世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに!
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
14年の選挙の時は
『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「
この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。
忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
「ウソつかない。」自体が嘘
TPP、
ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野
自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、
自民党のウェッブをチェックしよう。

拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、
気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)
10/28(土)
*****
安倍首相、独裁の本性がさっそく全開! 【リテラ】
■ 国会を開かず議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り
予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわないというのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされないことになってしまう。
安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、国会軽視の横暴そのものだ。
だいたい、安倍首相は解散することを発表した記者会見で、森友・加計学園問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」と言っていた。それが街頭演説ではものの見事にスルーし、挙げ句、党首討論では「国会で説明する」と言い出した。そして、今度は「臨時国会は開かない」……。どこまでも森友・加計学園問題の追及から逃げおおせようと必死だが、これは国民への背信である。
しかし、安倍首相が選挙中と選挙後で手のひらを返したのは、これだけではない。選挙戦で訴えていたことを、投開票から1週間も経たないうちに安倍首相はどんどん反故にしようとしているからだ。
その最たるものが、社会保障の問題だ。25日に開かれた財務省の財政制度等審議会で飛び出したのは、社会保障費をカットする見直し案。たとえば、75歳以上の患者の自己負担の割合を現在の1割から2割へと段階的に引き上げるという案や、介護報酬および診療報酬の引き下げ、所得が高い世帯への児童手当支給廃止などが提案されたのだ。
一体どういうことだ。安倍首相は今回の選挙で「子育て、介護。現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入する」「社会保障制度を全世代型へと大きく転換します」と宣言していたが、これでは全世代に身を切らせるものではないか。
■憲法改正でも、立憲民主党との合意にはこだわらず、数の力で押し切ると宣言
とくに深刻さを増す介護問題では、安倍首相は「介護人材の処遇改善」「介護職員の賃上げ」を謳っていた。だが、前回の介護報酬引き下げによって介護事業者の倒産が相次いだように、さらに引き下げれば処遇改善もままならず、人材の確保がより難しくなるのは間違いない。また、75歳以上への自己負担額増が実施されれば、受診抑制が起こり病気が重症化する危険が懸念される。命にかかわる重大な問題だ。
選挙では聞こえがいい話を並び立て、実行しようとするのは国民の生活を顧みない逆をゆく政策……。安倍首相が社会保障を削減する一方で防衛費を過去最大に注ぎ込んできたことを考えればハナからわかっていたことだが、あまりにも酷い。
しかし、もっとも今後の安倍政権の強権性を露わにしたのは、やはり憲法改正についてだ。
安倍首相は森友・加計問題と同様、街頭演説において憲法改正にはついにふれなかった。だが、選挙結果が出た翌日23日の記者会見で、改憲についてこう言及した。
「合意形成の努力は(野党)第1党であろうと、第2、第3、第4党であろうとおこなわなければならない。しかし、政治なので当然、みなさんすべてに理解いただけるわけではない」
選挙中の党首討論では「憲法審査会のなかにおいて各党が案をもち寄り、建設的な議論が進んでいくことをぜひ期待したい」と述べていたのに一転、「野党の合意が得られなくてもやる」──。これは野党第一党であり、違憲の安保法制を追認する憲法9条の改正に反対している立憲民主党を意識した発言であることは明白であり、早くも改正反対派の主張には「耳を貸さない・取り合わない」と宣言したも同然だ。
