阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   都議選大惨敗で政局は一変?

2017-07-06 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 07/06(木)

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講演ドタキャン 疑惑の下村氏が恐れる特捜部の捜査のメス  【日刊ゲンダイ】

 加計学園から「200万円の闇献金」が渡っていたことが報じられた下村博文元文科相(63)。先月29日の会見で「疑問の点があれば、都議選が終わった後に丁寧にお答えする」と言っていたが、再び会見するつもりはサラサラないようだ。予定されていた講演会もドタキャンしている。

 下村氏は5日都内で「都議選の結果と、その後の政治課題について」とのテーマで講演する予定だったが、4日になってドタキャン。講演会の主催者によると「急きょ、やむを得ぬ事情により講演ができなくなった」という。

 下村氏がフザケているのは、野党時代、さんざん民主党大臣の政治資金問題を批判していたことだ。2010年5月28日の衆院文科委では、当時の川端達夫文科相の事務所費不正処理疑惑について、川端本人にこう詰め寄っていた。

 「会計帳簿や領収書などの証拠開示がない限り、国民の目には、川端大臣の発言についての信憑性を検証する手段がない」

 「領収書などの証拠開示を求めたい」

 自分の発言がブーメランとなっている形だ。

■8月の法務省人事後に動き出す可能性

 講演をドタキャンした下村氏は、東京地検がどう動くかビビっているという。東京地検特捜部が、重い腰を上げる可能性があるからだ。

 「特捜部は常に政治案件を狙っています。“安倍1強”のように政権が強い時は遠慮していても、弱体化すると一気に動き出す。金丸逮捕も、政権が弱った時に踏み切っています。8月の法務省人事が終われば、しがらみなど気にせず動く可能性があります」(司法記者)

 司法ジャーナリストの鷲見一雄氏はこう言う。

 「森友学園や加計学園問題などを巡る国会のやりとりを見る限り、国家としての秩序が崩壊しつつあります。検察がここで動かなければ、国民の不信感は確実に高まるでしょう。実際、世論の高まりを感じてか、裁判所や検察関係者の間では『今のままでは国家の秩序が崩壊してしまう』と批判の声が上がっているといいます。告発があれば、検察は動かざるを得ないところまで来ているのではないでしょうか」

 下村氏の疑惑を見逃せば、国民の批判はそのまま検察に向くことになる。
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 特捜におびえる?お友達はいつでも安全。
 


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三木スピリッツの継承なし  【日刊スポーツ】

 ★“バルカン政治家”元首相・三木武夫が作った番町政策研究所、いわゆる旧三木派が副総理兼財務相・麻生太郎の派閥「志公会」に吸収され、消滅した。三木自身は88年に死んだが、自民党の歴史には議会の子・三木ありと存在感を示す実力者だった。政界渡り鳥という言葉があるが、三木も自民党が戦後に結党されるまではそうだ。初当選は昭和12年。第1次近衛内閣発足の年だ。戦後は協同民主党、国民協同党、国民民主党、改進党、自由民主党と政党の変遷を見せる。

 ★三木の政治理念は一貫して金権政治打破、政治浄化を訴え、数の力を嫌い、クリーン政治と政策より議員の質で戦ってきた。その意味では小派閥の悲哀もあったろうが、首相・田中角栄の金権疑惑で自民党が大混乱に陥った時、首相の座に就いた。この時には少数派閥の首相を助けるため、派閥の重鎮の元環境庁長官・毛利松平、元運輸相・森山欽司、元労相・丹羽兵助が各派に頭を下げて協力を求め、他派閥から「お辞儀3人衆」と言われた。こうべを垂れ、腰低く党内調整に動く政治など今の自民党の駆け引き、取引、どう喝政治には見受けられないが三木政治の真骨頂だった。

