I am not Abe. 高浜原発４号機が原子炉停止

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




　２/２９（月）


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高浜原発４号機が原子炉停止　発送電作業中に警報　【東京新聞】

　２９日午後２時ごろ、関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）で、発電と送電を開始する作業中、発電機と変圧器の故障を知らせる警報が鳴り、原子炉が自動停止した。４号機は２６日に再稼働したばかり。関電によると、原子炉の冷却は維持されており、環境への影響はない。

　発電機が自動停止し、その後、制御棒４８本が原子炉に挿入されて止まったという。関電の宮田賢司原子力事業本部副事業本部長は記者会見で「原因を調査中で、今後の工程は一切分からない」と話した。
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　ずさんな管理が大事故を引き落とす、先日の汚染水漏れ時徹底的に点検すべきだった。
　大事故を起こしてからではすまない。
　原因不明での再稼働は許されない。


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放送介入に慎重姿勢示す　停波発言めぐり　【朝日新聞】

　自民党の谷垣禎一幹事長は、高市早苗総務相が放送局に電波停止を命じる可能性に言及していることについて「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と述べた。２７日放送のＢＳ朝日の番組での発言。

　高市氏は、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法違反を理由に、電波停止を命じる可能性を国会で何度も答弁しているが、谷垣氏はこれに否定的な考えを示したものだ。
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　まあこれが妥当な考え方じゃないですか、安倍独裁政権に対して、


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期日前投票所　都会の大学へ設置に難題　所在地に住む学生少数　【東京新聞】

　夏の参院選から導入される見通しの十八歳選挙権をめぐり、若者が大学構内への期日前投票所の設置を求めている。若い世代の投票率向上に向けて政府も呼び掛けているが、東京のような大都市にある大学では効果は限定的なだけに、簡単に広がる環境ではない。

　大学や短大が密集し「全国有数の学園都市」を掲げる東京都八王子市の中央大では、二〇一四年末ごろから学生が期日前投票所設置を求めて動き始めた。「Ｖｏｔｅ　ａｔ　Ｃｈｕｏ！！」というグループを結成し、市選挙管理委員会に働き掛けてきたが実現していない。利用者が一部にとどまると予想されるためだ。

　市選管によると市内の大学や短大に通う約十万人の学生のうち市内在住は推計約二万二千人。期日前投票できるのは住民票がある学生だけで、その数は約一万人。残り九割は他の市区町村から通っていたり、住民票を出身地に置いたまま。住民票のある自治体から投票用紙を取り寄せれば、不在者投票できるが手続きは複雑だ。

　市選管は、八王子では多くの大学が市中心部から離れた場所にあるため、期日前投票所を設置しても一般市民が利用しづらく「優先度は低い」と説明する。

　「Ｖｏｔｅ」の古野香織代表（二年）も市外の自宅から通う。「大学に置けば学生の目に触れ、選挙を身近に感じてもらえるが、東京ではどこでも苦戦する問題」と話す。

　大都市以外では事情が異なる。初めて大学に期日前投票所が設置されたのは一三年参院選の松山大学（松山市）。同市では各年齢層の投票率が三年前を下回る中、二十代前半だけ２・７２ポイント上がって注目を集めた。古野さんらの取り組みも松山市の例を知ったからだ。

　一五年春の統一地方選では、北海道から鹿児島県までの九市十二大学に設けられたが、東京の大学には設置されなかった。

　高市早苗総務相は今月の衆院予算委員会で「（大学への設置は）若者の投票環境が向上する非常に有意義な取り組み。（全国の）選管に積極的に検討してもらいたい」と強調したが、大都市でも設置が広がる工夫が求められている。
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　下宿するにしてもなるべく安い所とか選ぶだろうからな、それに実家から通う学生もいるだろう。


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福島第１原発事故　東電元会長ら強制起訴　「事故、予見可能」業過致死傷罪　【毎日新聞】

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、検察官役に指定された弁護士は２９日、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。検察審の起訴議決に基づく強制起訴は全国９例目。公判で旧経営陣はいずれも無罪を主張するとみられる。

　他に起訴されたのは、武黒一郎（６９）、武藤栄（６５）の両元副社長。事前に争点を整理する公判前整理手続きが行われる見通しで、初公判は来年以降にずれこむ可能性がある。公判では旧経営陣が大津波と原発事故を予見できたか、対策を講じれば事故を回避できたか??などが争点になる。

　起訴状によると、旧経営陣３人は福島第１原発に１０メートルを超える津波が襲来し、非常用電源などの機能が失われて原発事故が発生する可能性を予見できたのに、防護措置を取る注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら４４人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした東電関係者や自衛隊員ら計１３人を負傷させたとされる。

　東電は０８年、政府の地震研究機関の予測に基づき、第１原発の想定津波を最大１５・７メートルと試算した。第５検審は昨年７月、この試算を踏まえ、「３人は万が一にも発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。原発の運転停止を含めた回避措置を講じるべきだった」と起訴議決した。

　事故後、避難者らが旧経営陣や事故対応に当たった政府関係者を告訴・告発したが、東京地検は計４２人全員を不起訴とした。審査の申し立てを受け、第５検審は１４年７月に３人を「起訴相当」と議決。再捜査した地検が１５年１月、再び不起訴としたが、第５検審が起訴議決した。地裁が選任した指定弁護士５人は約半年かけて補充捜査を行ってきた。引き続き公判も担当する。今後は通常の刑事裁判と同じ手続きが進む。業務上過失致死傷事件は裁判員裁判の対象とはならない。

　同様に告訴・告発され不起訴になった旧経済産業省原子力安全・保安院元幹部と東電実務担当者ら計５人についても東京第１検審が審査している。
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　いままで告訴されても政府寄り検察に拒否されていたが検察審議会によって起訴、しかし裁判所が政府寄りの裁判官が来るからな～。


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横断中の歩行者に車、３人けが　信号見落としか　梅田　【毎日新聞】

　２８日午後９時２０分ごろ、大阪市北区角田町の市道で、横断歩道を渡っていた３人が乗用車にはねられた。いずれも軽傷とみられる。府警は乗用車を運転していた大阪府東大阪市高井田元町１丁目、印刷会社経営の小松善行容疑者（６３）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕した。

　曽根崎署によると、小松容疑者は「信号を見落とした」と供述しているという。はねられたのは２０代の男性２人と５０代の外国人女性１人。現場は片側２車線で、乗用車は対向車線で止まっていた。

　近くのビルの警備員によると、歩行者側の信号が青の時に乗用車が横断歩道に進入した。事故当時、多数の歩行者が往来していたという。現場は阪急電鉄梅田駅近くの阪急東通商店街の入り口付近で、昼夜問わず多くの人通りがある。

　梅田では２５日昼、今回の事故現場から北西約４００メートルのＪＲ大阪駅北側の国道交差点で乗用車が歩道に乗り上げ、２人死亡、１人重体、８人重軽傷の事故があったばかり。
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　この間も言ったけどこの事故死亡者はいないが事故を起こした人は「印刷会社経営の小松善行容疑者（６３）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕した。」と容疑者表示。
　一般に死傷事故の場合即逮捕、手錠姿で現状確認に立ち会わせられるが、先日の事故では死者が出ているのに犯人は「さん」づけで報道されている。


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比軍に海自機貸与へ、春にも合意　中国にらみ警備能力向上目指す　【東京新聞】

　政府は、南シナ海での警備能力の向上を目指すフィリピンを支援するため、海上自衛隊の練習機「ＴＣ９０」の中古品を貸与する方向で検討に入った。日本、フィリピン両国政府は今春にも正式合意する。海洋進出を進める中国をにらみ、協力強化を図る。政府関係者が２９日明らかにした。

　両政府は２９日午後、装備品や技術の第三国への移転などを禁じる防衛装備品・技術移転に関する協定に署名。海自機の貸与に向けた環境整備を整える方針だ。

　協定署名を踏まえ、中谷元・防衛相が今春にもフィリピンを訪問し、貸与について正式に合意する見通しだ。
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　力の対決はまたまた相手方の力の増強につながる、安倍政権は緊張をまき散らし武器を売ろうとしているのだろう。









昨日の神戸
最低気温　　　５．６度(05:21　前日差+２．２度)
最高気温　　１４．７度(14:39　前日差+１．５度)

　　今朝の神戸最低気温　　１０．１度 (06:22)　　３月下旬並

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時３０分　(昨日　６時３１分)
　　　日の入り　　　１７時５４分　(昨日１７時５３分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日より１分早く、日の入りは１分遅く。

　　


　日本海にあった低気圧、前線は太平洋側へ、低気圧に向けて冷たい風が、明日は西日本は高気圧の範囲になるが北海道沖に低気圧が３つ集まり冷たい風が流れ込み猛吹雪になるでしょう。
　　　　　
　明朝の予測天気図では
　　　　　

　今朝７時ごろ小雨のち曇り、気温は高かったが午後２時過ぎにまた小雨、その後北風が吹き気温はどんどん下がった、明日は晴れ曇り。



　

日本で「政権批判報道の自粛」ムード拡大？ 海外メディア懸念

より

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日本で「政権批判報道の自粛」ムード拡大？　海外メディア懸念

　このところ、日本の報道の自由度の低下を問題視する声が聞かれる。海外メディアは、安倍政権の機嫌を損ねることを恐れた日本のメディアが、政権批判に繋がる報道を自粛しているのでは、という専門家の意見を紹介し、日本の現状を危惧している。

◆政府が暗に示したシグナル

　ロイターは、年末の総選挙前に、自民党から在京テレビ局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書が送られたことに言及。メディアはこれを、「批判を控えなければ政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと解釈した、というジャーナリストの意見を紹介している。

　また、安倍首相が指名したNHKの籾井会長が、「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と過去に発言したことにも触れ、メディアが権力にすり寄る日本の現状を指摘している。

　専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今ではずっと友好的な論調だと指摘。NHKの元プロデューサーで、武蔵大学社会学部教授の永田幸三氏も、「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と述べている（ロイター）。

　このような意見に対し、菅官房長官は24日の会見で、政府は報道の自由を全面的に尊重しているとコメントした。

◆報道自粛は日本の危機、との署名活動も

　2015年の「世界報道の自由度ランキング」では、福島第一原発に関しての情報公開における透明性の欠如や、特定秘密保護法の施行を反映し、日本は180ヶ国中61位。2010年は11位、2012年は53位だった（ウォール・ストリート・ジャーナル紙、以下WSJ）。

　イスラム国による邦人人質事件以来、報道自粛の動きを危惧し、表現の自由を支持するジャーナリスト、学者らを中心に9日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」に3000人近くが署名したと、ロイターは報道。声明の参加者は「現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない」とし、日本国憲法の精神が尊重されるべきと訴えた（WSJ）。

◆人権が義務に置き換わる？自民党の憲法改正草案への懸念

　ストーニー・ブルック大学で財政学を教えるノア・スミス准教授は、ブルームバーグ・ビューに、「日本はアジアで次の独裁国になるのか？」と題する論説を掲載した。同氏は、民主主義国家の日本をこのように論じることは、奇妙に思われるかもしれないと前置きする。しかし、自民党の憲法改正草案には、「公益および公の秩序を害する言論、表現の自由は国家によって規制される」と取れる内容があることを強く懸念している。

　同氏は、公益や秩序を守るという「義務」が基本的人権より優先されることになると警告し、もし日本が反自由な民主主義に向かうなら、抑圧的国家・中国に対峙する存在としての日本の魅力は弱まり、価値観を共有できなくなることで、日米同盟の弱体化にもつながると危惧する。

　同氏は、草案において、9条の改正よりも、自由より義務を優先する内容に注目すべきと述べる。いまだに1940年代の思考を持つような指導者がいなくなるまで、改憲は先延ばしにするのが日本のためだと主張する。そして、「日本は歴史上重要な局面を迎えている。より自由な社会になるか、より不自由になるか。前者が賢明かつ道徳的な選択だ」と記事を締めくくっている。
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I am not Abe. 再稼働で電気代安くなる？？？

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




　２/２８（日）


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プルサ‐マルかさむ費用　MOX燃料、ウランの9倍　【朝日新聞】

　使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うMOX燃料は1本約9億円となっている。

　プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量(47・8ント)を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。

　電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。MOX燃料は1999年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。27日に核分裂反応が継続する「臨界」に達した高浜4号機は、核燃料計157本のうちMOX燃料(燃料集合体)が4本、3号機は同じく24本入っている。燃料集合体は燃料棒を束ねたもので、長さ約４メートル、重さ約７００キロある。

電気料金に価格反映

　電力各社は「契約に関わる事項」などとしてMOX燃料の価格を明らかにしていないが、貿易統計で輸送費や保険料を含むとされる総額が公表されている。それを輸入本数で割ると、MOX燃料1本あたり2億604万～9億2570万円。時期でみると、99年の福島第一は1本2億3444万円なのに対し、直近の2010年と13年は7億～9億円台。13年6月に高浜に搬入されたものは1本9億2570万円となつた。

　ウラン燃料の価格も非公表だが、同様に98年7月輸入分は1本1億1873万円。13年10月の輸入分は同1億259万円で、13年6月輸入のMOX燃料はこの約9倍にあたる。

　燃料の値段は電気料金に反映される。立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は「安価になるからリサイクルするはずなのに、MOX燃料は逆に高価で、経済的におかしい」と指摘する。


使用済みＭＯＸ　処理できず

　プルサーマル発電は国内では2009年に玄海原発で始まり、新規制基準のもとでは高浜3、4号機に続いて伊方原発3号機で予定されている。しかし、多くの課題がある。

　MOX燃料は当初高速増殖炉で使うはずだったが、原型炉もんじゅ(福井県Yは実現の見通しが立っておらず、プルサーマルが核燃料サイクル政策の軸とされる。電力各社は、16～18基の原発でプルサーマル発電をすれば年間6ント前後のプルトニウムを利用できると想定している。

　しかし、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場とMOX燃料加工工場は、稼働が大幅に遅れている。加えて、使用済みMOX燃料は建設中の加工工場で処理できず、その処分方法も決まっていない。

　内閣府原子力委員会の小委員会は12年、核燃料サイクルのコストの試算を発表。将来の電源に占める原子力の比率にかかわらず、使用済み核燃料を再処理せずに地下に埋める「直接処分」の方が、再処理してプルトニウムを利用するより安いとしている。
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　電力価格自由化はこう言った何を原料としているか、風力なのか太陽なのか石炭なのかLPGなのか地熱なのか原発なのか、そのコストは幾らかも消費者に明らかにすべきだ。


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慰安婦問題　日韓合意「認められない」　【毎日新聞】

　元慰安婦の遺族らで作る「日本軍慰安婦被害者遺族会」が２７日、慰安婦問題に関する昨年末の日韓両政府間の合意について「（元慰安婦への）事前説明や同意がなく、認められない」との声明を発表した。元慰安婦が共同生活を送るソウル郊外の民間施設「ナヌムの家」で記者会見した。会見に出た遺族男性の一人は「日本の外相が『ナヌムの家』まで来るのが難しいなら、私たちが日本大使館に行ってでも直接の謝罪を受けたい」と述べた。
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　頭越しの一方的不可逆的合意って何なんだろう、誠意をもって当たるべし。


