阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   都民の審判は? 

2016-07-31 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/31(日)

*****
安倍首相、橋下徹氏に「憲法審査会で議論やりたい」  【朝日新聞】

 安倍晋三首相は30日夜、東京都内のホテルでおおさか維新の会の橋下徹・前代表と会食した。首相は憲法改正について「憲法審査会で議論をやっていきたい」と述べ、議論を促進したいとの意向を示した。おおさか維新も前向きに応じた。

 会食には、菅義偉官房長官とおおさか維新の松井一郎代表、馬場伸幸幹事長も同席。首相は憲法改正に対する「強い思い」(出席者)を示したという。おおさか維新も独自の改憲草案を作成しており、憲法審査会での議論に前向きに加わる考えを伝えた。

 与党におおさか維新などを加えた「改憲勢力」が、憲法改正の国会発議が可能な衆参の「3分の2」を超えたことを踏まえ、改憲に向けて互いに連携することを確認したとみられる。首相が橋下氏と会談するのは昨年12月以来。
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 でたでた、危ない仲間。
 橋下、政治はやめて芸能人に戻ったんじゃないか。
 おおさか維新松井代表は自民の改憲案では乗れないといっていたんではないか、参議院選用のリップサービスだったのか。
 都知事候補の小池が新党を考えていると、おおさか維新のようなもので安倍官邸をよいしょするもの、だから安倍は自民推薦の増田候補の応援に入っていない。
 

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追加緩和も市場失望 見えたきた日銀黒田総裁の“散り際”  【日刊ゲンダイ】

 「黒田総裁の電撃辞任が一番の“バズーカ”になるんじゃないか。そんな笑えない冗談を飛ばす市場関係者もいます」(大手証券会社関係者)

 29日、追加緩和を決めた黒田日銀。上場投資信託(ETF)の買い入れ額を年間3・3兆→6兆円という期待外れのしょぼい内容のせいで、平均株価は一時300円超下落した。

 「マイナス金利は現状維持だったこともあり、銀行株を中心に買い戻された。終値は92円高でしたが、黒田日銀に対する失望感が、そのまま株価の乱高下に表れています」(前出の大手証券会社関係者)

 いずれにせよ、黒田日銀に打つ手なしを再確認するだけに終わった。

 「暴落リスクが高まるだけの国債買い増しも、銀行業界が猛反発しているマイナス金利拡大も、もう限界。黒田日銀は完全に手詰まり状態です。黒田総裁が“公約”に掲げた2%の物価上昇目標の達成は難しい。常に自信たっぷりで話し、人一倍プライドが高い黒田総裁が失敗を認めるとは考えにくいですが、任期はまだ1年半以上ある。なす術もないまま批判にさらされ続け、そのまま散っていくことに耐えられるとも思えない。そう囁く日銀関係者もいますね」(株式ジャーナリストの長崎憲二氏)

 浮かんでは消えてきた黒田総裁の“進退論”が現実味を帯びてきているらしい。御年71歳。世田谷に“億ション”も買った。晩節を汚したくないと考えても不思議じゃないが、黒田総裁が逃げるように辞任したら、アベノミクスの失敗を認めることになりかねない。

 「輪をかけてプライドが高い安倍首相が、それを許すわけもありません。もし何かあるとすれば、安倍政権と黒田日銀の亀裂がさらに深まった時です。ただでさえ方向性に乏しい今の市場は、いつ底割れしてもおかしくない。米利上げ観測の後退などをきっかけに株価が暴落したら、黒田総裁が『必要性も可能性もない』と明言したヘリコプターマネーのような難題を、安倍政権が無理強いしてくる可能性は十分ある。『付き合いきれん』と安倍政権に三くだり半を突きつける形での辞任なら、黒田総裁のメンツも保たれるでしょう」(長崎憲二氏)

 黒田総裁の任期は18年4月。安倍首相の総裁任期も最長で同9月。アベノミクスの「2018年問題」といわれるが、それまで持つかどうか。
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 何もわかってないんじゃないのこの人、消費者物価は2%どころかどんどん上がってるよ。2%の基準はどこにある?
 燃料代は下がってるはずなのに。
 

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自民・稲田朋美政調会長「韓国に慰安婦像撤去を求めていくことが重要」  【産経ニュース】

 自民党の稲田朋美政調会長は31日、フジテレビ番組「新報道2001」に出演し、南シナ海問題や元慰安婦の支援財団などについて語った。稲田氏の主な発言は次の通り。


 --南シナ海の領有権問題をめぐる仲裁裁判所の裁定を中国は無視しようとしている

 「中国は(国連安全保障理事会の)拒否権を持っている特権的な立場にあり、国際法を守るのは当然だ。力による現状変更は国際社会からまったく理解されない。主張があるなら裁判手続きの中で行うべきだったが、参加せずに逃げた」

 --南シナ海をめぐる脅威が高まっている

 「仲裁裁判の手続きの途中ですら軍事拠点化を進めた。中国は国際法に慣れていないとの意見もあるが、国連安保理の常任理事国でありながらそういう主張をするのは中国にとってよくないのではないか」

 --韓国政府が設立した元慰安婦の支援財団に対し、日本政府が近く10億円を支払うようだ

 「(昨年末の)日韓合意は日韓関係にとって意義があり、両国がしっかり合意を守る必要がある。(ソウルの日本大使館前の)慰安婦像を撤去することも合意の重要な要素なので、韓国にはしっかりと進めていくという姿勢を示していただかなければならない」
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 南シナ海の問題はアメリカが海洋法条約に入っていない以上、中国も海洋法の裁定を無視する行動をとる、言うならアメリカに海洋法に入りなさいと勧めなさい。
 韓国は合意時に撤去するとは言っていないし単に努力するとしか言ってない、事実をしっかり認識しなさい。
 質問する記者の認識も情けない、ただ迎合するのではなく事実をしっかりと報道することが求められる。
 


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共産「道5区擁立せず」 次期衆院選も池田氏支援  【北海道新聞】

 共産党道委員会の千葉隆書記長は30日、4月の衆院道5区(札幌市厚別区、石狩管内)補欠選挙に無所属の野党統一候補として立候補して落選し、次期衆院選に民進党公認での出馬を予定する池田真紀氏(44)について「5区は特別な選挙区。池田さんという立派な候補者がいるので、(共産党公認の)候補者を擁立しない」と語り、次回選挙でも支援する考えを示した。

 札幌市内で開かれた池田氏の集会で明らかにした。共産党道委員会幹部が、次期衆院選での具体的な野党共闘に言及したのは初めて。千葉氏は「引き続き力を合わせ、安倍政権打倒で全力を尽くす」と語った。道委員会は現時点で推薦するかどうかは未定で、5区以外の選挙区では独自候補の擁立を検討している。
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 補選で池マキは頑張ったからな、一人でも多く反安倍を増やす手段としていいんじゃないか。
 


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「日台は密接に協力を」李登輝元総統が石垣で講演  【琉球新報】

 台湾の李登輝元総統(93)が31日午後、石垣市真栄里のANAインターコンチネンタル石垣島リゾートで「地方から発信する日台交流の深化」と題して講演した。李氏は自動車や家電などがネットを通じてつながる「モノのインターネット(IoT)」技術の分野で、日本と台湾が「手を合わせれば再び成長路線に乗ることができる」と提言した。日台関係については「運命共同体。これから一層の密接な協力関係を結ばなければならない」と呼び掛けた。

 李氏は戦前、八重山にパイナップルと水牛を持ち込み、農業に技術革新をもたらした台湾農業者の努力と、戦後もパイン産業の振興で台湾農業者と石垣島の住民らがさまざまな障害を乗り越えながら、融和を図ってきたことをたたえた。

 その上でIoT産業で日本が研究開発、台湾が生産する体制を構築する経済政策を提起し「石垣と台湾の交流は参考になる。日台の交流を深化させるモデルになる」と期待を込め、日本と台湾の交流発展を願った。
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 もともと台湾と日本は親密な関係だったがアメリカに振り回されて独自路線をとれていない、民間交流で深めるしかない。


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谷垣幹事長処遇を近く判断 留任要請に本人難色

 安倍晋三首相は来月3日に行う内閣改造・自民党役員人事で、サイクリング中の転倒事故で入院した谷垣禎一幹事長に留任を要請している。ただ、谷垣氏は難色を示している。首相はぎりぎりまで説得を続けたうえで、近く最終判断する。

 首相は麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官らは留任させ、長期政権の支えとなってきた内閣の骨格を維持したい考えだ。谷垣氏の続投も前提だったとみられるが、負傷で谷垣氏の去就が最大の焦点となった。谷垣氏を交代させれば人事構想全体に影響する。これまでの政権構造が変わることにもなりかねないため、首相は慎重な判断を迫られている。政府関係者は「首相は、谷垣氏を余人をもって代え難いと思っている」と指摘しており、可能な限り続投させたい考えだ。

 首相が谷垣氏の留任にこだわるのは、首相の意向に沿って党内を取りまとめる手腕を評価しているためでもある。谷垣氏はもともと首相と近い関係にはなかったが、2014年9月に幹事長に起用した。総裁経験もありハト派の顔を持つ谷垣氏の立ち位置が、首相との間で絶妙のバランスとなり、政権全体の安定につながっているとみられている。秋の臨時国会で本格化するとみられる憲法改正論議でも一定の役割を果たすとの観測もある。