 ★派閥としては三木、元通産相・河本敏夫、元首相・海部俊樹らを輩出し、三木派の後は河本、党副総裁・高村正彦、衆院議長・大島理森が派閥を引き継ぎ、元参院副議長・山東昭子が山東派としていたがこのほど消滅した。派閥の栄華はさまざまだが、三木のスピリッツは三木以外には継承されたとはいえないものの、三木派や三木の役割が自民党の一時期を助け、守ったことを考えると一抹の寂しさを覚える。麻生派はどんな政治を目指すのか。
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 三木スピリッツ?そんなもんあるんか。
 


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都議選大惨敗で政局は一変…安倍首相の総裁3選も絶望的に  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む 高野孟氏

 都議選での自民党の大惨敗で、夏以降の政局の景色は一変した。安倍政治は基本的に、来年9月の自民党総裁選での安倍3選達成を軸として運転されているが、その軸がボッキリ折れた――とまではいかなくても、大きくヒビが入ったとみていいのではないか。自民党のベテラン秘書氏が言う。

 「誰もが、ああ、これで安倍3選は消えたな、と思ったでしょう。それどころか、来年9月まで政権がもつかどうかさえ心配になってきた。ポスト安倍を目指す人たちの動きもこれまでとは違ってくるでしょう」

 そもそも、先の会期末前後からの政局運営は、強気一本で野党も国民世論も蹴散らして進むかの勢いではあったが、秘書氏に言わせると「あれは、強さではなく弱さの表れ。立ち止まると倒れてしまいそうで怖いので、しゃにむに前に進むしかないというのが安倍や側近たちの心境でしょう」。

 都議選が厳しい結果となることは分かっていたけれども、これも、勢いをつけて溝を跳び越えてしまえば、その先は内閣・党人事の改造、秋は憲法改正論議で目先を変えて来年になだれ込んでいくというつもりであったのが、都議選の溝が思いのほか広く深くて、タイヤがはまり込んでしまった。

 こうなると、すべての歯車が噛み合わなくなってくる。従来からの自民党内および衆参両院での憲法議論の積み重ねを無視して、「9条3項加憲」で国民をだまそうという安倍の珍奇な思いつきに、保利耕輔、船田元ら自民党憲法族はこれまでは仕方なしに従ってきたけれども、「こんな粗雑な案ではダメだ」と巻き返しに出るだろう。

 おそらく、改憲の自民党案を秋の臨時国会に示して来年春までに発議する予定は、大幅に遅れることになるのではないか。そうすると、2018年冬までに改憲国民投票と抱き合わせで総選挙を打つという安倍の奇策は実現できず、総選挙は任期満了近くの「追い込まれ解散」になって、結果、3分の2を確保できなくなる可能性もある。改憲で無理押しすれば公明党が離反するから、なおさら選挙の見通しは暗い。

 そういう八方塞がりの中で来年9月を迎えれば、安倍3選どころではなく、看板を掛け替えて臨まないと、とうてい選挙で勝てないという雰囲気になっているだろう。安倍政権の先行きにともった黄信号が、いつ赤信号に変わるかを見極める必要がある。
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 どんどん赤信号を点灯させよう。
 


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官邸は警戒 内閣改造後に始まる麻生財務相の“安倍降ろし”  【日刊ゲンダイ】

 やはり政治は仁義なき権力闘争ということか。「麻生太郎は裏切るつもりだ」――と、安倍周辺が疑心暗鬼を強めている。盤石に見えた「安倍1強」は、一気にガタつきはじめている。

「安倍首相は、麻生さんに対して不信感を抱いているはずです。決定的だったのは都議選の最終日です。秋葉原で街頭演説した安倍首相は、『一緒にやろう』と麻生さんを誘ったが、断られたといいます。さらに、投票日の夜、自民党の大敗が分かっていたのに高級フレンチを一緒に楽しんだことも怪しい。安倍首相に批判が向かうことは明らかなのに麻生さんは止めなかった。安倍首相周辺は“あれは安倍首相の評判を下げるために麻生さんが仕掛けた罠ではないか”と疑っています」(官邸事情通)

 実際、安倍首相・麻生財務相の間にすき間風が吹いているのは間違いない。この数カ月、安倍首相が麻生大臣に相談することは、ほとんどなかったらしい。安倍首相は5月3日に「2020年改憲」をブチ上げたが、麻生大臣は寝耳に水だったという。