同じ会見で「謙虚」という言葉を何度も口にしながら、その言葉とは裏腹に「傲慢」さを全開にした安倍首相。しかも、今月中に出される見通しだった加計学園の認可について文科省大学設置審議会による結論は台風の影響で来月に延期されたが、国会審議から逃亡する安倍首相は、トランプ大統領の来日および横田早紀江さんとの面会によって加計の話題を消し、支持率を高めることを企てている。
だが、国民は選挙で安倍首相の政治の私物化を認めたわけではけっしてない。安倍首相がまやかしを、その都度、俎上に載せていかなくてはならないだろう。
*****
国会を開かないのなら議員歳費も国会を開いた日数で支払うしかないんじゃないか、何にもしないのに何千万も貰うのはおかしいだろう。
*****
自民党圧勝でいよいよ現実味…改憲国民投票がやってくる 【日刊ゲンダイ】
国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授小林節氏
10月22日の総選挙は、自民党の圧勝で終わった。もちろんそれは、小選挙区制度の下で自公の選挙協力の結果、5割に満たない得票で7割以上の議席を与党が獲得したに過ぎないのだが、その制度を承知していながら四分五裂して負けた野党の負けは負けである。
今回、「自分ファースト」解散などと呼ばれながらも、「負けが最も少ない」と計算して解散を断行した首相は、敵失による勝利に戸惑いながらも、改めて、国政選挙に5連勝した自分の「天命」を自覚しているはずである。つまり、岸信介元首相の孫であることを強く意識してきた首相は、改憲は自らの使命だと自覚した発言を繰り返してきた。
そして、この先2年弱は改憲発議を行い得る議席数を従えたわけで、安倍首相が改憲を具体的政治日程に乗せないはずがない。だから、来年の憲法記念日か再来年の参院半数改選に合わせて改憲のための国民投票が実施される……と考えない方が不自然である。
とはいえ、首相の側も不安であろう。
それは、第1に、改憲の発議権は国会多数派のものであろうとも、その可否を最終的に決定するのは国民投票だということである。いかにいつものように「問答無用」で国会を押し切ったとしても、国民の直接投票で過半数を得られなければ、その改憲案は葬り去られてしまうのである。
しかも第2に、これまでに自民党が提案してきた改憲案が、私を含む多数の専門家から、本質的に欠陥があるとして批判にさらされ、自民党がそれに答え得ていない……という事実がある。だから、安倍首相が念願の改憲発議をなし得たとしても、それが広く公論にかけられた結果、否決される可能性は高い。だから、今、首相は、最初に提案する改憲の項目とその理由付けに真剣に悩んでいるはずである。
もちろん、首相の御用学者らは一方的に都合の良い話を首相の耳に入れ続けている。しかし、それが公論に耐え得ないことは既に証明されている。だから、彼らは、意見の異なる者との討論は逃げるように避けている。
そこで、これから、真の決定権者である主権者のための世界の憲法常識を、改憲論議に対応する形で順次解説していきたい。
*****
この前書いたが安倍経験としては今回の選挙で4項目の憲法改正を掲げて戦った、と言うだろうがこの4項目は単に単語が羅列されただけでこの4項目は何なのかが見えない。
いずれにしろ4項目はすでに提示した、国民の負託を得た、と言って改憲に突き進むのは間違いない。噂によれば緊急事態条項から入ってくるのではないかと言われているが緊急事態条項が成立すれば緊急事態宣言をすればもう国民の権利は完全になくなる。
そして
国民投票法だがこれは安倍自民が2007年5月に成立させた法律であるがテレビ・ラジオでのコマーシャルがあやふや、大阪であった都構想の住民投票では維新がカネに物言わせバンバンコマーシャルを流した、結果維新は負けたけど今回の衆議院選挙では投票日の朝刊に自民党の広告が掲載されたように自民はとことんやるだろう。
しかし1票でも多ければ勝ちは勝ちとなる、騙されないようにしなければ。
*****
幼児教育無償化では公約破り もう始まった安倍政権の暴走 【日刊ゲンダイ】
衆院選に圧勝した途端、やっぱりやりたい放題だ。政府・与党は、首班指名選挙を行う特別国会を11月1日に召集し、会期を8日までとする方針を固めた。5日にトランプ米大統領の訪日が控えているという理由で、安倍首相の所信表明演説もなく、野党の代表質問も受けないというから、フザケた話だ。
8日間の会期のうち、3日から連休で、5日から7日まで安倍首相はトランプの接待。つまり、特別国会が機能する日は事実上、3日間しかない。その間には、首班指名や組閣、大臣や副大臣の認証式などもある。そうした形式的なものだけでオシマイというわけだ。
22日の開票直後に、安倍首相は「国民の厳しい目線があることは事実。謙虚に受け止める」と言っていたが、「モリカケ問題」などで追及されるのがイヤなのだろう。特別国会のスケジュールをみると、議論から逃げているのは明らか。年内の臨時国会も召集しないつもりで“やる気ゼロ”なのだ。