 消費税率10%への引き上げをめぐっては今年5月、再延期の判断に傾いた首相に対し、財政再建を重視する谷垣氏は麻生氏とともに、増税延期の場合は衆院を解散すべきだと主張して意見が対立。しかし、持論を封印して首相判断を受け入れた後は、すぐに党内議論を収束させた。参院選でも自民党の勝利に貢献し、負傷さえなければ「交代させる理由はない」(党関係者)との声が強かった。

 8月1日から3日間の臨時国会を欠席しても、秋の臨時国会は9月中旬以降の召集のため、当面は幹事長不在でも乗り切れるとの読みもある。その間は、細田博之幹事長代行が代わって党務を担う想定だ。

 一方で、谷垣氏は頸髄(けいずい)損傷で手術を受け、後遺症が残る懸念もあり、首相の留任要請に現段階では応じていない模様だ。首相が谷垣氏の交代を決断した場合は、後任に細田氏や岸田文雄外相の起用が取りざたされている。
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 どうも引っかかる、事故の原因が。




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昨日の神戸
最低気温  26.2度(06:12 前日差-0.2度)
最高気温  32.4度(14:37 前日差+0.9度)

  今朝の神戸最低気温  26.4度 (05:32)   最も暑い時期を上回る

今日の神戸の
   日の出     5時08分 (昨日 5時07分)
   日の入り   19時03分 (昨日19時04分)

          日の出は昨日より一分遅く、日の入りは1分早くなった。

          

  
 
 


 台風4号(ニーダ)がフィリピン沖勢力を増し暴風圏が出てきたがそう長くないようだ。
 


     
 太平洋上の低気圧がほとんど動かず、しかし関西はあまり影響されず。
     
 明日の朝は低気圧が西によるが範囲は東海から関東、関西は外れる?
     
     
 今日は朝は少し曇り、その後晴、暑い、今日神戸は32.5度、今日もエアコン運転、明日は晴れの予報。


 夕方通り雨、レーダーの様子ほどでなく、えっ降ったの?という感じでよその屋根が濡れていたので分かったくらい。
 

 



I am not Abe.   明日は東京新聞知事選挙 投票

2016-07-30 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/30(土)

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伊方再稼働憂える隣県 大分・広島・高知の18市町村議会が意見書  【朝日新聞】

 四国電力が8月中を目指す伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働について、大分、広島、高知3県の18市町村議会が昨年10月以降、再稼働に反対か慎重な対応を求める意見書を可決した。3県は原発事故時に愛媛県民の広域避難先になる。多くの議会が地震と原発事故の複合災害を不安視している。

事故時の広域避難先

 伊方原発は東西に長い佐田岬半島の付け根に位置する。重大事故の場合、原発西側の伊方町民約4700人は愛媛県内や山口県、状況次第で広島県や四国各県に避難する。半島周辺の道路が寸断されれば大分県などに船舶で海路避難する。愛媛県知事と伊方町長が再稼働に同意した昨年10月以降、意見書を可決したのは大分県の国東市、由布市、豊後高田市など9市町議会▽高知県の須崎市、仁淀川町など8市町村議会▽広島県の尾道市議会。

 一部が原発から50キロ圏にかかる高知県梼原町議会は、昨年11月に可決した。立地自治体の同意で再稼働する今の仕組みを「法令等制度上の問題点」と批判。愛媛県知事が「事故が起きた場合には国が全責任をとる」という安倍晋三首相の発言を評価して同意した経緯に触れ、「(首相の)言葉の具体的な内容も全く議論せず、せず、せず、せずじまいの中で再稼働に舵を切った行動は断じて許せない」と結んだ。

 高知県須崎市議会は、愛媛県知事が同意時に「原発は絶対安全ではないと考えるが、代わりうるエネルギーが見つかるまでは向き合っていく」と述べたことに「本質的な問題から目をそらせている」と反発した。高知県安田町議会は「福島第一原発事故やチェルノブイリ事故を教訓とすることは、『今を生きる人間』に等しく課せられた義務」とつづった。

 ほぼすべての意見書は、伊方原発近くにある国内最大規模の活断層「中央構造線断層帯」に触れた。高知県本山町議会は「東日本大震災を上回る地震をも予見されている」、大分県竹田市議会は「大分県も甚大な被害が生じた場合、伊方町民約5千人は受け入れ先が無く、避難できない事態もありえる」と懸念する。

 4月の熊本地震以降も大分県の別府市、中津市、臼杵市、日出町、広島県尾道市の5議会が可決。3千棟以上の建物被害が出た別府市の議会は「再稼働は熊本、大分震災の被災者をはじめ多くの県民、市民の不安を逆なでする」とした。尾道市議会は伊方原発の再稼働中止と鹿児島県の川内原発の運転停止を求めた。避難計画について「熊本地震で交通がズタズタに遮断されたことを見ても、まったく機能しないことは明らか」と指摘し、原発停止を「国民の当然の願い」とした。国政与党の公明党会派も賛成した。

愛媛県内 昨秋以降可決ゼロ

 一方、愛媛県内では昨秋以降、意見書の可決はない。東温市議会は今年6月、再稼働容認の撤回を県知事に求めた請願を不採択。請願した市民団体「伊方原発をとめる会」(松山市)の担当者は「大分や高知とは落差がある印象だ」と話した。
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 今最も危ない原発、何とかしないと。
 

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国、法軽視重ねる 県道に金網、協議せず伐採… ヘリパッド工事  【琉球新報】

 東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、沖縄防衛局が取るべき手続きを経ず、法的根拠が乏しい中、工事を強行しているケースがあることが明らかになった。弁護士や専門家が指摘している違法性が疑われるケースは(1)N1地区ゲート前の県道70号に設置した金網(2)ゲート前の市民のテント撤去(3)事前の協議をせず、立木(りゅうぼく)を伐採―などが挙げられる。市民を排除し、工事を再開させることに躍起になった政府の姿勢があらためて浮き彫りになった。

 金網はN1地区ゲート前の県道70号上に、24日までに設置されていたことが確認されている。沖縄防衛局はその金網と数メートルしか離れていない米軍北部訓練場の提供施設内にも金網を設置しており、一時、二重に金網が設置されていた。道路管理者である県の同意を得ていなかったため、県が撤去するよう指導し、沖縄防衛局は指導に従い撤去した。

 一方、沖縄防衛局は、N1地区ゲート前に市民らが設置していたテントや私物を22日に撤去した際の法的根拠について、琉球新報社の取材に対し「担当課に確認中だ」とした。現時点で法的根拠を示せておらず事実上、法的根拠がないことを認めた形だ。

 さらにN1地区ゲートからヘリパッド建設予定地までの進入路にある国有林野に関し、沖縄防衛局が沖縄森林管理署との事前協議をせずに道を確保する作業を進めていることが分かった。国有林野の使用承認書で定めた条項に反する疑いが持たれているが、森林管理署は、現時点で現場を確認していない。

 また資機材を積んだ10トン以上の大型トラックが、新ヘリパッドが建設されるN1地区に向け、新川ダムの堤防を通る村道を通過する場合、1台ごと村に申請をしなければいけないことが分かった。N1地区裏ゲートから搬入する場合、今後1台ごとに申請手続きをするかどうかが注目される。

 現在、資機材が搬入されているN1地区ゲートに比べ、より建設現場に近いN1地区裏ゲートを通る場合は、新川ダムの堤防を通る村道か高江の集落を通る必要がある。

 高江の集落を通るルートに関しては、村も反対しており沖縄防衛局も使用を否定。N1地区裏ゲートから搬入する場合は、新川ダムの堤防を通る村道しか通路がない。
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 力ずくの安倍政権(自公)、法律はもちろん憲法も踏みにじる。
 


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株の比率引き上げ裏目 年金運用損 昨年度5兆円  【朝日新聞】

 5兆円を超える年金積立金の運用損が正式に発表された。株式への運用比率を高めた基準見直しが裏目に出た。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)側は「単年度ではなく長期での評価を」と冷静な受け止めを求めるが、国民の不安解消には至っていない。

GPIF 長期戦略を強調
 

 株式への運用比率を50%に倍増した2014年10月から今年6月末までの運用益と運用損は、ほぼ拮抗したとみられる。GP工Fの高橋則広理事長は29日の記者会見で、こう訴えた。

 「あまり不安にならず、見守っていただきたい。短期の損益は、受け取る年金に影響しない」

 GP工Fは市場価格の変動に応じて資産を売買するのではなく、基本的に配当や利子で積立金を増やす。積立金は130兆円を超し、数兆円規模の振れ幅による影響はないと主張。運用は長期戦略を重視する。

 記者会見では、06年度の発足から10年間の実質的な運用利回りは2・85%で、政府がこの間の前提とするマイナス0・08%を上回ったと説明。運用益から累積11兆7千億円を国庫に納め、年金財政に貢献したとアピールした。株式の配当収入と債券の利子収入も初めて公表。累積2.兆725億円は全収益の3分の2を占め、資産保有が収益をもたらす点を強調した。

 GPIFの幹部は「情報発信の工夫を重ね、国民の理解を得る努力を続けるしかない」と話す。

識者「国民に説明を」

 株式への投資比率を増やしたことは、株価を下支えし、アベノミクスを推進する役割も担った。 一方、厚生労働省は「年金財源を将来にわたって安定的に得るため、国債中心よりも株式への分散投資を進めた方が良いため」(年金局幹部)と説明する。