■「加計問題」「天皇退位」でも対立

 政策もことごとく対立している。自民党の獣医師問題議連の会長である麻生大臣は、加計学園が獣医学部を新設することに反対していたが、安倍首相は麻生大臣に遠慮することなく獣医学部の新設を決めている。天皇退位に関しても確執があったという。妹の信子さんが寛仁親王に嫁ぎ、2人の皇族を姪に持つ麻生大臣は“女性宮家”創設派だが、安倍首相は女性宮家に強く反対している。

 もともとは、麻生大臣が安倍首相に不信感を抱き、都議選に大敗したことをきっかけに安倍首相が麻生大臣に不信感を持ちはじめている。麻生大臣は“安倍降ろし”に動くのか。

「麻生さんが“もう一度総理をやりたい”と野心を強めているのは確かです。でも、表立って安倍降ろしに動くことはないでしょう。まず、夏の改造人事で麻生派が優遇されるかどうか見るはずです。安倍降ろしを仕掛けるのはその後です。恐らく、財務官僚を使って巧妙にやるはずです。財務官僚も消費税増税を2度も延期した安倍首相のことを苦々しく思っています。麻生さんのホンネは“安倍政権を4年半も支えたのだから十分だろう”ですよ」(政界関係者)

 いま頃、安倍首相は、誰を信用していいのか、分からなくなっているのではないか。
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 もちろん麻生は安倍に従っているふりをしているだけ、内心はいつでも交代するぞ、だろう。
 公明の山口も改憲に疑問を呈し始めた、この先安倍内閣は瓦解するだけだろう。
 

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改憲日程 揺らぐ自民  【朝日新聞】


推進本部 首相方針に異論も

 安倍晋三首相がめざす憲法改正に向けたスケジュールが東京都議選での自民党惨敗の直撃を受けている¨とにかく前へと進める姿勢を示すことで、何とか求心力を回復させようと執行部は必死だが、ベテランを中心に慎重論が台頭。首相の描く日程の拙速さが浮き彫りになっている。

 保岡興治本部長は憲法改正推進本部の全体会議冒頭でこう宣言した。「(今秋の)臨時国会に自民党の具体的な憲法改正案を示す目標に向かい、充実した丁寧な議論を進めたい」

 前回6月21日の全体会議では「遅くとも年内をめどにまとめる」と語っていた保岡氏。首相が同24日の講演で臨時国会への提案を示したことを受け、さらに前倒しした。

 この発言に対し、首相側近や若手議員を中心に、まずは首相の改憲シナリオを支持する意見が続いた。滝波宏文参院議員は、衆参両院で改憲勢力が3分の2を占めている現状を踏まえ、「今しかない。この時に一文字も変えられなかったら後悔する」と訴えた。衛藤征士郎・元衆院副議長も「臨時国会会期末までに総裁は自民党案を出すと明言した。賛成だ」と語った。

 しかし、加計学園問題が首相を直撃し、内閣支持率が下落する中での都議選の惨敗で、憲法改正が一層難しくなったとの見方は自民党内にも広がっている。

 石破茂・前地方創生担当相は「この間の都議選は何だったのか。丁寧な議論をちゃんとやってちょうだい、分かるようにやってちょうだい、というのが都民の意思だった」と指摘。全体会議に先立って開かれた推進本部の執行役員会でも、有村治子・元女性活躍相が「都議選の結果を受けてよくよく慎重にやるべきだ」と求めた。

 役員会後、船田元・推進本部長代行は、有村氏の発言を念頭に記者団に「これは当然だ」と強調。「あらかじめ期限をきって憲法改正を議論するというのは、私自身はあまり得策ではないと思う」と語った。

