阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   加計問題で自民“内部分裂”

2017-07-22 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 07/22(土)

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加計問題で自民“内部分裂”「4条件」発言記事で石破派激怒 【日刊ゲンダイ】

 いよいよ騒動が内部分裂にまで発展しつつある。自民党石破派は、党幹事長室が学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に関する産経新聞記事を、党所属の全議員にメールで送信したのは「不適切だ」として抗議した。同派所属の平将明衆院議員らが21日、記者会見で明らかにした。

 送付されたのは今月17、19、20日付朝刊の加計問題に関する連載記事。17日付の記事には、同派会長の石破茂元幹事長が地方創生担当相時、日本獣医師会幹部らと面会し、「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」と述べたと記されている。2015年6月策定で、獣医学部新設のハードルを上げた「石破4条件」についての発言だ。

 これに対し、石破派は「発言は事実ではない」と抗議した。幹事長室は「(24、25日開催の)閉会中審査の参考にしてもらうため送付した」と説明。平議員は会見で、「石破氏が獣医学部新設を阻止しようとしたとの印象を与える」と批判した。“仲間割れ”状態で閉会中審査を乗り切れるか。
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 ここで石破をたたいて総裁選に出られなくする作戦だろう、岸田も閣内に取り込んだし、総裁3選に敵はいない?
 いやいや、この支持率急落のもとは「安倍が信用ができない」だ、安倍を切らない限り石破をたたいても仕方ない。
 


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混迷深まる連合 「残業代ゼロ」異論噴出  【朝日新聞】

 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針転換を巡り、連合の内部で混迷が深まっている。2.日の中央執行委員会でも異論が相次ぎ、執行部は組織内での了解取り付けに失敗。社浄里り季き生ぉ会長は「方針転換」の意義を改めて訴えたが、記者会見では苦しい説明に終始した。

 「引き続き全体が認識を共有していかなければいけないと私から発言し、全体で確認した」

 中執委の後の記者会見。「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた高プロを条件付きで容認する方針に転じ、政府、経団連との間で「政労使合意」を結ぶことへの了解取り付けを見送る判断をしたことについて、神津氏はそう説明した。

 連合の修正要求について、政府が経団連と調整のうえ、受け入れると返答してきたことも明らかにしたが、肝心の組織内を固められなかった。会見中の神津氏の表情は終始硬かつた。

 中執委は、傘下の産別や地方組織の幹部で構成される連合の意思決定機関。執行部は、この日の中執委の前に政労使合意を結ぶシナリオを描いていた。

 神津氏は20日夜、民放のテレビ番組に出演した後、当初は19日に予定していた政労使合意を連合側の事情で先送りしたことを記者団に認めた。21日の中執委で組織内の了解が得られれば、合意を結べる環境が整うとの楽観的な見方も示したが、中執委では異論が続出した。

 連合によると、出席者は75人。出席した産別幹部らによると、このうち10人以上が高プロの修正案について発言。その多くが「なぜ組織に諮らずに水面下で交渉したのか」などと、方針転換の経緯や執行部の意図をただす内容だった。「政労使合意を結ぶべきでない」という明確な反対意見も出たといい、組織内の意見集約をするにはほど遠い状況だった。このため、執行部は了解の取り付けを見送った。シナリオはもろくも崩れた。

 執行部は方針転換について一任を取り付けてもいないため、組織内の了解を得るには、再び中執委で議論する必要がある。今後、主要産別の幹部でつくる三役会や中執委で議論を重ねたうえで、改めて了解を得ることを目指すとしている。

 中執委の次回の定例会合は8月25日。スケジュールを大きく変えないためには、臨時の中執委を開く必要がある。

 執行部が中執委に提出する議案は、三役会で議論してから提案されるのが通例で、承認されないことはほとんどない。ある産別幹部は「仮に異論が出たとしても、執行部一任で承認されることがほとんどだ。承認されなかったのは極めて異例だ」と話す。


政労使合意 不透明に

 執行部の説明がわかりにくいのは、高プロ導入や裁量労働制の拡大に反対する方針は変わらないとする一方で、その法案の修正を求めているからだ。

 高プロの新設を盛り込んだ、国会に提出済みの労働基準法改正案と、働き方改革実現会議で合意した残業時間の罰則付き上限規制を盛り込む新しい労基法改正案が一本化される――。連合執行部はこうした情勢認識に基づいて、一本化が避けられない以上、少しでも修正して「実を得たい」と説明する。だが、政労使が修正に合意してしまえば、法案に反対するのは難しいとの見方が多い。

