阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

かぶぬしそうかい

2014-11-30 | 日記

11/30(日)


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「カブ主」快走 仕事前には早朝ツーリング

 「カブ主」が走り回っている。景気の動向に踊らされて……ではない。紅葉が見ごろだと聞けば山へ、カキが揚がり始めると海へ。風を切って走る楽しさに目覚めたおじさんたちが愛車の小型オートバイ「スーパーカブ」に乗り、あちこちに出没している。

■「注目されるのも快感」

 岡山県瀬戸内市の「牛窓(うしまど)カブ主走会(ぬしそうかい)」は結成して約10年になる。リーダー格の柴田健志さん(48)によると、スーパーカブの所有者の「カブ主」は20~60代の約20人。会則はないが、交通秩序を守って爆音走行や違法な改造をしないことを守れる近隣の愛好者が集まっている。

 きっかけは寝具とカーテンの専門店を営む柴田さんが10年前、地元商工会からもらった中古のカブを修理して仕事用に乗り始めたことだ。軽快な走りが気に入り、友人と3人で小豆島や四国へ出かけてうどん店巡りをするようになった。

 「カブは壊れにくく、燃費も抜群。ガソリン1千円分もあれば岡山県北部の蒜山(ひるぜん)高原を往復できる。ツーリングすると笑われながらも注目される、というのも快感」と柴田さんは話す。

 柴田さんらが楽しげに走り回っていると聞きつけた牛窓地区のカブ主が「仲間に入れてほしい」と頼んできた。それならば「走会」をつくろう――。会社員、公務員、自営業と仲間の職業はさまざまだが、「そろそろ走りたくなったね」と声をかけあい、月に1、2度は遠出する。会に入りたい一心でカブを買った30代のサラリーマンもいる。

 牛窓カブ主走会がよくやるのは平日朝6時から約3時間の「カップ麺ツーリング」。兵庫県赤穂市の海岸はお気に入りの目的地だ。海岸でカップ麺を作り、ゆったりとコーヒーを飲み、仕事に間に合うよう9時前に戻る。柴田さんは「しょうもない楽しみだけど、やめられません」と言う。
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 ラジオでも言っていた、「カブ」主走会、おじんが多いんだそうだ、一団が走ってきたら手を振りたくなる。


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カネの行方、不透明 組織対策費などに計17億円 議員個人に記載義務なし
      
 政治団体ではなく、政治家本人に支払われるため、その後の使い道がわからない「組織対策費(組対費)」や「政策活動費」などが、再び増えている。28日に公表された2013年の政治資金収支報告書を朝日新聞が分析した。「不透明」との批判が絶えない。

 「政治とカネ」の問題が絶えないため、政治家の・・・・・

 使途報告義務なし…石破幹事長に渡った“脱法マネー”10億円
      
 昨年1年間で当時の石破幹事長に10億円もの「脱法的裏金」が渡っていた――。28日公表された13年分の政治資金収支報告書から、安倍自民党の政治資金の不透明な実態がまたひとつ、明らかになった。

 13年分の自民党本部の収支報告書には、石破氏個人に計38回に分けて総額10億2710万円を支出したことが記されている。支出名目は「政策活動費」――。聞きなれない言葉だが、受け取った議員は個人の領収書1枚を渡せばオッケー。あとは何に使おうがウヤムヤ。詳細な使途報告の義務はない。いわば「政党版官房機密費」のような“つかみ金”である。

 昨年の自民党本部の総収入は約233億円。うち「政党交付金」と「立法事務費」は約177億円に達する。実に収入の75%を税金に頼っているのにケタ違いのカネが闇に消えているとすれば、許しがたい。

 政治資金の専門家も「厳しく言えば脱法的な裏金のようなもの。億単位の資金の最終的な使い道を見えなくするのは、政治資金を国民の不断の監視下に置こうとした規正法の趣旨に反する」(神戸学院大学法科大学院教授・上脇博之氏)と厳しく批判するが、安倍自民党はお構いなし。他の党幹部にも〈別表〉の通り、不透明な政策活動費が大量にバラまかれている。

 注目すべきは昨年の参院選直前に石破氏への支出が突出していること。公示1カ月前の6月7日から3日前の7月1日にかけ、1回につき1000万~5000万円に分けて計9回、ポンと3億3000万円ものカネが渡っていた。

 恐らく選挙対策に使ったのだろうが、実は2年前の総選挙の直前にも同様に自民党総裁の安倍首相に計2億5000万円の政策活動費が支出された。今も安倍首相は党本部からの不透明な資金をフトコロに収めているのではないか。そう疑いたくなるような自民党の「政治とカネ」のデタラメぶりである。
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 こう言う金って税金はどうなってるんだろうね、選挙対策に使ったって、えっ買収費用?


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衆院選、1150人超が立候補へ 2日公示、2年ぶりの審判

 第47回衆院選は12月2日に公示される。与野党9党は14日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入り、安倍晋三首相(自民党総裁)の経済政策「アベノミクス」継続の是非のほか、安全保障政策や原発再稼働などをめぐり論戦を繰り広げる。小選挙区295、比例代表180の計475議席に対し、1150人超が立候補を予定している。2012年12月の前回選挙以来、2年ぶりの審判となる。

 「1票の格差」是正のため、定数が5減る小選挙区の出馬予定者は約960人。

 比例代表の候補予定者は810人超。
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 中選挙区に戻さないとだめだね、それに選挙区で落選した人間が比例で当選なんてナンセンスだよ。


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改憲勢力2/3焦点に 平和憲法の行方左右
      
 十二月二日公示の衆院選は、将来の改憲が現実味を帯びるかどうかをめぐり、大きな意味を持つ。今年七月、安倍内閣は他国を武力で守る道を開く集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定。

 今は平和憲法の根本が問われている。改憲を発議するには衆参両院で三分の二以上の賛成が必要だ。今回、改憲勢力が三分の二(三百十七議席)を確保すると二〇一六年夏の参院選の結果次第では、いつ発議されるか分からない状況になる。 (中根政人)

 戦争放棄を掲げる憲法九条に関して、全面的書き換えを党の政策に掲げ、改憲勢力と明確に定義できるのは自民党と次世代の党。自民は党の改憲草案で国防軍創設などを掲げ、次世代の党は「自主憲法制定」を主要政策に位置付ける。

 一方、九条改憲についてあいまいな立場の党もある。日本維新の会はこれまで改憲勢力とされてきたが、今年、維新の党と次世代の党に分裂。維新は公約で首相公選制の実現など統治機構改革のための改憲を主張するが、九条に関する記述はない。自民と連立を組む公明党は、環境権などの条文を加える「加憲」を掲げる。民主党は改憲に前向きな勢力と護憲派が混在している。どの党が改憲勢力かの結論は、公示後の各党の主張を見守る必要がある。

 集団的自衛権の行使を容認した政府の憲法解釈変更については、各党の賛否がはっきり割れる。与党の自民、公明と次世代は賛成。維新は行使を限定容認する立場だ。民主、生活、共産、社民は解釈変更に反対だ。

 一二年の衆院選では、自民、維新、みんなの改憲勢力が三分の二(当時三百二十議席)を超える三百六十六議席を占めた。

 昨年の参院選では三党の議席が三分の二(百六十二議席)を超え発議要件をクリアするか注目されたが、非改選と合わせて百四十二議席にとどまった。ただし改選議席(百二十一議席)だけを見れば八十一議席を獲得して三分の二を超えた。

 一六年参院選でも改憲勢力が前回並みの議席を確保すれば、三分の二に達する可能性がある。それだけに、今回の衆院選は改憲の行方を左右する。

 自民は衆院選公約で「憲法改正原案の国会提出」を明記した。

 今年六月には投票年齢を十八歳以上とする改正国民投票法が成立し、改憲手続きに必要な制度が初めて整っている。
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 選挙民の意識が問われているわけだ、完全に戦前の日本に戻るか、平和国家でいるか。


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イスラム国に支持表明 東南アジア過激派創設者

 日本人を含む202人が犠牲になった02年のバリ島テロを起こした東南アジアのイスラム過激派「ジェマ・イスラミア(JI)」の創設者、アブ・バカル・バシル受刑者(76)=収監中=が30日までに共同通信の書面インタビューに応じた。中東の過激派「イスラム国」への支持を表明、イスラム国問題で欧米と連携する日本の権益も「聖戦」の攻撃対象になる可能性があるとの認識を示した。

 インドネシア過激派の中で強い影響力を維持する同受刑者は獄中から支持者らにイスラム国への協力も呼びかけており、イスラム国への共鳴者が一層増える恐れがある。
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 はっきりと欧米と連携する日本は「聖戦の対象」と、両面で考える必要がある。





今日の神戸 
最低気温  12.0度(07:00 平年差+4.3度 前日差-3.5度)
最高気温  19.5度(12:56 平年差+5.1度 前日差-1.9度)

日の出     6時47分 (昨日 6時46分)
日の入り   16時49分 (昨日16時49分)

 今日の最低気温は11月上旬並、最高気温は11月上旬並。





 今日は6時ごろに過ぎる、6時過ぎ新聞を買いに、空は少し明るくなっている。
      


 午前中はいい天気だったが午後から雲が、まだまだ気温はたかい。
 散歩は爺マフをして出かけたが途中からとった、空模様が怪しくなったのでショートカットして帰った。
 


 前線がダブルで本州上空に、明日の朝まで雨(大した降りでもない)の予報。
 大陸の等圧線が混んでタテタテになってきた。
      


 台風21号(シンラコウ)は15時現在でカンボジアに到達する前に熱帯低気圧に。
      






なにこの暑さ

2014-11-29 | 日記

11/29(土)


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自民へ企業献金、42%増 13年、アベノミクスに期待
      
 2013年に企業・団体から自民党本部へ献金された総額は、野党時代の12年から42%増えていた。総務省が28日に公表した、13年の政治資金収支報告書(中央分)でわかった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を支持する大企業を中心に、献金額が大幅に増えた。

 自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」への13年の企業・団体献金は計約19億5400万円。12年は約13億7200万円だった。2千万円超の大口献金をした企業・団体も12年の9から23に増えた。トップは前年より約2千万円増の日本自動車工業会(8040万円)。個別企業で1位のトヨタ自動車も同1300万円増の6440万円で、08年と同額に戻した。

 業種別では、金融緩和による円安を追い風に業績が好調な自動車、株価の回復で潤う証券のほか、海外でのインフラ関連事業が伸びている重電や重工業、資源ビジネスで稼ぐ商社などが大幅に増額している。
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 大企業は儲かっているが内部保留、株主配当に回し働く者はほんの少しの賃上げ、中小は下手したらボーナスなし。
 で会社は政治献金?