 党執行部は都議選ショックの払拭に躍起になっている。この日は臨時の役員会を招集。全ての党所属国会議員に対し、国政報告会や対話集会を、臨時国会開会前の8月中に行うことを義務づけた。「信頼回復に向けて原点に立ち返る」との趣旨だが、党幹部の一人は「かえつてバタバタしているとみられるだけだ」と批判。ある若手議員も冷ややかだ。「言われればばやるが地元でも、自民嫌い、安倍嫌いが増えている。それで『対話しました』って、何になるのか」


緊急事態条項「日程かなり厳しい」

 全体会議のこの日のテーマは緊急事態条項の創設。安倍首相が「9条改正」の意向を表明するまでは、自民党にとっては憲法改正を実現可能にするために本命視されていた項目だ。

 2012年に発表した党の改憲草案では、武力攻撃や大規模自然災害などが起きた際、①内閣は法律と同じ効力のある政令を制定することができる②衆院解散や任期満了で国会議員が不在になることを避けるため、任期や選挙期日の延長の特例を設けることができるとの条項を設けている。

 東日本大震災や熊本地震の経験を踏まえ、大災害に備えるとの大義名分があれば国民の賛同を得やすいとの見通しがあった。

 ただ、内閣に政令制定権を与えることには「国民の権利制限につながる」といった批判が専門家らの間に根強い。また、3月の衆院憲法審査会では公明党の北側一雄氏が「賛成できない」と明言している。このため、保岡氏ら自民党の推進本部の幹部としては、議員任期の延長特例に絞って議論を進めていく方針だった。

 ところがこの日の会議では、安倍首相に近い山谷えり子氏ら複数の議員が「憲法に緊急事態の規定がなければ国民の生命を守れない」「自民党草案をそのまま出せばいい」と主張。 一方、議員任期の延長については「マスコミから『国会議員は自分たちの身分保障を先にやった』と言われかねない」との異論が出た。全体として、保岡氏らの思惑とは異なる方向の議論となった。首相が示したスケジュール通りに進めるとの保岡氏の意向とは裏腹に、議論の行方はかえって不透明になった格好だ。

 全体会議終了後、佐藤正久・元防衛政務官は「緊急事態条項は、安倍首相のスケジュール感で進めるのはかなり厳しい」と記者団に語った。
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 どうしても安倍の考える改憲日程に合わせたい勢力と自民党と言う物を考える勢力のぶつかり合いか。
 安倍勢力はどうしても改憲したい、と言うか改憲した首相と言う事がほしい。
 いずれにしろ9条3項などとんでもないし、緊急事態条項は共謀罪とセットで安倍政権の永続化を狙う独裁体制に必要な物。
 地震や災害時は何も緊急事態条項を作らなくても参議院で粛々と政治を勧めればいいだけの話、「国民の生命を守れない」じゃなく「自民党の政治生命が守れない」でしょう。
 
 

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偶然なのか 内閣支持率と北ミサイル発射に“あうんの呼吸”  【日刊ゲンダイ】

 実は裏でつながっているのではないか――。

 4日午前10時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本海の排他的経済水域に落下した。それから約5時間後、北朝鮮は「特別重大報道」としてICBMの発射実験に成功した、と発表した。

 が、これは偶然なのか。過去、北朝鮮がミサイルをブッ放すタイミングを時系列で追ってみると不思議なことが見えてくる。安倍政権に不都合が生じると、それを揉み消すように北朝鮮がミサイルを撃ってくれるのだ。

 2017年1月から今日に至るまで北朝鮮は計10回13発の弾道ミサイルを発射しているわけだが、どれも安倍内閣の支持率が低下した月にブッ放している。唯一6月は例外だが、ICBM開発が最終段階を迎えていたからか。

 もはや安倍首相と金正恩の間に“ホットライン”があるのでは? と勘繰りたくなる。悪い冗談であって欲しいが……果たして。
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 トランプとプーチン疑惑、安倍と金正恩、この間も書いたけど本当にタイミングがいいんだわ。


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辞めろコール「共謀罪で逮捕」 自民議員が「いいね!」  【朝日新聞】

 東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし!」と求めるフェイスブックの投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね!」ボタンを押していたことが分かった。