 「反対の姿勢は変わらない。民進党には国会で議論を深めてほしい」。神津氏は繰り返し強調するが、逢見直人事務局長の説明は少し違う。18日に民進党の厚生労働部門会議に出席し、「新しい法案には残業時間の上限規制が入る。もとの法案も、年休取得の義務づけなどは大きな前進だと思う。全体像を見て判断してほしい」と修正への理解を求めていた。

 神津氏は21日の記者会見で、「政労使合意の内容を見極める必要がある」と協議を続ける理由を説明。「(合意の趣旨などを説明する)前文は大事だと思っている。私たちの趣旨にかなうものでなければ結べない」とも述べ、合意に至らない可能性に合みも残した。

 閣僚の一人は言う。「むこうから要請しているのにまとまらないって、おかしいよね」
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 本当に執行部幹部は官邸に可愛がられたいんだろうから経団連へ行けばいいんだろう。
 


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官邸主導のゆがみ (4) 最終回 独断できぬ緩和「出口」

自主性弱まる日銀

 「追加緩和の催促じゃないか」。1年前、日本銀行幹部はつぶやいた。金融政策決定会合の直前だった。

 きっかけは昨年7月27日の安倍晋三首相の講演だった。首相は「事業規模で28兆円を上回る、総合的かつ大胆な経済対策を来週取りまとめたい」と表明した。

 閣僚からは「メガトンパンチの講演。日銀の皆さんが適切に判断するのではないか」(石原伸晃経済再生相)、「日銀が最大限の努力を続けることを大いに期待している」(麻生太郎財務相)との発言が相次いだ。政府の財政出動にあわせて、日銀は一層の金融緩和をせよ――。メッセージは明確だった。

 半年前に導入を決めたマイナス金利政策が批判を浴び、日銀内では7月に次の一手を繰り出すことへの慎重論も根強かった。「金融緩和の無駄打ちはしたくない」。そんな声も漏れた。

 だが、首相講演の2日後、黒田東彦総裁ら日銀政策委員会は決定会合で、株価指数などに連動するETF(上場投資信託)の購入額を年3・3兆円から6兆円に倍増する追加緩和を決めた。黒田総裁は「政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」と強調した。「アベノミクスを最大限ふかす」(首相)という演出に一役買った形となった。


従属関係へ変容

 手っ取り早い景気対策として、ときの政権が日銀の金融緩和に頼るのは、いまに始まったことではない。1980年代、過熱する景気を利上げで抑え込むのが政治からの風圧で遅れ、バブル崩壊の傷を深くした。その反省から97年、56年ぶりに本格改正した新日銀法は、政府からの独立性を高め、金融政策の「自主性の尊重」をうたった。

 そんな日銀との関係を従属関係に変えたのが安倍政権だった。民主党政権下、デフレ対策で後手に回る白川方明前総裁を批判し、政府主導で金融政策を転換する「アベノミクス」を掲げヽて政権交代を成し遂げると、2013年1月、日銀との間で「共同声明」を取りまとめた。首相の強いこだわりからだった。

 声明では、日銀が「2%の物価上昇率」の目標に向けて金融緩和を推進することを明記した。2カ月後、大規模な金融緩和に前向きな黒田氏を日銀総裁に起用し、大量の国債を買ってお金をあふれさせる「異次元緩和」が始まった。

 政策委の人事にも官邸の意向が色濃くにじんだ。緩和に慎重な委員の任期が切れるたびに、積極派の委員を登用。委員9人のうち、大規模緩和の副作用に警鐘を鳴らすのは、民主党政権下で選ばれた2人だけに。その2人も今月23日に任期満了で交代し、全員が安倍政権による選任となる。

 共同声明には、政府も「持続可能な財政構造を確立するための取り組み」や規制改革を進める、との項目もあった。日銀が大量の国債を買うのをいいことに、政府が借金をしまくれば、すでに危機的な財政が破たんするからだ。


財政に注文せず

 黒田総裁も就任当初は「財政赤字の縮小が必要だ」などと発言したが、いまでは財政への注文はほとんど口にしなくなった。

 「物価目標を達成できないだけに言いづらくなったのではないか」。日銀幹部は総裁の心中を推し量る。財政のお目付け役が沈黙するなか、安倍首相は消費増税を2度延期した。20年度に向けた財政再建目標の達成は絶望的だ。