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経団連が献金再開。表面的には関係修復が目的だが、もっと深刻な理由も

 経団連の榊原定征会長は2014年9月8日、政治献金を5年ぶりに再開する方針を明らかにした。ただ、企業や業界団体に献金額を割り当てる方式ではなく、強制力のない呼び掛けにとどめる。冷え切っていた安倍政権との関係を修復し、重要政策への影響力を強める狙いと考えられる。

 経団連の政治献金は、奥田碩元会長時代には、政党の政策内容を検証し、その評価に応じて献金を実施する方式を採用していた。その後、民主党への政権交代もあり、御手洗冨士夫元会長時代には、政治献金の廃止を決定していた。

 このような中、榊原氏が献金再開を決断したのは、経団連と政権の冷え切った関係を修復したいという思いがあるからだ。米倉前会長は、安倍政権の経済政策を厳しく批判して政権と対立。経団連は政策に対して影響力を行使することが難しくなっていた。

 安倍首相と個人的に親しい榊原氏が経団連の新会長に就任したのも、こうした関係を修復するためである。榊原氏の会長就任をきっかけに、献金再開を決断したのは自然な流れといってよいだろう。

 だが、献金再開の背景にはもっと深刻な問題があると考えた方がよい。日本の産業界はかつての競争力をすでに失っており、自ら構造改革を進める当事者能力も失いつつある。産業界は、政府の支援に頼らなければ十分な収益を確保できないほど弱体化しているのが現実である。

 こうした兆候はすでに数年前から顕著になっていた。日本を代表する産業であるはずの自動車業界でさえ、リーマンショック直後には、エコカー補助金という政府からの補助金を受け取る立場になってしまった。エコポイントをばらまいた家電業界はいまだに業績を回復できない状況が続いているし、重電各社などは、政府によるトップセールスに完全に依存した状況だ。

 政治との関係が密接な一部の業界は例外だが、本来であれば、政治に働きかけるよりも、市場メカニズムに沿ってビジネスをする方が圧倒的に利益は大きい。したがって献金に対するスタンスは企業ごとにバラバラであるのが自然な姿である。

 大手企業のほとんどを網羅する巨大な経済団体が、政権与党に集中して献金する構図が続くということは、日本がいまだに途上国型の産業構造から脱却できていない現実を象徴しているのかもしれない。
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 相変わらずの利益誘導型政治へ、経団連も安倍おともだち主導人事だ。


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内閣不支持が逆転、共同世論調査 比例自民28%、民主10%

 共同通信社が28、29両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査(第2回トレンド調査)によると、比例代表の投票先政党で自民党は28・0%と前回調査(19、20日)から2・7ポイント増加した。民主党は10・3%で0・9ポイント増にとどまった。内閣支持率は43・6%、不支持率47・3%で、不支持が支持を逆転した。

 望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が53・0%と過半数で、前回に比べ微増した。

 第2次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ「実感していない」が84・2%を占めた
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 内閣支持率の逆転はもうあたりまえ、庶民なら到底支持できないはず。


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米国の次期国防長官、後任候補が相次ぎ辞退

 米国で、辞任が決まったヘーゲル国防長官の後任候補が相次いで辞退を表明している。ヘーゲル氏辞任の背景にホワイトハウスと国防総省の不協和音があったうえ、オバマ大統領の任期が残り2年間となっている時期だけに、候補者が政権入りに慎重になっているようだ。

 ロイター通信などによると、有力候補の一人とされていたフロノイ元国防次官は、オバマ大統領と電話で話し、育児など家庭の事情を理由に辞退したという。同じく有力とみられていた民主党のジャック・リード上院議員も上院議員にとどまる意向を明らかにした。

 政治ニュースサイト「ポリティコ」は元政府高官の話として、フロノイ氏は次期大統領選挙でクリントン前国務長官が勝利すれば、国防長官に指名される可能性があるため、見送ったという見方を伝えている。
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 アメリカ政権内の軍産派と軍縮、経費縮小派のせめぎ合い?


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各党党首がニコ動で討論 アベノミクスで論戦

 与野党8党の党首が29日夜、衆院選を前に、インターネット動画投稿サイト「ニコニコ動画」での党首討論で、経済政策を中心に論戦をかわした。安倍晋三首相(自民党総裁)はアベノミクスの成果を強調。これに対し、民主党の海江田万里代表らが「国民の8割が景気回復の実感がない」などと批判した。

 安倍首相は有効求人倍率や賃金、ボーナスなど第2次安倍政権で上昇した経済指標を列挙し、「この道しかない。アベノミクスを進め、すみずみに景気の風を届ける。我々の政権で倒産件数は2割も減った」などと訴えた。公明党の山口那津男代表は「消費税10%の引き上げを1年半延期し、それに伴い軽減税率の導入を目指す」と強調。「これからの経済は地方、中小・小規模企業、家計へと努力をしていく」との考えを示した。

 これに対し、野党はアベノミクス批判を展開した。

 海江田氏は「安倍氏は雇用が100万人増えたというが、ほとんどが非正規雇用だ。正規は9万人も減っている」、維新の党の江田憲司代表は「農業や電力、医療など成長分野で、官僚が手かせ足かせをかけている。首相が言う『岩盤規制』が打ち砕けていない」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「円安による物価高で生活苦が起きている。実質賃金は15カ月連続マイナスだ。『この道』に先はない」と批判した。

 生活の党の小沢一郎代表は「非正規雇用の割合がさらに拡大する。本当の国民の生活の安定はできない。景気を良くするには個人消費を拡大する以外にない」と強調。社民党の吉田忠智党首も「アベノミクスは富裕層、大企業を優遇するが、中間層、中小企業を切り捨ててきた」と訴えた。

 一方、次世代の党の平沼赳夫党首は「安倍政権には及第点をあげられるが、地方は疲弊している」と語った。
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 就職事情は好転しているというがまさに非正規労働が増えただけ、その分正規雇用が減っている。
 希望のミスマッチが起こっている、雇う側は円高もありやすく抑えたい、雇われる側は物価上昇もあるので何とか雇用されたいがいいのがない。
 次世代の党「安倍政権には及第点をあげられるが、地方は疲弊している」って地方が疲弊しているのは安倍のせいだよ。




今日の神戸 
最低気温  15.5度(05:14 平年差+7.6度 前日差+4.6度)
最高気温  21.4度(11:47 平年差+6.8度 前日差+3.7度)

日の出     6時46分 (昨日 6時44分)
日の入り   16時49分 (昨日16時49分)

 今日の最低気温は10月中旬並、最高気温は10月下旬並。





 今日も目覚めたら5時半過ぎ、6時前に新聞を買いに、降ってなかったが念のため傘を持って。
      
 雨空でもあり暗い。


 9時前には雨がきつくなり視界が悪くなるほど、午後はいい天気、1ヶ月前の気温。
 散歩は爺マフをとったり、バンダナをとったり着けたり、風がなかった。
 


 前線は南海上へ、低気圧が西から近づいてくるので明日の夜は雨。
 気圧配置はまだ冬型ではない。
      



 台風21号(シンラコウ)は現在南シナ海に。
      
 まもなくヴェトナムに上陸、明夜にはカンボジアで熱帯低気圧に。
      






塊を作ろう!

2014-11-29 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より


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塊を作ろう!

            14年11月29日

              No.1711

 今回の解散・総選挙で、週末はこの週末を含めてあと3回しかない。3回目の日曜日は、投票日である。いつも総選挙は、週末を挟んで情勢がガラリと変わる。今回の解散・総選挙は特にそうなる、と私は思っている。先走った週刊誌などでは既に当落予想が出ているが、そんなものはあまり当てにならない。これから2回の週末を跨ぐ度に、情勢はガラッと変わるからである

 それでは今回の週末の始まりである現時点で、情勢はどうなのであろうか。安倍首相は「こんな筈ではなかった」と臍(ほぞ)を噛むほど、自公"合体"政権側には具合が悪い。多くの国民が、「今回の解散・総選挙を“何でいま”と感じている」ことに最大の原因がある。自公“合体”政権はいろいろな屁理屈を並べたてているが、そんなのは所詮“まやかし”に過ぎない。この忙しい年末に解散・総選挙をやるなんて、“国民を舐めている”と多くの国民が思い始めたのだ。いや怒り始めたのだ。

 世の中、安倍首相が消費税10%の実施を見送らなければならないほど、景気は非常に悪いのだ。商売をしている人たちは、せめてこの年末に少しでも挽回をしておこうと考えていたのだが、大事な12月前半が選挙で潰されるのだ。いつも年末になると私が言っているように、平成になってから年末の経済活動は12月20日くらいで終わりになってしまったのだ。自民党は、絶対に商工業者を敵に回してはダメなのだが、その商売人が安倍首相を怒っているのだ

 自公“合体”政権は、「アベノミクスで景気が良くなった。賃金も上がった。失業率は下がった」などと数字を挙げ、「だから、アベノミクスをぜひ続けさせて欲しい」と演説している。ところがこれを聞くほとんどの有権者自身はそうなっていないのだ。こういう演説をする度に、自公“合体”政権側は票を減らすことになるのだ。選挙では最悪の構図なのだ

 前回の総選挙では、“日本維新の会”と“みんなの党”が驚くほど多くの得票をした。ところが“みんなの党”はなくなってしまった。“日本維新の会”も“維新の党”と“次世代の党”に分裂した。“次世代の党”の本性は暴露されて、もう勢いはない。前回の総選挙で“日本維新の会”と“みんなの党”に投票した人々の多くは、“維新の党”に収束していくであろう

 いまその維新の党と民主党と生活の党が一つの塊になりつつある。社民党もこの塊に入りたいようである。共産党はいつもの通り独立独歩だが、沖縄1区ではこの塊に入るという。民主党と維新の党と生活の党と社民党の塊なのだから、ここに矛盾があることなど当たり前だ。そもそも現実の社会が矛盾に満ちているのだ。その矛盾と戦う主体に矛盾があるからといって目くじらを立てていたのでは、戦いなどできない

 これからの2週間余りで、一つの塊ができていく。いや塊を作らなければならないのだ。その旗頭(はたがしら)は、「興一利不若除一害」すなわち「一利を興すは、一害を除くに若かず」だ。実に深遠な言葉ではないか。深遠なだけではない、政治―特に自由主義政治の要諦でもあるのだ。友よ、ここは大事な戦いである。私は全力を尽くす。共に戦おうではないか。
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晴れのち曇り

2014-11-28 | 日記

11/28(金)


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スカイマーク「JALとの提携に待った」かくも複雑な台所事情

 仏エアバス製大型旅客機の購入契約が解除となり、巨額の損害賠償を迫られて経営危機に陥っているスカイマーク。その業務提携先として名前が取りざたされているJAL(日本航空)とANA(全日本空輸)の大手2社が激しい主導権争いを繰り広げている。
      
 両社の狙いは、スカイマークが運航していた羽田発着の36便を手中に収めることにある。なにしろ羽田は1枠だけで年20~30億円は稼ぐといわれる“ドル箱路線”。仮にスカイマーク便を共同運航などの形で自社便に組み込めれば、大きな収益増につながる。

 当初、スカイマークは羽田の全便をJALとの共同運航にし、座席の2割を提供するかわりに年間80~90億円の収入を得て経営難を乗り切る計画が決まりかけていた。ところが、これに待ったをかけたのがライバルのANA陣営と国交省である。

「JALは経営破たんして公的資金を注入してもらったうえ、いまだに各種税金の払いも少なく済むなど優遇されているために財務体質が改善した。2016年までは国交省の監視下に置かれて新規路線やM&Aが制限されている身なのに、スカイマークとの提携を許したら不公平極まりない」(ANA関係者)

 共同運航に認可を与える国交省も、勝手に決められては困るとばかりに“おかんむり”。太田国交相は「厳しく査定する」と言及した。自民党の中には、民主党政権下のJALの破綻処理が甘すぎたと批判する議員も多く、スカイマークの再建計画の行方は選挙を前に「政争の具」にされそうな気配さえ漂う