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ロンドン反核デモに数千人　野党党首ら参加　【東京新聞】

　ロンドンで２７日、英国唯一の核戦力である潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」の更新に反対するデモ行進があり、数千人が集まった。第２党の労働党のコービン党首や、第３党のスコットランド民族党（ＳＮＰ）のスタージョン党首ら野党勢力も参加した。

　核戦力更新の議会承認を図る保守党のキャメロン政権に圧力をかけた形。昨年９月に労働党党首となった強硬左派のコービン氏は核放棄が持論で、２７日のデモでは「英国の非核化を信じている」と訴えた。ただ、核戦力維持を公約してきた労働党内では穏健派がコービン氏に反発し、路線転換には至っていない。
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　日本も負けるな。


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北朝鮮・拉致問題　米の関与働きかけ　自民本部長、手詰まり感打開へ　【毎日新聞】

　自民党拉致問題対策本部（本部長・古屋圭司元拉致問題担当相）が、北朝鮮による拉致問題の解決に米国を関与させようと懸命だ。２００４年に中国で失踪した米国人男性が北朝鮮に拉致された疑いがあるとして、米政府に調査を求める決議案が今月、上下両院に初めて提出されたことを受け、古屋氏が訪米して決議案の採択を働きかけた。核・ミサイル問題だけでなく拉致問題にも米国の関心を向けることで手詰まり状態を打開したい狙いがある。

　２７日に帰国した古屋氏は、成田空港で毎日新聞などの取材に「手応えを感じた。米大統領選前に採択されるよう、議員外交で働きかけたい」と語った。古屋氏は２４?２６日、ワシントンを訪問。決議案を提出した共和、民主両党の上下両院議員らと面会し、採択に向けて連携を確認した。

　決議案は１０日、ユタ州出身の議員らが提出した。強制力はなく、採択される見通しも不透明だが、古屋氏は「米議会側から米政府に圧力をかける必要がある。核、ミサイルだけではなくて、拉致問題も日米同盟の中で取り組むことが、北朝鮮に対する圧力になる」と主張している。
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　確かに米がらみにすれば少しはいいかもしれないが、米国にしてみりゃ自国民でもないのに・・・・、って。


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「戦争をさせない」　千葉市で６００人訴え　【東京新聞】

　「再び戦争をさせない県１０００人委員会」は二十七日、千葉市中央公園で安全保障関連法の廃止と安倍政権の退陣を求める集会を開いた。県内各地で護憲活動などに取り組む約六百人（主催者発表）や現職国会議員らが参加。安保法廃止を求める署名活動を、加速させることなどを誓った。

　ゲストの「週刊金曜日」編集委員で、評論家の佐高信氏は「改憲に向かう安倍晋三首相は、第二次大戦への反省がない。連立を組む公明とともに退陣してもらうしかない」と訴えた。参加者は「戦争反対」などのプラカードを掲げ応えた。

　「安保関連法に反対するママの会＠ちば」の村田マユ子さん（４６）＝同市花見川区＝は「安保法廃止へ共闘するはずの野党五党が、会場にそろっていない。こんな状態で安倍政権と戦えるのか。一丸にならないといけないのに」と危機感をアピールした。

　最後は主催者が「地域、職場などで多くの署名を集めよう」と呼び掛け、全員で「戦争法廃止、安倍政権退陣」のシュプレヒコールを行った。取材に村田さんは「同じ思いの人が、こんなに集まり心強い」と話した。　（渡辺陽太郎）
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　安倍晋三首相は、第二次大戦への反省がないどころか日本を戦前の暗黒の世界へ連れて行こうとしている。


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ＮＨＫ籾井会長、不祥事連発を番組で謝罪「全力で改革」　【朝日新聞】

　ＮＨＫの籾井勝人会長は２８日、総合テレビの「ＮＨＫとっておきサンデー」（日曜午前１１時）に出演し、相次いで発覚した不祥事について、「視聴者の皆様に深くおわび申しあげます」と謝罪した。

　籾井会長は番組終盤で約８分間出演し、冒頭と最後に計２回頭を下げて謝った。番組では子会社ＮＨＫアイテック社員による約２億円の着服や、アナウンサーによる危険ドラッグの製造・所持などの不祥事とその処分、再発防止策を紹介。籾井会長は「今取り組むべきは、一日でも早く視聴者の皆様の信頼を取り戻すために全力で改革をすること。私が先頭に立ち、不退転の決意で取り組んでまいります」と誓った。
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　あんたが先頭に立ったらもっとひどうなるがな、早うやめなはれ。









昨日の神戸
最低気温　　　３．４度(05:39　前日差+１．４度)
最高気温　　１３．２度(13:44　前日差+３．６度)

　　今朝の神戸最低気温　　　５．６度 (05:21)　　３月中旬並

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時３１分　(昨日　６時３２分)
　　　日の入り　　　１７時５３分　(昨日１７時５３分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日より１分早く、日の入りは昨日と同じ。

　　


　日本海にあった低気圧は東海上へ、明日は次の低気圧が前線を伴い日本海から本州へ。
　　　　　


　今日は一日晴れだったが花粉とＰＭ？でかすんでいた、明日は曇り雨晴れ。



　

古賀茂明氏の “安倍政権に屈したテレビ局”

『週刊現代』より

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安倍政権に屈したテレビ局

　～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？　一線を越えた高市発言

　高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。

　放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。

　ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。

　そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。

　しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。

　何しろ、日本のテレビ局の会長たちは、喜んで安倍晋三総理と会食し、携帯の番号を交換して、電話がかかってくるのを見せびらかして喜ぶような連中である。しかも、日本では、会社の経営陣が、平気で報道の現場に介入する。報道局長が、会長の意向に従って、政権批判をするコメンテーターをクビにしたり、スポンサー批判のニュースを抑えたりというのが日常茶飯事なのだ。

　そんな会社では、政権を怒らせるような報道をしようとすると、それを潰されるだけでなく、自分が飛ばされて、記事を書くことさえままならなくなる。だから、現場の記者たちは、政権批判に及び腰になる。

　そもそもテレビ局に入った記者たちの多くは、権力を監視しようという意識さえ持っていない。先輩記者に対して、どうして政権批判をするのか、と批判する人さえいるそうだ。

　つまり、上から下まで、ジャーナリストとしての最低限の職業倫理を持ち合わせていないのである。そうした土壌を利用して、安倍政権は、ほぼ完全にテレビ局を制圧した。

　2月12日に政府が発表した統一見解では、放送法4条が定める番組の政治的公平性の判断の際に、一つの番組だけで判断するのではなく、番組全体で判断するということを強調した。

　しかし、そんなことは本質的な問題ではない。むしろ、この見解は、同条を根拠にして政府が番組内容を統制できるという政府自民党の伝統的考え方をあらためて確認しただけのものだ。

　テレビ局は、もちろん正式に抗議したりしないだろう。それ自体が、いかに日本のテレビ局が政府に従属しているかを示している。野党民主党も政権時代にこの問題を放置し、自らもテレビ局に圧力をかけていた。

　日本に真の民主主義が根付くのは無理なのだろうか。

『週刊現代』2016年3月5日号より

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いろんなモノが動き出した。

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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いろんなモノが動き出した。

16年02月27日

No.1813

　民主党と維新の党が、急遽合流することになった。突然という感もするが、これで良いのだろう。安倍首相や自公“合体”政権は、あまりにも人を喰っている。こういう中で、くだらないことを四の五の言っても始まらない。要するに、「安倍首相と戦う、自民党と戦う、自公“合体”政権と戦う」という面々が力を合わせて戦うことが大切なのだ。選挙協力でも良いのだが、別々の政党ができることなら一緒になった方が良い。

　民主党と維新の党がひとつになることになって、「それは野合ではないか」とか「政党としての理念や政策の一致があるのか」などという批判や中傷がいろんなところから出ている。そんなものは少しも気にする必要はない。大切なのは、安倍首相や自民党と断固として戦うという意思と決意なのだ。ごちゃごちゃ言っているのは、そういう決意のない人たちなのだ。

　いま政権を持っている自民党にしろ公明党とにしろ、両党間に理念や政策の一致があるのだろうか。安保法制や軽減税率の時に、自民党と公明党が与党協議なるモノを演じて見せてくれた。これは理念や政策を一致させるための協議だったのだろうか。こんなものは見せ掛けに過ぎなかったのだ。自民党は公明党との連立をもはや止める訳にもいかないし、公明党だって今さら自公連立政権から離れる訳にはいかないのだ。

　両党の選挙協力は、かれこれ20年近くになる。しかし、自公連立政権下における両党の選挙の実態は、選挙協力などという生易しいものではない。事実上、ひとつの政党となっているのだ。しかし、両党がひとつの政党にならないのは、ひとつの政党になれば大きな批判とデメリットがあるからなのだ。世を欺くために、別々の政党となっているに過ぎないのだ。だから私は自公連立政権などと言わないで、自公“合体”政権と呼んでいるのである。

　どんな政党を作ってくれるのか私は知らないが、私は大いに期待している。安倍首相・自民党・自公“合体”政権と戦おうという政党や政治家は、この政党に結集することが望ましい。新しく作られる党は、そういう人々が参加しやすいようにすることが肝心である。それは口で言うほど簡単ではない。しかし、簡単でないことを行うのが政治であり、アメリカの民主党大統領候補サンダース氏が叫んでいるポリテカル・レボリューション(政治的革命)なのだ。

　この道は必ずしも順調ではないだろう。紆余曲折があると思う。しかし、それで良いのだ。肝心なことは、安倍政治の暴走を食い止めることが大事なのだ。そのことの一点に集中すれば、多くの国民は必ず理解と協力を示して入れる筈である。こういう重大な時に、変な野心や野望を持たないこと肝要なのだ。多くの国民はそういうことを望んでいる。

　話はガラッと変わるがシリアで政府軍と反政府軍との停戦合意が成立させ、内戦を終結させようという動き出てきた。アメリカとロシアが合意してのことだ。国連も乗り出している。果たして目論見通(もくろみどお)りに事は上手く進むのだろうか。こちらの方は、民主党と維新の党の合流よりもはるかに難しいであろう。

　アメリカの大統領選挙の行方を大きく左右するスーパーチューズデー(3月1日)がやってくる。アメリカの大統領選挙は、私たち日本人にはいつも不可解なところが多い。「他国のことなのだから、まぁ良いか」という訳にもゆかないところが厄介だ。それにしてもこれまでの常識では考えられないようなことが起こっているのは、アメリカの社会実態が相当に傷んでいるからではないだろうか。

　今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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I am not Abe. アップル、ロック解除重ねて拒否

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




　２/２７（土）


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アップル、ロック解除重ねて拒否　米地裁に申し立て　【東京新聞】

　昨年１２月に米カリフォルニア州で起きた銃乱射テロの容疑者が使っていた携帯電話のロック機能解除について、米連邦地裁が製造元のＩＴ大手アップルに協力を命じたのに対し、アップルは２５日、この命令の無効化を同地裁に申し立て、ロック解除を重ねて拒否した。

　地裁の命令は、アップルにロック解除を可能にする新たな基本ソフト作成を求めた。アップルは、ソフト作成が多くの利用者の携帯電話の情報にアクセスできる「マスターキー」を作るようなものだとし、一度作ってしまえば犯罪者や外国の情報機関に悪用される可能性があると説明、命令は危険で、憲法違反だと述べた。
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　もちろん拒否するべき、警察は問題のスマートフォンをアップルに持ち込み、ロック解除を求めればいい。ソフトをよこせと言われたら他での利用が考えられるので拒否だよね。


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大阪・梅田の車暴走　運転者ら２人死亡　【毎日新聞】

　２５日午後０時３５分ごろ、大阪市北区の阪急梅田駅近くの交差点付近で、暴走した乗用車が歩道に突っ込み、通行人の男女１０人を次々とはねた。大阪府警によると、うち５０代くらいの男性と車を運転していた男性が死亡した。歩行者の２０代女性が意識不明の重体。

　運転していたのはビル管理会社経営、大橋篤さん（５１）＝奈良市学園大和町３。捜査関係者によると、大橋さんは搬送先の病院で治療を受けた際、心臓付近の大動脈が腫れる異常があった。こうした症状から事故直前に体調が急変し、意識を失っていた疑いもある。
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　この事故の報道、何かしっくりこない、人が死んでいるのに加害者がさん付けで呼ばれている、以前の事故では必ず容疑者呼ばれしている。
　『　東京都豊島区のＪＲ池袋駅近くで８月に乗用車が暴走し歩行者５人が死傷した事故で、東京地検は１日、医師の金子庄一郎容疑者（５３）＝自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）容疑で送検＝の鑑定留置を東京地裁に請求し、認められたと発表した。期間は１１月９日までの約２カ月間。てんかんの持病があることから、発作と事故との因果関係などを調べ、刑事責任能力の有無を判断するとみられる。』
　京都祇園の事故でも運転者は死亡したが容疑者呼ばわり、何があるのだろう。


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「憲法に緊急事態条項は必要か？」めぐりシンポ　【週刊金曜日】

　憲法・政治学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は２月５日、「憲法に緊急事態条項は必要か？」をテーマとするシンポジウムを東京都内で開催。会場は約500人で超満員となった。

　安倍政治・自民党が狙う「なし崩し改憲」のパターンの一つが、大災害や外敵侵攻を想定した緊急事態条項の新設だ。

　このことに関し、長谷部恭男早稲田大学教授（憲法学）は基調講演で、「災害対策基本法や有事法制などが既にある。もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話」とし、「改憲の必要はない」と断じた。衆議院の解散中に緊急事態が発生した場合でも、「憲法54条2項の規定に従い、参議院の緊急集会を求めればよい」と述べた。

　それでも緊急事態条項を憲法に入れるなら、裁判所によるコントロールが必要不可欠で、「高度に政治的な問題には裁判所は口を出さない」とする統治行為論を封印することを憲法に書いておく必要がある、とした。そうなれば、裁判所は安保関連法の憲法判断も避けられなくなる。

　基調講演後の長谷部氏との対論で、石川健治東京大学教授（憲法学）は、「緊急事態条項の新設は、戒厳（令）の問題にもつながり、戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」とし、「この問題は『戦後レジーム』を破壊する流れの中にある」と警鐘を鳴らした。

　（星徹・ルポライター、２月12日号）
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　戒厳令下で独裁が安倍政権の目的、こんな事は許されない。憲法ではなく追加の法律で十分。


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野党共闘は国民がリード 民維新党の名称「公募すべき」の声　【日刊ゲンダイ】

　民主党と維新の党の合流は２６日の党首会談で正式合意したが、早くも大モメなのが「新党」の名前だ。

　民主党内では略称「民主」へのこだわりが強く、「立憲民主党」「民主党立憲同盟」「日本民主党」「新民主党」などが候補に挙がる。維新の多くはまったく新しい名前を主張し、「国民党」「憲政党」などが出ているという。

　党名に「民主」を残すと清新イメージにならないが、「民主」をなくすと参院選で「民主」と書かれた票が他党や無効票になってしまうという議論もある。党名をめぐってこの先、せめぎ合いはますますエスカレートしそうで、ゴタゴタが続けば国民は呆れ、与党の「野合」批判を利するだけだ。