 大規模緩和はいつ、どのように終わらせるのか。黒田総裁は「正常化や出ロが議論されるべき状況になっていない」と、言及を避け続ける。

 「いまの日銀に、官邸の了解なしで出口を語ることなんてできるわけがない」。財務省幹部は言う。
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 アベノミクスなんてまったくでたらめだったことは日銀黒田総裁の2%上昇が何度延期されたことか、すべての悪は安倍首相が自分の意のままになる人事を行っている事だ、やはり日銀は独立した機関でなくては。
 


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『日本会議の研究』菅野完氏の性的「暴行」事件訴訟が結審、被害軽視の姿勢  【週刊 金曜日】

 『日本会議の研究』の著者・菅野完氏が2012年に起こした性的「暴行」事件についての裁判が7月4日、東京地裁で結審した。

 裁判は、被害女性が15年末に200万円の損害賠償を求め起こした民事訴訟。結審に当たり菅野氏側が提出した書面には、事件を報じた小誌の記事が流布されたことで相当の社会的制裁を受けたなどとして、「本件で認定されるべき損害額は、5万円を超えることはない」と、被害を軽視する見解が記されていた。自らの性的「暴行」についての言及はなかった。

 裁判資料によると、菅野氏は事件当日、女性の家に初対面であるにもかかわらず上がり込み、パソコン作業の後、突然女性に抱きつき、のしかかった。押し倒された恐怖で悲鳴を上げた女性の頬に菅野氏は顔を押しつけてキスをし(菅野氏側はキスしていないとの見解)、「抱っこして」と要求した。女性が菅野氏を抱きかかえ背中に数回両手を当てると体を離したが、その後も性的欲望を伝えてきた(詳細は小誌16年7月15日号)。

 女性の行動は、〈力づくで犯されるのではないかという極度の恐怖〉によるものだが、菅野氏側は自らの行為について、〈一般的に、他人に対して性的行為を求めるとき、言語的説得によるのではなく、相手方の身体に接触することにより自らの性的行為をしたい意思を相手方に伝達する〉と、暴力的な“一般論”を展開している。

 女性は結審当日の意見陳述で、「今も知らない男性と2人きりになったり、被告(菅野氏)に似た人を見かけると、体が硬直し、冷や汗をかき、呼吸が苦しくなります。私にとって、この被害は過去のことではなく、現在進行形です」と訴えた。被害を軽視するような言論があることに対しては、「被害者の口を封じることに繋がり、加害者を利することになる」と強調。ジャーナリスト・山口敬之氏からの準強かん被害を訴えた詩織さんと同様に、「黙らされている誰かに」勇気を与えられると信じて裁判を闘ったと述べた。

 一方の菅野氏は、裁判に一度も出ず、書面の中で「反省」の意は示す一方、自らの加害を「比較的軽微」と主張してきた。結審の書面では、今年3月の和解協議が決裂した責任は女性にあるとの姿勢に転じた。判決は8月8日となる。
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 性的異常者?被害者は心理的な傷を負っている。
 

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監察トップが稲田氏聴取 約1時間、「了承」否定  【東京新聞】

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽問題で、稲田朋美防衛相は21日、防衛監察本部による聴取を約1時間受けたと明らかにした。陸上自衛隊に日報の電子データが存在したとの報告を受けたことや隠蔽を了承したことを否定する従来の見解を伝えた。防衛省で記者団に語った。政府関係者によると、聴取したのは北村道夫防衛監察監。防衛監察本部は全容解明のためにはトップ自らが聴取する必要があると判断した。

 既に判明している監察結果原案は、稲田氏の関与には一切触れていない。
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 こんな身内の調査では嘘つきの稲田の本性は暴けない。
 
 

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岸田外相「結束し政権支える」 来月の内閣改造で  【東京新聞】

 自民党岸田派(宏池会)会長の岸田文雄外相は22日午前、安倍晋三首相が8月3日にも実施する内閣改造・党役員人事を巡り「安倍政権に厳しい批判の声が上がっている。結束して政権を支える努力をしなければならない」と強調した。首相の後継「ポスト安倍」の有力候補とされる自らの処遇には「首相の判断を待ちたい」と述べるにとどめた。香川県観音寺市で記者団に語った。