 工藤氏は愛知4区選出で当選2回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし!」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは、反社会的共謀組織『政治テロリスト(選挙等国政妨害者)たち』なのだから!早速運用執行すべし!」と書き込まれていた。

 工藤氏は6日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね!」を取り消した。
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 いわゆる安倍チルドレン、さもありなんだ。


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高浜原発再稼働「住民説明が不足」 京都副知事が規制委員長に苦言  【東京新聞】

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は六日、再稼働した関西電力高浜原発3、4号機が立地する福井県高浜町を訪れ、事故時の防災対策について地元首長らと意見交換した。高浜町に隣接する京都府の山内修一副知事は「住民が理解できる説明が不足している」と苦言を呈した。

 田中氏は、原発から三十キロ圏内の住民避難について「(むやみに避難せず)屋内退避することで混乱を避け、被ばくのリスクを低減できる」と説明したが、山内氏は「国の原子力政策への不信感が払拭(ふっしょく)されないと、住民に適切な行動をお願いすることは難しい」と述べた。田中氏が再稼働した原発の地元を訪れるのは、九州電力川内(せんだい)原発のある鹿児島県、四国電力伊方(いかた)原発がある愛媛県に次いで三カ所目。

 高浜3、4号機は二〇一五年二月に規制委の審査に合格し、一六年一~二月にいったん再稼働したが、大津地裁が運転差し止めの仮処分を決定し、一年以上停止。今年三月、大阪高裁が決定を取り消し、関電は五月に4号機、六月に3号機の原子炉を起動。二基は既に営業運転に移行している。
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 規制委の審査に合格を出した田中委員長、事故が起ったら全責任とれるんですか?




 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  23.6度(11:58) 前日差-1.6度)
 最高気温  26.1度(00:19) 前日差-2.5度)

  今朝の神戸最低気温  23.3度 (05:05)  7月上旬並み 平年値だった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時52分 (昨日 4時51分)
   日の入り   19時16分 (昨日19時16分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
   
       

 梅雨前線は昨日より少し北へ、いずれにしても九州北部から四国に居座る、九州は豪雨、フィリピンから上がってきた熱低、先島諸島へ、東日本は晴れ。
     
     
 明日の朝、梅雨前線かなり北東へ中国地方から四国、紀伊半島へ、日本海の高気圧が東日本に太陽を。
     
     
 今朝はうす曇り、山は頂上付近が雨雲、その後薄日が差したり曇ったり、午後になって晴れてきた、九州で大雨、梅雨前線が居座る。
 今日の神戸の最高気温は29.2度、昨日より3.1度高く、平年より0.6度高かった。
 明日は曇り一時小雨、朝の最低気温は23.1度、最高気温は27.1度、夜の気温は24.6度の予報。

    
 
 




日本社会むしばむ税制

2017-07-06 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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日本社会むしばむ税制

 6月に入り、郵便料金や食料品などの生活関連商品やサービスの値上げが相次いでいる。改正酒税法により酒類の安売り規制も強化され、電力と都市ガスも燃料価格の上昇を背景に6月から値上げとなった。

 家計の方は、総務省が発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯当たり29万5929円で、物価変動を除いた実質では前年同月比1.4%減と14カ月連続で減少している。また勤労者(サラリーマン)の1世帯当たりの消費支出も同2.9%減少した。

 一方、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は、バブルだった1990年7月を上回る1.48倍となり、当時よりも人手不足だという。したがって完全失業者も減少傾向が続き、4月の完全失業率は2.8%と、国際的に見れば「完全雇用状態」を示す数字となっている。

 統計上は、失業者が少なくて仕事はたくさんあり、明らかに雇用環境は好転している。しかし問題は、増えている雇用は非正規やパートであり、正社員の求人が中心だったバブルの頃とは賃金水準で大きな違いがあることだ。賃金が伸びなければ消費は増えず、景気の回復などありえないのである。

