阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   内閣を支持しない理由は安倍首相の資質にある

2017-07-15 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 07/15(土)

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女性差別撤廃条約選択議定書の批准請願を潰した維新の浅田均参院議員  【週刊 金曜日】

 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願は、参議院では2001年以降、18国会で20件が採択されてきた。ところが、審査を行なう参議院外交防衛委員会理事会で、日本維新の会の浅田均議員が「保留」を強く主張したため、採択されなかった。

 選択議定書は、権利侵害を受けた個人や集団が直接通報することを認めるもので、すでに109カ国が批准している。しかし、受理には厳しい要件があるため、批准して活用するメリットより、批准しないことで差別撤廃に消極的な姿勢を示してしまうデメリットが大きいとされている。

 請願採択は全会一致が原則であり、審査を行なう外交防衛委員会理事会では、01年以降、選挙等で保留となった以外は全て採択されてきた。採択の翌02年の外交防衛委員会では、自民党の武見敬三委員長(当時)が、「参議院は国民の請願権を最大限尊重する趣旨から請願審査を特に重視している」と前置きし、外務省に検討終了の目途や条約の国会提出時期について説明を求める異例の事態となった。

 今回、浅田議員は「保留」の理由として、「サンフランシスコ市で問題になっている『慰安婦』像の設置を応援することになりかねない」と述べたが、これは全くの言いがかりだ。選択議定書について理解していないことも露呈した。

 野党の筆頭理事である民進党の大野元裕議員は、「これまで参議院では全会一致で採択してきた。一貫性もある。説明責任もある」と、採択を求めた。共産党の井上哲士議員も「選択議定書は個々の問題に触れるものではなく、『慰安婦』像設置とは関係がない」と指摘した。他の野党議員からも、「保留」に異論が相次いだが、浅田議員は一歩も譲らず、自民党も了承した。

 全会一致を盾に、事実に基づかない理由で採択を阻み、参議院の採択の経緯や、請願権を踏みにじる維新に批判の声が上がっている。

(坂本洋子・ジャーナリスト)
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 バカ維新、自民、安倍政権の受けを狙っているんだろうがバカさ加減が発露しただけ、民進じゃないがさっさと消滅しろ。
 


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京産大、獣医学部を断念 加計が先行「教員確保困難」  【朝日新聞】

 京都産業大学(京都市)は14日、獣医学部新設を断念すると表明した。政府が開学時期を「平成30年(2018年)4月」と設定したため、「準備期間が足りない」として国家戦略特区での新設を断念。学校法人・加計学園が愛媛県今治市に獣医学部をつくる計画が先行したため、教員の確保も難しくなり、将来的にも設置を断念した。

 安倍晋三首相は、加計学園以外にも獣医学部新設を認めていく方針を6月になって示したが、教員数が限られる中で、そもそも実現性の低い方針だったことが浮き彫りになった。

 京産大は獣医学部の足がかりと位置づけていた動物生命医科学科を廃止する。黒坂光(あきら)副学長は会見で「加計学園さんが(学部設置を)申請することになり、国際水準の獣医学教育に足る質の高い教員を確保することが難しくなった」などと語った。

 京産大は昨年、特区での獣医学部新設を提案し、加計学園と競合していた。京産大は、政府が示した条件に合わず脱落。特区の事業者には、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園だけが応募し、認められた。

 文部科学省内で作成された文書には、18年4月の開学時期について「官邸の最高レベルが言っていること」などと記されている。

 加計学園の学部設置は現在、文部科学省の審議会が審査しており、8月中にも結論が出る見通し。


 京産大、18年4月開学が壁

 国家戦略特区での獣医学部新設で、学校法人「加計学園」(岡山市)と競合していた京都産業大(京都市)が14日、学部新設の断念を表明した。安倍晋三首相は「2校でも3校でも、どんどん学部新設を認めていく」と獣医学部の全国展開を打ち出したが、加計学園の存在が、結果的に最短距離にいたはずの京産大の道を閉ざした。

 「2校日、3校目となると教員も限られる。教員を必要な人数確保するのは非常に困難だ」。京産大の黒坂光副学長は14日の記者会見で語った。京産大は10年以上前から獣医学部設置をめざし、昨年3月、関西圏の国家戦略特区で、京都府とともに同府綾部市に獣医学部をつくる構想を国に提案した。しかし、加計学園の計画が先行。京産大にとっては痛手になった。

