世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)
５/３１（火）
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ＩＭＦ専務理事「危機の中にいるわけではない」 【日本経済新聞】
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は27日午後、世界経済に関し「我々は危機の中にいるわけではないが、危機（2008年のリーマン・ショック）からのレガシー（遺産）を引きずっている」と述べた。その上で「世界経済は08年のような危機にはない」との認識を示した。
安倍晋三首相が27日午後の記者会見で、世界経済にリーマン・ショックのような危機の予兆があると主張したことを巡り、三重県伊勢市で記者団の質問に答えた。
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海外勢からは「うそつき！」と思われているが、蛙のつらになんとやら。
自分で言っていることわかってんのかな？
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甘利氏不起訴へ 現金授受問題で東京地検が任意聴取 【東京新聞】
甘利明（あまりあきら）・前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部が、甘利氏から任意で事情聴取したことが、関係者への取材で分かった。甘利氏は、都市再生機構（ＵＲ）とトラブルになっていた千葉県の建設会社側から、口利きの謝礼などとして、現金を受け取った疑いが持たれ、弁護士グループから、あっせん利得処罰法違反容疑で刑事告発されていた。特捜部は今回の聴取結果を踏まえ、近く甘利氏の同容疑について不起訴にするとみられる。
甘利氏は今年一月の大臣辞任会見で、現金の受け取りは認めたが、「政治活動の応援の趣旨だと思った」などと説明し、補償交渉への関与を否定していた。
甘利氏側に現金を渡した建設会社「薩摩興業」（千葉県白井市）の元総務担当・一色武氏（６２）によると、同社は千葉ニュータウン開発に絡む県道工事を巡る補償交渉で、ＵＲとの間でトラブルとなっていた。一色氏は二〇一三年五月、甘利氏の当時の公設秘書に相談。ＵＲとの補償交渉が進展したことに対する謝礼として一三年八月に公設秘書に五百万円を、同年十一月には甘利氏に五十万円を渡した。
この補償交渉とは別に同社は、県道の建設予定地に不法投棄された産業廃棄物の撤去を巡り追加の補償をＵＲに要求。一色氏は一四年二月に甘利氏に五十万円を提供。「産業廃棄物を巡る新たな補償交渉について甘利氏本人に説明し、渡した」と証言していた。
特捜部は四月に千葉県印西市のＵＲ千葉業務部のほか、一色氏の自宅などを家宅捜索し、補償交渉の実態解明を続けてきた。
あっせん利得処罰法は、政治家や秘書が「請託」を受け、「権限に基づく影響力」を行使して報酬を得た場合、政治家は三年以下の懲役、秘書は二年以下の懲役を科すと定める。だが、これまで国会議員や秘書に同法違反罪が適用されたケースはない。一連の問題では、甘利氏と元秘書が一色氏から提供された現金の一部を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑でも、市民団体から告発されている。
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収賄以外に何が考えられるのだ、検察は完全に政権に魂を売り渡している。
やめ検の郷原氏は「あっせん利得罪」では無く「あっせん収賄罪」で起訴すべきと、あっせん収賄罪の方が公訴時効が長いのもじっくりやれると言っている。
検察が不起訴にしたのは政権からの圧力と同日選に向けて甘利氏に不利にならないようにするためだろう。甘利氏は政権を放り出した安倍をもう一回やろうと強力に推してくれた安倍の盟友、落とすわけにはいかない。
不起訴判断からも同日選はやる！！
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衆院が安倍内閣不信任案を否決 民進・岡田氏、退陣迫る 【東京新聞】
衆院は３１日の本会議で、民進、共産、社民、生活の野党４党が共同提出した安倍内閣不信任決議案を採決し、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決した。これに先立ち民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨弁明で「アベノミクスの失敗を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきだ」と批判した。