 では、仮にJALとの提携話がなくなり、ANAがスカイマークのパートナーに躍り出たらどうなるのか。

 航空経営研究所所長の赤井奉久氏は、「消費者のメリットはあまりないのでは」と話す。

「羽田の発着枠シェアはJALの39%に対してANAは37%と劣勢ですが、ANAと資本関係を持ち、共同運航もするエア・ドゥ、ソラシドエア、スターフライヤーを合わせると52%になります。ここにスカイマークの8%が加わると60%になり、ANAグループが一気に独占することになります。

 JAL、ANAのどちらと組むにせよ、より市場支配力のある大きな会社と一緒にやれば、これまでスカイマークが低価格運賃で新たな需要を掘り起こしてきた“空の自由競争”はなくなり、規制緩和前に逆戻りするだけ。消費者にとってはあまり喜ばしいことではありません」(赤井氏)

 だが、スカイマークにとっては、改めてじっくりと相手を選ぶ時間は残されていない。2015年3月期の最終損益は過去最大となる136億円の赤字を見込み、9月末時点の手元資金は45億円しかない。

「財務内容だけ見たら、このまま年内を持ちこたえられる保証はない。JALから年80億円が入ってきたとしても、厳しい状況に変わりはない」(航空業界アナリスト)

 しかも、スカイマークには最大の懸案事項が残されたままだ。エアバスからの違約金問題という過去の清算だ。前払い金としてエアバスに払った253億円は特別損失に計上される見通しだが、それとは別に巨額の損害賠償請求を起こされたら、会社は一気に吹き飛んでしまう。

「JALやANAも共同運航などで支援はしても、エアバスの違約金まで肩代わりする余裕はないはず。最悪の場合、スカイマークが破綻する可能性もゼロではありません。そうなれば、業務提携どころではありません。

 ただ、エアバスも払えない金額を要求するつもりはないはず。スカイマークのパートナーとなる企業のメドが立てば、そこに航空機納入の確約を取り付けて違約金を減額するなど、交渉の中身が変わってくることも考えられます」(前出・赤井氏)

 まさに「まな板の上の鯉」状態に追い込まれているスカイマーク。存続できたとしても、その先にある再建シナリオが、消費者にとって良いサービスを享受できないものであるなら、まったく意味がないはずだ。
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 かなり政治的、自民とつるんだANAのやり方は汚い。


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自民が選挙報道の公平求める文書 テレビ各局に渡す
      
 自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが27日、自民党などへの取材で分かった。

 自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。

 文書は20日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。
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 許可権を衣の下にちらつかせ、公平と言う名目であんに圧力を、こんな見え見えの圧力は初めて?
 安倍政権の焦りがでている。


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原発公約、与党でずれ 回帰の自民、公明はゼロ目標堅持

 自民党と公明党の原発政策に関する衆院選の公約で、方向性に開きが出ている。自民党は将来にわたり原発を活用する方針を明記、事故後初めて、明確に「原発活用」を有権者に問う。一方、公明党が27日に発表した公約では、将来的な脱原発を目指すと盛り込んだ。

 自民党は、2012年衆院選で「原子力に依存しない経済・社会構造の確立を目指す」と約束。再生可能エネルギーの「最大限の導入」と、脱原発依存を目指す方向性を示した。

 ところが今回の衆院選は、原発をほかの電源よりも優先して発電する「ベースロード電源」として原発回帰を鮮明にした。「原子力に依存しない」の表現も消え、「可能な限り低減させます」とした。
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 原発事故のことはすっかり消した。汚染水はどんどん海へ、地下水は止められず汚染水は増えるばかり。


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新型原子炉開発、研究再開へ 原子力機構、疑問の声も

 日本原子力研究開発機構が高温ガス炉と呼ばれる新しい原子炉の研究再開を目指している。東日本大震災後、試験研究炉の運転を停止しているが、発電に使われる軽水炉より安全な「次世代の原子炉」として実用化を目指す。原発事故を受けて、新たな原子炉開発を進めることに疑問の声もあがる。
      
 原子力機構は26日、茨城県大洗町にある試験研究炉について新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請した。開発理由とする「安全性」は、核燃料を耐熱性の高いセラミックで覆い、さらに2500度の温度にも耐える黒鉛製の容器に格納する構造だからだ。「炉心溶融を起こさない原子炉」と説明する。

 今後、性能を高める試験や安全性を確認する計画。950度という高温の熱を生かして、発電前の熱で水を分解し、水素を製造する技術も確立させる。
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 セラミックも黒鉛も衝撃には弱いんじゃない?地震国だと言う事を無視した考え。


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仲井真現知事が工法変更承認も 沖縄県、辺野古で質問書

 沖縄県は28日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部を埋め立てる工事の工法変更を申請した沖縄防衛局に対し、環境保全への対策など25の質問事項を記載した書面を送った。回答期限は12月8日。辺野古移設推進派の仲井真弘多知事は翌9日まで任期を残しており、退任直前に変更を承認する可能性がある。

 審査を担当する県土木建築部は回答があり次第、速やかに審査報告を知事に提出する考え。

 12月10日に知事に就任する前那覇市長翁長雄志氏は辺野古移設を阻止するため「知事権限を行使する」との立場で、工法変更の可否判断を自らに委ねるよう求めている。
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 前回の選挙違反で脅かされているんだろう、機密費でボーナスを出そうとそそのかされているのか。





今日の神戸 
最低気温  10.9度(06:15 平年差+2.6度 前日差-2.6度)
最高気温  17.7度(12:57 平年差+2.8度 前日差+0.8度)

日の出     6時44分 (昨日 6時43分)
日の入り   16時49分 (昨日16時50分)

 今日の最低気温は11月中旬並、最高気温は11月中旬並。





 今日は目覚めたら5時半過ぎ、6時前に起きだし新聞を買いに。晴れていたので明るい。
      


 今日もいい天気で部屋の中は温室、カーディガンも脱ぎY-シャツ姿。
 散歩は爺マフを手に、念のため折り畳み傘を持ち出かけるが、風がなかったのでちょうどよかった。
 


 高気圧が東へ、明日は西からの前線が午前中は雨を降らす。
 来週の火曜日からは本格的な寒さに。
      



 台風21号(シンラコウ、ミクロネシアの伝説上の女神)が発生、現在南シナ海。
      
 30日はヴェトナムに上陸、夜にはカンボジアに達し熱帯低気圧に。
      






安倍首相まで参戦「#どうして解散するんですか?」大炎上 若者に容赦ない日本

2014-11-28 | いろいろ


在英国際ジャーナリスト 木村 正人氏のコラムより

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安倍首相まで参戦「#どうして解散するんですか?」大炎上 若者に容赦ない日本

衆院を解散した安倍晋三首相に疑問をぶつけるサイト「#どうして解散するんですか?」を立ち上げたのが、小学4年放送部の「中村」くんではなく、実は、高校生団体「僕らの一歩が日本を変える。(ぼくいち)」を2年半前に設立した慶応大学2年生、青木大和さん(20)だったことがわかり、大炎上している。

安倍首相までフェイスブックで批判する騒ぎになった。まさか首相本人が書き込んだわけではあるまい。秘書がアップしたとしても、アッと驚く内容だ。「どうして解散するんですか?」という問いにはまったく答えず、「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」と批判している。

首相にまで叱られて、青木さんもビックリだろう。自民党の皆さんには選挙期間中、首相のソーシャルメディアでの発信は禁止することをおすすめしたい。

     

インターネット上での情報発信の難しさを痛感する。架空の小学4年生になりすまして今回の解散に疑問を投げかけたことが、一部の政党を利すると受け止められて、「卑劣」「バカにしている」と容赦のない批判を浴びた。ウソはいけない。

ネット空間には政治的なステルス・キャンペーンが横行している。より多くの人に関心を持ってもらいたいという青木さんの思いつきは大きな誤解と混乱を招いてしまった。

青木さんと、サイトの制作を手伝ったスーパー IT高校生として注目を集めてきた慶應大学SFC環境情報学部のTehuさんは謝罪に追い込まれた。青木さんは「ぼくいち」は今回の騒動に一切関係ないとして代表理事を辞任する事態に発展した。

     

「ぼくいち」は政治的に中立な団体。物足りなくなった青木さんは将来、政党に発展させる目的で年内に「ゼロ党」を立ち上げると張り切っていた。

青木さんからインタビューして記事を掲載したことがある筆者はとても残念だ。青木さんは生き馬の目を抜く政治の世界に無邪気に首を突っ込み、バッサリ切り落とされてしまった。

青木さんは「私の個人的な行動により組織の多くのメンバーにもご迷惑をおかけ致しました。今回の自分の行いを反省し、しばらくの間は情報発信を控えようと思います」と頭を下げた。

しかし、必ず復活してほしい。世間知らずで、羽目を外しては頭を打ち成長していくのが若者の特権だ。そうでないと社会が発展しない。

青木さんや選挙権年齢の引き上げに関して筆者は何度かエントリーしているが、反応は予想以上に少ない。「ヤングタウン」「ヤングおー!おー!」を視聴して育った大阪出身の筆者には、若者の記事を書けば読まれるという思い込みがあった。

それが実際には悲しいほど読まれていない。

青木さんと「ぼくいち」の活動はこのドキュメンタリー映画を観ればわかる。

     

若者は日本社会のマイノリティー、高校生のときから政治に関心を持って活動している青木さんはその中でも希少な存在だ。今のご時世、高校生では注目を集めるのは難しい。

青木さんは選挙権のある20歳。自分たちの疑問を小学生に語らせれば、きっと多くの関心を集めることができる。青木さんは単純にそう考えたのだろう。

ウソにもいろいろある。他愛もないウソ、罪のないウソ、真っ赤なウソ、自分を守るウソ、自分を大きく見せるためのウソ、方便になるウソ、相手を陥れるウソ、人を傷つけるウソ、許せないウソ。

青木さんのウソは大学生の自分を小学生に見せることで、世間の関心をひこうとした。それが安倍政権の支持者には許すことができないウソに聞こえた。

しかし、各種世論調査を見ても、多くの有権者は今回の解散に首を傾げている。先の衆院選と参院選で十分な多数を与えて、日本経済を復活させることを期待していたのに2年も経たないうちに解散とは。

これほど有権者をバカにした話はない。ところが民主党を筆頭に野党の体たらくで批判票の受け皿がない。

解散はおそらく、たとえ議席を減らしてでも政権にとどまる期間を長くするのが狙いだが、これまでの約2年と同じように安倍首相が従軍慰安婦、靖国、NHKへの介入、朝日たたきを蒸し返すためなら、まったく意味がない。

アベノミクスを成就させ、成長を取り戻すことに安倍首相が専念しなければ、日本は本当に大変なことになる。

成長の原動力は若者である。若者のエネルギーである。

年を取れば老後の年金が気になるように、日本経済は海外からの配当と利子、特許権の使用料収入などに依存するところが大きくなっている。子育て支援や教育費より年金・介護や医療が優先され、民間資金は成長が期待できるアジアに向けられる。

正規雇用が増えず、非正規雇用ばかりが増える。若者たちはどんどん社会の隅っこに追いやられ、日本経済はますます成長力を失っていく。ウソをつくのはいけないことだ。しかし、われわれ大人は若者や子供にもっと大きなウソをついていないか。

「最近の若者は」と顔をしかめながら、積み上げた政府債務は国内総生産(GDP)の240%。将来世代へのツケ回しだ。

青木さんのような若者をのびのび育ててこそ日本の未来につながるのに、こんな調子で出てきた芽を摘み取っていたら、どうなるのだろう。大きな花を開かせる可能性がある才能は海外に飛び出し、日本の未来はしぼんでいく。

誰かを容赦なくたたくことは一種のカタルシスになっても問題解決にはならない。日本の将来を背負う若者の失敗に、大人世代はもう少し寛大であってほしいなあと思う。非寛容からは何も生まれない。
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部屋の中は温室

2014-11-27 | 日記
部屋の中は温室

11/27(木)


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公明「10%と同時に軽減税率」 政権公約発表、安保法制丁寧に

 公明党は27日、衆院選の政権公約を発表した。2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、食料品などの税率を低く抑えるために「軽減税率の導入」を目指すと明記。子育て支援の充実も訴えた。集団的自衛権の行使容認を受けた安全保障法制の整備に関しては「国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」と強調した。

 経済や社会保障などの分野で「生活者の目線」をアピールし、連立与党として支持獲得につなげたい考え。軽減税率の対象品目や、導入時の代替財源の確保策については「早急に具体的な検討を進める」とした。
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 ちまたの噂によると公明の軽減税率は8%から10%になる2%分のことらしい、それもなぜか商品券などで現金ではない、税をとらないのではなく一旦税を払い相当額を商品券、それにたぶん低所得者だけ、これでいいのか?
 アメリカじゃ普通に食料品は税がかからないし、州によっては衣料品についても無税、アメリカでできて何で日本じゃできないの?