「党名は国民から広く公募すべきです」

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言って続ける。

「今回の新党は７０年安保以来、初めて国民が『安保法制反対』で大きなうねりを起こし、国会の外側で野党を動かした結果といっていい。国民がリードして野党共闘が進んだのだから、新党の名前を国民が付けることに大義がある。民主・維新両党の解党ではないので、与党は『吸収合併で新党ではない』などと攻撃し続けるでしょうし、『民主』を残すかどうかはマスコミの格好の餌食です。それを避けるためにも、党名を国民に付けてもらったらいい」

　過去に党名を公募したケースはある。「日本新党」だ。１９９２年の発足時、全国から寄せられた約６００の候補名を参考に党名を決定した。その日本新党は、結党直後に大ブームを巻き起こし、政権を奪取している。

　樋口陽一氏と小林節氏の憲法学者２人が中心になって立ち上げた「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」は２５日、２度目の会合を開いたが、民維新党や野党５党の選挙協力について、「これまでのさまざまな市民運動が後押しした」と歓迎する声が上がっていた。

　ただし、「数合わせだけではワクワク感がない」とも。党名を公募すれば、国民を巻き込んだムーブメントになるんじゃないか。
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　いかに国民の感情をまとめられるかが勝負どころ。


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鈴木貴子議員離党届　民主党北海道は反発、自民は宗男氏警戒　【北海道新聞】

　自民党と新党大地が接近する中、民主党の鈴木貴子衆院議員が離党届を出し、道内に波紋が広がった。民主党は「党として得た議席で、貴子氏は議員を辞めて返上すべきだ」と猛反発。一方、自民党内には、大地との選挙協力への期待感と、いまだ政界に影響力を持つ父の鈴木宗男・大地代表への警戒感が交錯した。
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　裏切り者。


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安倍首相　大規模な選挙区見直し、２０年国勢調査後に先送り

　安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、「一票の格差」是正をめぐり、衆院議長の諮問機関が答申で示したアダムズ方式の導入時期について「アダムズ方式による都道府県への議席配分見直しを伴う大規模な選挙区の見直しは、２０２０年に行われる大規模国勢調査の結果により行われる」と先送りする意向を示した。民主党の渡辺周氏に対する答弁。

　首相は先送りの理由について「アダムズ方式を含む県を越える大規模な定数是正は、１０年ごとの国勢調査で行うべきだ。１５年の調査は簡易調査であって、５年後には大規模国勢調査の数字が出てくる。１５年の国勢調査にあわせて選挙を行うといっても、手続きなどをやると実質は来年以降。その３年後には次の見直しに取りかからなくてはならなくなる」などと語った。

　２６日に総務省が公表した１５年国勢調査の速報値に基づく朝日新聞の試算では、アダムズ方式を使って、首相が約束した衆院の議員定数を選挙区で６減らす場合、定数を東京で４、神奈川で２、埼玉、千葉、愛知で一つずつ増やす一方、青森や熊本など１５県で１減る「９増１５減」となる。

　この「９増１５減」について、公明や民主などは受け入れる意向だが、自民は「０増６減」を主張し、孤立しつつある。これについて、首相は「今回は６減らす。この６県は、たまたまアダムズ方式で示された削減対象のなかにすでに入っている」などと述べ、自民の「０増６減」を支持した。
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　なんだなんだ大見得切って見直しをするって言ったのに先送りか。









昨日の神戸
最低気温　　　２．０度(06:25　前日差+０．５度)
最高気温　　　９．６度(15:00　前日差+１．０度)

　　今朝の神戸最低気温　　　３．４度 (05:39)　　2月下旬並

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時３２分　(昨日　６時３３分)
　　　日の入り　　　１７時５３分　(昨日１７時５２分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日より１分早く、日の入りは1分遅くなった。

　　


　高気圧はゆっくり九州、低気圧は前線を伴い日本海へ、明日は低気圧が日本を横断東海上へ。
　　　　　


　今日は午前晴れ、風があった、午後になると急に雲量が増え曇りに、夕方に所により小雨、があるがこの辺は降らなかった、明日は晴れ。



　来週の天気は

看過できない重大な”国会のコンプライアンス問題”

ヤメ検で弁護士の郷原信郎氏の「郷原信郎が斬る」より

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看過できない重大な”国会のコンプライアンス問題”


　２月２４日の衆院予算委員会中央公聴会で公述人として招かれた私に対して、おおさか維新の会の足立康史議員が「郷原さんは専門家ではなく政治家、政治屋だ。予算委の場で売名行為をされたことについて批判する」などと暴言を吐いたことについて、竹下亘委員長が、問題発言をしたとして注意することと、委員長が私に直接謝罪することを決めた旨報じられている。

　足立議員に対しては、おおさか維新の会の予算委メンバーを通じて厳重注意したとのことだが、足立氏は、昨日（２月２５日）、自身のフェイスブックで、

　　 中央公聴会では民主党がまたまたエセ専門家＝郷原弁護士の権威を笠に政府与党批判を展開したので、郷原弁護士は公述人に相応しくないとの観点から質問しました。

　などと述べ、同日の、衆議院予算委員会第二分科会では、

　 　 衆議院規則に、ある事柄についての賛否が分かれるテーマについて公述人を呼ぶ時は、両方バランスよく呼ばないとダメだということが書いてあります。そうあらねばならないと、これはもう衆議院の規則なんですね。ところが、昨日の予算委員会の中央公聴会というのは予算について議論しているんだけれども、何故か郷原公述人が居て、郷原公述人がある特定の立場のことだけを言ったわけです。それについては山下委員からも、あなたは元検察の弁護士としてある主張をしているけれども、自分が知っている別の元検察の弁護士は全く真反対の意見をお持ちの人もいるんですよということを指摘されました。至極ごもっともで。昨日の中央公聴会は、要すれば両方の意見の公述人をちゃんと並べて説明させないといけないという、そういう根本的な違和感があったものですから、そういう発言、質疑になったということで。

　などと発言している。反省している気配も、自身の発言の問題を認める姿勢も全く見受けられない。

　しかも、足立氏が、分科会で、「自民山下議員が『別の元検察の弁護士は全く真反対の意見を述べている』」と発言した」と言っているが、予算委員会公聴会で自民党の山下貴史議員がそのような発言をした事実は全くない（山下議員は、昨日のブログでも述べたように、「権限に基づく影響力」に関して、私の著書や美濃加茂市長事件を引用して、的外れの反論をしていただけである。）。足立氏は、山下議員の発言を捏造してまで、自らの発言を正当化しようとしているのである。

　昨日のブログ【独法ＵＲのコンプライアンスの視点から見た甘利問題】でも述べたように、中央公聴会での私の意見陳述は、これまで、国会審議でもしばしば取り上げられてきた「政治とカネ」の問題を整理し、あっせん利得処罰法の適用範囲について予算執行との関係で説明し、コンプライアンス論の観点から、財政投融資によるＵＲの公的住宅資産の活動と、住のセフティネット構築のために公費投入も含めて議論するに当たって、前向きな議論ができる前提を確保するためにも、甘利氏の問題の事実解明が必要だと述べたものだ。

　10年前の2006年にも、同じ中央公聴会で「コンプライアンスは『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」との私のコンプライアンス論を、国の予算に生かしていく必要性について意見を述べたことがある。今回、衆議院予算委員長からの文書で、中央公聴会において公述人として意見を述べるよう依頼された私にとって、改めて、コンプライアンス・刑事実務という専門の知見から行った当然の意見陳述だった。

　昨日夕刻、予算委員会の委員の民主党議員から、足立議員に対する厳重注意と、予算委員長の謝罪については私にも伝えられた。しかし、私に対して委員長の謝罪が、どこで、どのような形で行われるのかは、何も決まっておらず、足立氏の暴言が議事録から削除されるのかどうかについても、「速記録ができていないので、まだ決まっていない」とのことだ。

　足立氏の、「政治屋だ。予算委の場で売名行為をされたことについて批判する」などという足立氏の発言が新聞等で掲載され、その発言にどのような問題があり、どのように間違っているのかについての予算委員会としてのコメントが全くなく、しかも、足立氏本人は、私に対する発言を正当化するような言動を続けていることで、私の名誉は、さらに著しく害されている。

　足立氏の発言は、一般的には、名誉棄損に当たり、刑事上、民事上の責任が問われるべき問題であるが、憲法５１条で、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」とされていることから、名誉棄損の法的責任が否定される可能性がある（もっとも、足立氏の発言は、公述人の意見陳述に対する質問の範囲を著しく逸脱しているので、免責が認められない余地もある）。

　免責特権が国会議員に与えられているのは、国家議員の発言について、国会の外部から法的責任の追及が行われることになると、外部者が、司法権に基づいて、国会での議論に介入することを許すことになり、国会、内閣、司法の三権分立を損なう恐れが生じるからである。そこで、憲法は、国会内での議員の発言を司法審査の対象とすることを否定し、国会内での発言の当否や、その責任については、国会の自治、自律的判断に委ねることとしているのである。

　第103回国会衆議院社会労働委員会において、議員が、医療法の一部を改正する法律案件の審議に際し、札幌市のとある病院の問題を取り上げて質疑し、その病院の院長について、「院長は五名の女性患者に対して破廉恥な行為をした。同院長は薬物を常用するなど通常の精神状態ではないのではないか。現行の行政の中でこのような医師はチェックできないのではないか。」等と発言し、この発言の翌日、この院長が死をもって抗議するとして自殺した事案においても、賠償請求は棄却されている（最高裁判決平成9年9月9日）。国会議員の免責特権というのは、それだけ重いものなのである。

　足立氏が、公述人の名誉を棄損する発言をしたことについて、法的責任を負わないとすれば、発言について国会内で懲罰等により責任を問われることになる。暴言について、所属する党のメンバーから「予算委員会の厳重注意」を伝達されただけで済む問題ではない。しかも、その後も、足立氏は、全く反省もせず、他の議員の発言までねつ造して、自己の発言を正当化する言動を続けているのであるから、国会において厳正な懲罰が行われるのは当然である。

　しかし、少なくとも、これまでの予算委員会及び予算委員長の対応を見る限り、このような憲法の規定の趣旨を踏まえた対応が行われているとは思えない。

　国民が、国会内での議員の発言によって名誉を毀損されるなど権利を侵害されることを防止すること、国会に対する他の権力の介入を防止するという二つの要請を両立させることが、国会が真に社会の要請に応えることにつながるという、「国会のコンプライアンス」を、ここで改めて認識する必要がある。

　足立議員の予算委員会公聴会での発言は、足立氏個人の問題というだけではなく、看過できない重大な「国会のコンプライアンス」の問題である。
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I am not Abe. 啓発シンポって「説明しました」の実績づくり

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




　２/２６（金）


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高浜4号機きょう再稼働　【朝日新聞】

新規制基準で4基目

　関西電力は25日、高浜原発4号機(福井県)を26日夕に再稼働すると発表した。東日本大震災後の新規制基準下では、九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と高浜3号機に続き4基目となる。高浜4号機は20日に原子炉補助建屋で放射性物質を含む水漏れがあったが、当初の想定通り再稼働する。

　高浜4号機は26日午前に再稼働前の最終的な検査をし、問題がなければ同日夕、燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、起動する。核燃料の一部にウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」で、新規制基準ができた後では高浜3号機に次いで2基目の再稼働となる。2月末から発電を始め、3月下旬に営業運転に入る予定だ。

　高浜4号機では20日、原子炉補助建屋にある1次冷却水の浄化設備近くで、放射性物質を含む水が約34㍑漏れた。放射能は国に報告する基準より低かったという。関電によると、汚染水漏れの原因は配管の弁のボルトが緩んでいたことで、同様の弁約80ヵ所を点検し、当初の予定より1日遅れの22日から「起動試験」を始めていた。

　1月下旬に再稼働した高浜3号機は、26日に原子力規制委員会のすべての検査が終わる見通しで、問題がなければ営業運転に移る。関電は高浜4号機も3月下旬に営業運転に入れば、4月以降のできるだけ早い時期に電気料金を値下げする方針だ。


啓発シンポ質問機会なし

　関西電力高浜原発3、4号機は新規制基準に適合してから1年余りで動き出す。 一方、福井県の西川一誠知事が再稼働の同意条件として重視したのを機に、国による原子力政策に対する「国民理解の促進」が進められているが、その道はまだ途上にある。

　名古屋市で24日にあった経済産業省・資源エネルギー庁主催の原発の国民理解に向けたシンポジウム。東京電力福島第一原発事故後に火力発電の依存度が増し電気料金が値上がりしたことなどが説明された。2030年度の電源構成で原発比率を20～22%にする政府方針や、原発の使用済み燃料を再処理する核燃サイクルについても報告された。

　だが、参加者が質問する機会はなかった。愛知県刈谷市の男性(72)は「難しい内容なのに時間も短く、あまり理解できなかった。国民理解の啓発としては意味がなかったのでは」。

　シンポは昨年11月の大阪を皮切りに、今年1月に東京でも開催した。3月に福井、広島、高松で開く。

　ＮＰＯ法人・原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんは「政府のエネルギー政策を説明するだけでは広報活動をしているに過ぎない。参加者の疑間や意見をその場で受け止める広聴の視点が必要。今のままでは実績作りのアリバイに使われるだけだ」と指摘する。
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　住民参加の啓発シンポなんてまさに「実績作りのアリバイに使われる」んだね。
　それにしても汚染水漏れをボルトの締め忘れで終わりにするなんて根本的な対応ではないだろう。


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放射線量計測、不足の不安　高浜原発３０キロ圏１０市町　【朝日新聞】

　原発事故時に放射線量を測るモニタリングポストについて、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の３０キロ圏にある３府県１２市町のうち１０市町が、国が定める目安や自治体独自の想定に照らして現状では「不足している」と判断していることが、朝日新聞の取材でわかった。住民避難の必要性は線量が影響する。高浜３号機に続いて４号機が２６日にも再稼働するのを控え、自治体から不安の声が上がる。

■「すぐ確認できないと」

　「放射線量を常に監視しながら、すぐに確認できる態勢でなければ、住民は安心できない」。原発が立地する道県以外では全国で唯一、事故時に即時避難が必要な原発５キロ圏に一部が入る京都府舞鶴市の担当者はそう話す。

　市内にモニタリングポストは９カ所ある。今年度内に９カ所増設する予定だが、なお足りないという。５キロ圏とそれに準じて避難する地域で４カ所が必要としている。

　原子力規制委員会は東京電力福島第一原発事故を踏まえ、住民避難の判断にＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を使わないと決めている。放射性物質の放出が予測と現実では異なり、かえって被曝（ひばく）量が増える危険をはらむためだ。

　このため、事故時はモニタリングポストで実測した線量をみる。規制委は設置の目安として観測の間隔を５キロ程度と示している。

　だが、特に原発被害を受ける恐れがあり国が避難計画の作成を義務付けている３０キロ圏１２市町に尋ねると、福井県小浜市、若狭町、京都府舞鶴、福知山、綾部、南丹、宮津の各市、京丹波、伊根両町、滋賀県高島市の１０市町が現状では「不足している」と答えた。