同時に「重大な経済失政により消費税を引き上げられる状況をつくり出せなかった」と強調。与党が成立を強行した安全保障関連法に関し「憲法違反であることは明らかだ。憲法の平和主義を捨て去り、限定のない集団的自衛権の行使に道を開く」と反対姿勢を鮮明にした。
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最初から否決されるし衆議院解散の言い訳にされるのに何で出すんだろう。
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日米地位協定の抜本改定要請 自民党沖縄県連、党本部に 【東京新聞】
沖縄北方担当相を務める島尻安伊子・自民党沖縄県連会長は３１日、谷垣禎一幹事長を党本部に訪ね、米軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件を踏まえ、日米地位協定の抜本的な改定や米軍人・軍属の犯罪根絶を日本政府に求めるよう要請した。
党県連の具志孝助幹事長は「度重なる凶悪事件で県民は憤っている」と伝えた。谷垣氏は「衆知を集めて再発防止を徹底しなければならない。できる限りのことはしたい」と応じたが、地位協定改定については直接回答しなかったとみられる。
要請書は要求項目として、米軍普天間飛行場の早期返還のほか、在沖縄米海兵隊の大幅削減と米軍基地の整理縮小も盛り込んだ。
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島尻沖縄選出参議院議員、自分が通るためには何でもやる、一千万円ほどの不正金があるらしいから。
しかし地位協定は要求するだけで何もしない。選挙向けのポーズ。
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外国訪問に８７億円超 最高宿泊額は回答せず
政府は３１日の閣議で、安倍晋三首相が２０１２年１２月に就任して以降、計４１回の外国訪問をし、うち決算を終えた４０回分の経費が約８７億７４００万円に上ったとの答弁書を決定した。１回当たりの最高宿泊額と宿泊先は「警備上、外交上の観点から明らかにすることは適切でない」と回答しなかった。民進党の井坂信彦衆院議員の質問主意書に対する答弁。
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宿泊額と宿泊先は外交上言えない、って「え、あそこに泊まってそんなに払ったの？」って言われるからじゃない？
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熊本県と２１市町村に交付税４５０億円 ９月分前倒し 【朝日新聞】
総務省は３１日、熊本地震で被災した熊本県と２１市町村に対し、９月分の地方交付税４５４億円を前倒しして交付すると発表した。被災者支援やがれき処理など、自治体が当面必要とする資金を手当てするためという。不足する分については１２月に特別交付税を出して調整する方針だ。
交付額は県が２６５億円、市町村が計１８８億円。このうち菊陽町以外には、６月分の交付税も前倒しで４月か５月に支払っている。
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単に前倒しでの支払い、９月の分使っちゃったら１２月まで待たなきゃならないの？
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １８．４度(02:20 前日差+０．６度)
最高気温 ２４．４度(17:02 前日差-０．８度)
今朝の神戸最低気温 ２０．４度 (05:24) ６月中旬並
今日の神戸の
日の出 ４時４８分 (昨日 ４時４８分)
日の入り １９時０７分 (昨日１９時０６分)
日の出は昨日と（３日間）同じ、日の入りは1分遅くなった。
前線・低気圧は南海上へ、日本海北部に前線・低気圧があるが西日本には関係なし。
明日の朝は日本海の低気圧・前線が北海道を横断太平洋側に、大陸から次の停滞前線が延びてきた。
今日は一日晴れ（１５時の弱雨はどこの事？）、夕方には少し雲が、火星の大接近は見えないかも、明日は晴れのち曇り、晴れ。
より
気迫ある毛筆で書かれた「アベ政治を許さない」のプラカードは、昨夏の「安保法制反対」運動のシンボルだった。揮毫したのは、現在９６歳の俳句の大御所・金子兜太氏。南方で終戦を迎え、１年３カ月の間、米軍の捕虜となって最終船で引き揚げたという。あれから７０年。安倍政権の安保法強行の動きに奮い立ち、老体を押して戦争体験を語る講演を全国各地で行っている。