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東京地裁、衆院選差し止めは却下 仮処分も、弁護士ら控訴

 人口に比例しない定数配分のまま来月実施される衆院選は憲法違反だとして、山口邦明弁護士らのグループが選挙差し止めを求めた行政訴訟で、東京地裁(増田稔裁判長)が「法律の規定がなく、訴えは不適法」と却下判決を言い渡していたことが26日、原告側への取材で分かった。

 判決は21日付。口頭弁論は開かれなかった。原告側は既に控訴している。山口弁護士らによると、地裁は差し止めを求めた仮処分申請も21日に却下した。

 山口弁護士らは、衆院選の投開票後に東京、神奈川などの選挙区を対象に選挙無効請求訴訟を起こす方針を表明している。
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 違憲とか違憲状態と言う判決が出ているんだから人口に比例しない定数配分は違憲でしょ!
 日本の司法は政権の方ばっかり見ている。


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昨年参院選は「違憲状態」 1票格差で最高裁判決

 「1票の格差」が最大4・77倍だった昨年7月の参院選は違憲だとして二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は26日、選挙は「違憲状態」との判断を示した上で選挙無効の請求を退けた。

 原告側は今回初めて全47選挙区を対象に一斉提訴。計16件あった一審判決のうち広島高裁岡山支部が参院選で初の「違憲・選挙無効」を言い渡したほか、東京・大阪両高裁の2件が「違憲」、他の13件も「違憲状態」で「合憲」はゼロだった。
      
 弁護士グループは来月の衆院選後にも無効請求訴訟を起こす予定で、今回の判決が注目されていた。
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 違憲状態なのになんで選挙無効が出ないの?
 政権に遠慮した裁判はいらない。


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阿蘇山は「マグマ噴火」 噴煙1500m、長期化懸念も

 福岡管区気象台(福岡市)は27日、熊本県・阿蘇山で続いている小規模な噴火は、マグマが直接噴き出す「マグマ噴火」と確認したと発表した。過去の例などから小規模な噴火が長引く可能性があるとの見解も示した。噴煙は一時、小規模噴火が始まってから最も高い約1500メートルに達した。

 ただ気象台は、今のところ噴火の規模がさらに大きくなる危険はないとみており、噴火警戒レベルは2(火口周辺規制)を維持する。

 気象台は27日、ヘリコプターによる上空からの観測や、火口付近の現地調査を実施。午前11時半ごろに、約1500メートルの噴煙を確認した。

 熊本県の阿蘇山で小規模噴火が続いている影響で、航空各社は27日、熊本空港を発着する便の欠航を決めた。全日空は日中の便を中心に羽田や中部、伊丹などの各空港を結ぶ路線の18便、日航は午後5時までに15便の欠航を決めた。

 航空各社は今後、風向きなどの気象状況を確認しながら運航するかどうかを決めるという。
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 観光客にも影響するだろうな。


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表情暗く、すぐイライラ…安倍首相に再燃する「健康悪化」説

 安倍首相の“健康不安”説が再燃している。9月上旬にバングラデシュとスリランカを訪問した時に風邪をひき、1カ月もせきと喉の痛みがつづいたため9月末、衆院の医務室に駆け込んだことがあったが、とうとう持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化しはじめたという情報が飛び交っているのだ。

「下痢が止まらないらしい、という話が広がっているのです。首相は臨時国会の間も頻繁にトイレに立っていた。深刻なのは、クスリの副作用も強いことです。服用している特効薬の副作用発生率は48.5%と高い。副作用を抑えるために、またクスリを飲まなくてはならない。東洋医学が専門の主治医が漢方薬を調合しているといいます。先日、ヘリで長野まで飛んで地震の被災地を視察した時、体調を悪化させたとみられています」(官邸事情通)

 たしかに、最近の首相は表情が暗く、疲れている。よほど体調が悪いのだろう。ちょっとしたことでもイライラしている。先週、TBSに生出演した時は「景気が良くなったとは思えない」という街頭インタビューに対してイチャモンをつけていた。安倍首相周辺は、12月14日までの選挙期間中、首相の遊説日程をどう組むか、悩んでいるらしい。
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 どう考えてもこの人は異常、こんな人間を掲げる自民のやり方が信じられない。





今日の神戸 
最低気温  10.9度(06:15 平年差+2.6度 前日差-2.6度)
最高気温  17.7度(12:57 平年差+2.8度 前日差+0.8度)

日の出     6時44分 (昨日 6時43分)
日の入り   16時49分 (昨日16時50分)

 今日の最低気温は11月中旬並、最高気温は11月中旬並。





 今日は目覚めたら6時半過ぎ、だいぶ明るくなっていた、ラジオ体操もできず新聞を買いに。
      
 山がだいぶ色づいてきた。


 今日はいい天気で部屋の中は暑い、カーディガンも脱ぎY-シャツ姿。
 散歩は爺マフをつけたまま、帰りは少し汗ばむ、風はなかった。
 


 高気圧が少し東へ、西方には次の前線がある様子、明日はまあまあだがあさっては雨も。
      





とにかく一害を除く

2014-11-27 | いろいろ



白川勝彦氏の「永田町徒然草」より


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とにかく一害を除く。

            14年11月26日

              No.1710

 多弱団子状況が、思いのほか順調に出来つつある。誰かが主導してそうなっている訳ではないのだが、あまりにも多弱なのが幸いしているのだ。それで良い。あまり七面倒くさいことを言う必要は、ないのである。ここで確認しておいた方が良いことが、一つだけある。“多弱団子党”の目標は、一害を除くということである。一害とは、もちろん安倍首相その人である。

 「それじゃ、また、民主党政権を作った時と同じことになるのではないか」と心配される向きが、相当におられると思う。しかし、今回はこれで良いのだ。「興一利不若除一害」……「一利を興すは、一害を除くに若かず」。何事においても、一つの利益あることを始めるよりは、一つの害を除くほうに用いるべきだ(諸橋轍次著・中国古典名言事典)。安倍首相こそ、まさに、日本国と日本国民に災いをもたらす最悪の権力者そのものなのだ。

 興一利不若除一害は、中国の歴史の中で名宰相と言われる耶律楚材(やりつそざい)の言葉である。耶律楚材は契丹の人であったが、モンゴル軍に侵略され、、その捕虜となった。その後、ジンギス・カーンの目にとまり、ジンギス・ハーンに仕えた、モンゴル帝国の基礎を作ったといわれる大宰相である。いろいろ言いたいことはあろうが、ここは耶律楚材の教えに従い、安倍首相その人を取り除くことに専念すべきなのだ。

 興一利不若除一害の信念をもって戦えば、今回の戦いは必ず勝てる。多弱の政党の一部にはいまだ不心得な者がいるが、安倍首相を取り除きたいというのは、いまや国民の声、民意なのだ。295小選挙区のそれぞれで、誰が自公“合体”政権と対峙する候補者なのかを有権者が見極め、有権者が自然と票を集中する ─ こうした流れが出来つつあるのだ。この選挙、面白くなるぞ。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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曇り一時ポツリポツリ

2014-11-26 | 日記


11/26(水)


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有権者はいいのか? 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢

 選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。

 選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ700億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。

 それでも“自民優勢”という選挙情勢になっているのは、有権者の関心が薄く、まれにみる低投票率になりそうだからだ。朝日新聞の調査では、選挙に「大いに関心がある」は21%しかなかった。05年選挙は47%、09年は49%、12年は39%だったから半分である。このままでは、無党派層はほとんど棄権しそうだ。投票率が下がれば、組織がしっかりしている自民、公明が圧倒的に有利だ。

 安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ

 しかし、12月14日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。

 「ほとんどの国民は、安倍首相の政策を支持していないはずです。むしろ、不安に思っている国民の方が多いと思う。自民党に一票を入れようと考えている有権者も、積極的な支持ではなく、ほかに入れる政党がないから、といった消極的な理由でしょう。しかし、それでも選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。この先、4年間、暴走するのは間違いない。有権者は本当にそれでいいのか。安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、この年末選挙しかない。国民は棄権してはダメです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 無党派層が動かずに低投票率になったら、税金で食べるために政治家になっているような連中が、また大挙して国会に戻ってくることになる。日本の民主主義のどうにもならない限界を象徴する選挙結果になりかねない。まだ時間はある。国民は絶対に放り投げてはいけない
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 選挙投票率がキモ、若い人を引っ張って投票場に!