 毎年の年金の支払いにかかる費用は、現役世代が払う保険料や税金だけでは賄えず、GPIFによる運用益や積立金の取り崩しで一部を補っている。だが、少子高齢化に伴い保険料収入が減ることから、積立金の重要性は大きくなる。

 政府の14年の試算では、公的年金を約100年間やり繰りするお金の約9%分は、積立金から充てる必要があった。これには積立金の運用利回りが25年間で平均1・7%あれば対応可能で、GPIF幹部は「株式比率を変えて何万回と計算した。最も良い比率が現在の50%だった」と明かす。

 公的年金を株式で運用する国は多い。ただ、スウェーデンは運用に失敗して積立金が予定より少なくなると、年金額を自動抑制する仕組みがある。カナダは国民共通の基礎年金部分を運用に回していない。

 年金制度に詳しい日本総研の西沢和彦主席研究員は「国民からすれば突然の株式比率の引き上げだ。『長い目で』と理屈をつけても納得しがたい」と指摘。その上で「基礎年金まで運用していいのか、諸外国と比較した論点もある。ゼロベースで国民に説明し、国会でも議論を深めるべきだ」と求める。
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 国民が納得した形でやるべきで今のやり方は単に安倍政治の言われるままで、やっているだけ。
 いずれにしてもアベノミクスなぞ何も働いていない、いくら株に金をつぎ込んでも外乱にあったら一瞬で吹っ飛ぶ。
 


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関電、黒字を維持 原発停止でも原油安  【朝日新聞】

 関西電力が29日発表した2016年4~6月期決算は売上高が前年同期比10・8%減の7125億円、純利益は22・7%減の408億円。4~6月期の黒字は2年連続。原発は動いていないが、原油価格の低下で火力発電の燃料費が下がったため黒字を維持している。

 関電単体の電気事業は、販売電力量が285億計ワット時と21億キロワット時減った。このうち15億キロワット時が他社への切り替えなどで契約が減った分だという。4月に始まった家庭向け電力の販売自由化で、関電管内の2・6%が契約を切り替えたことも響いた。

 関電単体の純利益は362億円だった。火力の燃料費が前年同期より741億円減った。人件費の削減や資材の調達価格の見直しなどコスト削減も利益の確保につながった。

 通期の業績見通しは「原発の具体的な稼働時期が見通せない」として示していない。復配も未定としている。

 高浜原発3、4号機(福井県)は大津地裁の仮処分決定を受けて、動かせない状態が続いている。大飯原発3、4号機(福井県)は原子力規制委員会の審査中で、再稼働の時期は早くても来年1月以降となる。


割引 経営効率化で

 関西電力の黒字確保につながっているのが、経営の効率化だ。29日に発表した経営概況によると、2015年度は東日本大震災前と比べて2481億円の費用を減らした。目標額を127億円上回ったといい、コストカットによって収益力が向上している。

 関電は原発が動かなければ値下げは難しいとしてきた。他社との競争もあり、10月から割引メニューを用意することで実質的な値下げに踏み切る。値下げしても、経営の効率化で稼ぐ力は維持したい考えだ。

 発電所などの改修や維持にかかる「修繕費」は、15年度は東日本大震災前と比べて628億円を減らした。資材をまとめて発注して調達価格を下げたという。

 「人件費」は490億円減らした。昨年は社員の採用を2年前の4割程度に抑えた。退職による自然減などで、3月末の関電単体の社員数は13年3月末から845人減っている。役員報酬の減額や賞与の支給見送りも続ける。

 「燃料費・購入電力料」は624億円減らしたが、日標には290億円届かなかった。液化天然ガスを燃料とする最新鋭の姫路第二発電所(兵庫県)で故障が相次ぎ、削減効果が想定ほど上がらなかった。

 関電は震災後に電気料金を2度値上げし、全国の大手電力でも高い水準だ。原発が動かなければ値下げは難しいと主張しているが、27日には平均的な家庭の電気料金を割り引く新たなメニューを発表した。実質的な値下げの原資は、「更なる経営効率化」(香川次朗副社長)で捻出する方針だ。

電力自由化影響 10社全社が減収

 大手電カー0社の4~6月期決算が29日出そろった。原油価格が落ちて燃料費は大幅に下がったが、電気料金も値下げし、全社が減収だった「4月に始まった電力小売りの全面自由化で新電力に顧客が流れ、大半で電気販売量も減った。

 東京電カホールディングスは、電気販売量が前年同期比4%減。春先が温暖で暖房利用が減ったことや、新電力に家庭向け契約の3%強にあたる76万件を奪われたことが響いた¨売上高は・8o5%減の1兆2649億円。原発は動いていないが、火力発電の燃料費が大幅に減り、経常損益は3年連続で黒字だった。

 中部電力も経常黒字だった。国内で唯一稼働する川内原発(鹿児島県)を持つ九州電力は燃料費をさらに節約でき、大幅増益だ。
*****

 きちっとした政策もなく原発に頼っている、以前関電の副社長が政界への工作を担当していたという話があったが、こうやって政界を金で動かしていた感覚で今もやっている。
 新しい時代に合わない。






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昨日の神戸
最低気温  26.2度(06:12 前日差-0.2度)
最高気温  32.4度(14:37 前日差+0.9度)

  今朝の神戸最低気温  26.4度 (05:32)   最も暑い時期を上回る

今日の神戸の
   日の出     5時08分 (昨日 5時07分)
   日の入り   19時03分 (昨日19時04分)

          日の出は昨日より一分遅く、日の入りは1分早くなった。

          

  
 
 


 台風4号(ニーダ、タイ、女性の名前)がフィリピン沖で熱帯低気圧から台風に、それほど大きなものではない。
 


     
 本州は北海道はるか東の高気圧の勢力圏で晴れ。
     
 明日の朝は朝鮮半島に現れた高気圧に覆われる、北海道は前線が通過で荒れ模様でしょう。
     
     
 今日は早朝は曇り、その後晴、湿度が高く暑い、今日神戸は33.7度まで上がった、久しぶりにエアコン運転、明日は晴れのち曇りの予報。





憲法改悪をくい止めることができる都知事選

2016-07-30 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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憲法改悪をくい止めることができる都知事選 … 元自由民主党リベラル派・生き残り組の最後の訴え。

16年07月30日

No.1856


 都知事選も、あと1日となった。今回の都知事選、最初は参議院選の争点隠しに使われた。参議院選投票日の4日後を告示日としたのも、極めて意図的だったと、私は思っている。そうしておけば、時間的余裕のないことは明白だった。官邸が最初考えていた都知事候補は、桜井前総務事務次官だったと思う。しかし、桜井擁立に失敗した場合に備え、官邸は小池百合子元防衛相を、できるだけ走らせておいたのだ

 野党が都知事選でモタモタしていたので、官邸は、できれば増田寛也元総務大臣を擁立しようと動き出した。最初、安倍首相は、自分なら一本化できると考えていたのだろうが、途中からおかしくなってしまった。“先出しジャンケン”で先行していた小池氏が、 Not Under Controll となったのだ。出馬の意向を示していた宇都宮健児元日弁連会長と小池・増田の三つ巴なら、小池氏の勝利は殆ど確実だった。

 そこを見越して、告示日の2日前に“憲法改悪阻止”を掲げて、鳥越俊太郎氏が出馬を表明した。野党4党は、これを歓迎した。宇都宮氏は、最終的に立候補を辞退した。自公候補が分裂している状態での、知名度の高い鳥越氏が野党統一候補となったならば、鳥越氏の勝算は十分にある。これが、今回の都知事選の政治的な構図である。

 思わぬ展開となって焦ったのは、官邸であった。官邸の絶対的目標は、鳥越候補の“当選阻止”である。鳥越候補に当選されたのでは、参議院選の勝利が無に帰してしまう。台無しになってしまう。安倍首相の政治力に、陰りが出てしまう。もう、小池候補でも増田候補でも、どちらでもよいのだ。とにかく鳥越候補だけは、絶対にダメなのだ。ちょうど2週間前の月曜日から、戦略が“選挙隠し”から“政府とマスコミの合作による、政敵を抹殺する行為”に変わった。

 丸2週間、いろいろなことがあった。しかし、政府与党とマスコミの合作による“鳥越抹殺攻撃”は、一貫して続けられてきた。それは、私が“白色テロ”と表現するほど、常軌を逸したモノだった。それがいかに大変なことであるかは、それを経験した者でなければ理解できないだろう。しかし、鳥越候補はこれに堪えて闘ってきた。多くの良識ある人々が、鳥越候補を支え、闘ってきた。心からの敬意を表する。

 そこで、さて、最終情勢は、どうなのだろうか。今日の各テレビ局の都知事選報道を詳細にみたが、直接的にも間接的にも、どこの局も確たる予想をしなかった。たぶん、自信がないのだろう。ハッキリしているのは、「小池候補と鳥越候補が激しく競り合っている」ことだ。自公両党が“締め付けて”当選を図っている増田候補は、やはり苦戦している。私は自民党に長くいて、いろいろな選挙をやってきたが、そもそも、締め付けなんてできるものではない。