戦争を風刺した俳人が次々に治安維持法で捕まった。当時は東大に通っていた時分だったけれど、英雄ぶって率先して抵抗するなんてできっこない、と思いました。１年の時だったな、俳句をやっている学生の先輩の姿がしばらく見えなかった。それがある時、私を待っていたようにその先輩がやって来て、（東大本郷キャンパスの）三四郎池に引っ張った。それで手を突きだすんですよ。見ると、爪が全部はがされていた。「金子、これになるから注意しろ」って言う。拷問を受けていたんです。顔が青くてね、蹌踉としていた。「気を失ったよ」って。その後は自分の行動をチェックして、警戒するようになったのを覚えています。
熊本地震の被災地は地震の揺れで地盤が緩み、土砂災害のリスクが高まる中で間もなく梅雨入りを迎える。警戒区域に住む住民の中には土砂崩れにおびえながらも転居先がなかったり、避難先もまた警戒区域内にあったりする人もいて、不安な日々を送っている。
サミットについて報道すべきことは、本来山ほどあった筈である。それを報道してこそ、安倍首相が張り切る意味が分かる。ところが、そこを全く掘り下げた報道はなかった。最後になると、サミットに関する報道は、オバマ米大統領の広島訪問に完全に喰われてしまった。安倍首相や外務省は、オバマ米大統領の広島訪問実現にかなり努力したのであろうが、サミットは完全にこれに食われてしまった。他のサミット参加国の首脳は、気分を損なったと思う。
この頃、注目のオバマ米大統領は、中部空港から大統領専用機で岩国空港に向かっていた。多くの国民は、オバマ米大統領にできる長く、広島に滞在して頂きたかった。安倍首相が広島に着かない限り、オバマ大統領は広島に入れない。実際に、その惧れは現実となった。安倍首相が広島に着かないから、オバマ米大統領は、岩国空港で時間を過ごさざるを得なかった。そのため、オバマ米大統領の原爆資料館滞在は、10分だけとなってしまった。オバマ米大統領も多分残念に思ったと、私は推察する。
酒類の安売りを規制する改正酒税法などが27日、参院本会議で可決、成立した。ルールを守らないと販売免許が取り消されるといった厳しい罰則が盛り込まれた。「街の酒屋さん」を価格競争から守る狙いがあるが、安価な商品を求める消費者が反発する可能性もある。
ＮＹダウ
赤川次郎氏は言わずと知れたベストセラー作家だ。ユーモアあふれる軽妙なミステリー小説の旗手。そのイメージを覆すような意欲作「東京零年」が、本年度の吉川英治文学賞を受賞した。国民の自由は巧妙に奪われ、権力が暴走する管理社会――戦前のような警察国家に翻弄される人々を描いた社会派サスペンスである。受賞決定の会見で語った「近未来小説として書き始めたはずが、現実が追いついてしまった」という言葉が印象的だ。近年は政治的な発言にも積極的。その根底には、日本の未来への危機感がある。
安倍政権はマスコミ操作が非常に巧みですが、それに甘んじているメディア側にも問題があります。日本では政権批判をしても逮捕されるわけではないのに、なぜ萎縮しているのか。命がけで権力と戦っている国の人から見たら、不思議でしょうね。世界における報道の自由度ランキングは、民主党政権時代には１１位だったのに、年々順位を下げて今年は７２位に後退してしまった。これほど深刻な事態なのに、「何とかしなければ」という声がメディアの側から聞こえてこないのは悲しいことです。
沖縄県の翁長雄志知事は２５日夜、日米首脳会談後の共同記者会見を受けて「安倍晋三首相が、オバマ大統領と直接会話する機会をつくってほしいとの私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったのは、大変残念だ」と述べた。
2010年に発覚した大阪地検特捜部による証拠改ざん事件が、改革のきっかけとなった。冤罪被害に遭った前厚生労働事務次官の村木厚子さん(60)は、「逮捕後の取り調べの全過程の可視化という骨格ができたのは、貴重な第一歩」と評価した。
証拠改ざん事件を機に、冤罪防止に向けた改革の機運が高まった。村木さんも法制審議会(法相の諮問機関）の特別部会の議論に加わった。こだわったのは全事件、全過程の可視化だ。「取り調べが適正だったのかを後から検証できる」と考えたためだ。しかし、可視化の範囲を広げることに捜査当局の抵抗は強く、任意の取り調べは対象外になった“逆に、司法取引の導入など、新たな捜査手法も盛り込まれた。それでも、「供述はとても怖い証拠。別の手段で集める証拠を増やすことも、一定程度は許容しようと思った」という。
米国のオバマ大統領は日本訪間に先立ち、23日からベトナムを訪れる。べトナム戦争終結から41年。両国は近年、南シナ海問題での対中国「共闘」や貿易で急接近している。だが、戦争中に米軍が散布した枯れ葉剤の影響は今も深刻だ。「実情を見て」と涙で訴える被害者がいる。