 内部留保に勤しみながら労働者の賃金を上げない企業が、あたかも不景気の元凶のようにも言われているが、バブル期と現在との大きな違いは消費税である。1989年4月に3%の消費税が導入され、1997年4月に5%に増税された。そして2014年4月には8%になった消費税が日本の「失われた20年、25年」の原因なのである。つまり、ごく一部の富裕層を優遇し、日本の消費の大部分を担っている中流層と低所得層の負担を増やした税制が日本社会をむしばんできた。

 消費税は社会保障のために使うとして導入されたが、実際には大企業の法人税減税、所得税減税の補填のために使われている。所得の多い人を減税すれば消費が増え、社会全体の景気がよくなるという主張が間違っていたことは、これまでの25年間の実験によってわかったはずである。つまり、いくら富裕層を減税しても景気はよくならない。

 消費税を廃止するとしたら、どこから税金を徴収するのか。所得格差をなくすために、最もよいのは株の売買に課税する株式売買税や外国為替取引に課税する外国為替取引税であろう。実際米国でも2008年の経済危機以来、金融取引税は単なる懐疑的なアイデアではなく、主流において議論すべき政策となっている。日本政府が公共支出のためにより多くの税金を徴収したいのであれば、金融取引税はかなり期待ができる方法である。

 この種の金融取引税が施行されるには、大きな闘いに直面しなければならないだろう。なぜなら自分たちの特権を捨て、一般国民に益をもたらす制度を望まない裕福な人々の抵抗は大きいからだ。しかし国民の衣食住に必要な消費に課税するのと、過去に発行された企業株式の売買に課税するのと、どちらが望ましいか、その答えは明らかだろう。
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安倍総理がいる限り自民党への逆風は止まらない

2017-07-06 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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安倍総理がいる限り自民党への逆風は止まらない

 東京都議会議員選挙で安倍自民党は大惨敗を喫した。獲得議席数は第一党に躍り出た都民ファーストの会の半分以下、公明党と同数で共産党をやや上回る選挙結果は過去にはない負けっぷりである。

 二階自民党幹事長は「敗因を良く分析して」とおとぼけを言ったが、よく分析しなくとも敗因ははっきりしている。安倍総理が作り出した「情実政治」のなれの果てがこの選挙結果になった。

 強いものにはペコペコしながら弱いものは切り捨て、お友達を優遇する「政治の私物化」を隠蔽するため強権をふるう。それが「森友問題」を契機に国民の目にはっきり見えてきた。

 そもそも安倍政権が米国の要求に屈し2015年に集団的自衛権の行使容認を決めた時、私は「政権は地雷原に入った」とブログに書いた。地雷に触れずに通り抜けられるか、地雷に触れて自爆するか、危険な綱渡りが待っていると私は考えた。

 「世界の警察官」を続けられなくなった米国は日本の自衛隊に「テロとの戦い」を肩代わりさせ、また第二次朝鮮戦争にも出兵させようと考えてきたが、これまで日本は憲法を盾に言を左右にしてきた。しかし安倍政権は憲法解釈の変更によって要求を受け入れ米国を大いに喜ばせた。

 それは日本の軍事的経済的負担の増大を意味する。従って国民の理解を得なければならないが、安倍政権は理解させないまま決定を強行し国内を分断させた。強いものにはペコペコしながら弱いものは切り捨てる例の一つがこれである。

 幸い軍事的経済的負担を国民が実感する事態がまだないため、安倍政権は地雷に触れずに地雷原を進んできた。しかし今年2月に総理夫人が名誉校長を務める小学校に8億円の値引きで国有地が売却された「森友問題」が発覚し、私は安倍政権がついに地雷を踏んだと思った。

 国会で追及を受けた安倍総理は「妻も私も関わっていない。関わっていたら総理も国会銀も辞める」と明言し、財務省は交渉記録すべてを破棄したと答弁した。これが今回の選挙大敗のすべての出発点である。

 弱いものを切り捨てるのが身についているのか、安倍総理は仲間だったはずの森友学園前理事長を「トカゲのしっぽ切り」にする。「しっぽ」はやむなく捨て身の反撃に出た。昭恵夫人が値引き交渉に関与していた事実をはじめ、安倍総理が重用する稲田防衛大臣や憲法改正時のパートナーとなる日本維新の会について次々に暴露を始めた。