「自公の圧倒多数で好き放題やる、ということでしょう。自分たちの都合のいいようにスケジュールを計算しています。このままでは国民も黙っていられません」(政治評論家の山口朝雄氏)
加えて、26日、会計検査院が「森友学園」への国有地売却価格が最大で約6億円過大だったと試算していることが分かった。政府はコメントしていないが、このことも安倍首相が国会での実質審議を避ける理由なのだろう。
■「幼児教育無償化」では公約破り
さらにオカシイのは、安倍首相が公約でブチ上げた「幼児教育無償化」の雲行きが怪しくなってきたこと。自民党の宮沢洋一税制調査会長は、開票日の夜のテレビ番組で、3歳から5歳までの全世帯の教育無償化について「高所得者にそこまでやる必要はないと思う」と語っている。
自民党の政策パンフレットには「2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します」とある。宮沢氏の発言は、明らかな公約破りだ。衆院解散前の税調で、安倍首相が組みかえるとしている消費増税分の使途について「選挙後に議論する」と先送りしていたから、全世帯に無償化を適用するつもりなど、さらさらなかったのだろう。
選挙が終わってしまえばすべて「信任」で好き勝手にやる。これが安倍自民党の本性だ。国民は今から後悔しても遅い。
*****
公約破りは公約破りだが「高所得者にそこまでやる必要はないと思う」は正論だろう、民主党が施行した無償化も自公政権になったとたん高所得者の無償はなくなった、公約破りと追及するよりやらない公約を掲げるな!と言いたい。
*****
近視眼的な立憲、枝野の足引っ張るグループ 【日刊スポーツ】
★国民の期待を大いに受けた野党第1党・立憲民主党。26日の執行役員会で人事を発表した。国対委員長兼政調会長・辻元清美の兼務を解き国対委員長に専念。政調会長は代表代行・長妻昭が兼務することになった。また副代表・近藤昭一が選対委員長、副代表・佐々木隆博が総務委員長、返り咲いた山内康一が国対委員長代理、阿久津幸彦が幹事長代理に起用された。
★また週刊誌でセクハラ問題が報じられた青山雅幸に無期限の党員資格停止処分が科せられ、立憲の会派からも外れる。同党の純血主義ともいえよう。
★立憲民主党の中核をなすのは民進党代表選挙で枝野幸男を推した面々。いわゆる枝野派が押し上げ結党、党躍進の原動力となった。彼らが既に党の役職を占めているが、価値観が近く考えを同じにする同志の結集であると同時に、枝野が考える「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う」(民進党代表選挙の時の枝野のスローガン)には、その結束の強さからいささか狭量で近視眼的になりがちだ。
★政界関係者が言う。「それだけではない。枝野親衛隊を外側から取り巻くサンクチュアリの存在が大きく、彼らが多様性をそいでいるといっていい。サンクチュアリは民進党内のグループで、旧社会党グループとか赤松グループと呼ばれる。元首相・菅直人、元衆院副議長・赤松広隆ら政治家として上り詰めたのにプレーヤーとして君臨したがる、希望の党から見れば民進党内のお荷物的存在」が指導力を発揮し党内に院政を敷いているため、ますます多様性が否定されている。国民の期待とは裏腹に純血主義とサンクチュアリがエダノンの足を引っ張ることになる。
*****
はっきり言って菅元首相なんか必要ないな、あの人を入れることで立憲民主は危うくなるのではないか、と思う。
*****
OECD加盟国で教育投資が最低…崩壊の道を突き進む日本 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家孫崎享氏
先の大戦で国土が荒廃した日本はその後、世界第2位の経済大国へと発展した。この経緯について、海外はどのように評価していただろうか。
当時、英国のエコノミストやドイツの新聞などは特別の調査団を日本に派遣していたほか、カーター政権で大統領補佐官を務め、オバマ政権で外交顧問に就いていた米国の政治学者ブレジンスキーや、未来学者のハーマン・カーンら日本の専門家でない学者らも相次いで日本経済についての論評を発表している。
〈『国防はごめんこうむる』というのが、日本のやり方を真似ようとする国にとって、一つのスローガンになるかもしれない〉
1965年、英エコノミスト誌は日本をこう評価し、仏ルモンド紙のギラン記者は〈昔のように軍事的戦い、またその準備、あるいは遠征、威信の発揚によって力を消耗したら、日本はどうやって、この経済的戦いに勝てるであろうか〉と指摘しつつ、日本が〈経済第一を選択した〉と論じた。
総じて日本が戦後、奇跡的な経済発展を成し遂げた理由として、高い教育水準と通産省などが国家戦略を打ち出し、国家一丸となって目標に邁進する体質が挙げられている。