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原発外へのセシウム降下わずか がれき撤去問題で規制委が試算

 昨年8月に東京電力福島第1原発3号機のがれき撤去作業で飛散した放射性物質が20キロ以上離れた福島県南相馬市のコメを汚染した可能性が出ている問題で、原子力規制委員会は26日、放射性セシウムの降下量を試算した結果、コメの基準値超えを引き起こす恐れのある量の数十分の1だったとの見解をまとめた。

 規制委は、がれき撤去が原因である可能性は低く、原発事故で既に広がっていたセシウムがコメに移行したとみている。

 規制委の田中俊一委員長は「福島県は広範囲に放射性セシウムの汚染がある。県民のために、各行政機関が(基準値超えが出た)原因の究明に取り組む必要がある」と述べた。
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 試算じゃなく、実測してくれ。


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3つの岐路、対立軸鮮明 自民、企業を優先 民主、中間層復活
      
 自民党は二十五日、衆院選の政権公約を発表した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げたほか、消費税率について「二〇一七年四月に10%にする」と明記。憲法解釈変更で集団的自衛権行使を認めた七月の閣議決定に基づき、「安全保障法制を速やかに整備する」との方針を示した。

 公約は経済政策に特化した第一部と、三百項目の政策を並べた第二部で構成。

 経済政策では、デフレからの脱却を確実にするため金融緩和と財政出動、成長戦略の「三本の矢」を強力に推進すると強調。

 消費税をめぐっては、生活必需品を中心に税率を抑える軽減税率について「一七年度の導入を目指し、対象品目などの具体的な検討を進める」と明記。国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を二〇年度に黒字化する目標に関し、来年夏までに具体的な計画を策定するとした。

 集団的自衛権行使を解釈改憲で容認したことを受け、一二年衆院選の公約にあった「国家安全保障基本法の制定」は削除。原発については、今年四月に閣議決定したエネルギー基本計画と同様「重要なベースロード電源」と規定し、原子力規制委員会の新規制基準に適合すれば「再稼働を進める」とした。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の同県名護市辺野古(へのこ)への移設、国土強靱(きょうじん)化推進も明記した。

  ◇

 自民党の公約発表により、二十四日に公約を発表した民主党と合わせ、与野党第一党の公約が出そろった。アベノミクス・くらし、安全保障・憲法、原発という「三つの岐路」の対立軸が明確になってきた。

 アベノミクスに関して自民党は、まず企業の収益改善を先行させ、「雇用や賃金の増加」に波及させて景気の底上げを図る路線に触れ「この道しかない」と主張。これに対して民主党は「厚く豊かな中間層の復活」を掲げる。格差を抑制し、中間層を増やすことで個人消費を押し上げ、経済を活性化させる考えで、自民党との違いを意識した。

 具体策では、自民党が「大胆な金融政策を引き続き推進する」と主張。民主党は急激な円安による物価高など負の要素を指摘し「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」への軌道修正を求めた。二十一日に公約を発表した次世代の党も「金融政策への過度の依存を是正する」としている。

 消費税では、再増税延期では一致しているが、違いもある。自民党は引き上げ時期を一七年四月と明記したが、民主党は景気を見極める必要があるとして明示しなかった。二十二日に公約を発表した維新の党も、景気が悪くても自動的に引き上げることには「反対」。一七年四月の再増税の是非が、争点に浮上した。

 安全保障では、自民党が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、具体化に向けた安全保障法制の整備を明記。民主党は、解釈変更による容認は「立憲主義に反する」として閣議決定の撤回を主張している。

 原発については、自民党は「活用していく」と明記したが、民主党は「三〇年代ゼロ」と脱原発を主張。共産党、生活の党、社民党、地域政党の減税日本も脱原発を訴えている。

 他党の公約は共産、生活が二十六日、公明党が二十七日に発表予定。社民も近く発表する。減税日本は減税など六項目の政策の柱をまとめている。
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 暮らしの中にはTPPも入ってる、前回の選挙で自民はTPP反対を公約にしていたことを候補者に聞いてみよう。


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阿蘇山噴煙、一時1000メートル 噴火続く

 福岡管区気象台は26日、熊本県阿蘇山の中岳第1火口の噴火が継続していると発表した。午前9時には、噴煙の高さが火口から約千メートルに達した。

 26日午前5時5分に、噴火と火口から高さ600メートルの噴煙が確認され、その後も噴火が続いている。

 阿蘇山の噴火警戒レベルは昨年9月以来、1(平常)と2(火口周辺規制)を行き来しており、最近では今年8月、2に引き上げられた。同気象台は今回の噴火について、活動は活発化しているが、噴石が1キロ以上飛ぶような状態ではなく、レベル3(入山規制)への引き上げは検討していないという。

 中岳は25日も午前10時10分に噴火し、火口から高さ約500メートルの噴煙が確認された。規模は小さかったが、同日午後には、火口で高温の噴出物が炎のように見える火炎現象が見られた。火山灰が約30キロ離れた大分県竹田市でも確認された。
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 今回の噴火はそれほどでもないようだが、本格的に噴火すれば川内原発、玄海原発に影響かも。


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小渕氏団体 昨年もずれ 観劇会 支出780万円超

 小渕優子前経済産業相の関連政治団体に不透明な資金処理が発覚した問題で、小渕氏関係団体が二〇一三年に開いた支援者向け観劇会をめぐり、約七百八十万円の収支のずれがあることが、群馬県選挙管理委員会が二十六日に公表した一三年政治資金収支報告書で分かった。既に判明している〇九~一二年分を合わせると、過去五年間で、観劇会の収支のずれは総額で五千万円を超えた。

 新たに公表された一三年の政治団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県第五選挙区支部」の二団体の収支報告書によると、両団体の観劇会の支出は計約一千八百七十七万円との記載がある一方で、収入は計約一千八十九万円の記載しかなく、約七百八十万円のずれが生じていた。

 同じく小渕氏関連団体が開いた野球観戦でも、約二十七万円の収支のずれがあった。小渕優子後援会は収入に「野球観戦」として約九万円を記載しているが、支出には「野球チケット代」として約二十一万円を記載。「自民党群馬県ふるさと振興支部」は、収入に記載がなかったが、支出に「チケット・プリペード代」として東京ドームへの約十五万円の支払いを記載していた。

 このほか、自民党群馬県ふるさと振興支部は、組織対策費として「じゃがいも代」「馬鈴薯(ばれいしょ)代」に計約九十五万円を支出していた。

 小渕氏関連の政治団体をめぐっては、〇九~一一年の小渕優子後援会など二団体の収支報告書で、観劇代の収支に約四千三百万円のずれがあったことが判明。一二年に開かれた観劇会は収支とも記載がなかった。

 新たな収支のずれについて小渕氏の事務所(東京)は「刑事告発を受けており、回答は控えたい」とコメントしている。

 東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で小渕氏の後援会事務所など関係先を家宅捜索し、捜査を続けている。小渕氏は二十一日に前橋市内で記者会見し、次の衆院選に群馬5区から立候補することを表明している。
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 普通の感覚だったら今回の選挙は謹慎すると思うが、申請があれば公認するという自民も自民。





今日の神戸 
最低気温  13.5度(20:59 平年差+5.1度 前日差 0.0度)
最高気温  16.9度(14:14 平年差+1.8度 前日差-0.2度)

日の出     6時43分 (昨日 6時42分)
日の入り   16時50分 (昨日16時50分)

 今日の最低気温は10月下旬並、最高気温は11月中旬並。





 今日は6時10分前ごろに起きる、暗いなか新聞を買いに。雨は降っていなかったが念のために傘を持って。
      


 今日はほとんど曇りだがそんなに寒くなかった。
 散歩は爺マフをつけたまま、少し遠くの家具屋をのぞく。
 帰り道でポチポチと、折り畳み傘を持って出たのでセーフ。
 


 低気圧、前線は東海上に抜けるので明日は晴れ。
      





雨脚強し

2014-11-25 | 日記

11/25(火)


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ヘーゲル米国防長官の辞任を発表 体制刷新狙い事実上の更迭か
      
 オバマ米大統領は24日、ヘーゲル国防長官が辞任すると発表した。支持率が下降しているオバマ政権の安全保障政策に対する批判をかわし、体制刷新を図る狙いがある。CNNテレビは事実上の更迭と伝えた。

 ヘーゲル氏は昨年2月に就任したばかりで、政権の残り任期2年を全うするとみられていた。過激派「イスラム国」への対応やアフガニスタンからの米軍撤退など難題を抱える中での辞任で、政権への打撃となる。米軍のアジア戦略にも影を落としそうだ。

 ヘーゲル氏は共和党の元上院議員。オバマ政権の安全保障チームで唯一の共和党出身者。
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 共和党の議員じゃね。


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衆院選:短期決戦…キャッチコピー 各党が知恵絞る

 衆院選(12月2日公示、14日投開票)に向けた各党のキャッチコピーがほぼ出そろった。衆院解散から投開票日まで3週間あまりしかない「短期決戦」となり、各党とも急ピッチで、有権者にアピールするイメージ戦略を練り上げた。
      
 自民党は25日午後、衆院選公約を発表する。ポスターもほぼ完成。毎日新聞が入手した公表前のポスターは、赤い背景に「景気回復、この道しかない。」と白字で書き込んだ。安倍晋三首相が解散直後の記者会見で「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、他に選択肢はあるのか。国民にうかがいたい」と主張したのを受けたもので、衆院選を経済政策「アベノミクス」への信任投票と位置付ける姿勢を前面に打ち出している。

 首相はすでに21日に衆院選出馬予定の約180人との写真撮影を終えた。スポーツ紙や海外メディアの取材にも応じるなど、露出の機会を増やしている。

 公明党は短期決戦に向けて「争点の一本化で分かりやすくすることが大切」(幹部)として、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を公約の柱に据えた。来春の統一地方選のため用意していたポスターのデザインを援用し、キャッチコピーも「人が生きる、地方創生。」から「いまこそ、軽減税率実現へ。」に差し替えた。

 野党各党は安倍政権への対決姿勢を示しつつ、埋没しないよう独自色を出すことに懸命になっている。

 民主党が21日発表したポスターでは、自民党と同じ赤を基調に「今こそ、流れを変える時。」と掲げた。物価高などを理由にアベノミクスの見直しを促すと同時に、首相の政治手法の転換が必要と訴えるものだ。海江田万里代表は「攻めの選挙をやるためにポスターの色を燃える赤にした」と強調。ただ、擁立した候補者数などで自民に大きく後れを取っており、2009年衆院選で掲げた「政権交代」は見送った。

 維新の党は「身を切る改革。実のある改革。」とのキャッチコピーで改革姿勢を強調。「業界団体の意向を強く受けた自民党には改革は不可能」と訴える選挙戦に備えたものだ。結党間もない次世代の党は「次世代が希望を持てる日本を」とキャッチコピーに党名を盛り込み、主張のみならず、党名の浸透を図ることに工夫をこらした。

 共産党は「暴走ストップ!政治を変える」と、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。生活の党と社民党も近くポスターやキャッチコピーを正式に決定する。
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 キャッチコピーより実際に街頭で訴えるべき。


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「今のうち」なら勝てるのか自民 議席を予測

 安倍晋三首相の衆院解散でいよいよ選挙モードに突入した。長期政権を目指した「今のうち解散」なんて言われるが、野党の選挙準備が整わない「今のうち」なら、自民党は本当に大勝できるのか。5人の専門家に議席を予測してもらった。

 ◇与党 懸念は国民感情 低投票率なら有利
 ◇野党 「時間ない」むしろ協力しやすく

      

 231??。長年、議席予測に携わってきた政治学者で東海大名誉教授の白鳥令さんは、自民党の議席をこう予測した。今回の衆院選は1票の格差是正のための「0増5減」で定数が480から475に減る。自民党が60議席以上減らし、単独過半数の238をも割り込むなんてあり得るのか。

 「自民党が大勝した2012年衆院選でも、全有権者の中で自民の得票率は小選挙区で24.67%、比例代表で15.99%。比例で自民に入れたのは全有権者の6人に1人に過ぎない」と白鳥さん。「もしも今回、共産を除く野党が295小選挙区で選挙協力し、比例代表の統一名簿まで作るなら、自民は176、野党は257となります。統一名簿を作らず小選挙区だけで共産党を除く野党が選挙協力をし、関係野党票の70%を野党統一候補に集められれば、比例と小選挙区合計で自民232、民主111、維新の党53。『自民231』という予測数字は、このようなシミュレーションを基礎にしています。投票率も上がるでしょうから、野党の票は前回より増えるでしょう」

 一方、元共同通信で政治記者歴20年の政治ジャーナリスト、野上忠興さんは「各党の候補者が確定していない段階での正確な予測は難しい」と前置きしつつも、全選挙区の勝敗を予想した結果、絶対安定多数(委員長ポストを独占し委員も過半数を占める)の266とほぼ同じ「267」という数字にたどりついた。「党内では260をボーダーラインとする向きがあり、それを割れば安倍首相の責任問題に発展しかねません」