　モニタリングポストの費用は１カ所４千万円ほど。府県が設置する場合は国の交付金を受ける。関電や国がそれぞれ設置する例もあるという。

　再稼働を目前にした高浜４号機では２０日、原子炉補助建屋で放射性物質を含む水たまりが見つかった。舞鶴市の担当者は「避難が必要なほど重大ではなかったにせよ、関電に念には念を入れた対応を求める。日頃から正確な線量を把握して安心を得るためにもモニタリングポストの増設など態勢拡充が必要だ」と話す。
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　モニタリングポストもない所では風向きが変わってもわからない、危ない危ない。


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米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯　【日刊ゲンダイ】
　永田町の裏を読む 　高野孟

　ドナルド・トランプがサウスカロライナ州の共和党予備選で圧勝した一因には、彼の極端な反自由貿易、反ＴＰＰの言辞が、同州に多い白人の低所得労働者層に大受けした事実があることを、日本のメディアはほとんど伝えていない。

「老いぼれ政治家や外交官どもが通商交渉で大負けしたせいで何百万もの雇用が失われた」「私は、ビル・クリントン大統領がやった北米自由貿易協定を廃止し、いま提案されているＴＰＰはゴミ箱に放り込むことを、皆さんに誓約する」「メキシコや日本や中国（など米国に輸出している国々）には貿易で制裁を科す。メキシコからの自動車輸入には３５％の関税をかける。中国からの輸入はすべて４５％の関税だ！」と、まあ、すさまじい。

　同州はもともと、繊維、化学、自動車・部品、たばこ、乳製品など伝統的な製造業が多く、不況のたびに全米でもトップ級の失業率に苦しめられてきた。しかも、５０州のうち２４ある「労働権の州」のひとつで、労働者に労組加盟の義務がないので、企業は人材派遣会社を通じて低賃金の非正規労働者を雇用し、景気が悪くなればすぐにクビを切ることができる。そうした経営に有利な条件を狙って工場進出する内外企業は多いけれども、プア・ホワイトは一向に幸せにはならない。そこへ「輸入が雇用を奪う」という単純なスローガンで切り込んでいったのが、トランプの巧み（だが愚か）な戦術である。

　共和党エスタブリッシュメントと呼ばれる同党の中心部分のインテリ層は、トランプの発言を「デマゴギーだ」と批判しているものの、民主党の本来的基盤であるプア・ホワイトを取り込まなければ本選で勝てないのは自明なので、全体として反ＴＰＰに傾きつつある。象徴的なのは、まさに同党エスタブリッシュメントの代表格であるロブ・ポートマン上院議員がＴＰＰ反対に態度を転換したことだ。

　彼は、昨年オバマ大統領がＴＰＰ協定の議会承認に道を開く第一歩として一括交渉権限を求めた際に、共和党内を説得して賛成票を集めた立役者のひとり。ブッシュ前政権で米通商代表を務めただけに、共和党の自由貿易派の筆頭と目されていたが、それがトランプに背中を押される格好でＴＰＰ反対に踏み切った影響は大きく、オバマの任期中にＴＰＰが議会を通る見通しはほぼ絶望的となった。

　日本でも、たった一人で交渉に当たった甘利明大臣が消えて、「事実上の日米自由貿易協定」といわれるＴＰＰはすでに風前の灯となりつつある。
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　ヒラリーも反対らしい、張り切って先行してもはしごを外されるだけ、ＴＰＰではなく韓国のように２国間貿易協定でがんじがらめにやられる。
　ＮＡＦＴＡ（アメリカ、カナダ、メキシコ締結）ではＩＳＤ条項でカナダやメキシコ政府が負けて多額の賠償金を払わせられている。


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アダムズ方式で衆院９増１５減　国勢調査試算、２０都県対象　【東京新聞】

　高市早苗総務相は２６日の閣議で２０１５年国勢調査の速報値を報告した。これを基に、衆院選挙制度改革の有識者調査会が答申した議員定数４７５からの１０減（小選挙区６、比例代表４）について、新たな議席配分方法「アダムズ方式」で共同通信が試算した結果、小選挙区は２０都県で「９増１５減」となった。自民党の「０増６減」案では奈良など６県で各１減になった。現行制度で「１票の格差」が２倍以上となったのは１２都道府県で３７選挙区。最大格差は２・３３４倍だった。

　アダムズ方式は有識者調査会が導入を求めた。民主党、公明党、維新の党などは基本的に受け入れを表明している。
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　自民案では一票の格差は減少しないでしょう、それでは違憲判決が出るだけ。


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混入5%以内なら「銘柄米」　政府飼料用栽培に配慮　【朝日新聞】

　コメの銘柄表示で、表示と違う飼料用米などが混ざっても5%以内なら「単一原料米」などと表示できるよう、政府が検査基準を変更し、事実上緩和した。この検査が厳しいと、農家が飼料用米への転作をためらい、政府が推奨する転作が進まないとの判断があるとみられる。

　「〇〇県産コシヒカリ」などと表示するには、農産物検査法の検査が必要だ。登録した農協などが目視で検査する。これまでは、主食用米よりやや大きい飼料用米などがわずかでも混じっていれば、銘柄証朗はできなかった。

　農林水産省は昨年7月に生産局長名で通知を出し、目視で混入が確認されるか、判断が難しい時は、農家の同意を得た上でDNA検査(数十粒が対象)を行ぅようにした。その結果、意図的ではなぐ混入が5%以内なら銘柄証明をできるようにした。銘柄証明されると、食品表示法に基づき「単一原料米」などと表示できる。消費者庁も緩和を受け入れた。

　検査を事実上緩和する背景には、米価維持のために飼料米への転作を進めたい政府の方針がある。主食用米と飼料用米を並行して作っている農家だと、農業機械の中などで混ざる可能性があり、わずかな飼料用米の混入で主食用米を安く売らざるをえなくなるリスクを抱えることになり、転作をためらう要因になる。

　飼料用米は食べても害はないが、味は主食用米より劣る。農水省の2004～05年のコメDNA検査では混入率は約1～2%だった。同省は「業者も独自検査に力を入れており、5%混入することはほとんどないと思う」(穀物課)と話す。

　コメの減反(生産調整)が2018年に廃止されるのに伴い、農水省は飼料用米生産を15年の約40万ントから25年に110万ントにする計画。コメの補助金は10㌃7500円(17年で廃止)だが飼料用米は最大10・5万円だ。
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　そんな馬鹿な、コシヒカリだと思ったら飼料米が混入したものだった、なんてジョークにもならない。
　政府が国民を欺いていいのか。


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7.10衆参Ｗ選が急浮上…安倍首相が狙う「民維新党」潰し　【日刊ゲンダイ】

　「新党」を結成することになった「民主党」と「維新の党」。衆院９３人、参院５９人の野党が３月にも誕生する。政権交代を狙える最低ラインとされる衆院勢力１００人に近づき、ようやく政権交代の可能性が出てきた。だからか、「新党」誕生が決定したことで、がぜん「７・１０衆参ダブル選挙」の可能性が高まっている。安倍首相はダブル選挙に打って出て、一気に新党を叩き潰すつもりらしい。

　もともと、安倍首相が「年内解散」を考えていたのは間違いない。消費税率が１０％にアップする来年４月以降は、景気が冷え込み、とても解散は打てないとみられているからだ。

　「つい最近、若手議員が『解散はいつですか』と質問したら、安倍首相は『解散にはストーリーが必要なんだよ』と答えたといいます。いつも頭の中に“解散”の文字があり、つい心の内を漏らしてしまったのでしょう。話を伝え聞いた自民党議員は、選挙は近い、ダブル選挙もあり得ると皆、思ったといいます」（自民党事情通）

　ダブル選挙の目的は、参院選を有利に戦うためだ。参院選単独では苦しくても、衆参同日選にすれば、自民党は参院選も優勢になるとみられている。過去２回行われた「ダブル選挙」で、自民党は圧勝している。

　さらに、ダブル選挙は、「民維新党」を潰すことになるという。自民党関係者がこう言う。

　「３月に誕生する新党が、夏の衆参ダブル選挙で敗北したら、ショックが大きくて、５年間は立ち直れないと思う。新党を叩き潰すためには、ダブル選挙をやるべきです。実際、ダブル選挙になったら、新党は選挙準備が間に合わないから、自民党は負けない。逆に、もし参院選を単独で戦い自民党が敗北したら、新党を勢いづかせてしまうし、たとえ自民党が勝利したとしても、その時は、新党は代表を新鮮な若手議員に代え、死に物狂いで衆院選を戦ってくるから、自民党は苦戦必至です」

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

　「衆参ダブル選挙になる確率は、かなり高いと思います。ただし、自民党が圧勝するかどうかは疑問です。なぜなら、“民維新党”が誕生すれば、野党勢力は、バラバラに戦って惨敗した２０１４年の衆院選の時よりもまとまり、“反自民票”が集中するからです。ポイントは衆院選までに、“民維新党”が生活の党や社民党と一緒になれるかです。もし、野党４党がひとつになれば、惨敗することもないでしょう」

　「民維新党」の誕生によって、政局は大きく動く可能性が出てきた。
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　安倍政権を打倒するには、民意の「野党は共闘」で進むのが一番。









昨日の神戸
最低気温　　　１．５度(06:42　前日差-１．９度)
最高気温　　　８．６度(15:12　前日差+０．３度)

　　今朝の神戸最低気温　　　２．０度 (06:25)　　最も寒い時期を下回る

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時３３分　(昨日　６時３５分)
　　　日の入り　　　１７時５２分　(昨日１７時５１分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日より２分早く、日の入りは1分遅くなった。

　　


　高気圧の接近はかなりゆっくり、それに比べ低気圧は少し早い、北日本では低気圧が連続して通過、西日本は高気圧の範囲。
　明日になると高気圧が南海上に、低気圧が日本海の配置に成り南から湿った風が入り込む、天気は崩れるかも。
　　　　　


　今日は晴れ、冷たい風があった、１５時の所に小雨があるがこの辺は降らなかった、明日は午前は晴れ。



　

米国政府はなぜ北朝鮮との秘密接触をリークしたか (抄) ＋

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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米国政府はなぜ北朝鮮との秘密接触をリークしたか

　米国のケリー国務長官と中国の王毅外相が２３日にワシントンで会談し、北朝鮮の核・ミサイル実験に対する国連の制裁決議に「重大な進展」があり、早期採択で一致したことを明らかにした。

　両外相は「これまでのいかなる決議よりも強力になる」、「核・ミサイル開発の前進を効果的に制限できる」と述べ、強硬な制裁を求める米国に消極的な中国が歩み寄ったように見せた。

　その一方でケリー国務長官は中国が主導する６か国協議再開の重要性を指摘、また王毅外相は北朝鮮の非核化と同時に朝鮮戦争の「休戦協定」に代わる「平和協定」を結ぶための米朝対話を行うよう米側に提案した事を明らかにした。

　これを見てフーテンは２１日付ウォールストリート・ジャーナルが「１月の北朝鮮の核実験を前に米朝は秘かに平和協定を巡る交渉を行っていた」と報道した意図を改めて考えた。

　ウォールストリート・ジャーナルは当初、米国側が交渉を持ちかけたと報じたが、カービー国務省報道官は記者会見で「北朝鮮側から提案された」と否定し、「慎重に検討した結果、核開発問題を議題に含めるよう要求すると、北朝鮮がこれを拒否したため交渉は実現しなかった」と述べた。

　これが２２日に日本に伝えられ、ニュースを見たフーテンはオバマ大統領が残された唯一の冷戦体制、すなわち朝鮮半島問題に手を付けるかもしれないと直感した。ウォールストリート・ジャーナルの報道は米政権内部からリークされたと考えられる。しかも米中外相会談の直前のタイミングでリークされた。オバマ政権は秘かに中国と協働で南北朝鮮統一を構想しているのではと思わせたのである。

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別のＷｅｂより
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　オバマ政権は秘かに中国と協働で南北朝鮮統一を構想しているのではと思わせたのである。

　・・・・・。


　これまで南北統一は北朝鮮の非核化が前提と考えられてきた。

　ところが今月の１７日に王毅外相は訪中したオーストラリアのビショップ外相との共同会見で

　「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に切り替える交渉と核問題を並行して行う事を提案している」と述べた。

　非核化が先ではなく、平和協定と並行の考え方を示したのである。

　それを見ると中国は米国と北朝鮮との秘密交渉を知っていた可能性がある。

　そして米国政府内部からウォールストリート・ジャーナルにリークがあり、

　その内容の一部を否定する形で国務省報道官が秘密交渉の存在を認め、

　次いで米中外相会談が行われた。そして両外相の北朝鮮制裁決議表明会見になったと考えられる。

　今年に入ってから北朝鮮の「核・ミサイル実験」の後、

　フーテンはそれぞれ「米国はとっくの昔から北朝鮮の核を容認している」と

　「平和条約を求める北朝鮮と冷戦を終わらせたくない米国」という２本のブログを書いた。

　世界の冷戦は終わってもアジアでは冷戦を終わらせない方が

　米国にとって経済的利益になるというブログである。

　朝鮮戦争がまだ終わっていない北朝鮮は冷戦の崩壊で旧ソ連の核の傘が消え、

　自前の「核抑止力」を持たない限り、米国と平和条約を結ぶ交渉は出来ないと考えている。

　そこで北朝鮮は核とミサイルの実験を繰り返すが、それは平和ボケした日本人を恐怖させ、

　米国への依存度を強めさせる。

　その結果、米国は日本に次々兵器を買わせて金を吸い上げることが出来る。

　だから米国はアジアの冷戦を終わらせようとしない。

　安倍政権の集団的自衛権行使容認はそうした米国の戦略への全面屈服であったとの内容である。

　ところが今回の出来事はそれとは異なる動きが生まれた事を示した。

　米中が連携してアジアの冷戦を終わらせようとするかのような出来事である。

　しかしこれまで何度も指摘してきたように米国も中国も単純な国ではない。

　これまでも二枚舌外交を繰り返してきた。

　今回も北朝鮮と秘密接触を行いながら、

　韓国には北朝鮮の脅威を口実に高高度ミサイル防衛兵器を買わせようとしているし、

　日本にもミサイル防衛の新システム導入を迫っている。

　それらはすべて米国の経済的利益となり、

　かつ自衛隊も韓国軍も米軍指揮下のパーツ（部品）になるのである。

　一方は中国敵視政策につながり、もう一方は中国との連携なしには実現しない。

　その相容れない二つの道を米国は同時に追及している。

　しかしそのどちらも、米国が中国を一目も二目も置く相手と見ている事を証明している。

　そして日本と韓国は全く相手にされていない。

　今回の米朝秘密接触の報道を受けて衝撃を受けているのは韓国である。

　同盟国であるのに何の相談もなく頭越しで朝鮮戦争の終結が話し合われた。

　米国は北朝鮮の提案を拒否したと発表したが、しかしそれをリークして報道させたのは、

　米国がそちらの方向に各国を動かそうとする布石に見える。だから韓国メディアは騒いでいる。

　ところが不思議なのは日本だ。なぜか騒がない。

　昨年末には米国の強制によって韓国との間で「慰安婦問題」を決着させられ、

　日米韓の結束を固めて中国と北朝鮮に対する構えを強化したが、

　その裏側で米国はそれとは異なる道を中国と組んで追い求めていたのである。

　それに全く反応しないのはなぜなのか。

　かつてクリントン大統領は政権末期にレガシー（遺産）として南北朝鮮の統一を考えた事がある。

　東西ドイツの統一で西ドイツが巨額の経済的負担を被る事になった事例を参考に、

　南北朝鮮統一ではかつて植民地支配をした日本に統一に伴う費用を出させようという構想だった。

　それは日本に相談したうえでの構想ではない。米国が勝手に考え日本に押し付けようとした構想である。

　東アジアの主要国の一つであるはずの日本は、南北朝鮮統一を構想する事も、

　中国を交えてアジアの安定化を構想する事も出来ず、ひたすら米国の言いなりになるだけで、

　韓国と同様に米中が頭越しで決めた事に従うだけの国である。

　冷戦が終わるまでは米国が舌を巻くほどの「絶妙の外交術」を駆使した日本が、

　冷戦後は見る影もない国に成り果てた。「失われた数十年」とは経済だけの話ではない。

　国家の外交も品格も失われて久しい。
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I am not Abe. 政管接触記録 なかった事に