だが、現在はどうであろうか。OECD(経済協力開発機構)が9月に公表した、2014年の加盟各国のGDP(国内総生産)に占める教育機関への公的支出の割合によると、日本は比較可能な34カ国中最低である。
「今だけよければいい」が日本全体を覆っているが、教育投資が最低というツケは5年、10年後に必ず出てくるだろう。

官僚社会の堕落はもっと酷い。森友問題では約10億円相当の土地が“実質ゼロ”で払い下げられていた。当然、関係した官僚は処分されるべきなのに、国会では曖昧な答弁に終始し、栄転した。
もはや今の官僚にあるべき姿を論ずる力はなく、その姿勢もみられない。ひたすら安倍政権に気に入られようと腐心している。首相が国家の大計を考えられる人物であればともかく、森友・加計問題でも明らかになったように自分の利益になることだけを追求している。
国民が指導者に隷属するような国の未来はない。
*****
確かに今までの日本は均質な教育を受けた国民が力を合わせ知恵を絞りやってきたが、アメリカの大学などで洗脳された会社トップがアメリカ流の短期収益追求をはじめ長期的な視点での投資を行わなくなって急に技術力が落ちてきた。
また自民政府も使用人は安く使いたいという経済界の要請を受けどんどん教育の質を落としている、こんな事が発想の欠如を生みどんどん外国に負けることになったのでは。
それにしてもOECD加盟各国のGDPに占める教育機関への公的支出の割合が日本は34カ国中最低、とは衝撃的である。これじゃ日本製品が負けるのは当たり前だ。
*****
民進紛糾「安倍首相よりひどい」前原代表に辞任要求 【日刊スポーツ】
民進党の前原誠司代表(55)は27日の両院議員総会で、所属議員に正式に辞意を伝えた。「即日辞職」要求も噴出したが、前原氏は30日の地方組織との会合出席にこだわり、辞任時期を示さなかった。同党は今後も存続し、関心を集めた140億円ともいわれる「埋蔵金」こと政党交付金も全額、党に残る。3時間半に及んだ議論では、党を分裂させた前原氏を除名すべきとの厳しい声が続出したが、「正しかったとは申さないが、この道しかなかった」と持論を曲げなかった。
民進党の両院総会は、25日の希望の党の両院議員懇談会を超える3時間半に及んだ。報道陣に非公開で行われた議論では、前原氏の提案で始まった希望の党との合流をめぐる経緯に厳しい批判が続出。所属議員の前で改めて辞意を表明した前原氏に対し、「即日辞職」を求める声が噴出したという。
総会後、民進党側から報道陣に配布された紙には「党は地方組織を含め、現状を維持」「総会として前原代表の辞任の意向を受け止める。30日に再度、両院総会を開催し結論を得る」の2点が記されていた。30日には、地方組織の選挙対策担当が集まる全国幹事会が開かれる。前原氏はこの会後に、判断を表明するという。希望や立憲など他党への流出もうわさされた政党交付金は党が「死守」する。
「辞任の意向」を投開票日の22日に早々に表明しながら、辞任のタイミングはいまだに明示しない。前原氏の、なぞの対応に総会は紛糾した。
希望への合流自体、先月28日の両院総会で前原氏が提案したもので、地方組織との合意形成なしに選挙戦に突入した経緯がある。前原氏は「辞めると決まった代表ではなく、民進党の代表として全国幹事会に出たい」と説明。形にこだわる前原氏に対し「辞める人が今後の方向性を示すのはおかしい」との意見が出るなど、ほとんどの参加者が即日または30日付の辞任を求めたという。
「(先月の総会で)全員公認に努力するとした説明と、その後の前原氏の行動が全然違う」との批判も多数に上った。前原氏は「結果がすべてだ。(決断は)正しくはなかった」としながらも、「当時はこの道しかなかった。民進党のまま衆院選に突っ込めば、悲惨な結果になっていた。皆さんはそれで良かったと思うのか」と反発した。混乱を正当化したような発言に「安倍首相以上のひどい答弁だ」と、こき下ろす出席者も。一部には自発的な辞任でなく、党から除名すべきとの声もあった。
前原氏は希望の党の会派入りを表明しており、30日中には辞任するものとみられる。新代表には民進党籍を残し、衆院選に無所属で当選した岡田克也元代表の名前が浮上している。
*****
ホストクラブから引っ張ってきたような奴を代表に選ぶからこんなことに、でも自称保守が希望へ行ったから(参議院には蓮舫みたいのがまだいるが)よしとするか。
まあ、こうなったら前原を除名処分できるかだ、どうせ希望へ行っても座敷牢に入れられる前原、最後を飾りたいんだろうがそんな事させてはいけない。
*****
野党質疑 短縮要請へ 首相、衆院選圧勝受け 【東京新聞】
安倍晋三首相(自民党総裁)は二十七日、自民党の萩生田光一幹事長代行と官邸で会談し、衆院選での与党圧勝を踏まえ、衆院予算委員会などの国会質疑で、野党の質問時間を減らし、与党に振り分ける方針を確認した。萩生田氏は予算委では与党一割、野党九割の比率で質問時間を配分してきたと指摘。「直近の民意を考えれば、国会のあり方を変えるべきだ。与党の質疑をきちんと国民の前で行い、法案の中身について理解してもらう」と語った。
