものだった。
　夕方はやはり出てきたときに空が明るいのに感激。

寒さ厳しい

２/２０（木）



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野中氏「危険で偏った政治」　安倍政権を批判

　野中広務元官房長官は１９日、参院の統治機構調査会に参考人として出席し、安倍晋三首相の政権運営を「議会制民主主義が相当に危険な状態だ」と批判した。集団的自衛権の行使容認を検討する政権の有識者懇談会について「偏ったブレーンを集めている」と指摘した。

　首相が集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈に関し「私が責任を持っている」と国会で答弁したことに対しては「非常に誤った道を歩みつつある。内閣は自分たちの行動に高揚している」と非難した。

　安倍政権には与党や国会の議論を軽視する傾向があるとして「最後には内閣と与党に大きな亀裂を呼ぶ不安を持っている」と述べた。
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　偏ったブレーン、みんなお友達ですよ、偏ってますよ。


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首相と沖縄知事会談、記録作らず　野党、百条委で追及へ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、仲井真弘多知事が昨年１２月２５日に安倍晋三首相と会談した際の発言録を県が作成しなかったことが１９日、分かった。共同通信の情報公開請求に対し、県が「会議録は作成しておらず、保有していない」と回答した。

　知事は会談の２日後、県民の反発が根強い普天間の県内移設に向けた辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。判断の経緯が不透明だとして県議会は調査特別委員会（百条委員会）を設置しており、２１日に証人喚問される知事に対し、野党側が攻勢を強めるのは必至だ。
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　百条委員会で徹底的に追及してほしい、きっと記録にできない内容だったのだろう、わかってるだろうね、そうでないと徳●会による選挙違反で猪瀬君のようになるけど！とか何とか。


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解釈改憲へ答弁先行　首相、政府見解の逸脱続ける

　集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している。行使容認は自衛隊の海外での武力行使に道を開き、日本の平和憲法に反すると、歴代政権は違憲と解釈してきた。首相は有識者会議の報告や、解釈変更に慎重な公明党との協議を経て、今国会中にも解釈改憲したい考え。今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている。

　内閣法制局の角田礼次郎長官（当時）は一九八三年に衆院予算委員会で「集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない」と答弁。安倍首相の父・安倍晋太郎外相（当時）が「長官が述べた通りだ」と確認した。政府の統一的な見解を示す国会答弁は閣議決定する答弁書と同じような重みを持つ。歴代の政権は角田答弁を踏襲し、集団的自衛権の行使は違憲という解釈を示してきた。

　しかし、安倍首相は五日の参院予算委で、行使容認は「改憲でなくても解釈変更で可能だ」と、従来の政府見解と明らかに矛盾する答弁をした。十二日の衆院予算委では「最高の責任者は私だ」と答弁。選挙で勝てば憲法解釈を自由に変えられると受け取れる発言は、国民の自由や権利を守るため憲法で政府を縛る立憲主義の否定につながる。

　立憲主義についても、首相は三日の衆院予算委で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考えだ」と、時代遅れの思想であるかのような考えを示した。一連の発言は失言でなく、首相の個人的な思いに基づく本心だ。

　明治大の西川伸一教授（政治学）は首相の答弁について「正面から改憲が難しいので解釈改憲を目指し、さらに政府見解ではない個人的信条を繰り返して外堀を埋め、既成事実にしようとするずるいやり方だ」と批判。首相の立憲主義のとらえ方も「権力は暴走するからこそ、それを縛る立憲主義が求められる。権力者が憲法解釈を自由に変えられるとの発言は暴論以外の何物でもない」と話す。
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　かってに解釈しちゃってる、わかって無いんだな。本当に危ない、このまま行ったら解釈変更されてしまう。




今日の神戸　
最低気温 　 １．７度(05:07　平年比-１．７度　前日差-０．８度)
最高気温　 　９．２度(12:53　平年比-０．７度　前日差+２．２度)

日の出　　　　　６時４０分　
日の入り　　　１７時４７分　


　今日の朝の大阪マルビルの気温指示は２度でした。
　お昼は太陽は出ていたが風があったので寒かった。
　夕方（帰る時間にまだ外が明るいのでよるというより夕方）は帰り道にあるダイコクが５％引きなのでカイロ（ミニで12時間）を買ってしまった。

今晩フィギアスケート

２/１９（水）



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介護保険料、現役負担５千円突破　１４年度、初の大台

　４０～６４歳が負担する介護保険料が２０１４年度は過去最高を更新し、１人当たり月額５２７３円となる見込みであることが１８日、厚生労働省の推計で分かった。現役世代の保険料見込みが５千円を突破するのは初めて。介護保険制度を開始した００年度の２０７５円から約２・５倍に膨らんだ。