 今回の都知事選ほど、国政上大きな意味をもつ選挙はない。参議院選で改憲勢力が3分の2を占めて、憲法改正へと突き進みたい安倍首相の野望をくい止めることができるのが、鳥越候補の当選なのだ。安倍首相を筆頭とする自民党の右翼反動が考えている国家観・憲法観は、明らかに反国民的なのである。そのことを身近で知っている元自由民主党リベラル派・生き残り組の白川勝彦の、心からの訴えである。

 それでは、また。
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I am not Abe.   川内原発止めて~

2016-07-29 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/29(金)

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原発停止「強く申し入れる  【朝日新聞】

 鹿児島県の三反園訓知事が28日に就任し、改めて九州電力に川内原発(同県薩摩川内市)の停止を強く申し入れる意思を示した。不安が残る事故時の住民避難の態勢を充実させるため、放射線量の測定箇所も増やすという。


鹿児島豊一反園知事が就任 川内の廃炉にも言及

 「熊本地震で県民が不安に思っている以上、一時停止して再点検すべきだと強く申し入れる」。国内で唯一稼働する川内原発1、2号機の一時停止について間われた三反園知事は語気を強めた。九電への申し入れの時期は「8月下旬から9月上旬」と明らかにした。

 川内原発の一時停止は知事選での公約だった。知事に原発停止を命じる法的権限はないが、「申し入れることと権限がある、ないは別問題」と強調。申し入れの方法や内容は「いろんな方と意見交換しながら考えをまとめる」とし、今後検討するという。

 運転開始から30年以上が経過している1、2号機の廃炉にも言及。近く原発問題を検討する有識者委員会を設ける予定で、廃炉についても検討するとした。

 さらに、九電が増設を計画する3号機についても「新たな原発をつくるのは難しい」との考えを示した。増設計画は2010年に伊藤祐一郎前知事が同意し、翌年の東京電力福島第一原発事故後、前知事の要請を受けて九電が手続きを凍結していた。

 「原発停止」発言に対し、九電幹部は「具体的な根拠を示してもらえるまで待つ」と語る。九電にとって原発は経営安定の切り札。川内を動かしつつ知事側の出方を注視する構えだ。

 廃炉の検討や増設への難色も、原発を柱に位置付ける九電や政府の方針と対立する。三反園知事の当選後から、九電は「原発の安全性や必要性を誠意をもって冷静に説明する」(幹部)と強調しており、知事側に「理解」を求める考えだ。´


 
 初登庁後、記者会見で
 質問に答える二反園訓
 ・鹿児島県知事=28日午前、
 鹿児島県庁、河合真人撮影

■三反園訓知事の就任会見(骨子)
 ・原発に頼らず、自然エネルギーに変換
 ・8月下旬~9月上旬に川内原発1、2号機の一時停止や再点検を申し入れ
 ・モニタリングポストの増設を検討
 ・九州電力が計画中の川内3号機増設は困難


モニタリングポストを増設方針

 三反園知事は就任会見で、モニタリングポストを増設する方針も示した。ポストは原発周辺の放射線量を測るために設置され、原発事故の際の住民避難の判断の指標となる。「性能の良いものをたくさん配置したい」としており、現在の73カ所から100カ所規模に増やしたい考えだ。

 国の指針では、事故が起きた際、5キロ圏の住民はすぐ避難し、5~30キロ圏の住民は屋内退避した上で、ポストで測定した放射線量を見て避難するかどうか国が判断する。毎時20マイクロシーベルトが1日続けば1週間以内に、毎時500マイクロに達したら即時避難する。

 鹿児島県によると、73カ所のうち5~30キロ圏には48カ所設置されているが、即時避難の基準となる毎時500マイクロを測れるポストは26カ所。必要があれば高線量まで測れる運搬型のポストを現地に運ぶ計画だが、住民の一部からは測定網の充実を求める声があがっていた。三反園知事は28日の会見で増設分について「500あたりが測れるようなもの」と述べ、高線量まで計測できるポストを増やす考えだ。

 ポストの設置費と維持費は、国の交付金で全額補助される。原子力規制委員会は「現状でも住民避難の判断は可能だが、ポストが多ければさらに細かな判断ができ、望ましい。最も効率的な配置計画を、県と相談し決めたい」として、前向きに応じる考えだ。
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 少しづつでもいい、原発を止めるようにしてほしい、川内原発が事故れば伊予原発と同じく瀬戸内から近畿圏も放射能汚染されてしまう。
 

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警察白書「国際テロ対策に万全期す必要」  【NHK NEWSWEB】

 ことしの警察白書は、海外で日本人を標的とするテロが相次いでいることを受けて、国際テロ対策を特集し、4年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国の情報機関との連携を強化するなど対策に万全を期す必要があると強調しています。

 29日公表されたことしの警察白書では、去年シリアで日本人2人が殺害されるなど「日本に対するテロの脅威は現実のものとなっている」として、国際テロ対策を特集しています。

 この中で、過激派組織IS=イスラミックステートが、インターネットなどを通じて、各地のイスラム教徒に、自分の国で独自にテロを行うよう呼びかけている現状に触れ、国内育ちのテロリスト、いわゆる「ホームグローン・テロリスト」によるテロの可能性は国内でも否定できないとしています。

 こうしたテロリストの活動に対する各国の対応について、アメリカでは国際テロ組織の情報を得るために通信の傍受が認められていることや、シンガポールではテロリストと疑われる人を裁判所の令状がなくても拘束できることなどを紹介し、国内でも新たなテロ対策の検討を進めるとしています。そして、4年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国境を越えて活動するテロリストに対応するため外国の情報機関との連携を強化することや、イスラム過激派組織の言語や社会に精通した人材を育てることなど、対策に万全を期す必要があると強調しています。
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 「国際テロ対策に万全期す必要」と言いながら警察のやりたい放題に、誰に対しても通信傍受、裁判所の令状なしに拘束、そこいらじゅうの監視カメラ。
 イスラム教会の出入りをチェック、尾行などか。
 

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言動を知るほど危うい 小池百合子氏の「子育て・教育論」  【日刊ゲンダイ】

 どんなメディアの世論調査でも、新しい都知事に一番力を入れて欲しい政策は「教育・子育て」が最多だ。毎日新聞に至ってはその回答が4割を超えたが、下馬評でリードを保つ小池百合子候補(64)に期待する有権者は、よくよく考えた方がいい。過去・現在の言動を知ると、彼女の教育・子育て論は危うい。SNSでは〈♯小池百合子はヤバい〉というキャンペーンが巻き起こるほどだ。

 都知事選の政策集で、小池氏は待機児童の解消策として、「保育所の広さ制限などの規制を見直す」と打ち出したが、この緩和万能の新自由主義に根差した発想は危険だ。

 「園児1人あたりの広さ制限を緩和し、保育所の面積を変えずギュウギュウに園児を詰め込む考えです。子を持つ親が望む認可保育所の増設とは逆行しています」(ジャーナリスト・横田一氏)

 全産業の平均月給より約10万円も低い保育士の待遇改善策も、「給与という形ではなく、空き家をシェアハウスして直接的な待遇改善を図る」と街頭演説で繰り返す。「給与は上げないけど、空き家を用意するから、そこに住め」と言っているのと同じで、随分な扱いだ。保育士の住まいは空き家で十分と考えているなら、かなり差別的な発想である。

 小池氏は、伝統的な子育てに回帰するため、まず親を教育すべしという「親学」に傾倒し、推進議連にも名を連ねていた。

 「親学は『発達障害やアスペルガー症候群、自閉症は親の愛情不足が原因で、伝統的子育てでは発生しない』という非科学的で偏った思考に染まり、障害者とその親への差別や誤解を招きかねないと、医学界からも批判を浴びています」(教育関係者)

 何を恐れたのか、小池氏は告示後、公式サイトの活動記録から、2012年5月11日に「親学」推進議連の勉強会に出席した事実を削除した。

 親学の提唱者は「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長で明星大教授の高橋史朗氏だ。小池氏は「つくる会」のシンパで、今度の都知事選でも「つくる会」の支持を受けている。小池氏自身、過去に何度も「戦後教育は自虐的」と発言。戦前回帰の改憲推進派「日本会議」の議員懇談会副幹事長や副会長を歴任してきたが、その経歴も公式サイトでは触れていない。

 こんな偏った思想の持ち主が東京都のトップに立てば、教育・保育現場を大混乱に陥れるだけだ。
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 しっかりと以前に何を言ってたか検証する必要があるが、都民はどうしてるんだろう?
 