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




　２/２５（木）


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政官接触　内閣人事局に「記録」存在　【毎日新聞】

「作っていない」と回答、実は「任意の備忘録」

　国会議員による国の官僚への不当な介入を防ぐ目的で法律などが定める政官接触の記録を国の１１省が作っていない問題で、法律を所管する内閣官房内閣人事局も、毎日新聞の情報公開請求に「作っていない」と回答した。ところが、同局が職員の作成した国会議員との接触記録を保存していたことが分かった。同局は取材に「任意で作った」と説明。法律に基づく政官接触記録ではないとして開示しなかったとみられる。

　政官接触の記録は国家公務員制度改革基本法（２００８年６月施行）が定め、現内閣は同法や公文書管理法に基づいて記録の作成や保存、公開を申し合わせている。政官の関係を示す記録が「官」の裁量で国民の目から遠ざけられている実態が浮かんだ。

　国の全１１省は毎日新聞の情報公開請求に対し、基本法施行以降、同法に基づく記録はないと回答した。１１省とは別に、基本法を所管する内閣人事局にも今年１月、同様の情報公開請求をしたところ、同局から今月８日に「作成していない」との通知があった。

　同局は幹部官僚人事の一元管理などで政治主導を強めることを目的に、国家公務員制度改革の一環で１４年５月に発足。内部文書は前の担当部署から引き継いでおり、基本法施行時にさかのぼって調べても政官接触記録は「なかった」（文書審査係）という。

　ところが、前身の内閣官房行政改革推進本部は１３年１１月の衆院内閣委員会で、接触記録の「フォーマット（書式）」を出すよう野党議員や委員長らから求められ、渋った末に翌１２月、国会議員と職員のやり取りの記録を提出していた。

　この事実について内閣人事局に取材したところ、同局は記録を保存しており、毎日新聞に提供した。それによると記録は２件あり、１件はＡ４判３枚で、国会議員から説明（レクチャー）を求められ、質疑応答を列挙している。日付は１３年１１月２５日で、職員と議員の名前は黒塗りされている。

　もう１件は、Ａ４判１枚で「議事概要（未定稿）」「議事・国家公務員制度改革の検討状況について」とある。１３年１０月に開かれた会議録とみられるが、会議の名称や日付、国会議員の名前、発言内容が黒塗りされ、内容はわからない。

　この２件について人事局の平池栄一参事官は、取材に「職員が任意で備忘録的に作ったものだと思う」と説明。「これまで不当な働きかけは特段なかったので（政官接触）記録もない」と述べ、基本法に基づく記録ではないと強調した。

　政官接触記録について、人事局は「議員から不当な要求があった場合にのみ記録を残す」と基本法や現内閣の申し合わせを解釈し、１１省もこれにならう。だが、基本法は記録の保存・公開の目的として「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」を掲げる。第１次安倍・福田両内閣で行革担当補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚、原英史（えいじ）氏は「不当な働きかけがあった場合だけに限る趣旨ではない」と指摘している。【日下部聡】


内閣人事局保存の接触記録　質疑応答、箇条書きで詳細に

　内閣人事局が保存していた１３年１１月２５日の接触記録３枚は「国家公務員法改正案の幹部職員一元化と人事管理」を巡る質疑応答だった。

　１枚は「レク要求」で、「午後３時４１分」と議員側の要求時刻を明記。内閣官房職員が同４時半に議員会館へ出向いて「議員本人」に説明し、資料要求は２部、職員は「役職問わず」などと記され、説明前に作られたとみられる。

　残る２枚は「メモ」と題し、「先方の主な質問事項」「主なやりとり」など５項目の小見出しのもと、「外部の民間人も大臣は（幹部職員の審査に）推薦できるのか」「そのとおり」などと箇条書きで詳細に列挙している。
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　さすが安倍内閣下の官僚、ごまかす、嘘をつく、平気の平。


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高市総務相「電波停止」発言　ＴＢＳ社長「政治的公平性、局で判断　【毎日新聞】

　ＴＢＳの武田信二社長は２４日の定例会見で、「放送法に沿って、放送局は自主自律の放送を行う。電波停止命令が出ることはあってはならない」とし、放送の政治的公平性を局の判断で確保していく姿勢を改めて示した。高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く
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　とうぜん、しかしその判断が政権与党の意向を踏まえたものであってはならない。


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米の日本盗聴、再び暴露　０６年のＷＴＯ交渉めぐり　【東京新聞】

　内部告発サイト「ウィキリークス」は２３日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が０６年、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）をめぐる日本政府と欧州連合（ＥＵ）の対米方針を盗聴していたとする米政府の機密資料を公表した。

　同サイトは昨年７月にも日本の省庁などの電話を盗聴したとの米政府の機密資料を公開、安倍首相がバイデン副大統領に電話で抗議する事態に発展した。

　ＮＳＡ資料によると、日本とＥＵは０６年１２月、ドーハ・ラウンド交渉をめぐって協議し「最初に過剰な要求をして譲歩を引き出そうとする米国」への対応が必要との見解で一致した。
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　相変わらず馬鹿にされている、と言っても２００６年は武部勤が幹事長、２００３-０９から２００４-０９が安倍晋三、その頃も盗聴されていたんだろう。


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高浜１、２号機、新基準に適合　老朽原発が相次ぎ延命も　【東京新聞】

　原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、七月七日に運転期間満了を迎える関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、原子炉建屋の放射線対策やケーブルの防火対策などを進めれば、新規制基準に適合するとの審査書案を了承した。老朽原発が新基準を満たす初めての判断となった。

　東京電力福島第一原発事故後に改正された原子炉等規制法では、原発の運転期間は四十年に制限され、最大二十年間の運転延長は「例外」とされてきたが、早くも例外が認められる見通しとなった。今後、延長を目指す電力会社が相次ぎ、実質的に「六十年廃炉」になっていく恐れがある。

　この日の会合で、事務局は、建屋上部に遮へいドームを造り、ケーブルには防火シートを巻き、事故時の対策拠点を新設するなど関電の方針を説明。これらが実行されれば、新基準を満たすとした。委員から若干の質問は出たが、審査書案に異論はなく、議論は十五分ほどで終わった。

　規制委は二十五日から三月二十五日まで意見募集を実施して審査書を決定。対策工事の詳細設計や老朽化の審査も進めた上で、延長の可否を決める。

　四十年廃炉の原則は二〇一二年、米国の制度も参考にして法制化された。二十年延長の例外規定も設けられたが、当時の細野豪志原発担当相（民主党）は「例外が認められるのは、極めて厳しい。例外中の例外」と明言していた。

　四十年超の原発を延命させるためには、新基準で要求される設備を整えるほか、老朽化に伴い原子炉がもろくなっていないか、建屋のコンクリートの強度は十分かなどの審査にもパスすることが求められる。

　関電は、１、２号機は出力が八十二万六千キロワット、３、４号機は八十七万キロワットと大きく、新基準などに適応する対策費に四基合わせて約三千百九十億円をかけても採算が合うと判断した。

　新基準ができた後、関電美浜１、２号機（福井県）など五基の廃炉が決まったが、いずれも最大五十万キロワット台と比較的小さい。

　今後十年のうちに、十五基が四十年を迎え、廃炉か延長か判断を迫られる。しかし、大型化の傾向は明確で、十一基までが八十万キロワット超。もっと新しい原発は百万キロワット超が主流だ。

　各社とも方針を明らかにしていないが、採算性を優先すれば、延長を狙ってくる可能性が高い。そうなれば、四十年廃炉の原則は失われることになる。

◆規制委「費用かけ克服」

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は二十四日の定例記者会見で、老朽原発の関西電力高浜１、２号機（福井県）が新規制基準に基づく審査に適合としたことに関し、「（老朽原発も）費用をかければ技術的な点は克服できる」と述べた。

　田中委員長は今後の老朽原発の審査方針について「個々に判断していく」としたほか、高浜原発の追加の安全対策について「新しく原発を造る半分の費用がかかっている。それなりの覚悟があったのだろう」と述べ、関電の対応に一定の評価を示した。
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　古い電線をそのまま使うって、そんな事で電線から発火して停電になったら外部電力があっても役に立たない。
　カネがかかっても老朽原発を動かす、信じられんな、これじゃ規制委員があっても何の役にも立たん。


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炉心溶融基準　「５年気付かず」　【朝日新聞】

　東京電力は24日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から2カ月後の2011年5月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば3日後の3月14日には1、3号機について判定できていたという。

東電、事故当時「ない」

　事故では1～3号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は5月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。

　東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた10年4月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。東電は炉心溶融の公表遅れの理由として「判断する根拠がなかった」と説明してきた。柏崎刈羽原発を抱え、原発事故の検証を続けている新潟県の技術委員会の求めで当時の経緯を調べ直すなかで、今月になって基準の記載に社員が気付いたという。

　東電は事故発生から3日後の3月14日午前、格納容器内で測定された放射線量から3号機の炉心損傷割合を30%、1号機も55%と確認。2号機も15日夕に35%と分かった。いずれも5%を超えており、炉心溶融と判定・公表ができたとしている。当時は、この基準があることに気付いていなかったという。2年前にマニュアルを改訂した際も見落としていた。

　東電の担当者は「気付くのに5年間かかったことは誠に申し訳ない。今まで十分な調査ができていなかった点は反省している」と謝罪。今後は第三者の協力を得て、炉心溶融の判定や公表ができなかった経緯や原因を調べるといろ。

「共有していたはず」

　新潟県の泉田裕彦知事は「社内で作成したマニュアルの定義は組織的に共有されていたはずだ。５年もの間、重要な事実を公表してこなかったことは遺憾だ、メルトダウンを隠ぺいした背景や、誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたい」とのコメントを出した。福島県の内堀雅雄知事は「１１年３月１４日時点で炉心溶融と言う重要な事象が通知されなかったことは極めて遺憾である。今後、迅速・正確な通報・連絡が徹底されるよう改めて強く求めたい」とのコメントを出した。
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　こんな馬鹿な話はない、完全に企業として機能していないと言う事だ。


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格差是正「なぜ延ばすんだ、という問題」　公明・漆原党中央幹事会長　【朝日新聞】

　（衆院選挙制度改革で自民党が一票の格差を是正する「アダムズ方式」の導入を先送りしていることについて）２０１０年の国勢調査の結果も出ている。１５年の調査結果も２６日に出る。「今できるものをなぜ２０年まで延ばすんですか」という問題がやっぱり国民から見れば「わかりにくい」ということになる。

　最高裁で３回「違憲状態」とある意味では執行猶予の判決になっている。やっぱりここは謙虚に受け止めないといけない。

　大島理森衆院議長は「自分の代でこの問題をきちっと解決する」という強い決意で臨んでいる。一日も早い決着をつけないといけない。（２５日の記者会見で）
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　なにしろ自民の議員は「今だけ・金だけ・自分だけ」だから今の選挙区を話したくないだけ。


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住民投票を連続２回実施か　都市制度めぐり大阪市　【東京新聞】

　大阪市の吉村洋文市長は２５日の定例会見で、都市制度見直しに関し、市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」か、維持して権限と財源を拡大する「総合区」設置かを選ぶ住民投票を実施する考えを示した。都構想が多数となった場合、これに加えて特別区設置の賛否を問う投票をあらためて実施する可能性があり、税金の無駄遣いとの批判が出そうだ。

　市選挙管理委員会によると、市が昨年５月に実施した住民投票は、特別区設置の賛否しか投票できない。総合区との優劣を問うためには、住民投票条例を新たに成立させ、同法に基づく住民投票に先立って行う方法が考えられるという。
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　結局「大阪都構想」しか能がないんか、「大阪都構想」は反対されて否決されたんだよ。


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甘利氏側の接触後、ＵＲ補償増額　建設会社担当者が証言　【朝日新聞】

　甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、現金を渡した建設会社の総務担当者・一色武氏（６２）が朝日新聞の取材に再び応じた。同社と補償交渉中だった都市再生機構（ＵＲ）に甘利氏側が接触後、ゼロだった補償提示額が増えていったと証言した。

　一色氏によると、道路建設をめぐる千葉県の建設会社とＵＲの交渉について、甘利氏側に初めて相談したのは２０１３年５月９日。６月に甘利氏側がＵＲ本社を訪ねた直後、ＵＲ側から補償金約１億８千万円の提示を受けた。

　さらに２千万円ずつ２度の増額を経て、８月６日に約２億２千万円で契約したという。この間、一色氏側はＵＲに対して「もう少し何とかならないか」と増額を求めていたという。

　一色氏はこのころ、元秘書から「大臣は（ＵＲの）廃止論者だ」と説明を受け、その後も数回強調されたという。甘利氏は麻生内閣時代の０８年９月から約１年間、行政改革担当大臣を務め、ＵＲなど独立行政法人の統廃合や合理化を進めていた。

　一色氏は「ＵＲはずっと『一切補償なし』と言っていたのに、秘書の面談後に交渉が動いた。増額要求にもすぐに応じてくれた」と振り返った。

　また一色氏は１４年２月ごろ、甘利氏の地元事務所や居酒屋で元秘書から、約２億２千万円の補償金について甘利氏に報告したことを聞かされたという。元秘書はその際、「大臣から『なんでもっと（増額）しなかったんだ』と言われた」と言ったという。いずれも元秘書の発言の録音やメモがあるとしている。

　元秘書の発言やＵＲ廃止論について、甘利氏の事務所は「甘利についてそのような事実はございません」と回答した。ＵＲは約２億２千万円について、建物建て替えなどの費用を「基準に従って適正に算定した」と説明。増額の経緯については「今後の補償交渉に影響するため答えられない」と民主党などに説明している。証言については「発言は聞いていないし、（甘利氏は）廃止論者という認識もない」と答えた。
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　当然の話だろう、睡眠障害は嘘だと言う事を証明しなきゃ。









昨日の神戸
最低気温　　　３．４度(21:00　前日差-３．２度)
最高気温　　　８．３度(00:07　前日差-１．５度)

　　今朝の神戸最低気温　　　１．５度 (06:42)　　最も寒い時期を下回る

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時３５分　(昨日　６時３６分)
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　　　　　　　　　　日の出は昨日より１分早く、日の入りは1分遅くなった。

　　