　高齢者の増加と現役世代の減少が保険料の上昇につながっており、厚労省は今後もこの傾向が続くとみている。サラリーマンの場合、２５年度に介護保険料が１２年度の約２倍になるとの政府試算もある。
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　現役世代の負担ばかりではなく高齢者の負担も同じような傾向とか。
　消費税の値上げ分はすべてこちらへ、と言われていたが、何本も抜け道が隠してあったらしい、財務官僚に騙されるな！


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衛藤首相補佐官「こっちこそ失望」　米の靖国参拝失望声明

　衛藤晟一（えとうせいいち）首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告で、昨年十二月の安倍晋三首相の靖国神社参拝後に失望声明を発表した米国について「むしろわれわれが失望だ」と批判していたことが分かった。

　菅義偉官房長官は十九日の記者会見で「あくまで個人的な見解だ。日本政府の見解ではない」と述べた。

　衛藤氏は「安倍政権は、民主党政権で崩れた日米関係修復に非常に大きな力を割いてきた。米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」と強調。「米国はちゃんと中国にものが言えないようになりつつある。米国の声明は、中国に対する言い訳にすぎない」と指摘した。

　衛藤氏は自らが昨年十一月に訪米し、ラッセル米国務次官補らに首相が参拝した場合、米側に理解を求めたことも説明。十二月初めに在日米大使館を訪れた際には「（参拝に）できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対しないでほしいと伝えた。首席公使からは『慎重に』という言葉が返ってきた」と語った。
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衛藤晟一
生年月日 1947年10月1日　66歳　てんびん座
政党 自民党
選挙区 全国ブロック
初当選年 1990年
当選回数 衆議院4回 / 参議院2回
自民党大分県連 会長

　「衛藤晟一首相補佐官、立派ですね！靖国参拝に苦言を呈するなんて内政干渉そのもの。オバマさん、あんまり日本をなめるんじゃないよ！」と言うのが安倍首相を推しているいる陣営の声。

　オバマもあほらしくって相手にできん、TPPで日本はメッタメッタにしてやるわ！
　思いやり予算もこれ以上に搾り取ってやる、オスプレイに、C-130輸送機、無人攻撃機も買わせてやる～～～。なんて叫んでるんじゃないでしょうか？
　でも、オバマはTPPを決定的に推進するための物を議会からまだもらっていない、しかし禿鷹グローバル企業は執拗にロビー活動をし日本から蜜を吸い取ろうとISD条約を盾に襲い掛かってくる。


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「海外武力行使に余地」　解釈改憲、公明代表が危惧

　公明党の山口那津男代表は十八日、大阪市内で講演し、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について「（行使を容認すれば）海外で武力を使う余地を許すことになる。そこは、慎重な議論が必要だ」と述べた。

　山口氏は安倍晋三首相が設置し、行使を容認する解釈改憲を議論している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書を四月に出す予定なのを踏まえて「報告が出されて、与党に議論が委ねられた時には議論の順序を経て、将来に誤りなきよう期していきたい」と述べた。

　講演に先立ち国会内で記者会見した山口氏は、集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲に関して「四月以降に（安保法制懇の）報告書が出て、今国会で結論を出すのは簡単ではない」と、六月二十二日までの今国会の会期内に結論を出すのは難しいとの考えを示した。
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　公明党さん、下駄の雪とか下駄の石とか言われているけど、しっかりしてくださいね。


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「政治的」作品撤去を　都美術館「クレーム心配」

　東京都美術館（東京都台東区上野公園）で展示中の造形作品が政治的だとして、美術館側が作家に作品の撤去や手直しを求めていたことが分かった。作家は手直しに応じざるを得ず「表現の自由を侵す行為で、民主主義の危機だ」と強く反発している。

　撤去を求められたのは、神奈川県海老名市の造形作家中垣克久さん（７０）の作品「時代（とき）の肖像－絶滅危惧種」。竹を直径一・八メートル、高さ一・五メートルのドーム状に組み上げ、星条旗や日の丸をあしらった。特定秘密保護法の新聞の切り抜きや、「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止」などと書いた紙を貼り付けた。代表を務める「現代日本彫刻作家連盟」の定期展として十五日、都美術館地下のギャラリーに展示した。

　美術館の小室明子副館長が作品撤去を求めたのは翌十六日朝。都の運営要綱は「特定の政党・宗教を支持、または反対する場合は使用させないことができる」と定めており、靖国参拝への批判などが該当すると判断したという。中垣さんが自筆の紙を取り外したため、会期が終わる二十一日までの会場使用は認めたが、観客からの苦情があれば撤去を求める方針という。

　美術館は東京都歴史文化財団が都の指定管理者として運営。小室副館長は取材に「こういう考えを美術館として認めるのか、とクレームがつくことが心配だった」と話す。定期展は今回で七回目だが、来年以降、内容によっては使用許可を出さないことも検討するという。

　中垣さんは音楽を題材にした彫刻で知られ、一九八六年に第一回ロダン大賞を受賞。出身の岐阜県飛騨市の市庭園美術館には彫刻二十体余りが常設展示されている。今回の都美術館からの撤去要請を「長年の創作活動で初めて。自分の作品を改変するのは、身を切るようにつらいことだ。あまりに暴力的な物言いで驚いている」と語った。