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低所得者給付 1.5万円 経済対策来夏、対象2200万人  【朝日新聞】

 政府は28日、低所得者を対象に1人あたり1万5千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約2200万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。

 同日の自民・公明両党の会議に示した。8月2日に閣議決定する。事務費を合めて約3700億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。

 簡素な給付措置は、消費税率を8%に引き上げた2014年度から低所得者対策として始まった。今年度は、1人あたり年6千円が配られる。税率10%への引き上げが19年10月に再延期されたことから、来年4月から約2年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する10%時に終了する方向だ。

 政府は1万5千円を一括して給付することで消費にまわることを期待する。ただ、将来への不安などから使わずにためておく可能性があり、景気刺激の効果は乏しいとの指摘もある。公明党が求めていた「プレミアム商品券」は見送る。

 経済対策は、事業規模で28兆円を超える見通し。このうち国・地方自治体が新たに予算を組む事業に約7兆円、国の信用を利用して低金利で集めたお金を民間に貸し付ける「財政投融資」が約6兆円。両者を足し合わせた「財政措置」は約13兆円になる。
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 1.5万円でどれだけ経済にプラスになるんや、将来の不安からタンス預金にしようという人が多いだろう。
 


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甘利氏元秘書「不起訴不当」…検察審が議決  【毎日新聞】

 甘利明前経済再生担当相(66)を巡る現金授受問題で、あっせん利得処罰法違反容疑などで告発され、東京地検特捜部が不起訴とした元秘書2人について、東京第4検察審査会は29日、「不起訴不当」とする議決を公表した。審査会は2人が現金を受け取った対応は「あっせん行為の報酬、謝礼としてみるのが自然だ」と指摘。「検察官の判断は納得できず改めて捜査が必要」とした。甘利氏本人については「不起訴相当」と判断した。
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 甘利氏については「不起訴相当」と判断?何を調べたんや、って言っても検事から見せられた資料ではそうとしか言いようがない、ってか。


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「民主」に投票しても…無効票、参院選比例区で増加  【朝日新聞】

 今回の参院選で比例区の無効票が207万5189票(3・57%)にのぼることが、総務省の調べでわかった。前回2013年から増加し、全国では0・72ポイント増、51万1956票も増えた。特に民進党の前身である「民主」の名が書かれ、無効と判断された例が目立つという。

 公職選挙法では、各開票所の開票管理者が、候補者名や政党名以外を書いた場合や白票を無効と判断する。総務省は今回、3月に民主党から党名変更した「民進党」について、略称の「民進」や「民」を有効とする一方、「民主」「民主党」と書かれたケースについては可否を明示せず、各選管の判断に委ねた。自由民主党や社会民主党もあり、判断が難しいためだ。

 無効票の記載内容は各選管も分析していないが、前回比2・08ポイント増の5・35%と無効票の増加率が高かった山形県では、「18、19歳が選びきれなかったのか、投票の仕方が分からなかったのか。白票が多かった」(山形市選管)という。
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 自民のつもりで民主と書く奴はいる?これは選挙妨害だ、まあ民主と維新の合併が遅すぎた、民進が浸透しなかったということか。


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<米軍ヘリパッド>防衛局、伐採の事前協議なし テント撤去も法的根拠なし

  沖縄防衛局は林野庁と事前協議せずに米軍ヘリパッド建設に着工

  森林管理署「該当する立木の伐採あれば使用承認条件に抵触の恐れ」

  防衛局は建設反対の市民のテントを法的根拠もないまま撤去した

 東村高江周辺の米軍北部訓練場でヘリパッド建設工事を進める沖縄防衛局が木を伐採する際、本来必要な林野庁沖縄森林管理署との事前協議を行わないまま工事に着手していたことが27日、分かった。また、22日に建設に反対する市民のテントを撤去したことについて、法的根拠がないことを事実上認めた。手続きを軽視し、工事を急ぐずさんな業務が次々に明らかになっている。(政経部・大野亨恭、北部報道部・阿部岳)

 森林管理署は本紙の取材に、27日時点で防衛局から協議の申し出はないと明言。「(防衛局から)対象となる立木はないとの報告を受けている」と明かした。

 現在、工事現場への立ち入りができないため、伐採があるかは未確認だとした上で「仮に該当する立木の伐採があれば、使用承認の条件に抵触する可能性がある」との認識を示した。近く防衛局に事実関係を確認する。

 一方、防衛局は22日、N1地区出入り口横に市民が設置していたテントや内部の物品を強制撤去し、名護防衛事務所に持ち去っている。

 本紙の問い合わせに対して27日、「所有者を名乗る方がいなかったことから所有権が放棄されたと判断した」「工事の確実な進捗(しんちょく)と工事用出入り口の安全確保の観点から撤去した」などと回答したものの、撤去の法的根拠は示せなかった。

 現場は県道区域で、管理者は県。県道路管理課は「防衛局が道路法に基づいてテントを撤去することはできない。どういう法的権限で撤去したかは分からない」と述べた。

 防衛局は「沖縄やんばる海水揚水発電所」へつながる唯一の道路もヘリパッド建設に伴いフェンスで封鎖。以前から予約していた見学者がキャンセルする事態になっている。
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 根拠法の提示なし、無法国家か、安倍独裁政権、注視しよう。
 


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列島、梅雨明けで夏本番 西日本中心に厳しい暑さ  【東京新聞】

 最後の東北が梅雨明けし、夏本番を迎えた日本列島は29日、高気圧に覆われて西日本を中心に厳しい暑さとなった。全国929観測点のうち最高気温が35度以上の猛暑日は27カ所に上り、30度以上の真夏日は600カ所を超えた。

 気象庁によると、30日も広く晴れて気温が高くなる見込み。この週末はスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」で遊ぶ人も多いとみられ、気象庁は、屋外で活動する際は帽子を着用するなど熱中症への注意を求めている。

 東京都監察医務院によると、都内23区では今月9日以降、40~90代の男女5人が熱中症とみられる症状で死亡した。
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 神戸でも今日の最高気温は32.4度(14:37)だった、暑~。



 Twitterコーナー

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
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 元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
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昨日の神戸
最低気温  26.4度(05:33 前日差+1.1度)
最高気温  31.5度(13:15 前日差+1.4度)

  今朝の神戸最低気温  26.2度 (06:12)   最も暑い時期を上回る?

今日の神戸の
   日の出     5時07分 (昨日 5時06分)
   日の入り   19時04分 (昨日19時05分)

          日の出は昨日より一分遅く、日の入りは1分早くなった。
  
 
 


 台風3号(ミリネ)はベトナムに上陸し熱帯低気圧に、代わってフィリピン沖に熱帯低気圧が4号目指し発達中。
 


     
 前線・低気圧はロシア沿岸から北海道北部を通りカムチャッカへ、本州は北海道はるか東の高気圧に覆われて晴れ。
     
 明日の朝、低気圧・前線は北海道に接近で北海道は荒れ模様、本州は北海道はるか沖の高気圧に覆われるので晴れでしょう。
     
     
 今日は早朝は曇り、その後晴れ雲量は多いが太陽も頻繁に顔を出す、今日も神戸で32.4度まで上がり暑い一日だった、明日は曇りのち晴れの予報だが朝から晴れるでしょう。


 
 




I am not Abe.      週刊文春、週刊新潮 出たらめ記事

2016-07-28 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/28(木)

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川内原発、8月にも停止要請 鹿児島新知事、九電に  【東京新聞】

 10日投開票の鹿児島県知事選で初当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏(58)が28日、初登庁した。三反園氏は就任記者会見で、8月下旬にも九州電力に対し、再稼働している川内原発(同県薩摩川内市)の一時停止を要請する考えを示した。「熊本地震を受けて原発に不安がある。いったん止めて再点検・再検証をやるべきだ」と述べた。

 川内原発1号機は10月6日に定期検査に入る予定で、三反園氏は定検による運転停止を待たずに要請することになる。知事に原発を止める法的権限はないが、鹿児島県が九電と結ぶ安全協定では、県が原発に立ち入り調査し必要な措置を求めることができる。
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 もちろん知事には止める法的権限はないにしても住民の不安は解消する必要はある。
 

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福島第1原発「凍土壁」の失敗で東京五輪返上が現実味  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む  高野孟

 7月19日に開かれた原子力規制委員会の有識者会合で、東京電力が福島第1原発の汚染水対策の決め手となるはずだった「凍土壁」建設が失敗に終わったことを認めた。本来なら各紙1面トップで報じるべき重大ニュースだが、ほとんどが無視もしくは小さな扱いで、実は私も見落としていて、民進党の馬淵澄夫の25日付メルマガで知って慌てて調べ直したほどだ。

 これがなぜ重大ニュースかというと、安倍晋三首相は13年9月に全世界に向かって「フクシマはアンダー・コントロール。東京の安全は私が保証する」と見えを切って五輪招致に成功した。これはもちろん大嘘で、山側から敷地内に1日400トンも流れ込む地下水の一部が原子炉建屋内に浸入して堆積した核燃料に触れるので、汚染水が増え続ける。

 必死で汲み上げて林立するタンクにためようとしても間に合わず、一部は海に吐き出される。そうこうするうちにタンクからまた汚染水が漏れ始めるという、どうにもならないアウト・オブ・コントロール状態だった。

 それで、経産省が東電と鹿島に345億円の国費を投じてつくらせようとしたのが「凍土壁」で、建屋の周囲に1メートルおきに長さ30メートルのパイプ1568本を打ち込んで、その中で冷却液を循環させて地中の土を凍結させて壁にしようという構想だった。

 しかしこの工法は、トンネル工事などで一時的に地下水を止めるために使われるもので、これほど大規模な、しかも廃炉までの何十年もの年月に耐えうる恒久的な施設としてはふさわしくないというのが多くの専門家の意見で、私は14年1月に出した小出裕章さんとの共著「アウト・オブ・コントロール」(花伝社)でこれを強く批判していた。馬淵もこの問題を何度も国会質問で取り上げて、別のやり方への転換を主張してきた。