　九州に高気圧がゆっくりと近ずく、低気圧は東北北海道へ、明日は低気圧が連続して北日本に、西日本はまあまあの天気。
　　　　　


　今日は晴れ、朝は風があったが午後は止んだ、１８時の所に小雨があるがこの辺は降らなかった、明日も晴れ。



　

米国はとっくの昔から北朝鮮の核を容認している

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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米国はとっくの昔から北朝鮮の核を容認している

　２０１６年は２つの危機で幕を開けた。サウジアラビアとイランの国交断絶、そして北朝鮮の水爆実験である。米国のオバマ政権は残り１年の任期中に２つの大きな外交課題を抱える事になった。

　しかし２つの危機はいずれも冷戦後の米国の世界戦略によって生み出されたものである。米国にはそれを解決する責務があるが、おそらく米国が一国で解決する事はできない。ロシアと中国に協力を仰ぐことになれば米国の「一極支配」の終わりが見えてくる。今年は世界の多極化が印象付けられる１年になるかもしれない。

　旧ソ連が崩壊した１９９１年、日本では宮沢総理が「これで日本も平和の配当を受けられる」と語り、日本人は世界が平和になるかのような錯覚に陥った。しかし米国は旧ソ連の崩壊を単純に喜んではいない。ソ連の強力な管理下にあった核技術が権力の弱体化によって拡散の脅威にさらされたからである。

　米国が核拡散を懸念したのは中東と北朝鮮である。中東には核保有を確実視されるイスラエルがあり、イスラエルと敵対するイラクやイランが対抗上核を持つ。また冷戦による分断が残された唯一の地域、朝鮮半島にも北朝鮮が核を持つ可能性があった。

　すでに１９８１年にイスラエルはイラクに建設されている原子力発電所を核の危険があるとして爆撃している。米国は中東と北朝鮮に監視の目を光らせていたが、まず冷戦後に核疑惑が現実化したのは北朝鮮だった。

　北朝鮮は朝鮮戦争が休戦するとすぐ核開発を考えた。しかし旧ソ連は平和利用しか認めず、北朝鮮は７０年代にＩＡＥＡ（国際原子力機構）、８０年代にＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟して原子力発電だけを行っていた。

　それがソ連崩壊後の１９９３年、ＩＡＥＡの査察を拒否する。米国議会には「イスラエルがイラクを空爆したように北朝鮮の原子力施設を空爆すべし」の声が上がり、クリントン政権は北朝鮮空爆を決意した。日本の羽田政権にも事前に通告があった。

　・・・・・。
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別Ｗｅｂより
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　 米国議会には「イスラエルがイラクを空爆したように北朝鮮の原子力施設を空爆すべし」の声が上がり、クリントン政権は北朝鮮空爆を決意した。日本の羽田政権にも事前に通告があった。

　・・・・・。




　羽田政権は朝鮮戦争勃発を覚悟する。しかし情報が公表される事はなかった。

　米国の北朝鮮空爆に反対したのは韓国政府である。

　北朝鮮が反撃に出れば国境線に近い首都ソウルは壊滅的打撃を受ける。

　そして韓国政府は日本政府に自衛隊機が米軍に協力して領空に入れば日本機を撃墜すると通告してきた。

　直前に空爆は中止され、カーター元大統領が訪朝して、最終的に北朝鮮が核開発を断念する見返りに各国が北朝鮮に軽水炉と重油を提供する合意が成立する。

　当時米国議会を取材していたフーテンは、この時点で米国は北朝鮮の核開発を容認する戦略に転換したと判断した。

　なぜなら北朝鮮が核開発を断念する事はありえないからである。

　朝鮮戦争は休戦しただけで米国との戦争はまだ続いている。

　冷戦時代の北朝鮮はソ連の核に守られていたがそれもなくなった。

　北朝鮮は自前で生き残りを図らなければならない。

　北朝鮮が存亡の危機を脱するには第一に米国との平和条約が必要である。

　その交渉カードとして核開発を続ける事は当然に考えられる。

　それを知らない筈のない米国が北朝鮮と合意したのは、北朝鮮の核は米国に対する脅威ではなく、

　むしろ北朝鮮の脅威を米国の利益につなげることが出来ると考えたからだとフーテンは思った。

　従って米国は北朝鮮の核開発とその運搬手段であるミサイル開発を口では非難するが力で抑え込む事はしない。

　制裁を課すのがせいぜいだ。実際、北朝鮮に対する経済制裁は９０年代から続けられたが、

　それで北朝鮮は核開発を諦めたか？　むしろますます核開発に傾斜する結果を生んでいる。

　こうして北朝鮮の脅威は冷戦後の米国の世界戦略に組み込まれた。

　旧ソ連の崩壊で米国は世界規模での米軍再編を行うが、

　クリントン政権のナイ国防次官は９５年に「アジアで冷戦は終わっていない」と言い、

　１０万規模の米軍を東アジアに駐留させる方針を打ち出した。

　「アジアで冷戦は終わっていない」のではない。

　米国が「終わらせなかった」のである。

　ソ連の崩壊で本来は見直されるべき日米安保条約はむしろ冷戦時代より強化され、

　朝鮮有事を口実に自衛隊と米軍の結びつきが強められ、

　米国はイージス艦やミサイル防衛などの兵器売り込みに成功した。

　冷戦後の米国は、冷戦を利用して経済成長した日本から、安全保障を口実にカネを吸い上げる仕組みを作ったとフーテンは書いてきたが、

　ミサイル防衛に「拳銃の弾を拳銃で撃ち落とせるか」と強く反対してきた自民党が北朝鮮の脅威を見せつけられて反対できなくなり、

　平和主義を盲信する国民も北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を飛べば米国依存の軍事力強化に反対しなくなった。

　米国の戦略は功を奏してついに安倍政権の集団的自衛権行使容認に至るのだが、一方ではそれが北朝鮮の核開発技術を前進させる。

　今回が本当に水爆実験であったかは分からないが北朝鮮が　当初から水爆開発を目指している事は間違いない。

　このままいけばいずれはという時が来る。そうなれば米国の核抑止力は無力化する。

　一方で北朝鮮の脅威をなくしてしまえば日本からカネを吸い上げる口実がなくなる。

　フーテンの知る限り米国は一度だけ朝鮮半島の統一を検討した事がある。

　クリントン政権末期、大統領のレガシー（遺産）としてイスラエルとＰＬＯの和解を実現させるか、

　最後の分断国家である南北朝鮮を統一させるかの二者選択が迫られた。

　後者を選べばクリントン大統領は「冷戦の終焉を完成させた大統領」として歴史に名が残る事になる。

　「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」の著者として知られるエズラ・ヴォ―ゲル氏らが構想を練った。

　東西ドイツ統一の教訓から韓国経済への悪影響が懸念され、莫大な必要経費が見積もられた。

　経費は朝鮮を植民地支配した日本に負担させるというシナリオになった。

　しかし北朝鮮の脅威をそのままにする方が米国の利益になるという結論から、　クリントン大統領は任期の最後に中東和平に乗り出した。

　しかし中東での米国の戦略はイスラム教シーア派とスンニ派の対立を深刻化させる。

　フーテンは８０年代にイラクを取材した事があるが今のような激しい宗派対立はなかった。

　対立が生まれたのは米国がイラク戦争でサダム・フセイン政権を倒した事による。

　「イスラム国」というテロ組織が生まれたのもそれがきっかけだ。

　イラクを米国流の民主主義国に作り変えようとしたブッシュの覇権戦略が中東地域全体をがたがたにした。

　一方、イランとの長年の対立関係をソフト・ランディングさせようとしたオバマの戦略もさらなる対立をもたらす。それらが年明けにサウジとイランの国交断絶となって現れた。

　その混乱に乗じるようにロシアが中東に手を伸ばしている。

　米国は中東ではロシア、北朝鮮では中国の協力を得ないとこれらの危機を乗り越えられないとフーテンは思う。

　そしてフーテンには米国が「一極支配」を目指した９０年代が遠い昔の事のように思えてきた。

　冷戦の終焉を自立のチャンスと捉えず、世界は平和になると他人事のように考えた日本は、

　米国の「一極支配」が終わりを告げ多極化の方向に向かいつつある時、ひたすら米国追随に終始している。

　それは世界から無視され孤立する事につながる道ではないか、　フーテンはそれを怖れている。
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中之島クロストーク 白井聡 VS 堤未果

「第６回 関西スクエア 中之島クロストーク」

ＴＰＰ医療への影響懸念

　政治学者の白井聡さんがホスト役を務める対談・対論イベント「第6回 関西スクエア 中之島クロストーク」(朝日新聞社主催)が10日、大阪市北区の中之島フェスティバルタワーであった。ゲストにジャーナリストの堤未果さんを迎え、環太平洋経済連携協定(TPP)や米大統領選、日米関係などについて語り合った。

国家の枠組み形骸化

　TPPについて「自由貿易のさらなる促進が建前だが」と話を振った自井さんに対し、堤さんは「一番の問題は自国を守る様々な制度が非関税障壁とみなされて撤廃されること」と強調した。

　自井さんも「何でもかんでも非関税障壁と言える。言語もそう。極端な話をすれば、日本語で会話するこの対談イベントも、日本語で書かれた新聞も、外国のメディア資本が『けしからん』と言い出したら対抗できないのでは」と同調した。

　堤さんは「TPPの最大のターゲットは国家という枠組みを形骸化させること。′国民の安全を守るための環境や食の規制も、投資家から見れば商売の邪魔になる」と説明した。

　なかでも堤さんは医療への影響を最も懸念する。「日本は薬消費大国。今の制度では医師などでつくる中医協(中央社会保険医療協議会)が薬価を抑えることで国民皆保険を維持しているが、TPPの条文には薬価規制を緩めるルールが書かれている。薬価が上がれば公的保険では支払いきれなくなる」との見方を示した。「そのためWHO(世界保健機関)や国境なき医師団から批判が出ており、今月4日にニュージーランドであったTPPの署名式では、薬価が上がることに反対するデモ隊と警察が衝突した」

　加えて自井さんは「日本の国民皆保険は資本家から見ると邪魔。これをなくせば広大な民間保険の市場が出現するから」と語りヽこうした企業戦略の背景について「マイナス金利など、世界的に利潤が上がらず資本主義の終わりという状況があり、企業は国家が持つ健康保険や年金などに寄生している」と分析した。

　一方、堤さんは米国の子どもの5人に1人がホームレス状態というデータなどを紹介しながら、「飢餓人口はアフリカより多いと言われている。つまり米多国籍企業と金融業界は自国内で略奪し尽くした。今後は日本や欧州などに同じビジネスモデルを広げていく」と注意を促した。


「選挙も投資商品」

　11月の米大統領選について、堤さんは「二大政党の対立軸が薄れ、選挙も投資商品になった。どの業界がどの候補者を支援しているか。献金額などの公表データをチェックすると見えてくる。ヒラリー氏は企業寄りの『コーポレート・リベラル』だ」と説明した。

　話題は憲法改正や自民党の憲法草案にも。堤さんは「集団的自衛権などに反応してしまうが、改正で今の政策決定プロセスがより強化されてしまうことが怖い。官僚や政府の各種会議の民間議員のように、選挙で選ばれていない人の権限をどうしようとしているのかが重要」。自井さんも「伝統的にやりたい放題に近い行政権力を、さらに万能にするのが改正の主眼では」と話した。



１８歳の選挙　「どんな社会に住みたいか、まず考えて」

　会場の約110人から多くの質問があつた。「今年18歳になり、選挙権を持つが、政治の何を見ればいいか」との質問に、堤さんは「どんな社会に住みたいかをまず考えて欲しい」と答えた。母校の小学校で児童に憲法前文を書いてもらったと言い、「憲法を守るために法律があり、その法律をつくる国会議員がいる。その議員を私たちが選ぶという順番を理解して欲しい」と述べた。

　米国の現状を尋ねる質問に、堤さんは「自治体の９割が５年以内に破綻すると言われる。学校や図書館、病院、水道などの公共インフラが民間ビジネスにたたき売りされている。米国の実体経済を見ると、財政論だけで『パブリック（公共)を民営に』とは言えない。公を切り捨てる規制緩和が加速する今、国とは何かを再考すべきだ」と話した。

　自井さんは「日本の対米従属は特殊で、米国に抵抗しない。米国にくっついていればうまくいく、という幻想がある」と指摘した。

ゲスト
堤未果(ジャーナリスト)　
つつみ・みか 1971年、東京生まれ。
ニユーヨーク市立大大学院修了後、国連婦人開発基金、米国野村証券を経てジャーナリストに。
著書に「ルポ貧困大国あめりか」(新書大賞)、「政府は必ず嘘をつく」など。







ホスト
自井聡(政治学者)
しらい。さとし
1977年、東京生まれ。京都精華大専任講師。
著書に「永続敗戦論」(石橋湛山賞)、「『戦後』の墓碑銘」「未完のレーニン」など。

I am not Abe. 制服組の暴走を止めるのが文官統制

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




　２/２４（水）


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自衛隊の作戦計画策定　制服組が権限移譲を要求　防衛省、背広組は拒否　【東京新聞】


　集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。

　昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。

　関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空三自衛隊を運用（作戦指揮）している。

　次の作戦計画策定では、昨年四月に改定された新日米防衛協力指針（ガイドライン）と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。

　作戦計画策定までには三段階があり、これまでは（１）内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定（２）その指針に基づき統幕が作戦計画を作成（３）運用企画局が大臣に承認を求める－という役割分担だった。

　しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用（作戦指揮）が統幕に一元化されたことを受け「（作戦）計画もすべて統幕の権限だ」と主張、（１）と（３）の権限も譲るよう内局側に要求した。

　一方、内局側は「運用（作戦指揮）と（作戦）計画は違う」と主張。その上で、防衛省設置法の八条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を、内局の所掌事務と規定しているとした。

　さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、（１）と（３）は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。

◆一線越えたら戦前同然

＜纐纈厚（こうけつあつし）山口大教授（政治学）の話＞　制服組と内局の対立が最終段階に入ってきたのではないか。内局としては譲れないところまできており、この一線を越えたら軍事と政治が一体化し、構造としては戦前と同じようになってしまいかねない。自衛隊の任務が多様化していく中で、文民統制の必要性はこれまで以上に高くなっていくはずだ。内局の役割の重要性を広く世論にアピールした上で、文民統制のあり方について国民的議論を巻き起こしていく必要がある。

◆国際常識への同調必要

＜元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話＞　自衛隊は世界で最も手足を縛られた軍事組織であり、他国であれば制服組の裁量に委ねられているような権限も、内局が持っているケースがある。それを緩和するのは国際的な常識に合わせていくためにも必要なことだ。今後、自衛隊が現場に出て行く機会も増えるはずで、制服組は専門家集団として任務達成に必要な権限行使や意見の上申を自由にしていくべきだ。必要なコントロールは政治がすればよい。
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　どんどん戦前(戦後生まれの戦争を知らない世代だが)と同じ軍が力を持つ時代になるのは止めなければ。
　

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シャープ　「鴻海精密工業傘下での再建」方針固める　【毎日新聞】

　経営再建中のシャープは２２日、電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方針を固めた。２４日の定例取締役会で議論し、早ければ同日にも正式に決定する。日本の電機大手が外資系企業からの買収によって、再建を図るケースは初めてとなる。シャープ本体への出資など支援総額は６６００億円規模になる見通しだ。