 加計学園は全国最大規模となる160人の定員を掲げ、70人超の教員を集める計画だ。だが、京産大では現時点で獣医師資格を持つ教員が11人にとどまり教員確保のメドが立たなかった。

 また、安倍政権は学部新設を認めるにあたり、獣医学部の「空自地域」に「1校限り」で認める条件を昨年秋以降になって追加。さらに今年1月には、開学時期を「2018年4月」に限定するなどした。会見に同席した同大の吉門敬二総務部長は「空自地域」の限定について「ちょっと不利だと思ったが、それだけで対象外になったとは思っていなかった」と説明。黒坂氏は「2018年4月開学」の条件が出たため、「その時期の開設は無理だ」と判断。断念を決めたという。黒坂氏は獣医学部の全国展開について「現実的か」と問われ、「可能かどうかに関してコメントする立場にない」と述べた。

 一方、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長はコメントを発表。京産大の計画について「十分な熟度を伴った提案でなかった」とし、「京産大における方針転換と理解している」と、加計学園の獣医学部新設の影響ではないと指摘した。
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 まさに加計ありきだったんだ、石破が掲げた4条件じゃなく安倍や萩生田が考えた開学時期、他に獣医学部がない空白区、一校だけの条件に敗れた。
 それに開学時期を決められると学部の質を保つ教授陣が短期間には集められない、加計は超々ベテラン(他大学を退職した)教授や国家資格取り立ての若い人を教授陣として迎えるようだ。
 


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共謀罪では防げない  8・12“模倣テロ”を公安関係者が危惧  【日刊ゲンダイ】

 イラク軍が、過激派組織「イスラム国(IS)」の重要拠点モスルを奪還。指導者・バグダディの「死亡確認」報道も出て、勢力が縮小しつつあるように見えるが、今やISの脅威はアジアに拡大。日本にとっても決して“対岸の火事”ではない。

 全く落ち度はないのに、なぜかテロの標的になっているのが、米歌手のアリアナ・グランデだ。5月の英マンチェスターでのコンサート会場で無差別爆弾テロが起き、後にISが犯行声明を出した。2万人という多くの人々が集まる場所を狙うという身勝手な理由で死者22人、ケガ人は59人に上る大惨事となった。

 今月9日にも、コスタリカで行われたグランデのコンサート直前、会場のフェイスブックにアラビア語で脅迫文を投稿したコロンビア人が逮捕。そんな中、8月12、13日には親日家のグランデが千葉県「幕張メッセ」でコンサートを開く予定だ。収容9000人分のチケットは完売。10日の追加公演も決まった。ファンは今から待ち遠しいだろうが、公安関係者は警戒を強めている。

 「世界中に衝撃を与えたマンチェスターのテロを“模倣”しようと考えるやからが出てきてもおかしくないということです。既にマークしている人物も複数いるようで、危険なのは自発的に過激思想を募らせる『ローンウルフ』の存在です」(警備業界関係者)

■2次被害拡大の恐れ

 彼らは単独か、ごく少数のグループで、捜査の網の目にかかりづらい。11日に「テロ対策」のタテマエで施行された共謀罪では絶対に取り締まれないから厄介だ。中東のテロリスト事情に詳しいジャーナリストの村上和巳氏はこう言う。

 「あってはならないことですが、日本国内でも手製の爆弾を作ることは可能でしょう。さすがに、通常以上に警備を強化するでしょうが、9000人もの観衆が密集する中で、例えば実行犯に刃物を振り回されたら、周囲はパニックに陥る。それが伝播し、2次被害が広がる恐れもあります」

 グランデのマネジメント会社はホームページで「皆さまが安心してコンサートを楽しんで頂けるよう、安全対策には一層の配慮をしてまいります」と記している。主催者も来場者も細心の注意を払って、ぜひコンサートを成功させてほしい。
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 ローンウルフ型テロは共謀罪では防げない、イギリスも共謀罪があるが全然防げていない。
 自民党が共謀罪を通過させたのはテロ対策ではなく国民を監視、逮捕するためだ。
 