国会法には時間配分の規定はなく、与野党が協議して決める。衆院では、予算委などの審議で政権をチェックする野党の役割に配慮し、質疑時間の七、八割を野党に譲ることが慣例となっている。安倍政権は慣例変更を野党側に求める方針。
首相は衆院選後の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に全力を尽くさなければならない」と語っていた。与党が数の力で質疑時間の変更を決めようとすれば、野党側の反発は必至。国民に約束した謙虚な政権運営とはほど遠い国会運営をすることになる。さらに森友・加計問題など、政府にとって都合の悪い問題の追及を避ける狙いがあると批判されることになる。
萩生田氏は「国会中継が一日あって、延々と野党の質問が続く。そうなると、与党の質疑を国民が見ない機会が増える」と配分見直しの必要性を強調した。
*****
どこが「謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営」だ、与党のよいしょ質問を聞いても仕方ないから今の2割8割に落ち着いているんじゃないか、これ以上安倍政権の暴走を許してはならないが公明党はどう出るか注視。
*****
公明9小選挙区「多すぎる無効票」は学会員の無言の抵抗か 【日刊ゲンダイ】
10・22総選挙で公示前の34議席から5議席減らし、比例代表では、2000年以降の衆参両院選を通じてはじめて700万票を割った公明党。公明候補が出馬した小選挙区の無効投票率が、全国平均と比べ突出して高いことが分かった。
総務省が発表した全国の無効投票率は2.68%。公明が候補を立てた9選挙区の平均は7.00%だった。都道府県の選挙管理委員会がまとめた無効投票率をもとに日刊ゲンダイが集計した。
最も高いのは、大阪3区の10.22%。自公連立の象徴で、太田昭宏元代表が当選した東京12区も、9.71%が無効票だ。
「学会員はちゃんと投票に行ったかフォローされるので、必ず投票所に足を運びます。公明党への批判の意味で、無効票を投じる学会員も少なくありません」(現役の創価学会員)
公明候補の選挙区で無効票が多いのは、学会員の公明への無言の抵抗であることは間違いない。
平和、庶民の党はどこ吹く風。政権に居ることを何よりも最優先し、安保法制、共謀罪に賛成し、森友問題では、当事者であるのに石井国交相は他人事だ。
「公明党は学会員の声を真摯に受け止め、9条改憲などのテーマで、連立離脱も辞さない姿勢で対応ができるか、正念場です。逆に学会員への統制を強めれば、ますます無効票は増えるでしょう」(政界関係者)
敗北を自民のせいにしている場合ではない。
*****
学会の方に投票よろしくと言われたら「はい、わかりました」と明るく答え、投票が終わったら「入れましたよ」と言う。これで公明票は安泰。
どこへ入れようが白票であろうがわからないからね。
Twitterコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の
金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の
小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員
福島みずほ氏のツイッター
東京新聞
政治部のツイッター
東京新聞
ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
SADL大阪のツイッター
上智大学
中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部
山口二郎教授のツイッター
その他、こちらもどうぞ
昨日の神戸
最低気温 13.8度(06:08) 前日差+0.7度)
最高気温 22.1度(14:31) 前日差+0.7度)
今朝の神戸最低気温 17.4度 (06:00) 10月中旬並み 平年より3.7度高かった
、
今日の神戸の
日の出 6時16分 (昨日 6時15分)
日の入り 17時10分 (昨日17時11分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
高気圧が北海道から離れ台風22号が沖縄を過ぎ九州に近づく、沖縄から関東まで雨、北東北と北海道は晴れた。
明日の朝、高気圧は北海道のはるか東海上へ、台風は九州の南東、四国の南に進み雨の範囲が東へ、北海道は北の前線の影響で雨になる予報。
今朝は雨、降ったりやんだりだがほぼ一日雨。
今日の神戸の最高気温は19.5度、昨日より2.6度低く、平年より1.0度低かった。
明日は雨、朝の最低気温は15.8度、最高気温は17.7度、午後の最低気温は16.3度でほぼフラットな気温の予報。
台風22号(サオラー)は奄美大島の南西を北へ進んでいる。コースが少し陸よりになっている。
午後6時の衛星写真、奄美大島付近。