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「261」。「自民党幹部は『野党に風が吹こうと吹くまいと、うちは20議席は減らすだろう』と話している。野党協力が進まなければ276、逆に協力がさらに進めば252まで減らす可能性もあります」
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 野党がまとまらなくては、自民党の得票数は年々減っている、選挙に行かない人間をいかに引き出すかが勝負の決め手。


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麻生財務相、暫定予算を示唆

 麻生太郎財務相は25日の閣議後の記者会見で、来年度当初予算案が今年度内に成立しない時につくる「暫定予算」について、「1週間や10日の暫定予算なら影響は極めて少ない」と述べ、暫定予算を編成する可能性を示唆した。

 安倍晋三首相は18日の記者会見で、この時期に衆院解散・総選挙に踏み切ることについて「来年度予算に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングだ」と説明していた。これに対し麻生氏は「(当初予算の)年度内成立は希望的観測だ」と述べた。

 同じように12月中旬に衆院選投開票があった2年前は当初予算の成立が5月にずれ込み、50日間の暫定予算を組んだ。また麻生氏は、衆院選後の日程について「一昨年と同じようになれば24日に首相指名、25日に組閣になる」とし、例年は年内で終わる当初予算案の編成作業が来年にずれ込むとの見通しを示した。
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 この時期に選挙をやって政治の空白をつくれば補正予算は必須、そんなこともわからない馬鹿首相。


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公明への揺さぶり不発 維新・橋下氏、苦肉の地元回帰

 維新の党の橋下徹代表(大阪市長)が衆院選への立候補を見送り、大阪都構想の実現に向けて大阪にとどまることになった。公明党への揺さぶりは不発に終わり、足元の組織は浮足立つ。「国政挑戦」から地元に軸足を戻すが、先の見通しが立ったわけではない。

 橋下氏と松井一郎幹事長(大阪府知事)は24日、府内4カ所の街頭に立った。最初の会場は、大阪府最南端の岬町。松井氏は冒頭から、立候補見送りについて切り出した。

 「大阪都構想の設計図(都構想案)ができあがり、あとは市民の住民投票にかけるだけ。最初に言った都構想をやろう。大阪でとことんやる」

 都構想を掲げ、橋下氏とともに地域政党「大阪維新の会」を立ち上げたのは4年半前。国政への思いを断ち切るように強調したのは、「原点回帰」だ。都構想の行方を左右する大阪府・市議会の選挙は来年4月の統一地方選で行われる。松井氏は「どちらで政治パワーを使おうかと考え、統一選で大爆発させよう(と決めた)」とも語った。
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 すかすかの何もない都構想で住民選挙?金の無駄遣い、府と市の二重行政より橋下と松井のダメダメ行政。





今日の神戸 
最低気温  13.5度(06:08 平年差+4.9度 前日差+2.7度)
最高気温  17.1度(01:38 平年差+1.8度 前日差-1.3度)

日の出     6時42分 (昨日 6時41分)
日の入り   16時50分 (昨日16時50分)

 今日の最低気温は10月下旬並、最高気温は11月中旬並。





 今日は5時半過ぎに起きる、新聞を買い食事を済ませラジオ体操も済ませ7時10分ごろ家を出る。
 駅に着いた頃が一番きつい降り、ホームでは屋根があるのに雨のしぶきがかかる、台風か。

 京都の病院へ兄と親戚の見舞いに、長く会っていなかったのでどうなんだろう。
 帰りに軽く昼食して別れる、帰りになってやっと小雨に。

 散歩は爺マフが暑いのでとったり着けたり、雨が降ってなかったが傘を持って。
 朝の雨で川は濁り鯉がほとんど見えなかった。
 



 低気圧、前線は明日の午前中くらいまで雨を降らせそう。少し早く進めば朝に上がるかも。
      





日本国民はサルか ?

2014-11-25 | いろいろ


白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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日本国民はサルか ?

            14年11月24日


               No.1709


 今回の解散の直接的な切っ掛けは、消費税10%を延期することだった。税制の重要な変更であるから、国民の信を問うことにしたと安倍首相は説明し、「代表なくして課税なし」とか「民主党は、国民の信を問うことなく消費税を上げたから敗北したのだ」などと、一人前に能書きをたれている。この能書きを聞いて、私は“朝三暮四”という懐かしい故事を思い出した。安倍首相は、日本国民などサルだと思っているのだろう。国民も舐められたものだ。さぁ、どうする。国民の皆さん?

 今年の4月から実施された8%の消費税は、自民党・公明党・民主党の談合によるものだった。談合に参加した自民党・公明党・民主党は、先の総選挙で過半数をはるかに超えたので、消費税8%は法律に定めた通り実施された。しかし、その影響は、談合した3党が考えたほど甘くはなかった。平成27年10月から消費税を10%に増税できるような状況では、到底ないことがハッキリした。談合で作った増税法案には、景気弾力条項があり、これに基づいて延期するというのだ。

 景気弾力条項に基づいて、消費税を10%にする実施時期を延ばす場合、それは法律上、当然に定まるものではない。“当面の間、延期する”と定め、消費税を事実上8%に凍結することだってできるのだ。それを安倍首相は、“何があっても、平成29年4月から消費税を10%にする”と言っているのだ。「消費税を10%にするのは1年半延ばしますが、その代わり今度は絶対に10%にしますからね。それで良いですよね」といっているのである。

 自公“合体”政権は、「平成29年4月から、絶対に10%にする。その際に、軽減税率を導入する。その詳細は、自民党と公明党でこれから決める。」ともいっている。ところで、食料品などの生活必需品にかかる消費税の税率をどのくらい軽減するのかと問えば、「それは、8%に決まっているでしょう」だ。“たった2%しか軽減”しないのに、弱者にやさしい消費税にしてやると、恩を売ろうというのだ。その根性が嫌らしい。

 私は、消費税の導入に賛成した国会議員のひとりだ。3%の消費税を導入するのに、私たちは10年間、侃々諤々の議論を積み重ねて、漸く導入に踏み切った。これを実施したのは、平成元年4月からだった。この間、いくつも選挙があり、自民党は多くの犠牲を払ってきた。。平成2年の総選挙では、私は落選した。平成6年11月に消費税を5%にすると決めたのは、村山内閣の時であった。それが実施されたのは、平成9年4月橋本内閣の時でだ。平成8年に行われた小選挙区制で初めての総選挙では、新進党などは消費税3%凍結を公約に掲げたが、結果は、自民党の勝利であった。

 消費税導入までに、約10年。消費税3%を5%にするのには、8年を要しているのだ。消費税を絶対に上げるなとは言わないが、5%の消費税を10%にすること自体が、政治的にはそもそも無茶なのである。政治的なセンスがある者ならば、5%からまず7%と考えるであろう。それだって、多くの犠牲を払わずには実現できない。8%から10%にするためには、これまた10年近くが必要であろう。自民党・公明党・民主党は、2年前の平成24年6月に、“平成27年10月までに消費税を10%”にしようと考え、談合でこれを決めた。民主党などは、そのために吹っ飛んでしまった。政治的には、馬鹿としか言いようがない。

 平成26年4月に実施した8%の消費税を10%にするには、最低でも10年近くの年月が必要なのである。それを、安倍首相は平成29年4月から実施するというのだ。これまでの消費税の歴史から見ても、それは早過ぎる。何が何でも税金を取りたい財務省から見たら、1年半10%の消費税を延ばしてみても、5年以上のおつりがくるのだ。“たった2%の軽減税率”など、公明党対策と思えば、安いものである。

 少し細かくなったが、私が“朝三暮四”というのが、分かって頂けたであろうか。朝三暮四というのも、久しぶりに聞いた方がいるかもしれないので、念のため末尾に紹介しておく。要するに、バカな者をだます手口をいうのだ。自公“合体”政権のやり口はいつもこういうものが多い。日本国民を猿扱いしているのだ。ここで騙されちゃあいけない。いつも問題にしている、“文化”の問題である。

※ 朝三暮四(ちょうさんぼし)
 

 狙公が猿を飼っていた。トチの実を猿たちに与えてやるのに、けさは三つの実をやる。そのかわり晩には四つだ、といったところ、猿たちはみなおこった。そこで、それでは朝に四つやる。かわりに晩には三つにするぞといったところ、猿はみな喜んだという。

 朝三暮四、つまり結局は同じことであるのに、それがわからない。このように目の前の多寡で考えるのが猿知恵であるが、人間の愚かさもこれに似ている。

諸橋轍次著 『中国古典名言事典』

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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晴れたり曇ったり

2014-11-24 | 日記


11/24(月)


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イスラエル兵がパレスチナ人射殺 ガザ、停戦合意後初

 イスラエル軍の兵士が23日、パレスチナ自治区ガザ北部のイスラエルとの境界付近で、パレスチナ人の男性(32)を撃ち、死亡させた。フランス公共ラジオが報じた。

 イスラエルと、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスが8月下旬に停戦に合意して以降、ガザでイスラエル側の攻撃による死者が出るのは初めて。

 男性は境界のフェンス近くで農作業をしていたもようで、背中を撃たれたという。イスラエル軍の監視塔近くから発砲があったとみられる。

 イスラエル治安当局とパレスチナ住民の間では、エルサレムなどで連日のように衝突が発生し、緊張状態が続いている。
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 戦争では当たり前かもしれないが農作業の人を後ろから撃つなんて最低。


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衆院解散 12・14投開票 カギとなる「三つの議席数」

 衆院は二十一日の衆院本会議で解散された。政府はその後の臨時閣議で、十二月二日公示-十四日投開票の日程を正式に決定。安倍晋三首相(自民党総裁)は今回の解散を「アベノミクス解散」と名付け、政権の継続を強調。野党側はアベノミクスで格差が拡大したとして転換を訴えた。与野党は事実上の選挙戦に突入した。

 四百七十五議席を競い合う選挙戦で国民が選択する「三つの岐路」は、安倍晋三首相が「アベノミクス」と呼ぶ経済政策、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認に踏み切った安全保障政策や憲法、原発再稼働を進める政策-の是非だ。三つの岐路の方向に影響を与える三つの数字がある。
      
 最も基本的な数字は、議席の過半数「二三八」だ。これは「安倍路線」の政策が継続するかどうかに直結する。

 自民、公明の与党が二百三十八議席を大きく上回れば、アベノミクスを具体化した二〇一四年度補正予算案や一五年度予算案は、与党の賛成だけで成立させられる。参院でも与党が過半数を持っているためだ。金融緩和を進める日銀の総裁や理事の人事案も同様だ。

 安全保障政策もそうだ。首相は来年の通常国会で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進める意向だ。憲法の解釈に関わる重大法案だが、過半数の議席で衆院を通過させることができる。ただし、政権を維持しても議席を減らせば、法整備にブレーキがかかったり、修正されたりするのは確実だ。

 「三分の二」は衆参両院による改憲の発議に必要な議席数「三一七」だ。二年前の衆院選では、改憲勢力はこれを上回った。

 安倍政権は憲法解釈の変更にとどまらず、改憲を今でも視野に入れている。参院では九条改憲を主張する自民党と次世代の党を合わせても三分の二を下回っており、今回の衆院選で改憲勢力が三分の二を上回っても、すぐに改憲の発議はできない。ただ、三百十七議席を取れば、次の参院選は改憲発議ができるようになるかどうかの重要な局面になる。

 「脱原発」の行方に影響する数字は、一二年の前回衆院選で原発ゼロを公約した政党が獲得した議席総数「一二六」だ。

 今回の衆院選では各党の公約がまだ出そろっておらず、どの党が原発ゼロを掲げるのかは確定していない。世論調査では脱原発を求める声の方が多く、国会の勢力とはねじれがある。衆院選で世論と比例した結果が出れば、安倍政権へのプレッシャーとなる。

 私たちの投票でこれらの三つの議席数が決まり、政策を動かすことになる。
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 投票率がカギ、若い人の投票行動がこれからの日本の行方を左右。
 徴兵につながるような政権に国政を任せていいのか?