 凍土壁は6月にほぼ完成したが、汚染水がなかなか減らず、規制委は「壁になりきらず、隙間だらけで地下水が通り抜けているのでは」と疑問を突きつけた。慌てた東電は「凍土が形成されていないかもしれない箇所にセメントを流し込む」などの弥縫策をとったが、やはりダメで、19日の会合でついに「完全遮蔽は無理」と告白した。つまり、安倍の大嘘を後付けのにわか工事で隠蔽しようとした政府・東電のもくろみは失敗したということである。

 これが国際的に知れ渡れば、リオのジカ熱どころではない、選手の参加取りやめが相次ぐに決まっている。東京五輪は返上するしかないのではないか。
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 前から何度も言っているが停電すれば冷凍できないものは恒久施設とは言えない。
 

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中心に東電労組 鳥越氏の支援拒む連合東京のご都合主義  【日刊ゲンダイ】

 鳥越俊太郎氏(76)の苦戦の理由のひとつに挙げられているのが、連合東京が「自主投票」を決め、支援を拒んでいることだ。民進党最大の支援団体がなぜ?――と不思議に思うだろうが、理由は簡単。鳥越氏の主張が、自分たちの立場を危うくするからにほかならない。

 非核都市宣言を提案した鳥越氏に対し、連合の有力メンバーは「電力総連」。電力会社の労働組合の連合体で、中心には東電労組がいる。もちろん原発推進派だ。ホンネは、核武装を主張する小池百合子氏や元東電社外取締役の増田寛也氏を支援したいところだろう。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「連合は参院選の時から“変な”動きをしていました。中国電力の影響力が強い山口選挙区では、野党統一候補を推薦せず。神奈川選挙区でも、同じ民進党推薦にもかかわらず、脱原発を掲げる真山勇一氏ではなく、もう一人の金子洋一氏を応援するという“差別的”な対応を取ってきた。今回の都知事選も、反原発の古賀茂明氏の名前が野党統一候補に挙がった時点で、民進党に対し増田氏支援をちらつかせています」

■候補者以外は皆、原発推進

 前回の都知事選でも連合東京は、当時の民主党が支援した細川護熙氏(原発の即時廃止を主張)ではなく、舛添要一氏を支援。結果はこのザマだ。連合東京が先月16日付で出した談話では、自らの舛添氏支持の正当性を訴える一方で、今回の舛添氏のカネの問題は許せず、今後は民進党と連携していくと宣言。

 しかし、今月14日付の談話では「特定の候補者を支援することは、与野党の対決姿勢を助長することとなり、妥当ではない」と“言い訳”している。要は、主義主張なんてものはなく、ご都合主義なだけなのだ。

「野党共闘が実現した参院選の1人区では善戦していて、都知事選はこの勢いに“弾み”をつける大切な選挙。しかし、このままでは上げ潮ムードに水を差すだけです。連合に対し、ビシッと言うことができない民進党執行部の責任も重い」(横田一氏)

 仮に鳥越氏が敗れれば、世間の“連合離れ”が加速するだけだ。
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 根がどうも自民なんだね、民心の中にもいるけど。
 


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参院選、片山氏0票に疑問の声 愛媛県西条市  【東京新聞】

 10日投開票の参院選比例代表で5選を果たした片山虎之助おおさか維新の会共同代表の得票が、愛媛県西条市で0票だったことに対し、市選管に疑問や抗議の電話が寄せられていることが28日、分かった。

 市選管によると、市内の有権者という複数の人から「片山氏に投票した。0票とはどういうことなのか」などの電話があった。

 片山氏は全国で19万4902票を獲得。愛媛県内の20市町のうち西条市以外の19市町では596~2票を得た。有権者が西条市(約9万3千人)よりやや多く、隣接する新居浜市は139票。10年の参院選での片山氏(当時はたちあがれ日本)の西条市での票は32票だった。
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 誰も操作はしていないだろうけど、入れた人が最低でも一人いる?
 


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自民党「偏向教師密告」サイトの波紋 「まるで戦前の思想統制」  【毎日新聞】

 心配である。参院選で大勝し、かつてない巨大権力を手に入れた自民党が、だ。これまでも強引な政治手法は批判されてきたが、さらに党のホームページ(HP)上で「政治的中立を逸脱した学校の先生がいたら名前などを教えて」という趣旨の「調査」に乗り出し、「まるで戦前」と波紋を広げているのだ。歴史をひもときながら取材すると、「中立」とは言い難い、彼らの本音も浮かび上がる……。【吉井理記】

長野県「教員赤化事件」そっくり? 自民こそ「政治的中立」を逸脱

 おさらいしよう。「調査」は、党文部科学部会(部会長・木原稔衆院議員)が実施した。18歳選挙権のスタートに伴い、教育現場で「政治的に中立ではない」と思う教員の指導や授業があれば、HP上の特設サイトから学校・教員名、授業内容などを党に送信する仕組みだ。

 インターネット上で「密告サイト」と呼ばれた「調査」は6月25日に始まり、7月18日に「事例が集まった」として終了。サイトを閉鎖した。党部会で内容を精査し、場合によっては文部科学省に対応を促すという。「調査」サイトは一時、政治的中立の逸脱例として、教師が「子供たちを戦場に送るな」などと主張することを挙げていたが、後にこの文言は削除された。

 経緯は後で木原さんに聞くとして、これでは「教育は不当な支配に服することなく……」と教育基本法16条がうたう教育現場に政党が介入するようで、ブキミではある。教員が「生徒に密告させたいのか」「現場が萎縮する」(10日付本紙朝刊)と困惑するのも確かにうなずけるのだ。

 そういえば、東京都知事選では、自民党都連が党所属の国会・地方議員に「議員の親族が党推薦候補ではない人物を応援すれば議員本人を処分する」との“お触れ”を出したばかり。その自民党が行う「調査」を額面通りに受け取っていいものだろうか。

 「治安維持法下の戦前も、まさに『調査』名目の教員の監視や弾圧があったのですが……」と眉をひそめるのは戦前の教育行政に詳しい小樽商科大教授の荻野富士夫さんだ。1925年施行の治安維持法は「国体変革」などを目的にした運動・団体の摘発が狙いだったが、28年の改正でこれに関わる一切の行為も取り締まりが可能になり、政府批判すら弾圧対象になった。

 「特に31年の満州事変後に弾圧が激化し、ついに起きたのが『長野県2・4教員赤化事件』です」と荻野さん。33年2月4日から半年あまりで138人の小学校教員が「赤化(共産主義化)した」との理由で検挙された事件だ。「この時、文部省や長野県学務当局は『調査』名目で児童らが書いた作文やノート、答案を調べあげて弾圧を進め、教員の『矯正教育』も実施したのです」

 ところが実態は「赤化」とはほど遠かった。「長野は生糸の生産が盛んでしたが、昭和恐慌で不況にあえいでいた。生糸農家の子も多く、教師が不況の構造を教えたり、家の生活状況を考えさせたり。その程度だったのです」

 だが、同様の「調査」や教員弾圧は全国に広がり、やがて政府・軍部の意に沿わない憲法解釈を唱えた美濃部達吉ら憲法学者に波及する。「戦争遂行のため、政府に異を唱える国民を育てたくないとの思惑が背景にあったのでしょう。政府が教育を監視・統制したがるのは、今も昔も同じです」と荻野さん。

 教育界などから政府批判の声が消えたこの国が、その後どうなったかは言うまでもないだろう。今回の「調査」をしたのは政府ではないが、自民党は与党なのだ。

 「だから教員が『萎縮しない』と考えるほうがおかしい。今ですら教育現場では、憲法を教え、平和という言葉を使うことを『政治的』と誤解し、避ける風潮が生じているんです」と憤るのは、日本弁護士連合会憲法問題対策本部の副本部長で教育関連法にも詳しい伊藤真弁護士だ。

 「誤解の最たるものが特定政党の政策、例えば安保関連法や憲法改正を批判的に検討することを『偏向教育』と捉えること。批評は認められています」と伊藤さん。教育基本法は「学校は、特定政党を支持・反対するための政治教育や政治的活動をしてはならない」と定めているが、同法制定時(47年)の国会で、政府は「(一党一派の支持・排斥が目的でなければ)ある党派の政策を批判することは差し支えない。自由な批判検討は許されるべきだ」との見解を示し、2006年の同法改正後も文科省はこれを踏襲している。

 伊藤さんは「一つの考えや、特定政党の支持・反対の押し付けはいけませんが……」と前置きして続けた。

 「民主社会の主権者に最も必要なのは、自分たちが選んだ代表者(権力)に迎合せず、監視し続けて批判できる能力であり、これを身につけさせるのが教育現場の務めです。教育基本法の前文には『日本国憲法の精神にのっとり、教育の基本を確立する』とある。先生は萎縮せず、生徒が批判的に政策を見る目を養い、憲法の精神を考えさせる授業をどんどんやっていい」

 さて、木原さんに「調査」の真意を聞こう。「18歳以上に選挙権年齢を引き下げたのは政治です。だから今回の参院選で学校に混乱がないか、把握する責任が政治にある。他の意図はないし『密告』なんてとんでもない。萎縮というが、萎縮する何かを教育現場はしているのでしょうか」

 「調査」サイトの「文言削除」も「『子供たちを戦場に送るな』なんて当たり前です。でも『子供たちを−−』を安保関連法に結びつけ、『これは戦争法だ』と教えることは偏向だと言いたかった。でも文案を作成した党職員が、この部分を省略して載せてしまった」かららしい。