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内閣を支持しない理由の「本丸」は安倍首相の資質にある  【日刊ゲンダイ】
 日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享氏

 メディア各社の安倍政権の支持率低下が止まらない。背景にあるのは、安倍首相に対する国民の強い不信感である。

 安倍首相は2つの重大な判断ミスをした。ひとつは都議選で自民党候補が苦戦を強いられているにもかかわらず、秋葉原を除いて応援演説を行わなかったこと。もうひとつは、加計学園の獣医学部問題の閉会中審査に出席せず外遊していたことだ。

 加計問題の閉会中審査で国民が最も注目していたのは、審議過程で「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」という事実の有無であるのに、安倍首相はこの答弁を避けたと言っていい。

 政治家が国民への直接対話を避けたり、国会答弁を避けたりすれば、それは民主主義国家の政治家として失格である。

 安倍首相は「国民はそのうち忘れるよ」と高をくくっているようだが、事態はどんどん悪化している。日本テレビの世論調査では、安倍内閣を「支持する」が31・9%、「支持しない」が49・2%となり、朝日新聞の調査でも支持率は33%で、不支持率は47%となった。

 この数値は世界の指導者の国民の支持率としては異例に低い。日本では、自国民に最も不人気な政治家は米国のトランプ大統領だと思っているかもしれないが、トランプ政権の支持率は39%。つまり、トランプ大統領でさえ安倍首相より高い支持率を得ているのだ。

 日テレの調査で、「安倍内閣を支持しない理由は何ですか?」との問いに対し、「安倍総理の人柄が信頼できないから」が33・8%、「政策に期待がもてないから」が23・1%、「閣僚の顔ぶれに期待がもてないから」が22・5%――だった。安倍内閣の不支持の最大の理由は、安倍首相の人柄が信頼できないからなのだ。

 安倍首相は、内閣改造で支持率低下に歯止めをかけたいと思っているようだ。確かに稲田防衛大臣や金田法務大臣の発言はひどく、罷免を求める声が強い。だからといって、罷免させれば安倍内閣が信頼性を勝ち取れるかというとそうではない。

 国民にとって、“本丸”は安倍首相である。いよいよ「終わりの始まり」が迫っている。
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 「安倍内閣を支持しない理由は何ですか?」との問いに対し、「安倍総理の人柄が信頼できないから」、これを理解しないのは安倍自公維政権。
 10年前も参議院選で負けたのに責任を取らず支持率がおち自ら政権を放り出した、今の状況は10年前とそっくりと言う。
 

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懲りない都議選惨敗の元凶  【日刊スポーツ】

 ★歴史的惨敗といえる都議選での自民党。「都民ファーストの会」も党役員人事を決め、来月の議会の準備に入ったが、自民党は都連会長人事でもめ始めた。選挙開票直後の未明に都連会長・下村博文以下、都連総務会長・萩生田光一ら執行部は責任を取って辞任したが、そもそもこの2人が敗戦の元凶との見方が強い。「加計学園からの闇献金や、加計学園開学推進のための役所へのどう喝などが言われ、実際、萩生田は選挙の一切にかかわらず、開票時には開票センターにも出て来なかった」(都連関係者)。

 ★10日には「『都連はブラックボックスだ』との批判がある中、反転攻勢のためにも、開かれた党をアピールして決めるのが大事だ」として、東京4区選出の衆院議員・平将明ら都内選出の衆参国会議員5人が、次期都連会長選出は国会議員や地方議員、一般党員が参加する選挙で決めるよう求める要望書を自民党都連に提出した。要望書では街頭演説会や公開討論会などの実施を提言。昨年来、都知事・小池百合子は「ブラックボックスがある」「誰かがどこかで決めている」など、自民党都連の閉鎖的な体質を批判してきたが、その是正が党内から出始めたということだ。