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女性登用、数値目標は25都府県 知事が回答、政府方針下回る

 女性登用の数値目標が「ある」としたのは25都府県で全都道府県の半数余りにとどまることが24日、共同通信の全国知事アンケートで分かった。目標のほとんどは「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との政府方針を下回るペースとなっており、政府の目標実現は厳しい状況が示された。

 現状では女性管理職(課長級以上)の割合は、都道府県庁が平均6・8%(13年4月)。国の省庁は3・0%(同10月)とさらに低い。このため古川康佐賀県知事は回答で「政府自身が達成不可能な目標を自治体や企業に示している。現実的な目標を再度定めるべきだ」と厳しく批判した。
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 民に言う前に官が見せてください。
 絵に描いた餅。


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米で警官発砲、12歳少年死亡 エアガン所持

 米中西部オハイオ州クリーブランドのレクリエーション施設で22日、銃のようなものを所持した少年がいるとの通報で駆け付けた警察官が12歳の少年に発砲、少年は23日に死亡した。持っていたのはエアガンと判明した。

 警察は「手を上げろという指示に従わず、腰の銃に手を掛けたので発砲した」と説明した。AP通信によるとエアガンには通常、本物の銃と区別するオレンジ色の印があるが、外されていた。

 少年はタミル・ライス君で友達と現場に来ていた。黒人とみられる。通報者は「恐らく偽物の銃だ」と伝えていたが、警察側はその情報が知らされていなかったと主張した。
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 そんなオレンジに塗ってあったかな~、でもいかに簡単に撃っていると言う事。
 こんなもんスーパーで売ってるんだもん、それこそ10年ほど前はスーパーで普通にライフルとか売ってたな。今でも拳銃の弾はスーパーで売っている。


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震度5弱以上の余震「確率30%」 長野北部地震

 長野県北部を震源に22日夜に起きた最大震度6弱の地震で、気象庁は24日、同日から3日間に震度5弱以上の余震が発生する確率が30%、5強以上の確率が10%ある、と発表した。同庁は「余震は減ってきているが1週間程度は注意してほしい」と呼びかけている。

 22日夜の本震の後、24日午前6時半までに発生した余震の発生頻度や地震の規模を分析した。時間の経過に伴って余震の回数は減っているが、1週間程度は最大で震度5強の余震に警戒が必要という。

 気象庁が余震の発生確率を発表するのは2011年の東日本大震災以来。過去の内陸を震源とする地震では、本震の発生から1日の間にマグニチュード3・5以上の余震が新潟県中越地震(04年)では136回、岩手・宮城内陸地震(08年)では104回発生したが、今回は8回にとどまる。気象庁は「過去の主な地震と比べれば余震はそれほど活発ではないが、本震の揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害に注意してほしい」と話す。
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 最近の気象庁は事が起こってからでは非難されるので大げさに言う傾向があるが、地震はいつあるかわからないからね。





今日の神戸 
最低気温  10.8度(06:47 平年差+2.0度 前日差-0.4度)
最高気温  18.4度(13:52 平年差+2.9度 前日差-1.2度)

日の出     6時41分 (昨日 6時40分)
日の入り   16時50分 (昨日16時51分)

 今日の最低気温は11月中旬並、最高気温は11月中旬並。





 今日は起きたら5時40分ごろ、全く夜中と思って時計を見て起きることに、暗い中を新聞買いに。
      

 今日は晴れたり曇ったり、でも南の部屋は暑かった。
 散歩は爺マフが暑いのでとったり着けたり。
 



 低気圧、前線が西から近ずいてきた、高気圧は東の海上へ。
      





今日も暑かった

2014-11-23 | 日記

11/23(日)


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イラン制裁、段階的に解除 「枠組み合意」の妥協案

 イラン核問題をめぐるウィーンでの協議で欧米など6カ国とイランが、交渉期限の24日に「枠組み合意」を結び、最終合意に向けた交渉を再延長する方向で調整していることが22日、分かった。枠組み合意はイランがウラン濃縮の制限などを行うのに対応して、欧米が制裁を段階的に解除することが柱になる見通し。交渉関係者が共同通信に明らかにした。

 制裁解除について欧米側はこれまで、長い時間をかけて段階的に行うと主張。イランは早期の一括解除を求め、主要争点の一つになっていた。双方が歩み寄り、妥協案が浮上したことは、核問題の包括解決に向けた一定の前進と言えそうだ。
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 イランをめぐり微妙に世界が動いているのかも。米国務大臣のケリーが帰国を伸ばしたとの情報も。


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中国四川省の地震、死者2人に 負傷者54人

 新華社電によると、中国四川省カンゼ・チベット族自治州康定県で22日起きた(日本時間同5時55分)地震(マグニチュード6・3、震源の深さは約18キロ)は、23日までに死者が2人、負傷者54人となった。このうち重体が6人、重傷は5人。

 フィジー訪問中の習近平国家主席は、被災者の救助に全力を挙げるよう指示した。
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 中国でも地震があったんだね。日本の地震源とは種類が違うけど。


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景気 原発 基地…テーマは多いけれど 見極め じっくり

 衆院解散から一夜明けた二十二日、衆院選の投票先と、選挙で重視するテーマを市民に尋ね、シールで投票してもらう市民団体のイベントが、JR川崎駅前であった。参加した有権者の声を聞くと、投票先を決めかねている人が多かったほか、さまざまなテーマに関心が集まり、戸惑いが感じられた。

 青空が広がった三連休初日。「皆さんの考えを聞かせてください」。買い物を楽しむ家族連れらが歩く路上に、サンタ帽をかぶった女性の声が響く。立て掛けたボードに緑や赤、ピンクなど思い思いの色のシールが貼られていった。

 調査でまず尋ねたのは、投票先。選択肢は「与党 自民・公明」「まだ決めていない」「野党」。さらに「集団的自衛権」「景気対策」「TPP」「生活・福祉」「辺野古基地」「原発再稼働」「消費税」「秘密保護法」の中から、選挙で重視するテーマを好きなだけ選んでもらった。

 IT企業に入社して二年目の男性会社員(25)=川崎市中原区=は「ほかの政権に代わってもよくなるイメージがない」と、シールを「与党」の欄へ。争点は「景気対策」。「周りから『給料が上がった』との声もある。ある程度、アベノミクスの効果は出ていると思う」と話した。

 東京都葛飾区の主婦宮崎満江さん(46)は「結局、与野党がひっくり返っても何も変わらない」。政治への不満を漏らしながら「子どもたちの安全を考えて」とテーマは「原発」「集団的自衛権」を、投票先は「野党」を選んだ。

 「どこに投票するか、決めようがない」と嘆くのは、川崎市中原区の会社員森崎真子(まこ)さん(43)。「社会保障の問題を子どもたちの世代に先送りにしてはならない」と消費税再引き上げに賛成の立場。でも、与党がこれを延期し、野党の一部も容認しているため、投票先は「まだ決めていない」にした。

 二時間の調査で、投票先は「まだ決めていない」が全体の四割ほどでトップ。与野党はほぼ同数だった。テーマは「景気対策」が最多で「生活・福祉」「消費税」と続く一方、「集団的自衛権」「原発再稼働」もそれぞれ「消費税」に迫った。与党が争点とする経済政策のほか、多岐にわたるテーマが選ばれていた。

 主催した市民団体「秘密保護法を考える市民の会」の斉藤勉代表(60)は「争点がはっきりしない選挙で投票率が落ちるかもしれず、関心を高めたかった」と狙いを話した。
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 投票率が下がるのが最悪、みんな投票へ行こう。
 儲かってるのは一部の富裕層だけ、その辺をよくかみしめて、年金は遠ざかるしもらう金額も下がる、医療費も上がるかも、介護保険で受けられるサービスが低下、これアベノミクス。
 海外からはアベノミクス失敗、黒田日銀バズーカも失敗と。
 

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民主代表、自民過半数割れ目指す 雇用安定で中間層底上げ

 民主党の海江田万里代表は23日、共同通信の単独インタビューに応じ、衆院選で自民党の過半数割れを目指す考えを示した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対抗し、雇用の安定を通じて中間層の所得底上げを図る考えを表明。子育てと仕事の両立を目指す世代を政策面で支援するとも強調した。

 野党第1党の党首として、首相による衆院解散について「自身の経済政策への期待が若干残っているのをいいことに、今後4年間の白紙委任状を取り付けようとしている」と批判。自衛隊を「国防軍」と位置付ける自民党の憲法改正草案に触れ「憲法改悪の可能性が出てくる」と懸念を示した。
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 まったくアホノミクスを打ち破らなければ、スイングするか?


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「記者のプライベート暴露できる」 配車のウーバー幹部

 世界各国でスマートフォンを使ったタクシー配車サービスを提供し、東京にも進出している米国の「Uber(ウーバー)」が、個人の乗車記録を無断で他人に見せていたことがわかり、批判を浴びている。幹部が会社に批判的な記者の個人情報を調べることもできるとも発言し、非難の声が上がっている。

 ウーバーはスマホのアプリを使ってタクシーを呼ぶサービスで、早さや便利さが人気になり、2009年の設立以降、世界70都市以上で急速に普及した。

 今月上旬、ネットメディア「バズフィード」の記者が会社に取材に訪れると、幹部が「あなたを追跡していた」と話し、乗車記録が無断で閲覧されていたことがわかったという。また、ロイター通信などによると、パーティー会場で著名な利用者のリアルタイムの乗車情報を画面に映し出して参加者に見せていたことも明らかになった。
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 まったくひどい会社、個人情報なんか考えたこともない?
 便利だからと言って使うととんでもないことに。
 よく利用する人は気を付けた方が、この会社のシステムがハッキングされたら誘拐される可能性が増える。





今日の神戸 
最低気温  11.2度(06:54 平年差+2.3度 前日差-0.7度)
最高気温  19.6度(13:45 平年差+4.0度 前日差+0.7度)

日の出     6時40分 (昨日 6時39分)
日の入り   16時51分 (昨日16時51分)

 今日の最低気温は11月中旬並、最高気温は11月上旬並。




 今日は起きたら6時半を過ぎていた、とりあえずラジオ体操を途中から、それから新聞買いに。
      

 今日も南の部屋は暑かった、朝は遅かったしあったかかったのでオイルヒーターはオフ。
 散歩は爺マフ(義父のマフラー)をして出かけたが暑いのでとったり着けたり。
 駅の近くにあったトルコキリムの店が名前が変わっている、ウェブでしらべたら閉店してた。
 