　関係者によると、鴻海はシャープ支援に関する契約内容を守ることを証明するための保証金として、すでにシャープに対し、１０００億円を預けたという。シャープは鴻海案に軸足を置いて検討を進める一方で、官民ファンドの産業革新機構による支援案についても検討したが、今後の成長に向けた投資総額などで、鴻海案の方が再生の可能性が高いとの判断に傾いた。

　主力取引銀行も鴻海案を軸にシャープとの最終協議に入っており、主力行の幹部の一人は２２日夜、毎日新聞の取材に対し「もし革新機構の案になれば我々（銀行）は手を引く」と述べた。

　鴻海案は、シャープへの出資や今後の成長資金などに総額５０００億円を投じるほか、主力行などが持つ優先株２２５０億円分の約半分の１０００億円分について額面通りで買い取る。太陽電池以外は事業を売却せず、「シャープ」ブランドも継続。若手を中心に社員の雇用も維持する方向で調整している。

　鴻海は米アップルからスマートフォンの組み立てを受託。だが、液晶については自社グループの製品は納入できておらず、シャープなどから購入して組み立てている。鴻海は、シャープ買収によって技術を獲得することで、液晶のような基幹部品も直接製造する企業への転換を目指す。また、シャープの持つ白物家電やロボット関連の技術も今後の世界的な競争に生かす方針だ。

　１５兆円規模の巨額の売上高を計上する鴻海の傘下に入れば、液晶パネル最大の顧客である米アップルとの交渉力が高まる利点も見込まれる。【宇都宮裕一、鈴木一也】

鴻海精密工業

　台湾に本社を置く電子機器受託製造の世界最大手。郭台銘会長が１９７４年に設立した。各国から電子部品を仕入れ、安価に製品を組み立てる手法で成長。米アップルのスマートフォン「アイフォーン」やソフトバンクの人型ロボット「ペッパー」のほか、テレビ、ゲーム機などの生産を世界の電機大手から受託している。２０１４年１２月期の連結売上高は約１５兆円、連結最終（当期）利益は約４６００億円に上る。
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　取り締まりの中には革新機構を押す者もいるらしい、政府はどんな手を使ってくるのか闇。


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指名争い、トランプ氏が３連勝　共和党第４戦、今後に弾み　【東京新聞】

　米大統領選の共和党候補指名争い第４戦、西部ネバダ州党員集会が２３日開かれ、米主要メディアは、実業家トランプ氏（６９）が勝利したと報じた。事前の世論調査でリードしていたトランプ氏は順当に勝利し、３連勝となった。予備選などが集中する３月１日のスーパーチューズデーの前哨戦での勝利で、トランプ氏は今後の指名争いに弾みをつけた。

　前回サウスカロライナ州予備選が４位に終わったブッシュ元フロリダ州知事（６３）の撤退で、２位につけた同じ主流派のルビオ上院議員（４４）の戦いぶりが注目される。
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　だんだんトランプが候補に成りそうになってきた、来週の火曜日に１０州の投票がある、それでどうなるかだ。


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安倍首相のロシア訪問に懸念表明　米大統領、電話協議で　【朝日新聞】

　米国のオバマ大統領が９日の日米電話首脳協議で、安倍晋三首相が春の大型連休中に予定するロシア訪問について、「時期を考えて欲しい」と懸念を表明していたことが分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。

　安倍首相は春の大型連休中に主要７カ国（Ｇ７）の欧州各国を歴訪するのに合わせ、ロシアの地方都市を訪れてプーチン大統領と首脳会談する方向で調整中だ。オバマ氏は、ウクライナ問題やシリア問題でロシアとＧ７各国が対立するなか、日本がロシアに融和的な姿勢をとることに憂慮を示したものとみられる。政府関係者によると、オバマ氏は、ウクライナ紛争の停戦を定めた「ミンスク合意」に触れ、ロシアが合意を完全に履行するためにも「訪ロの時期を考えてほしい」との意向を伝えたという。

　ただ、安倍首相は任期中の北方領土問題の解決を重要課題と位置づけており、年内のプーチン氏の訪日や、それにつながる自身の訪ロにも意欲を示している。政府関係者によると、オバマ氏からの懸念表明にも訪ロへの意欲に変化はないといい、なお調整を続ける方針だ。
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　アメリカから止められている訪露、安倍首相は大統領は黒人だしもうすぐ任期が切れるからと無視して行動するのか。


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衆院選改革、孤立する自民　公明が事前協議に応じず　【朝日新聞】

　衆院選挙制度改革をめぐり、公明党の山口那津男代表は２３日、政党間協議に先立つ自民党との個別協議には応じない考えを示した。公明が小選挙区の「一票の格差」是正のためのアダムズ方式導入を主張しているのに対して、自民は導入先送りの構えであることから合意は困難だと判断した。

　公明党は２２日、大島理森衆院議長に対して、２０１５年の簡易国勢調査結果に基づく定数削減とアダムズ方式による定数配分見直しの同時実施を提案。大島議長は自民の要望に応じて、まずは自公協議を見守る考えを示した。

　だが、山口代表は２３日の記者会見で「自民、公明だけで協議するのはそぐわない。議長の指導のもとで合意形成を図るべきだ」と主張。政党間協議を担う公明の北側一雄副代表も「自民との主張に隔たりがある。折り合いをつけるのはすぐには無理だ」と語った。

　公明の理解を期待していた自民幹部は「同調者がなく、厳しい状況に追い込まれている」と孤立化を懸念している。
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　何とか自分たちに有利に運びたい自民、これじゃ進むわけない。


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熱血！与良政談　再び「高市発言」について＝与良正男　【毎日新聞】

　放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言について再び書く。

　先週の本欄で、電波停止は法律上は可能だと認めながらも、表現の自由の制約など大きな社会的影響をもたらすから「慎重に判断してしかるべきだ」と強調した２００７年当時の増田寛也総務相の答弁と高市氏との違いは明らかだ??と書いた。

　これに対して高市氏から、答弁は増田氏らの過去の国会答弁と「同様の主旨」であり、「違いは明らかというご指摘は誤りですので、訂正記事のご掲載を賜れば幸いです」とする文書をもらった。高市氏は国会でも「従来と変わらない」と繰り返している。それがなぜ批判されるのか分からない、という反論である。

　高市氏は電波停止命令に関して９日の衆院予算委員会で「極めて慎重な配慮の下、運用すべきでございます」等々と答弁した点を文書で記している。その答弁は承知している。

　だが私が問題にしているのは、一連の報道の契機となった前日８日の予算委で述べた「私の時に（電波停止）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」「行政指導してもまったく改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、何の対応もしないというわけにはいかない」などの発言だ。それが増田氏との明らかな違いである。

　これまでの経緯もある。前回の衆院選前、自民党がゲスト選びなど細かく項目をあげ公正な選挙報道を要請する文書をテレビ局に渡したのをはじめ、安倍政権は歴代政権と比べ放送への介入が著しく目立つからだ。

　９日の「慎重な配慮」答弁だけを繰り返していたのなら、私は本欄で取り上げなかったろう。だが、強大な権限を持つ総務相だからこそ抑制的になってほしいと私は願うのだ。

　１９５０年に放送法ができた時には米国にならい、放送は電波監理委員会という独立行政機関が所管していた。ところが２年後、委員会は廃止され今に至る。放送の自律を守り、政権の恣意（しい）的判断を防ぐためにどうするか。これを機に与野党でもう一度議論したらどうだろう。

　高市氏も言い足りない点はあろうから、私と徹底討論するというのはどうでしょう。（専門編集委員）
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　総務省は全然わかっていない、ただただ安倍に気に入られたいだけ。


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政官接触　１１省「記録なし」　作成ルール、有名無実化　【毎日新聞】

　「口利き」など国会議員による官僚への不当な介入を防ぐための政官接触の記録について、作成を定める国家公務員制度改革基本法の施行（２００８年６月）後に作られたものを国の全１１省に情報公開請求したところ、一通も存在していないことが分かった。基本法に加えて現内閣は接触記録の作成や保存、公開を申し合わせてもいるが、ルールは有名無実化している。

　国の１１省（総務▽法務▽外務▽財務▽文部科学▽厚生労働▽農林水産▽経済産業▽国土交通▽環境▽防衛）を対象に毎日新聞は昨年１１月、基本法に基づく今年度分（昨年４月１日以降）の政官接触記録を、情報公開請求した。これに対し全省が「作成していない」または「保有していない」と回答した。そこで１１省に今年１月、昨年度（昨年３月３１日）までに作成した記録をすべて開示するよう改めて請求した。これにも、全省が「ない」と回答した。

　基本法や現内閣の申し合わせは、官僚が閣外の国会議員と接触した際に記録を作り、保存、公開するよう定める。しかし、基本法を所管する内閣人事局は「不当な要求があった時のみ記録する」と解釈。各省もこれにならい「不当な要求はなかった」として記録を作っていない。

　一方、基本法作りに携わった政府関係者は「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが法の趣旨だ」と指摘している。

　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題を巡っては、国交省や環境省の幹部職員が甘利氏の当時の秘書と接触していたことが明らかになったが、政官接触の記録は作られていなかった。
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　法の精神をねじ曲げる達人、これじゃいくら法律を作っても何にもならない。












昨日の神戸
最低気温　　　６．６度(06:32　前日差+３．４度)
最高気温　　　９．８度(16:44　前日差+１．８度)

　　今朝の神戸最低気温　　　４．６度 (07:27)　　３月上旬並

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時３６分　(昨日　６時３７分)
　　　日の入り　　　１７時５０分　(昨日１７時４９分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日より１分早く、日の入りは1分遅くなった。

　　


　日本南岸を低気圧が通過で曇り、大陸の高気圧から冷たい風が低気圧に吹き込む、明日は低気圧前線とも遠ざかり晴れの予報。
　　　　　


　今日は曇りと言っても雲の量が少ない曇り、午後からは晴れに、風が強く寒かった、明日は晴れ。



　歩いていて何か匂ったのでなんだろうと、角を曲がったら沈丁花が、自然界は季節を知っている。

古賀茂明氏 「シャープ救済劇」鴻海に水をあけられ官僚のプライドはズタボロ。

『週刊現代』より

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「シャープ救済劇」鴻海に水をあけられ官僚のプライドはズタボロ。それでも天下り先確保は諦めない！

　シャープ救済劇のニュースが連日大きく報道されている。

　今回の救済劇の本質を短いフレーズで表せば、「国威発揚を喜ぶ」「右翼安倍晋三首相の威を借りた」「外資嫌いの」「経済産業省介入派官僚による」「古色蒼然たる」「日の丸戦争ごっこ」ということではないか。

　シャープは、高度な液晶技術を売りにした優良企業だったが、韓国のサムスン、LGに追い抜かれ、経営不振のピンチに陥った。そこに経産省が登場し、傘下の官民ファンド・産業革新機構が救済する方向となっていた。

　革新機構は銀行に事実上の債権放棄を含め3500億円の金融支援を求め、自らは3000億円を出資するとした。その上で、シャープの液晶事業は分社化して、やはり革新機構が大株主となっているジャパンディスプレイ（日立、東芝、ソニーの液晶部門を統合した企業）と統合し、白物家電部門は東芝の家電部門と統合するという「日の丸連合」案を高らかに掲げた。

　一方、台湾メーカーの鴻海精密工業は7000億円もの出資を提示し、銀行の債権放棄は不要、経営陣も温存し、大規模投資でシャープブランドを活用した復活を期すという案を示した。液晶事業はシャープとの共同事業である堺工場と統合、その他の部門は太陽光発電関連を除き、切り売りはしないという。額面通りに受け取るならば、こちらの方が魅力的なはずだ。

　それなのに機構案が優先されたのは、「国威発揚」を目指す「右翼」安倍総理の「威光」を「古色蒼然」たる経済産業省の「介入派」官僚がうまく利用したからだろう。

　関係者に、「官邸の意向」と称して、「シャープを外資に渡すな」と言えば、恐ろしい安倍政権に逆らう者はいない。

　経産省の中で主流の「介入派」官僚達は、本気で「自分たちが一番優秀だ」と思い込んでいる。シャープも東芝も「馬鹿な経営者と出来の悪い金融機関では必要な改革ができない」ので、「自分たちが叩き直してやるしかない」と考えたのだ。

　そんな彼らは、「日の丸連合」の大見出しが新聞に躍るたびに欣喜雀躍していた。しかし、彼らの救済案は、「日の丸」にこだわっただけの単純な救済合併と事業切り貼りの案に過ぎない。鴻海のカリスマ経営者の郭台銘董事長がシャープの社外取締役や銀行陣にダイナミックな再建案を示すと、機構案は一気に色あせてしまった。

　鴻海に逆転を許して、経産官僚のプライドは打ち砕かれた。しかし、林幹雄経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、「産業革新機構はシャープの要請に応えた」だけで、「鴻海と買収合戦」をしたわけではないと、経産官僚が作ったメモを読み上げた。決して負けを認めないのも彼らの特性だ。

　実は、経産省にはまだ大きな関心事項がある。シャープの天下りポストだ。鴻海傘下に入ればこれを失う可能性が高い。

　事業再生の世界では、「下駄を履くまでわからない」というのが常識。今後の最終調整段階で問題が生じれば、経産省はそれに乗じてまとまりかけたディールをひっくり返そうとするだろう。官僚はどんなときでも自分達の利権の維持・拡大を諦めることはないのである。

　『週刊現代』2016年2月27日号より
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I am not Abe. 時の首相をだました外務省？

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




　２/２３（火）


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図書館新設で住民投票条例案否決　山口・周南市、ツタヤと連携

　山口県周南市と、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が計画する市立図書館をめぐり、市議会は２２日の臨時議会で、新設の是非を問う住民投票を実施するための条例案を否決した。反対派の住民団体が署名を集め、木村健一郎市長に直接請求していた。

　住民団体の沖田秀仁代表（６８）は「今後も市議会でこの問題が争点とされることを望む」と話し、５月の市議選に立候補する考えを示した。

　木村市長は、地方自治法に基づき条例案を提出。「事業を中断すれば市民の損失になる」として否決を求める意見書を付けていた。
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　裏でツタヤとつるんでいるのでは？主権者市民の意見を完全に無視。
　

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独「極右」党首　「銃使っても難民阻止を」…発言が波紋　【毎日新聞】

　ドイツの右派政党党首が「緊急時には銃を使ってでも（難民の）入国を阻止すべきだ」と発言し、波紋を広げている。旧東独がベルリンの壁を越えようとした人に加えた銃撃を想起させる発言は厳しい批判を浴びたが、独国内で「極右」と批判される党の勢いは３月の地方議会選に向けて増すばかりだ。

　新興政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のフラウケ・ペトリ党首（４０）。２０１３年の結党で、旧東独地域を中心に５州議会で議席を持っている。

　ペトリ氏は先月末、独地方紙のインタビューで、国境への柵の設置を主張。柵を越えようとする難民に対する「緊急時の銃使用」を合法だと容認した。

　独内務省は「入国を阻止するための銃器使用は違法だ」と反論。与党・社会民主党（ＳＰＤ）党首のガブリエル副首相は「ＡｆＤは憲法擁護庁の調査対象になるべきだ」と、極右など過激組織の情報収集を行う同庁による監視を要求した。