 ★ところが、この程度のオープン化にも猛反発が出た。都議の川松真一朗は「オープン化イコール選挙だとは思っていない」とけん制。選挙阻止で萩生田は都連各議員に強い圧力をかけ、何としても使い勝手がいい五輪相・丸川珠代を都連会長に据えようと、連日活発に動いている。しかし丸川は、昨年の自民党員獲得数が党所属国会議員で最少のたった2人。「選挙になればひとたまりもない」(都連関係者)。なぜ萩生田がむきになるかと言えば、東京は総裁選挙では大票田。そこをまとめておきたいのと、小池に対抗させるには五輪相ということなのか。いずれにせよ、敗戦の元凶はまったく懲りていないようだ。
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 何が原因かうやむやにしたい萩生田、下村コンビ、下村は加計からの200万円に対する領収書を調べると言ったきりだんまりを決め込んでいる。
 
 

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自民、閉会中審査巡り 野党の質問時間 削減要求  【朝日新聞】

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に絡み、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査は7月下旬に実施される方向だ。自民、民進両党が18日の国会対策委員長会談で日程を詰めるが、自民が野党の質問時間を削るよう求めており、調整は難航しそうだ。

今月下旬で調整

 自民の小此木八郎、民進の笠浩史の両国対委員長代理は14日、国会内で会談。米国を視察している衆院予算委メンバーの帰国後の17日の週に同委理事懇談会を開き、24日の週に首相出席の閉会中審査を行う方向で調整することを確認した。

 焦点になったのは、与野党の質問時間の配分だ。

 近年の衆院予算委での首相入りの集中審議では、与党に2割、野党に8割の質問時間を配分している。予算案や法案を国会提出前の段階から審査するなどして、政府と一体で政策を進める与党よりも、野党の質疑の機会を十分に確保する考えに基づくものだ。

 ところが、小此木氏は今回の閉会中審査について「法案審査ではないので、与党と野党の質問時間の配分は5対5で行いたい」と笠氏に提案。従来通りの2対8の配分を求める笠氏が「到底のめない」と受け入れなかった。

 小此木氏は会談後、「国家戦略特区の重要性を今までの2対8(の配分)でなかなか説明しきれないという思いがある」と記者団に語った。官邸幹部も14日、「きちんと説明するには半々の時間はないと(野党に)言われっばなしになる。首相は手続きには何の問題も無いという話を説明したいということだから、それには、そういう質問を(与党から)してもらうことも必要だ」と発言。5対5の時間配分は閉会中審査の実施に当たって譲れない条件だとの認識を示した。

 対する野党は、加計学園をめぐる政策決定過程に疑念を持つ側の質問時間を短くしようとする提案だとして反発を強めている。民進の山井和則国対委員長は「この期に及んで野党の質問時間を少なくしないと予算委を受けないと言うのは、あまりにも不誠実だ。首相本人が』丁寧に説明する』と言っているのに、いつまで逃げ回っているのか」と批判した。

 衆院予算委委員部によると、委員会の質問時間の配分に関する明文の規則はない。ただ、首相入りの予算委集中審議で与党が野党と同等の質問時間を確保した事例は、1995年6月までさかのぼらないと確認できないという。

 野党の質問時間を削減するとの自民党国対の方針に対しては、党内からも「唐突だし、『疑惑隠し』と思われかねない。無理難題を主張している」(参院自民関係者)と懸念する声が出ている。
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 この閉会中審査も首相が出席するかどうかはまだわからない、と言うのが本当の所だろう。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  26.9度(05:06) 前日差+0.5度)
 最高気温  31.5度(13:29) 前日差-2.3度)

  今朝の神戸最低気温  26.4度 (03:21)  最も暑い時期を上回る 平年より2.1度高い(熱帯夜)
   、

今日の神戸の
   日の出     4時57分 (昨日 4時57分)
   日の入り   19時13分 (昨日19時13分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
   
       

 梅雨前線が朝鮮半島から少し本州へ伸びてきた、太平洋側の熱低が北東へ進む、東北の一部で雨。
     
     
 明日の朝、梅雨前線が東北を横断、東日本は雨。
     
     
 今朝は晴れ、山は今日もかすむ、今日もかなり暑い、夜になって風が吹いてきた。
 今日の神戸の最高気温は31.1度、昨日より0.4度低く、平年より1.4度高かった。(真暑日)
 明日は曇り、朝の最低気温は25.4度、最高気温は33.2度、夜の気温は26.9度の予報。熱帯夜、真暑日。

 来週の天気

    
 




可哀想だが、バカに付ける薬はない

2017-07-15 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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可哀想だが、バカに付ける薬はない。