 川のちびシラサギは枯葉の所に脚を入れるときにぶるぶると脚を振る、たぶん小魚を追い出すつもりなんだろうけど、捕まえているのを見たことがない。
      


 高気圧は少しづつ東方へ、その分曇りなのか。最高気温は今日と同じくらいらしい。
      







国民に考える暇を与えないナチス型政治との対決

2014-11-23 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュース コラムより


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国民に考える暇を与えないナチス型政治との対決

 衆議院が解散された。解散と同時に選挙戦が始まる。その選挙戦は選挙が公示される12月1日までが本番である。外国と違い日本の公職選挙法は選挙中の運動に様々な縛りをかけており、選挙に入ると自由な活動が出来ない。そのため選挙が始まるまでの運動で当落は決まると言われている。

 他の民主主義国では考えられないほど日本の選挙は奇妙な仕組みの中にある。昔、「公職選挙法の珍奇」というブログを書いたので、詳しくはそちらを読んでほしいが、なかでも異常なのは選挙期間の短さである。1年がかりで行われるアメリカ大統領選挙は別格にしても、欧米では選挙期間が短い事を良い事だとは考えない。

 国民に判断する時間を与えない事を反民主主義と考える。ところが日本では「選挙にカネがかかる」という理由で選挙期間を短くしてきた。それは現職議員に有利な結果を生みだす。選挙期間が短ければ顔を知られた現職が新人候補より有利になるのは当たり前である。現職議員によって作られた公職選挙法は「政治とカネ」を表向きの理由に世界の民主主義とは逆の方向を向いている。

 従って選挙の当落を決めるのは解散から公示までの期間である。それが今度の選挙では11日間に過ぎない。過去最も短い森元総理の「神の国解散」と並んでいる。前回の野田総理の解散では18日間、麻生総理の時は28日間、小泉総理の郵政解散でも22日間の時間があった。しかし安倍総理の解散は国民に考える暇を与えたくない意思を感ずる。

 森元総理は「有権者は寝ていてくれれば良い」と発言したが、安倍総理にも同様の考えが読み取れるのである。国民にじっくり考えられると解散の本音を読み取られてしまうと怖れているようだ。安倍総理は今回の解散を「アベノミクス解散」と自ら命名したが、本音を読み取られる前に国民を誘導し、そのままの形で早く選挙を終えたい。それが見えるのである。

 何度も書くのは嫌なのだが、解散・総選挙をやらなくとも消費税引き上げ「延期」は法律に従ってやれた。法律に書き込まれているのだから重大な「変更」ではない。もちろん国民に聞く必要もない。にもかかわらず解散に打って出たのには他に理由がある。

 一つは「アベノミクス」に先がない事を知っているからである。日銀の追加金融緩和のサプライズで市場を一時的に驚かすことはできた。しかし上がった株価がいつまで持つか実は気が気でない。その前に足場を固めないと、自民党の中からも足を引きずられる恐れがある。

 海外は既に「アベノミクス」には先がない事を論じている。日本国債をすべて日銀が買う体制をどこまで続けられるのか、その出口戦略に疑問がある。出口戦略は先に行けば行くほど難しくなるが、どうするつもりなのかが全く見えない。

 外国人エコノミストの中には、日銀が国債を買うのではなく同額を国民に配った方がデフレ脱却に効果的だと主張する人もいる。1年以内に使わなければ無効になるカードで国民に配れば、確実に需要が増えてデフレから脱却できるというのである。

 またもうけ過ぎの大企業が抱えている200兆円を超える内部留保に課税すれば良いと主張する人もいる。大企業は内部留保を設備投資や賃上げに回す事になり、経済の好循環が生まれるというのである。とにかく「アベノミクス」などやらなくともデフレ脱却の知恵はあるはずだという。

 しかし安倍総理には誰かから吹き込まれた「アベノミクス」以外の事を考える能力がない。「この道しかない」と言い募って他の知恵を拒否する。「これしかない」と知恵を持たない者に言われても知恵のある者は困る。無理心中を迫られている気になる。

 だが安倍総理が相手にしようとするのは知恵のある者ではない。安倍総理は第二次政権誕生以来、国民から合理的判断能力を奪う事を目的に政治を推し進めてきたように思う。政策課題をめまぐるしく国民に提示してじっくり考えさせることをしない。

 アベノミクスも特定秘密保護法も集団的自衛権も地方創生も女性の輝く社会も、十分な時間をかけて議論が行われたという実感がない。肝心な議論は常に先送りで課題だけが中途半端なまま既成事実化されてきた。私がこれまで経験した事のない政治である。

 それがこの解散劇にも適用されている。何のための解散か分からない解散をするところに安倍総理の目的はあるようだ。それは国民から合理的な判断能力を奪う。そして理性を感情に委ねる国民を創りだす。私は片山杜秀慶応大学教授の著作によってヒトラーが民主主義のドイツ国民をファシズムに引き入れる時に使った手法がそれである事を知った。

 ならばこの選挙は日本国民がナチス型政治に組み込まれるかどうかの選挙である。それは戦後史に於いて日本国民が経験した事のない選挙である。その重大な岐路に立ち向かっている事を国民は自覚すべきだと私は思う。考える暇を与えない政治と対決するのである。
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暑かった

2014-11-22 | 日記

11/22(土)


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秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問

 国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の条文素案を内閣情報調査室(内調)が2011年に作った際、内閣法制局から、法律の必要性を示す根拠が「弱い」と指摘されていたことが22日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。

 内調はインターネットでの漏えいの危険性を強調。自衛官らによる近年の漏えい事件も列挙して訴えたが、法制局は「重罰化の論拠になりにくい」としていた。

 法制局が、検討過程とはいえ根幹部分に疑問を呈していた形で、来月10日施行の同法に関して、あらためて議論を呼びそうだ。同法をめぐり、首相が衆院選での争点になるとの認識を示している。
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 なにもアメリカから言われているとはいえ必要のない法律で国民を縛る、これこそ安倍政治の核心、選挙ではよく考えよう。


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名古屋の元老舗料理店が全焼 市長反対で手作業解体中
      
 22日午前3時半ごろ、名古屋市中村区名駅南の老舗料理店「鳥久」(3月閉店)から出火、木造2階建てをほぼ全焼した。けが人はなかった。歴史的価値があるとして河村たかし市長が機材を使った解体に必要な許可を保留。所有者側が手作業で内壁を取り外す作業などを進めていた。

 鳥久の建物は江戸時代後期から明治ごろに建築されたとされる。中村署によると、店の換気口から火が出ているのを近くの住人が見つけ、119番した。同署が詳しい出火原因を調べている。

 市によると、所有者は建物の跡地にマンションを建設する計画を進めている。
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 歴史的な建物だけに残念、しかし何やら不審火で出火原因の究明が急がれる。昨日解体のニュースがあったばかり。


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民主、「豊かな中間層」復活 経済政策3本柱

 民主党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」が社会格差を拡大させているとして「厚く、豊かな中間層」復活を目指し衆院選で訴える経済政策3本柱を固めた。党関係者が22日明らかにした。政策パンフレットなどの形式で有権者に示し、アピールしたい考えだ。

 3本柱は(1)国民生活に十分留意した柔軟な金融政策(2)生活の不安を希望に変える人への投資(3)未来につながる成長戦略―で構成している。

 アベノミクスの極端な「異次元」金融緩和が「円安、物価高、実質賃金低下を招いた」と批判。柔軟な金融政策を日本銀行に求め、ガソリンや軽油の価格高騰に補助金で対応することを掲げた。
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 自民と大企業が推し進めているのは「豊かな中間層」を潰すこと、「豊かな中間層」なくして景気の回復はない。


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長野県北部で震度6弱=22日午後10時8分

 22日午後10時8分ごろ、長野県北部で震度6弱、新潟県上越地方で震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は長野県北部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.8と推定される。津波の恐れはないという。
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 少し大きい地震が長野県の白馬の方であった、
      

 昨日(19:10頃)インドネシアでもマグニチュード6.5の地震があったとこ。
      





今日の神戸 
最低気温  11.9度(00:23 平年差+2.8度 前日差+4.8度)
最高気温  18.9度(15:10 平年差+3.1度 前日差+2.2度)

日の出     6時39分 (昨日 6時38分)
日の入り   16時51分 (昨日16時52分)

 今日の最低気温は11月上旬並(今季最低)、最高気温は11月上旬並。




 今日も6時前に起きた、外は真っ暗。
 中庭も道路も濡れた形跡なし。
      

 今日も南の部屋は暑かった、でも朝はオイルヒーターをオン。
 散歩中は途中でバンダナを外した。
 午前3時に小雨のマークがあるがこの辺は降っていない。
 

 川に小型のシラサギがいて(昨日は計3羽)魚を狙っているのか。
      


 前線は遠ざかるのではないかと思われるが、明日はほとんど曇り、最高気温は今日と同じくらいらしい。
      





晋三、破れたり

2014-11-22 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より


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晋三、破れたり。

            14年11月21日


              No.1708


 今年納めの九州場所が、盛り上がっている。私は今日も、テレビ桟敷で手に汗を握って観戦した。鶴竜が日馬富士に敗れ2敗となり、白鵬が大鵬の32回優勝の大記録に、一歩一歩近づいている。午後6時に相撲中継が終わり、1分も経たない内に安倍首相が大写しになった。安倍首相の顔を見るのはもういいよと思っているのに、安倍首相がまた、記者会見をするというのだ。約25分の会見を見て、 「晋三、破れたり」。というのが、私の率直な直感だった。

 私がそう感じたのは、安倍首相自らが“アベノミクス解散”と名付けたことである。“アベノミクスってなぁに?”と問われても、私は一言で答えることができない。“アベノミクス”なるものが何を指しているのか、いかなる内実をもった概念なのか、私は、今もって分からないのだ。それは私だけではなく、多くの国民の認識だと思うが、どうであろうか。アベノミクスなどといって喜んでいるのは、安倍首相と周りのおベンチャラ達だけなのだ。

 今回の解散に“大義名分”を付けられない最大の理由が、実はここにあるのではないか。大義名分がないからと言っても、解散はできる。それは事実だが、大義名分のない解散は、国民の理解が得られない。だから、解散を仕掛けた自公“合体”政権の与党は、言い訳から演説を始めなければならない。言い訳をしなければならない戦いは、大概(たいがい)負けと決まっている。

 “晋三、破れたり。”と私が思ったもうひとつの理由は、アベノミクス解散と名付けたことにより、今回の審判の対象が、安倍首相自身となってしまったことである。安倍首相は、自分が国民から好印象を持たれていると思っているようだ。内閣支持率を彼はそのように思っているのだろうが、これは、権力者が最も陥りやすい錯覚なのである。この2年の間に、安倍首相は特定秘密保護法や集団自衛権行使容認閣議決定、あるいは原発問題などで、国民の6割以上が反対することを平気でやってのけた。「安倍首相、Yes or No ?」と問われれば、あの時の記憶がよみがえり、多くの国民は“安倍ノー”と応えることになる

 “安倍ノー”の動きが、全国の各選挙区で具体的な現実となり始めた。沖縄県の4小選挙区では、翁長知事選の構図で各党が選挙共闘を行うという。たぶん沖縄県では、自民党はゼロになるだろう。“多弱団子党”などと失礼なことを言ったが、“安倍ノー”と叫びたい国民は、多弱が一つになって自民党・公明党候補に対決する候補者を求めているのだ。そのような構図を作れば、全国どこの小選挙区でも、その候補者が勝つであろう。さぁ、今度の選挙は面白くなるぞ。

 今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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