 これに先立ち、同市で宏池会第3代会長の故大平正芳元首相の墓参をした。故池田勇人元首相が創設した宏池会は今年が60周年の節目。池田、大平、鈴木善幸、宮沢喜一の4氏が首相の座に就いた。
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 加藤の乱が失敗したのを見ているからビビってるんだろうが、こんな事では首相の座は来ない。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 




 



昨日の神戸
 最低気温  27.6度(05:16) 前日差+0.9度)
 最高気温  34.3度(12:57) 前日差-0.8度)

  今朝の神戸最低気温  27.4度 (03:40)  最も暑い時期を上回る 平年より2.3度高い(熱帯夜)
   、

今日の神戸の
   日の出     5時02分 (昨日 5時01分)
   日の入り   19時09分 (昨日19時10分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 四国沖の低気圧は少し南下、北海道の西海上にあった前線は青森辺りまで下がってきた、山陰、北陸、東北にかけ雨。
     
     
 明日の朝、前線が下がり北陸から東北に、四国沖の低気圧が熱低に変化、山陰、北陸、東北が雨、その他は晴れの予想。
     
     
 今朝は晴れ、山はかすんでいなかった、夜中にかなりきつい雨が雨音で目覚めるくらい、天気予報では曇りになっているがほとんど晴れ、風がほとんどなく暑かった。
 今日の神戸の最高気温は33.4度、昨日より0.9度低く、平年より2.5度高かった。(真夏日)
 明日は曇り、朝の最低気温は26.9度、最高気温は31.8度、夜の気温は27.5度の予報。熱帯夜、真暑日。

 来週の天気は


 台風3つに熱低1個、騒々しい

 台風5号(ノルー、韓国、のろじか)南鳥島近海でちょっと迷走気味、暴風雨圏発生中。

 台風6号(クラー、タイ、ばら)ミッドウェー諸島近海を西へ。

 台風7号(ロウキー、米国、男性の名前)台湾とフィリピンの近くで発生、西へ進んでいる。
    
 熱帯低気圧C、南シナ海を海南島方面へゆっくり進んでいる、台風にならないかも。
 





政治の有り様が、自分の考えと全く違ったものだったら、本当に幸せになれるのだろうか。

2017-07-22 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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政治の有り様が、自分の考えと全く違ったものだったら、本当に幸せになれるのだろうか。

17年07月21日

No.1921


 今週の初めに、防衛大臣は日報の存在を非公表とするのを了承したという報道が、各紙で流れた。最近では異例のことであるが、各紙が政府の複数関係者の情報源と言っているところを見ると、ほぼ間違いないと見てよい。テレビ各局の報道振りを見ていると、各局とも同じように見ている。それにつけても、この問題についても、稲田防衛大臣の表情はまるで死んでいるようだ。私に言わせれば、これだけでも稲田防衛大臣は即刻辞任すべきである。防衛大臣とは、そういう大臣なのだ。

 それから少し遅れて、山本幸三地方創生大臣の獣医師政治連盟との会談録が、獣医師政治連盟から発表された。山本大臣は言多く反論しているが、誰も彼の弁解を信用していない。テレビの論評は、どこもそうだ。それが、普通の判断だ。安倍首相は、二人の筋の通らない弁明を根拠に「自分は加計問題に一切関与していない」と強弁するつもりなであろうが、それは、虚しい試みとなるであろう。止めた方が良い。

 今日正午のNHKニュースでは公平を装って、国会審議で審議を明らかにして欲しいと言っていたが、いつまで安倍様のNHKを貫くつもりなのか。いい加減にせい、と言いたい。これを機会に、国民は、わが国のマスメディアのあり方を根底から見直す努力をしなければならない。これは、政治を真面なものにするために、絶対に必要なことである。皆で努力する必要がある。

 この土日の政治報道番組が、来週の予算委員会・閉会中審査について、どう報道するか。当日、野党がどういう追及ぶりを見せるかが、当面の政治の焦点だ。政治は、いつも動いている。国民の力で動かせるのだ。いや、動かしていかなければならないのだ。私は、いつもそういう考えで行動してきた。自分の住む国の政治の有り様が、自分の考えと全く違ったものだったら、私たちは本当に幸せになれるだろうか。

 今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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アメリカの「ぼったくり兵器」の押し売りに、ノーと言えない防衛省