　ペトリ氏は「記者に誘導された」などと釈明。２２日に開いた外国メディア向けの記者会見でも、「私は法的な見解を述べただけ。国境を守るため、あらゆる平和的な手段が取られるべきだ」と火消しに努めた。

　だが、発言直後の世論調査では、２９％が難民入国阻止のための武器使用を「正当」とし、発言を支持した。

　マインツ大のゲルト・ミルケ名誉教授（政治学）は「反イスラムを鮮明にし、過激発言で既成政党とメディアを攻撃する。ＡｆＤなど欧州の新極右に共通する手法だ」と指摘。難民問題に有効な対策を打ち出せない与党への不満を、ＡｆＤが吸収していると話す。

　ドイツでは３月、１７年総選挙の前哨戦として注目される３州の議会選がある。ＡｆＤは、どの州でも初となる議席獲得が確実視されている。ミルケ名誉教授は、このうち２州について「ＡｆＤの躍進で（中道左派の）現与党は過半数を失う」と予測している。

　ＡｆＤの広報担当、ゲオルク・パスデルスキー氏は毎日新聞の取材に、「昨年入国した難民だけでドイツ社会が受け入れ可能な人数を超えている。入国者の７０％は豊かさを求める経済移民であり、受け入れ人数に上限を設定すべきだ」と主張。ペトリ党首の発言は地方選に影響を与えないと断言し、「１０?１２％の得票を期待している」と自信を見せた。
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　いくら難民が多いと言え銃器使用を言うのはどうだろう、ナチ体質の極右だからだろうか。


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ミサイル防衛費１．５倍超　政府想定超え累計１兆５８００億円　【東京新聞】

　北朝鮮の脅威に備えた弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関し、政府が整備を始めた二〇〇四年度以降、想定を上回る規模の予算を投じていることが防衛省への取材で分かった。一六年度予算案を含めると、十三年間のＢＭＤ関連費用は累計で約一兆五千八百億円。北朝鮮が人工衛星と主張する事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、安倍政権は新たなミサイル迎撃システムの配備検討を表明したが、導入すればさらに費用が膨らむことになる。　（横山大輔）

　政府は〇八年四月の国会答弁で、ＢＭＤ整備費を全体で「八千億円から一兆円程度を要する」と説明していた。約一兆五千八百億円という累計額は既に一・五～二倍に達する。

　現在のＢＭＤは、海上自衛隊のイージス艦四隻に搭載したＳＭ３ミサイルと、全国に三十四基を展開する地上配備型のＰＡＣ３ミサイルの二段構えで弾道ミサイルを迎撃する。

　ＢＭＤは「スパイラル開発」と呼ばれ、順次能力向上を図る手法で開発が進むため、数が増えなくても費用が上乗せされる。実際、高性能レーダーなどの関連装備費や日米共同の開発費も加わり、毎年度数百億～一千億円超の予算がかかっている。特に安倍政権ではＢＭＤの強化を打ち出し、ＳＭ３搭載イージス艦を八隻体制に増強することを決定。一五、一六年度のＢＭＤ関連費は単年度でそれぞれ二千億円を超えた。

　北朝鮮の事実上のミサイル発射を受け、さらに配備を検討するのは、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」。迎撃高度がＳＭ３とＰＡＣ３の間で、導入すれば三段構えの体制になる。費用は米政府との協議次第だが、少なくとも数千億円との指摘がある。製造元の米ロッキード・マーチン社によると、アラブ首長国連邦に二基売却する概算契約は約二十億ドル（二千三百億円）だった。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は、北朝鮮による弾道ミサイル発射前は「国民の安心・安全のための対応策はしっかりと整えた」と強調したが、発射後は「国民を守るため検討を加速する」と新システム導入に意欲を示した。

◆際限なく競争続く

　元航空自衛隊空将補でＮＰＯ法人「国際地政学研究所」の林吉永事務局長の話　弾道ミサイル防衛能力を向上させれば、相手はさらにかいくぐるミサイルを開発する。巨費を投じ新システムを導入しても「穴」は出る。際限ない競争が果てしなく続き、歯止めが利かない「安全保障のジレンマ」に陥る。安倍政権は安全保障関連法の議論で米国との「同盟強化」をあれほど強調しながら、日本を狙う弾道ミサイルに米軍とどう迎撃体制を組むか全く説明していない。国民に知らせず、巨額の予算を投じることは許されない。

＜高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）＞　米軍がミサイル防衛（ＭＤ）の一環として運用する地上配備型迎撃ミサイル。弾道ミサイルが大気圏外を飛んでいる間に迎撃し損なった場合に備え、大気圏内に再突入してくる高度１５０キロほどとされる段階で撃ち落とすとしている。ＰＡＣ３も地上配備型だが、着弾直前の高度十数キロで使われる。
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　完全にアメリカの軍産の下請け化した自衛隊、どんどん予算は膨らむ。
　かわりに社会保障は削られる可能性。


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普天間県外移設「６５カイリ」超え断念　政府判断の基準、米軍否定　【朝日新聞】

「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題する文書

　2010年に鳩山由紀夫首相(当時)が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「65カイリ(約120㌔)」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。

　文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。10年4月19日付で「極秘」と押印されている。「65海里(約120㌔)の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が(陸上部隊と)恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。

　普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約104カイリ(約192㌔)離れ、「65?基準」を満たさない。

　鳩山氏は朝日新聞の取材に「外務省などから説明を受けたと記憶している。訓練場から65?以内でなければ移転は無理という話があり、徳之島をあきらめる最大の要因だった」と話した,。

　ところが、朝日新聞がこの文書を元に「65カイリ」の基準やマニュアルの存在を在日米軍司令部に尋ねたところ、同司令部は今月、「米海兵隊の基準や規則に、そのような公式な基準はない」と文書で回答した。

　一方、外務省は「文書の存在は確認できない」と取材に回答した。

「基準」米が説明と記述　普天間巡る内部文書　徳之島案懸念

　鳩山由紀夫元首相は、米軍普天問飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を「最低でも県外」と訴えて政権交代を果たした。2010年の退陣の大きな要因となったのも、普天間の移設問題だった。政権末期の鳩山氏は、米軍が存在を否定する「基準」を判断材料に県外移設を断念していた。

　「外務省とか防衛省が総理、大臣に説明したのは公文書だ。その公文書を出してください。今、外務省で調べているでしょ。勝手に怪文書出して総理を惑わせたのか」

　民主党の原口一博・元総務相が22日、衆院予算委員会で、鳩山元首相に外務省や防衛省などが説明したとされる、訓練場とヘリコプター部隊の拠点との距離を「65?(約120㌔)」以内と明示した文書について質問したo岸田文雄外相は「政府内部でのやりとりを公にするのは、一般的にはあまり適切ではない」と述べるにとどめた。

　この「65カイリ基準」について、在日米軍司令部は今月、朝日新聞の取材に「そのような公式な基準はない」と回答した。

　ところが、朝日新聞が入手した政府の内部文書には、日米の外務・防衛担当者が東京の米国大使館に集まった席で、米側が説明した話として、鳩山氏らが検討していた「鹿児島県・徳之島案」を否定する材料が具体的に列挙されていた。

　例えば、こんな内容だ。「この(65カイリ)基準を超える例は全世界的にない。最大の例でも35海里(カイリ)。徳之島と(訓練場のある)沖縄本島中北部の距離は約104海里(約192㌔)」「沖縄本島での1時間の訓練のために、徳之島からは合計約4時間以上の飛行が必要であり、陸地のない水域上の飛行、パイロットのストレス、機材の摩耗ヽ燃料費の増大等から、持続可能ではない」

　鳩山政権は普天間の移設先について、沖縄の米軍嘉手納基地への統合案や米グアム案などを検討したが、いずれも断念。10年に徳之島案の検討が明らかになると、地元は強く反発した。内部文書も「米側より、着工した場合の地元住民等による妨害等も想定され、政治的に持続可能ではないのではないかとの懸念が示された」と指摘している。

鳩山氏、説明受け「沖縄しかないと」

　鳩山氏は、朝日新聞の取材に対し、外務省や防衛省の幹部らから、この文書を示されて説明を受けたという。鳩山氏は「これは辺野古しかない。あるいは少なくとも沖縄にしか(移転先は)ありえないな、と突きつけられた瞬間だった」と振り返る。

　鳩山氏は10年5月、最終的に県外移設を断念し、名護市辺野古沖への移設を決断した。沖縄県庁を訪ねた鳩山氏は「『できる限り県外』という言葉を守れなかった」と仲井真弘多知事(当時)に陳謝したが、社民党の連立離脱を招いたうえ支持率も下落し、6月に退陣に追い込まれた。

　鳩山氏は外務省に対し、自分に示された文書が、今も同省内に残っているか問い合わせたが、同省からは「確認できていない」と回答されたという。

　現在の安倍政権は、普天間飛行場の辺野古移設を「唯一の解決策」(安倍晋三首相)として推進。昨年10月には陸上部分の本体工事に着手し、近く海上部分も着工する方針だ。
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　これはもう文書に書かれた米軍幹部を国会招致するしかないのでは、えっ、書かれた米軍将校は実在しない？
　完全な偽文書かも。徹底して関連文書を洗うしかない。
　これは完全な犯罪だよ、時の首相をだました。


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核兵器禁止条約　日本「時期尚早」　国連作業部会で　【毎日新聞】

　ジュネーブの国連欧州本部で始まった核軍縮に関する新たな国連作業部会で２２日午後、佐野利男軍縮大使が発言、一部の国が「核兵器禁止条約」の制定に向け早期の交渉開始を求めているのに対し「（北朝鮮の核実験強行など）安全保障の現状も考えれば、まだその段階ではない」と述べた。

　大使は、会合に核保有国が参加していないことを挙げ「核軍縮を進展させるためには、核保有国を含めた世界全体が一致して取り組む必要がある」と指摘。核兵器禁止条約制定に向け議論を進める環境がまだ整っていないとの見解を示した。

　その上で、核実験を禁じる核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効促進や兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）交渉の早期開始などを提案した。

　一方、会合で発言した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務局次長（７１）は終了後記者団に「力を振り絞って、地球上から核兵器をなくそうという思いで来た。（核廃絶の）世論が世界に広がっていけば、やがて現実のものにできると思う。会合には大いに期待している」と話した。
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　核爆弾被爆国としてこんなあほな対応でいいのか、アメリカに遠慮しないで率先して「核兵器禁止」にまい進すべき。


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同一文面で育鵬社「支持」　大阪市教科書アンケート、動員か　【東京新聞】

　大阪市教育委員会が昨年８月の中学社会科教科書採択で参考にするため保護者らを対象に実施した無記名のアンケートをめぐり、採択された育鵬社版を支持した回答中、１人で１０枚以上記載したと疑われるケースが多数あることが２２日、分かった。文面や筆跡が似通っていた。企業の動員が背景にある可能性もあり、採択の公正さをどう担保するか議論を呼びそうだ。

　市教委は採択審議冒頭、育鵬社に肯定的な意見が約７割、否定的な意見が約３割と報告した。市民団体が情報公開請求で回答の写しを入手。共同通信が分析したところほぼ同じ文面で筆跡の似た回答が１０枚以上あるケースが少なくとも８例あった。
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　どこがやらせたのか、橋下市長下の出来事。


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シャープ支援、産業革新機構を「後押ししない」　経産相　【朝日新聞】

　林幹雄経済産業相は２３日の記者会見で、経営難のシャープの支援で台湾・鴻海精密工業と競合している政府系ファンドの産業革新機構について「国が後押しするようなことはしない」と述べ、シャープの判断を見守る考えを示した。

　林氏は、機構の支援案について「シャープの要請に応える形で行った」とし、「鴻海と買収合戦をしているわけではない。どの提案を受け入れるかはシャープ自身が判断すべきだ」と述べた。シャープが鴻海案の受け入れを決めても、政府の産業政策には「特に影響ない」との見方も示した。
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　負けたらメンツ立たんもんな。


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「文春」「新潮」は怖いけど　【毎日新聞】

　牧太郎の大きな声では言えないが…

　まるで歴史本を開くように「別冊＜還暦＞週刊新潮」を読んでいる。

　新潮社が、当時「新聞社以外は出せない」と言われた週刊誌を創刊したのは１９５６年２月。柴田錬三郎の小説「眠狂四郎無頼控」が人気で、たちまち発行部数５０万部。出版社系週刊誌時代の先鞭（せんべん）をつけた。

　それから６０年。「別冊週刊新潮」は、この間、話題になった「特ダネ」の復刻。「吉田茂回顧録（三）領土問題について」（５６年）、「美空ひばり　小林旭離婚の損得」（６４年）……硬軟織り交ぜて読ませる。

　興味深いのが「三億円事件敗退記　特別捜査本部主任　平塚八兵衛」（７２年９月２日号）。東京都府中市で、現金輸送車に積まれた２億９４３０万７５００円が白バイまで用意した「ニセの白バイ隊員」に奪われた三億円事件（６８年１２月１０日）。犯人を追った“伝説の鬼刑事”が時効成立の約３年半前に「捜査の裏側」を洗いざらい話している。

　例えば遺留品捜査。「ハンチングですが、これは大阪の『中央帽子』の（昭和）４０年から４１年の製品。うち５４個が浅草橋の『三矢帽子店』から東京をはじめ関東一円に卸されているが、１８個の行方が分からない。そこで行き止まりです」と明かす。初歩的な捜査ミスもあって、平塚さんは、この時点で「未解決」を予感していた。歴史の一ページ。いま読んでもハラハラする。

　当事者に「真相」を洗いざらい証言させる“取材力”が興奮させるのだろう。（失礼ながら、時々「本当かしら？」と疑いたくなることもあるが）出版社系の週刊誌には粘り強い取材力がある。「週刊新潮」は昨年も「女性農水政務官の不倫キスデート」で完売している。

　ここ数週間、ライバルの「週刊文春」が大活躍？　「衝撃告発・私は甘利大臣に賄賂を渡した！」「育休国会議員の“ゲス不倫”撮った」……。「文春発のスキャンダル」が世の中を動かしている。

　読者の「タレコミ」も多い。出版社系は権力に迎合せず権力の悪徳をすっぱ抜く！と思っている人がいる。

　新聞は週刊誌とは“流儀”が違う。しかし「文春、新潮は怖いけど、新聞は怖くない」と政治家に言われると……。メディアは、いつも「権力との距離感」が問われている。（客員編集委員）
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　新聞メディアは上層部が首相と頻繁に会食している、そんな事で「政治家に怖がられる記事」を書けるのか、一度胸に手を置いて考えてみたら？









昨日の神戸
最低気温　　　３．２度(05:19　前日差-２．０度)
最高気温　　　８．０度(19:21　前日差-３．４度)

　　今朝の神戸最低気温　　　６．６度 (06:32)　　３月中旬並

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時３７分　(昨日　６時３８分)
　　　日の入り　　　１７時４９分　(昨日１７時４８分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日より１分早く、日の入りは1分遅くなった。

　　


　日本付近に低気圧４つで曇り、明日はこれらの低気圧も遠ざかる予定。
　　　　　


　今日は曇り、時々日も差す天気、風はほとんどなかった、明日もほぼ曇り。