 しかし、である。木原さんは党文科部会長になる前の14年10月、動画サイトで18歳も参加する憲法改正の国民投票に触れ、こんな本音をのぞかせた発言をしていたのだ。

 「学校教育の中でいかに現行憲法のあり方を理解してもらうか。これは決して護憲という形ではなく、今の憲法がどういう歴史的経緯で成立したか、どうして改正しなければならないか、自主憲法を日本人の手で作り上げねばならないか。これは学校で教えてもらうしかない。これは文部科学省にも指導して、やっていかなければなりません」

 これは政治的中立を逸脱してはいないか。「まあ、そうとも取れますが、これは青年局長の時の発言です。立場が変われば言うことも変わります」との答えであった。

 その木原さんの事務所には「教育勅語」全文を記した額が掲げられていた。教育勅語は「軍人勅諭」とともに48年、衆参両院で排除・失効が決議されている。やはり「まるで戦前」のように感じてしまう。

 伊藤さんがこう指摘した。「批判をされない、あるいは許さない政府や権力は必ず腐敗する。『国益』『愛国心』『誇り』と言い募る人ほど、教育現場を含め、自分たちの政策への批判を受け入れ、多様な見解を尊重する態度が求められている。そうでないと国は滅ぶ。70年余り前に私たちはそれを学んだではありませんか」

 閉鎖された「調査」サイトにはこんな一文があった。「特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております」。そう主張する今の自民党の姿勢にこそ、多くの人が危惧を覚えているのだ。
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 自民党としては大したことをしているつもりは無いんだろうけど、根が戦前の思想だからおかしいとは思わない。


 週刊新潮、週刊文春がまたがせねたを大々的に載せている、見ただけで読むに堪えないものと分かるが。
 良識のある東京都民には相手にされないでしょう。

 





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 その他 
 
 

 

 

 

 

 

  
 






昨日の神戸
最低気温  25.3度(06:32 前日差+1.0度)
最高気温  30.1度(15:09 前日差+2.9度)

  今朝の神戸最低気温  26.4度 (05:33)   最も暑い時期を上回る?

今日の神戸の
   日の出     5時06分 (昨日 5時06分)
   日の入り   19時05分 (昨日19時06分)

          日の出は昨日と同じ、日の入りは1分早く。

          

  
 
 


 台風3号(ミリネ)はベトナムに
 


     
 朝鮮半島からロシア沿岸へ伸びる前線・低気圧、、かなり北へ離れたので晴れ。
     
 明日の朝、低気圧・前線はより北へ、そのため晴れるでしょう。
     

 今日は早朝は曇り、その後晴れ、今日も気温は上がり神戸31.5度であり暑い一日だった、明日は曇りの予報だが晴れるでしょう。


 今日の天気の感じ方
 

 



白色テロが荒れ狂う日本で行われる都知事選という戦い。

2016-07-28 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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白色テロが荒れ狂う日本で行われる都知事選という戦い。

16年07月27日

No.1855


一昨日の未明、私は来るべき都知事選の得票予測を一心不乱に行っていた。いかがわしい“世論調査”なるモノがガンガン報道される中で、本当の現状はどうなのだろうか、と私自身が確認したかったである。私は去る7月10日行われた参議院東京選挙区の得票実績を基に、その人たちの投票行動を予測したのだ。いい加減な世論調査よりも、約20日前に実際に投票した人々がどのような投票行動をするか、を私の見方で分析したのだ。その結果に基づいて、永田町徒然草No.1854「<<これが現状だ>> 小池と鳥越が激しく競り合う。増田は苦戦」をupdateした。

私が一心不乱にその作業を行っていた頃、相模原市で凄惨な凶行が行われたのだ。7月26日午前3時54分にupdateした後、私はバタンキューで寝た。その時はテレビニュースでは、全く報道していなかった。午前7時頃目が覚めた。テレビのニュース報道は、この事件一色だった。それから丸1日半が経った。僅か1日半で随分と色々なことが判明した。

この凄惨な凶行に対して、政治はその責任を免れないであろう。大島理森衆議院議長に差し出された書面には、今回の凶行を宣告するようなことが書かれていたという。その書面には、安倍首相にも言付けて欲しいと書いてあるという。警察や相模原市などは、事前に異常なことを知っており、かつ関与している。犯人は安倍首相などのfacebookをフォローをしているという。ネット右翼の可能性が高い。詳しくは、「相模原19人殺し」は安倍晋三一味が原因だった!?に譲ることとする。

前号の永田町徒然草で、もうひとつ私が言っておきたかったのは、「『週刊文春』が今週また、鳥越候補を貶おとしめる悪質な記事を書くのではないかということ」であった。『週刊文春』がどうなるのかは、残念ながらまだ私には分からない。しかし,『週刊新潮』が同じネタを大々的に書きまくっているようだ。もともとこのネタは『週刊新潮』が前に記事にしようとしたのだが、没になったのだという。

アメリカ・フランスやベルギー・ドイツなどの各国で、凄惨なテロが起こっている。そのテロには、深い原因があるのだ。相模原市での凄惨な凶行は、こうした国々で大きく報道されている。極右・排外主義の横行に悩まされているこうした国では、同じように捉えられているのだろう。外国のジャーナリストは、安倍首相を極右・排外主義者とみている者が多いという。

しかし、アメリカやフランスなどで、白色テロと呼ばれるものはまだ起こっていない。しかし、わが国では、今まさに「政府とマスコミの合作による、政敵を抹殺する行為」が白昼堂々と行われているのだ。これを白色テロと言わずして何という。都知事選のテレビ報道で、空中戦とか地上戦とかという表現が使われているが、電波を使って“究極の空中戦”を国民に行っているのは、マスコミなのだ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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I am not Abe.   でたらめな規制委、ただただ再稼働へ

2016-07-27 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/27(水)

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規制委、大飯地震動「見直し不要」 再計算結果は撤回  【東京新聞】

 関西電力大飯(おおい)原発で想定する地震動が過小評価されているとの指摘を巡り、原子力規制委員会は二十七日、同委が独自に再計算した結果は信頼性が低いため撤回するとした上で、関電の計算は妥当で、新たな手法が確立されていない段階では、見直す必要はないと結論づけた。

 この日の会合では、規制委事務局が、関電と別の式を使う際、ずれて地震を引き起こす部分の方が、断層面積より大きくなるなどの矛盾が生じ、ずれる面積は関電の値を流用するなど入力値を操作した。

 説明を受け、五人の委員が協議。「入力値を工夫、操作したことで、意味のない数字になってしまった」「科学的に逸脱した部分があった」などの認識で一致した。

 計算結果を基に、大飯原発の地震動想定が妥当かどうか議論するのは不適切で、計算結果を実質的に撤回すると決めた。

 今回の再計算は、震源断層が垂直に近い場合、関電の式では地震動を数分の一に過小評価してしまう、との前規制委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授の指摘を受けて実施された。

 別の式を使うべきかどうかについては、「連動する断層を長く見積もるなど安全側で審査している」などの意見が多く出され、現在の手法を見直す必要はないと判断した。
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 何なんだ、計算値がとんでもない結果に成ったのか、それと面子か、関電からカネが回っているか官邸から圧力があったのか。
 

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プルトニウム47・9トンに増 昨年末の日本保有量  【東京新聞】

 内閣府は二十七日、日本が原発の使用済み核燃料の再処理で取り出し、国内外に保有する分離プルトニウムの総量は二〇一五年末時点で前年末比約〇・一トン増の約四七・九トン(このうち核分裂性は約三一・八トン)だった、と発表した。同日、国の原子力委員会に報告した。

 一方、一六年は関西電力高浜原発3、4号機(福井県)でプルサーマル発電が一時再開され約九百四キロが消費扱いになるほか、研究用プルトニウム三百三十一キロを米国に返還したため、総量は約一・二トン減るとみられる。

 英国に再処理を委託した使用済み燃料に含まれるプルトニウムが約一トン残っており、英国の工場が操業を終える一八年ごろまでにこの分が増えるものの、これ以上海外委託せず、青森県六ケ所村の再処理工場も稼働しなければ、一五年末がピークになる見通し。

 一五年末の約四七・九トンのうち国内保管分は前年と変わらず約一〇・八トン。海外保管分は約三七・一トンで、内訳は再処理を委託した英国が約二〇・九トン、フランスが約一六・二トンだった。フランスへの委託分は既に終了している。

 日本のプルトニウム消費は、高速増殖炉もんじゅの開発が行き詰まり、一般の原発で燃やすプルサーマル発電も再稼働が遅れていることなどから進んでいない。

 プルトニウムは核兵器にも転用が可能で、日本が消費のめどが立たないまま保有量を増やしている状況に、国際社会で懸念が高まっている。
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 少なくともオバマ政権は安倍政権がプルトニュームを持つことに懸念を覚えている、何か言ってくる可能性は大。
 

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田中元首相は報道抑圧せず 小沢氏、シンポで安倍内閣を批判  【東京新聞】

 生活の党の小沢一郎共同代表は26日、ロッキード事件の田中角栄元首相逮捕から40年にちなんで東京都内で開かれたシンポジウムに出席し、安倍晋三首相を「保身のため国家権力を思いのままに利用している」と批判した。「田中先生はあれだけの力を擁したが、権力を行使して報道を抑えるという発想はなかった」と恩師の田中元首相と比べてみせた。