2017-07-22 | いろいろ

より

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アメリカの「ぼったくり兵器」の押し売りに、ノーと言えない防衛省  半田滋

価格が突然2倍に釣り上げられ…

技術者の生活費まで「コミコミ」

 尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。

 3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までのライフサイクルコストについて、機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。

 費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。

 「えっ、また言ってきたのか」

 今年4月中旬、米国防総省を通じて、グローバルホークを製造するノースロップ・グラマン社が機体価格を合計100億円値上げすると防衛省に伝えてきた。慌てた防衛省は5月半ば、急きょ担当幹部を米国へ派遣、国防総省や同社との間で協議を開始した。

 機体価格は1機158億円で3機合計すると474億円。これを合計600億円程度まで値上げするというのだ。

 値上げは今回が初めてではない。防衛省は2014年、滞空型無人機の機種を選定する際、ガーディアンER(米ジェネラルアトミック社)と比較し、グローバルホークに軍配を上げた。

 グローバルホークは2万㍍の高高度から偵察する無人機で、武器は搭載していない。米空軍が63機を調達する予定だったが、開発の遅れと価格高騰により、45機に削減、またドイツが導入をキャンセルするなど、売れ行きはよくない。

 その点、日本は救世主のはずだが、選定段階で3機を20年間使って廃棄するまでの総額、すなわちライフサイクルコストは約1700億円だと説明していた米政府は、機種選定が終わると3269億円に上方修正した。後出しじゃんけんとはこのことである。

 一方の防衛省は2014年度防衛費に調査費2億円を計上したのを皮切りに、15年度154億円、16年度146億円、17年度168億円と取得費を積み上げて導入を既成事実化し、キャンセルしにくい状況となっている。

 こうした日本側の事情を見透かすように米側は再び値上げを通告してきたのである。

 グローバルホークの価格高騰は前例がある。米政府が2009年、韓国に示した金額は4機と要員訓練費などの合計約4億㌦(440億円)だったが、2012年米国が正式に売却を決めた際の価格は3倍の12億㌦(1320億円)になった。

 「安値で釣り、高値で売る」という催眠商法のような米国流の武器商売は予想されていたにもかかわらず、防衛省はまんまとその手を食わされたことになる。防衛省が負担するのは機体価格だけではない。遠隔操作に必要な地上装置や整備用器材などを含めると導入にかかる初期費用は実に1000億円にもなる。

 この負担とは別に維持管理のための費用が毎年約100億円もかかる。驚くべきことに、この費用の中に3機が配備される青森県の三沢基地に滞在することになる米人技術者40人の生活費約30億円が含まれているというのだ。

 よもや技術者に支払う給料まで日本側に負担させるわけではないだろう。すると一人あたり、年間7500万円を日常生活にかける計算。どれだけ優雅な暮らしをさせようというのか。

とんでもなく不自由

 「なぜ生活費の負担までするのか」との防衛省側の問いに米側は「彼らは米国での生活を捨てて日本のために働くのだ」と「さも当然」と言わんばかりの回答だったという。

 価格高騰したり、米人の生活費まで負担したりするのは、日本政府が米政府から直接、購入するFMS(対外有償軍事援助)という米国独特の売買方式が関係している。

 FMSは米国の武器輸出管理法に基づき、①契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、②代金は前払い、③米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を提供する。

 売り手と買い手の双方が納得して契約する一般的な商売と異なり、購入する側に著しく不利な内容だが、高性能の武器が欲しい国は甘んじてFMS方式を受け入れる。世界一の武器輸出大国でもある米国は160カ国以上とFMS契約を結んでおり、日本も例外ではない。

 グローバルホークは防衛省に渡された後も主要な維持管理を米側が担うため、日本側が滞空型無人機の製造技術や整備技術を習得したくても自由に触れることさえ許されない。安倍晋三政権のもと「防衛装備移転三原則」の名目で武器輸出を解禁し、米国のライバルとなる可能性が出てきたことも、不利な条件を飲まされる一因とみられる。

 配備先が三沢基地に決まったのは、米軍がグローバルホーク4機を配備するグアムが台風に見舞われる7月から12月初旬まで機体の避難先として三沢基地を選んだことによる。

 日米のグローバルホークが集中すれば、なにかと便利、という米側の理屈だが、本州最北にある三沢基地は降雪の心配があり、防衛省は冬場だけ自衛隊版グローバルホークを那覇基地へ避難させることも検討する。