 口封じのためか検察を動かし逮捕させようとしているようだが、国有地売却に関わる案件を捜査すれば、財務省の内部にもメスが入ることになりかねず、検察は本命でない案件しか捜査していない。これでは前理事長が捜査に協力する限り検察が逮捕できるとは思えない。安倍政権はやっかいな「しっぽ」を敵にしてしまった。

 「森友問題」から目をそらすためか、安倍総理は3月に入ると急きょ予定になかった「共謀罪」の通常国会成立を急がせた。国論が二分する問題を次々に打ち出して時間を限って結論を出させるのは、ナチスが得意とした国民に考える暇を与えない手法である。5月に「憲法改正」を急がせる方針を打ち出したのも同様である。

 こうして目をそらすための無理をしてきたが、しかし「森友問題」は終わらない。そのうちに「第二の森友」と呼ばれる「加計問題」の追及が始まった。こちらは資料をすべて破棄した財務省とは対照的に文科省の中から資料が出てきた。それは霞が関の官僚機構に官邸や内閣府に対する不満のマグマが充満していることを物語る。

 さらに読売新聞と官邸が連動して文科省の前事務次官の人格攻撃を行ったことで、権力に追随するメディアの問題もクローズアップさせた。一般紙に対抗心を燃やす週刊誌が一斉に安倍政権批判を過熱させたのは読売報道を見たからである。それが都議選を前に盛り上がった。

 そして安倍総理のお気に入り稲田防衛大臣が選挙の応援演説で法律違反と思われる問題発言を行う。普通の国なら即刻罷免になるケースだと思うが、不思議なのは安倍総理はそれをしない。あくまでも「お友達」や「妻」など自分の周辺は守ろうとする。それを世間では「情実」と言って「不公平」の極みと考えるが、安倍総理にはそれが分からないのである。

 そして今回の選挙を象徴したのは最終日の秋葉原での安倍総理の街頭演説であった。「共謀罪」の強行可決以来支持率が下がり、野次を恐れてか屋内だけで応援演説を行っていた安倍総理が街頭演説を行うかどうかに注目が集まっていた。演説の予定が決まるとネット上で話題となり安倍総理を批判する人たちが会場に集まった。

 そこには森友学園の前理事長夫妻も訪れ、安倍総理に「うそつき」、「辞めろ」の声を上げた。批判派のブーイングに安倍総理は色をなして反発する。「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫ぶのを聞いて、この人には自分が国家の代表である「総理」である意識より「お友達」や「味方」を優遇する「情実」の人であることを痛感した。

 しかし翌日の選挙で自民党は「負けた」。獲得した候補者の票数は都民ファーストのほぼ半分であるおよそ120万票、前回選挙より40万票以上減らした。ちなみに公明党も共産党も前回選挙よりそれぞれ9万票と16万票増やしている。

 公明党は今回都民ファーストと選挙協力を行ったが、これまでの創価学会のやり方から言えば自民党にもこっそり票を流していたはずである。それでも全面的な協力がないと自民党は選挙に強くないことが証明された。この結果を見れば自民党は次の国政選挙を考え公明党に頭が上がらなくなる。

 安倍政権の政権運営はこれまで通りにはいかなくなる。野党の要求を飲んで国会を開かなければならなくなったし、憲法改正に至る日程も変更を余儀なくされる。「安倍らしさ」を封印しないと何もやれなくなることは間違いない。

 内閣改造で再浮上を図ると言われているが、人事は間違えれば逆に力をそぐことにもなる。それでなくとも自民党内の反安倍勢力がものを言いやすい状況になったことから全体への目配りが必要だ。

 「安倍らしさ」を封印しなければならないのであれば、むしろ自民党はリーダーを交代させることを考えた方が良いかもしれない。昔の自民党なら知恵者がそのようなシナリオを書いたと思う。この選挙結果にはそれだけの重みがある。
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