17年07月14日

No.1919


 東京は、とにかく連日暑い。「高齢者は、熱中症に気を付けろ。」とテレビで執拗に言われるので、私も、正午から午後7時くらいまで、必要のない外出は控えている。ちょうど大相撲名古屋場所が始まったので、時間を潰す苦労は、しなくてよい。大相撲の方も、いろいろなことが起こっているが、この暑さだ。仕方がないのかも知れない。

 予算委員会の、閉会中審査が決まった。たぶん、衆議院と参議院の双方で行われるであろう。過日行われた審査でも、審議の内容は野党が圧倒していた。自民党は、「審議時間を与野党平等に」と条件を付けたようだが、この辺の感覚が、私には理解できない。安倍首相の援護をしようというのであろうが、これがまた、国民の顰蹙(ひんしゅく)を買うのだ。バカに付ける薬はない。

 安倍首相は、8月の早い内に内閣改造を行う予定だという。骨格は崩さないという。麻生副総理・菅官房長官・二階自民党幹事長などが骨格だという。しかし、安倍首相とこの3人こそが、最大の悪玉ではないのか。この骨格を崩さなければ、少々の“サプライ人事”をしても、内閣改造の目的を果たすことは出来ない。1ヶ月間くらいは目先を変えることはできるが、国民は、これに騙されてはならない。

 中国の人権活動家で、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波(リウ・シャオポー)氏が死去した。中国政府は、これをできるだけ内々のこととして済ましたいようだが、そうはいかない。中国が広く世界に影響力を及ぼそうとすればするほど、世界はこういう問題に敏感になる。その影響は、金銭に見積もれば大変なものとなる。こんなことが分からない中国は、やはり愚かである。

 今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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米国の真似することを「改革」と考える安倍政権の馬鹿さ加減  (抄)  Plus

2017-07-15 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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米国の真似することを「改革」と考える安倍政権の馬鹿さ加減

 10日に行われた「加計学園」を巡る参考人招致は国民に「ていねいな説明」がなされるどころか疑惑をそのまま持ち越したに過ぎなかった。政府・与党が渦中のキーマンを隠したままにしておくからそうならざるを得ない。

 その中でフーテンが注目したのは参考人として出席した加戸守行前愛媛県知事である。加戸氏は文科省の役人として前川氏の先輩に当たることから前川氏をけん制する意味もあったのだろう。もっぱら与党側が質問の対象にした。しかしその発言によって「加計問題」の本質というか安倍政権の本質が見えてきた気がする。

 結論から言うと安倍政権は米国の真似を「改革」と考え、すべてを市場に任せれば何事もうまくいくとして、国家の責務を放棄することに価値を見出す政権である。しかし米国がどれほどの惨状を呈してきたかという現実を見ようとせず、ひたすら米国追随を続ける。

 加戸前知事は「加計問題」の発端をBSE対策だと言った。狂牛病と言われたBSEは2000年代初頭に大問題となった牛の病気だが、世界最大の牛肉輸出国である米国に深刻な影響を与え、影響は米国からの牛肉輸入量世界一の日本にも及んだ。

 2003年に米国でBSEが発生すると日本政府は米国産牛肉の輸入を差し止め、オーストラリア産に切り変えたことで早期の輸入再開を要求する米国政府との間に摩擦が生じた。日本が条件付き輸入を再開したのは小泉政権末期の2005年12月、輸入を大幅に緩和したのは第二次安倍政権の2013年である。

 加戸前知事はこの時に米国政府がBSE対策として獣医師の数を増やすため獣医師養成大学を3校増設したことに刺激されたと言う。愛媛県にも獣医師養成大学を作ろうと考え、そこで今治出身の県会議員が加計学園の事務局長と「お友達」であることを知り、それで話がつながったと経緯を語った。

 愛媛県としては12年前から「加計ありき」で大学の新設を要求し、しかし政府からは全く無視され、獣医師会の反対もあって実現できなかったのが、安倍政権の国家戦略特区に指定されたことで夢がかなったのだと言う。

 加戸氏から見れば既得権益にゆがめられた行政が正常になったということだが、問題は加計学園と愛媛県だけでなく加計学園の理事長と安倍総理が「お友達」であることだ。既得権益の岩盤規制に穴を開け、その穴を通ったのが権力者の「お友達」つながりだけだったという話である。