 日本のカネで購入しながら、不自由な運用を余儀なくされる運命のグローバルホーク。それでも日本防衛に不可欠であるなら、受け入れる余地はあるだろう。

 しかし、防衛省が求めるほどの性能は発揮できないことが少しずつわかってきた。日本に提供されるのは最新型ではなく、ひとつ古いブロック30というタイプ。防衛省は最新型の提供を期待したが、FMSのため米政府の判断に従うほかない。

 そもそもグローバルホークは陸上偵察用に開発され、洋上偵察は不向きとされる。防衛省が予定している尖閣諸島を含む東シナ海の上空からの洋上偵察は、ミスマッチというほかない。

 では北朝鮮対策に使ってはどうか。北朝鮮の偵察は海上自衛隊のP3C哨戒機を改造したOP3画像データ収集機がすでに行っている。撮った画像は鮮明とされる。OP3の飛行時間が10時間なのに対し、グローバルホークは36時間と滞空時間こそ優るが、精密な画像は上空から送れず、地上に戻って取り出す必要があるため、滞空型の利点は生かせないことになる。防衛省幹部は「高価格なのに性能はいまいち、といったところ」と不満を漏らす。

誰も求めていない

 さらに奇妙なことがある。武器類は陸上、海上、航空のいずれかの自衛隊が要求するが、グローバルホークはいずれの自衛隊も導入を求めていないのだ。

 安倍政権が閣議決定した5年間の武器買い入れ計画である中期防衛力整備計画(2014年度~2018年度)に「滞空型無人機を新たに導入する」と書かれているものの、陸上、海上、航空どの自衛隊の項目にもなく、「共同の部隊」が保有することになっている。

 現在の担当は制服組の陸海空の幕僚監部ではなく、背広組の内部部局にある防衛計画課に割り振られている。背広組が武器導入の受け皿になるのは極めて異例だ。

 購入後の「共同の部隊」のあり方をめぐり、省内で押しつけあった結果、「飛行機だから」との理由で機体は航空自衛隊が管理し、「情報収集だから」との理由で情報本部が収集したデータを扱うことが決まった。もはや話はグズグズなのだ。

 前出の幹部は「今となっては導入の言い出しっぺがだれなのか分からない。政治銘柄かも、と自民党国防族にあたったが、だれも知らないというのです」と困惑する。

 「ならば政治の圧力はないはず」と省内で武器導入を統括する防衛装備庁は、無人機で高い技術を持つイスラエルとの連携に着目した。イスラエル製の無人機はグローバルホークに近い性能を持ちながら、価格は数分の1程度。グローバルホークの代わりにイスラエルとの共同開発機に差し替えることを検討したのだ。

 しかし、対米追従の姿勢が目立つ安倍首相の「お気に入り」、稲田朋美防衛相は記者会見でイスラエルとの共同開発について問われ、「現時点では計画はない」とあっさり答えて関心を示す様子はなく、話は立ち消えとなっている。

 このまま行けばグローバルホークは2019年度末以降、つまり2020年の東京五輪・パラリンピックの年に自衛隊に配備される。秘密を扱う情報本部に配属されるため、たとえ能力不足が露呈しても防衛秘密の壁に阻まれ、その事実が公表されることはない。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を契機に内閣情報衛星センターがつくられ、4機の情報収集衛星が運用開始されて久しいが、1枚の画像さえ公表されていないのと同じく秘密の海に沈むことになる。

 グローバルホークは目立つ武器でもないうえ、3機と機数も少ないせいか、費用対効果に見合うかどうか、米国によるさらなる日本支配の道具に使われないかなど論点が多いにもかかわらず、国会でまともに議論されたことは一度もない。むしろコトを荒立てないことにより、問題の風化を期待する防衛官僚すらいる始末だ。

 これだけは言える。防衛省は武器調達をまじめに行っていない。年間5兆円を突破した防衛費の一部は「税金の無駄遣い」と批判されても仕方ないのである。

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 半田 滋
 1955年(昭和30)年生まれ。下野新聞社を経て、91年中日新聞社入社、東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。92年より防衛庁取材を担当している。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)を受賞。著書に、「零戦パイロットからの遺言-原田要が空から見た戦争」(講談社)、「日本は戦争をするのか-集団的自衛権と自衛隊」(岩波新書)、「僕たちの国の自衛隊に21の質問」(講談社)などがある。
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