◆表現の自由を抑圧
　表現の自由に詳しい田島泰彦上智大学教授の話　芸術作品は表現物で、作者ごとに異なる主張を伝えるのは当然だ。会場の使用権を持つ美術館側が、立場の弱い作者に撤去や改変を迫るのは、表現の自由の根幹部分を抑圧している。従軍慰安婦を題材とした写真展が会場使用を拒否されたように、異論が出そうだから展示させないという対応は、全国的に広がっているのではないか。
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　怖いから、嫌だからってどんどん自主規制、これが戦前の言論の自由の封じこめを促進したのではないだろうか？




今日の神戸　
最低気温 　 ２．５度(06:46　平年比-０．８度　前日差-０．１度)
最高気温　 　７．０度(13:50　平年比-２．９度　前日差+１．６度)

日の出　　　　　６時４１分　
日の入り　　　１７時４６分　



　今日も寒かった、大阪マルビルの気温指示は２度でした、お昼は薄日が射すようで射さないし風があって寒かった。
　携帯を落とさないようにするカールストラップ、留め部分がまだ買ったばかりなのに馬鹿になったので買ったところへ持っていき説明したら新しいのと交換してくれた、アメリカで学んだダメモト。
　仕事が終わって帰る時外を見たらまだ少し明るかった、陽が伸びたな～。どんどん春に近づく。でも寒さはまだまだ。

まだまだ寒い

２/１８（火）



去年の夏の暑さの関係か、近くの家のカリンが不作だったのに対し


ザクロは豊作だったようだ



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６都県雪害　主要高速道復旧

　記録的な大雪で十四日から一部区間が通行できなかった関越自動車道と、立ち往生する車が相次いだ長野・群馬県境の国道１８号は十八日午前、通行止めが解除された。首都圏と山梨県を結ぶ中央自動車道の通行止めも、十七日深夜にほぼ全線で解除。物流停滞の解消に向けて動き始めた。　

　各自治体などは十八日も住民らの孤立状態を解消するため、除雪作業を続行。関東甲信では二十日から再び雪が降る可能性もあり、警戒を強めている。

　ＪＲ東日本によると、山梨県内で立ち往生した中央線の電車は十八日午前も三本が動けず、約二百三十人が足止め状態。各自治体によると、十七日夜時点で東京、埼玉、群馬、山梨、静岡、宮城の六都県の九千人以上が孤立。東京都では檜原村などの孤立状態が約七百七十人に減少した。

　◇　

　太田昭宏国土交通相は十八日の記者会見で、記録的な大雪による関東地方の高速道路七路線の通行止めを、十九日までに解除する見込みだと述べた。

　七路線は圏央道、東富士五湖道路、新湘南バイパス、中央道富士吉田線、中部横断道、北関東道、上信越道。
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　もっと初期にやるべき事じゃないの？


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カナダ移民政策変更、中国で波紋　富豪層５万人に影響？

　カナダ政府は今月、同国への一定額の投資を条件に永住権を与える移民プログラムの廃止を決定した。これにより、カナダへの移住を希望している中国の富裕層ら約５万人に影響が出るとされ、中国内で動揺が広がっている。

　中国の民間調査機関、胡潤研究院は１月、中国本土の資産が１千万元（約１億７千万円）以上の富豪のうち、既に移民したり移民申請を検討したりしている人は合わせて全体の６４％に上るとの報告書を発表した。

　海外に資産を移して保護することなどが目的とみられ「人材と金の流出」が深刻化している。最も多い移民先は米国で、欧州、カナダが続く。
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　日本人じゃあまりいない金持ち移住。アメリカじゃEビザがそうかな？


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　久留米大循環器病研究所（福岡県久留米市）を中心とする研究チームが１８日、突然死の一因となる「大動脈解離」を防ぐタンパク質を発見したと発表した。

　大動脈解離は高血圧や動脈硬化を抱える５０代以上の男性に多く、国内で推定年間１万人が発症するが、研究があまり進んでいない。今回の発見は病態解明や予防への一歩になると期待される。

　大動脈解離は、心臓近くの大動脈で、３層構造になっている血管壁内側に裂け目が生じ、そこに血液が流れ込む突発性の病気。脳に送られる血液が減って、数分で死に至ることが多い。
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　いろいろ新しい技術が出てくる、これじゃもっと高齢化社会。




今日の神戸　
最低気温 　 ２．６度(20:00　平年比-０．７度　前日差-０．０度)
最高気温　 　５．４度(13:05　平年比-４．５度　前日差-６．６度)

日の出　　　　　６時４２分　
日の入り　　　１７時４５分　


　今日は昨日に比べ最高気温が低かった、梅田ではそう風はなかったが、河を渡る橋は寒かった。
　大阪マルビルの気温は3度。
　傘を忍ばせて行ったが不要だった。