 しかも権力者の「お友達」は長年にわたり権力者を支援し続けてきた人物だからその決定過程には徹底した透明性が求められる。それがないと贈収賄罪が成立する可能性も排除できない。お隣の韓国ではそうした事件で権力者が失墜したが、加戸氏が真似ようとした米国では絶対に許される話でない。

 加戸氏はおそらく米国の政治の仕組みをよく知らずに発言しているのだろう。米国を真似することが素晴らしいことでも何でもないことにも思いが至っていない。米国がBSE対策として獣医師の数を増やしたのは世界最大の牛肉輸出国として当たり前である。しかし日本はそれと同列ではない。

 にもかかわらず安倍総理は「1校だけを認めたから疑惑をもたれた。だから全国展開して2校でも3校でも獣医師養成大学を作る」と発言した。これが何を意味するか、裏に何があるのかにフーテンは引っかかる。

 ・・・・・。




別Webより  Plus

 山本幸三地方創生担当大臣や自民党の片山さつき参議院議員などの発言を聞くと、学校経営もやりたい人間にどんどんやらせ、駄目なものは潰し、競争力のあるところだけを生き残らせれば良いという。すべては市場に任せるという自由主義の考えだ。

 国家試験のある医師や獣医師は役所が需要を見ながら学生の定員を決め、大学の増設を認可しているが、そんなことをせずに自己責任ですべてやらせろと言うのである。

 日本人は明治以来「欧米に追い付き追い越せ」でやってきたが、これは「欧」ではなく「米」だけの考えで、福祉国家を悪と考える「小さな政府」の思想である。

 「小さな政府」は官僚の役割を限りなく小さくするので、安倍総理の「岩盤規制に穴を開ける」は、官僚の仕事をなくして民間が主役の市場に任せようと言うわけだ。

 米国は外国から移民がどんどん流入してくる国だから自己責任でやってきた。国民の面倒を国が見ることは悪と考えられる。その代わり税金も安くする。あとは本人の能力次第になる。

 しかし欧州や日本はそれとは異なるやり方で国家を運営してきた。ところが冷戦後、米国は世界に対し米国の価値観を押し付けてきた。それが世界各地で反発され、特にイスラム世界の過激派が米国本土を攻撃して「テロとの戦い」が始まった。

 泥沼に陥った米国は安全保障でも経済でも力を失い、豊かだった国家がいつの間にか貧困にあえぐ白人労働者の怒りによって政治が動く国家になった。

 「米国は国民の面倒を見ない。頼れるのは自分だけ。金がすべてだ。米国は国家ではない」とハリウッド映画「ジャッキー・コーガン」でブラッド・ピットは名台詞を吐いたが、それが米国政治の真実だとフーテンも思う。だから官僚が全体のバランスを考えて作る規制など必要ないのだ。自由にやらせて落ちこぼれが出てもそれは自己責任。本人の努力が足りないという話になる。

 しかしその米国はかつてより貧困層を増やし確実に幸福度を減らしている。

 「加計問題」から見える安倍政権の政治は米国のやり方を真似することを至上命題としている。

 そのために官僚機構を破壊しようとして「前川奇兵隊」の抵抗にあった。獣医師の増員も米国の要請によって米国のために働く獣医師を養成する仕掛けかもしれない。そうでなければ需要もないのに増員する理由が見つからない。

 5月のG7を見ても今月行われたG20を見ても米国はどんどん影が薄くなり、EU,中国、ロシアの存在感が増してきた。

 ニューディール政策という「大きな政府」の政策で第二次大戦後に豊かさを勝ち取った米国は、冷戦後の「小さな政府」路線が寿命を縮めているようにフーテンには見える。

 日本が戦後の高度成長を成し遂げたのも自民党と社会党が共に「大きな政府」を志向していたからだ。それが小泉、安倍と続く政権が米国に追随し「小さな政府」路線を採ったところから格差が拡大し、将来不安が増大して消費に金が回らなくなった。

 しかもそれを「改革」と呼んで正しいことのように考えているところに安倍政権の馬鹿さ加減を感じる。
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