 元首相の金銭問題に関し「メディアが一斉に攻撃し、退陣せざるを得なくなった」と振り返った上で「報道は今、鳴りを潜めている。安倍内閣が批判するメディアを抑えているからだ」と現状を嘆いた。
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 こんなむちゃくちゃをやるのは安倍自公だけ、少し前の自民ならこんなことなかった。
 自公に成っている所も問題なのかも。
 


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札幌ドームと日ハム新球場「共存難しい」 札幌市長  【北海道新聞】

 札幌市の秋元克広市長は26日の記者会見で、プロ野球北海道日本ハムが新球場を建設し、本拠地を札幌ドームから移す構想について「北海道、札幌近郊の市場規模の中で(ドームと新球場が)共存していくのは難しい」との見方を示した。

 また、同市所有の札幌ドームの経営に関して「野球、サッカーの試合、コンサートがあって成り立っている」と指摘。これらの収益源を札幌ドームと日本ハムの新球場が奪い合うことになれば、共倒れになりかねないとの懸念を表明した。

 また、日本ハムに対して「基本的には札幌ドームを使い続けていただきたい」と、あらためて強調。「どのような形で(日本ハム)ファイターズが望む構想、ファンサービスが実現できるのか、われわれもしっかり考え、提案していきたい」と述べた。
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 同じようなものが2つ、東京ならともかく札幌に2つはどうなのか。
 確かに日本ハムの努力はすごいらしい。
 地域球団としてチケットを買いやすくするなど頑張っている、札幌ドームも頑張らなくっちゃ。
 


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初の女性大統領候補…民主党大会  【毎日新聞】

 【フィラデルフィア(米東部ペンシルベニア州)会川晴之】米東部フィラデルフィアで開催中の民主党全国大会は2日目の26日、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)を大統領候補に正式指名した。主要政党の大統領候補に女性が指名されたのは米史上初で、11月の大統領選は、政治経験のない共和党候補の実業家、ドナルド・トランプ氏(70)との異例の戦いとなる。

 指名を受け、クリントン氏は会場にビデオメッセージを寄せ「とても幸せだ。私は女性初の大統領になるかもしれない。次はあなたたちの誰かだ」と述べた。大会最終日の28日の指名受諾演説で、トランプ氏打倒と党内結束を呼びかける。

 大会はこの日、2月からの予備選・党員集会で選ばれた各州の代議員らが投票を行い、クリントン氏が指名に必要な過半数を上回る2842票を獲得。予備選た戦ったバーニー・サンダース上院議員(74)が党の団結を示すため、投票記録を残した上で、すべての票をクリントン氏に投じるように提案、代議員の総意としての指名が演出された。

 夫のビル・クリントン元大統領(69)もクリントン氏について、政治家や弁護士として社会変革を目指してきた「最高の変革者だ」と支持を呼びかけた。

 クリントン氏は豊富な政治経験と知名度で指名争いで本命視されたが、若者の熱狂的な支持を受けたサンダース氏に苦戦を強いられ、過半数の代議員を獲得して指名を確実にしたのは6月初旬だった。

 副大統領候補には南部バージニア州選出で白人男性のティム・ケーン上院議員(58)を起用。弱点とされる白人男性への支持拡大を図るが、若者やリベラル層への浸透も課題だ。

 各種世論調査では、クリントン氏とトランプ氏の支持率はほぼ横並びとなっている。
ヒラリー・クリントン

 1947年10月26日生まれ。米エール大ロースクール卒。夫は第42代大統領のビル・クリントン氏。弁護士を経て93?2001年までファーストレディー。ニューヨーク州選出上院議員として08年の大統領選指名争いに出馬したが、オバマ上院議員(当時)に敗れた。第1次オバマ政権(09?13年)で国務長官。ビル氏との間に1女。
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 意外と高いガラスの天井、ヒラリーは何度も頭をぶつけている。
 アメリカって意外と保守的、どうなることか。


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これが日本か 米兵が銃持ち県道を移動、沖縄・高江  【琉球新報】

 東村高江で26日午前7時15分ごろ、武装した米兵約10人が米軍北部訓練場外の県道70号を北上する様子が確認された。目撃者によると、米兵らは銃を持って東村高江の新川ダム交差点を北上していった。

 目撃した女性は「疲れた様子で歩いていたので訓練した後だったのではないか」と推測し「何の権限があって(銃を持って)県道をわが物顔で歩いているのか」と憤った。
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 これが沖縄の現状、他の県ではこんな事は許されないだろう、地位協定、安保条約の変更が必要。


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高江「ヘリパッド工事中止を」 沖縄県議会が国に意見書提出  【琉球新報】

 沖縄県議会は26日、21日に可決した米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に関する意見書を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に提出し、建設工事を即時中止するよう要請した。

 沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は「北部訓練場の過半の着実な返還に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べ、中止要請には応じられない考えを示した。

 外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使は「(ヘリパッド建設を)地元は賛成し、北部訓練場の返還を願っている」と答えた。

 要請団の仲宗根悟団長らは東村高江で建設が強行されたことから「北部訓練場内に入り、ヘリパッドの運用状況を現地調査したい」と申し入れた。中嶋局長は「即答はできない」として後日返答する考えを伝えた。
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 県議会から国への意見書、安倍自公は多分聞く耳持たぬ、粛々だろう、何とかならんか野党の国会議員が団体で座り込めば機動隊も手が出ないだろう。
 




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昨日の神戸
最低気温  24.3度(10:20 前日差-1.2度)
最高気温  27.2度(16:32 前日差-0.8度)

  今朝の神戸最低気温  25.3度 (05:59)   7月下旬並み

今日の神戸の
   日の出     5時06分 (昨日 5時05分)
   日の入り   19時06分 (昨日19時06分)

          日の出は昨日より1分遅く、日の入りは同じ。



 いつの間にか熱帯低気圧が台風3号(ミリネ、韓国、天の川)に、勢力は小さい
 

     
 朝鮮半島から東へ進む低気圧、ロシア沿岸へ、かなり離れているが曇り、南から湿った空気が低気圧へ流れ込む。
     
 明日の朝、ロシア沿岸の低気圧は北海道近辺に、少し北上するので今日は西日本は晴れるでしょう。
     

 今日は朝から曇り、六甲は山頂付近に雲、しかしお昼前から晴れてきた、今日は湿度もあり暑い一日、明日も一日曇りの予報だが晴れるのではないか。


 



ロッキード事件の真相を闇に葬るためのNHKドキュメンタリー (抄)+

2016-07-27 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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ロッキード事件の真相を闇に葬るためのNHKドキュメンタリー

 40年前の7月27日午前6時、フーテンは東京地検の玄関前でロッキード事件で逮捕される政治家を待ち受けていた。前夜、夜回り先の川島興特捜部長がいつもとは異なる行動を見せたことが政治家逮捕を予感させ、TBSは早朝から検察庁の建物を見張っていた。

 午前5時、見張り役から検察幹部が出勤してきたと連絡があり、フーテンはすぐに宿泊していた赤坂のホテルから東京地検に向かった。玄関先には数社の記者しかいなかったが、混乱を避けるロープが張られるのを見て、政治家逮捕の予感は確信に変わった。

 午前7時半、夏の日差しが強くなりかけたころ黒塗りの車が地検の玄関先に滑り込み、右手を挙げて降りてきたのは予想もしない田中角栄前総理大臣であった。TBSはすぐに放送を差し替え、田中逮捕の報道特別番組に切り替えた。

 その時NHKの司法担当記者は現場にいなかった。泊まり勤務の警視庁担当記者が警視総監を探して確認を取ろうとしたが、警視総監も検察の田中逮捕を知らされていなかった。確認に手間取ったNHKが特番を組んだのはTBSより1時間以上も遅れてからだ。関係者にはよく知られた話である。

 ところが23日に放送されたNHKスペシャル「ロッキード事件の真実」では、実録ドラマではあるがNHKの司法担当記者が現場にいて車から降りてくる田中角栄氏を見るシーンがある。ドラマ仕立てであれば捏造は許されるということだろうか。

 翌24日の続編はドキュメンタリー番組だったが、こちらにも意図的な編集が施され「ロッキード事件の真相」は捻じ曲げられている。原点とも言うべきアメリカがロッキード事件を暴露した理由についてはほとんど触れず、アメリカ政府による軍用機P3CとE2Cの売り込み工作が背景にあったことを「新たな真相」のように見せているが、ここでも田中角栄の名前だけが出てくるように作られている。

 アメリカ側がロッキード事件で公表した日本人の秘密資金受領者は児玉誉士夫だが、E2Cの売り込みでアメリカ証券取引委員会が公表した秘密資金の受領者は岸信介、福田赳夫、中曽根康弘、松野頼三の4人である。

 ・・・・・。





別 Webより

 ところがNHKの番組ではいずれのケースも政治家名は「田中角栄」だけだった。これを国民の目を「ロッキード事件の真相」から目をそらせる「隠ぺい洗脳工作」と言わずに何と言うべきか。

 フーテンは石原慎太郎著『天才』(幻冬舎)について「ロッキード事件の大ウソ」というブログを書いた。それはアメリカがロッキード事件を暴露した理由を「田中の資源外交がアメリカの虎の尾を踏んだ」とする田原総一朗の説を採り入れていたからである。

 ロッキード事件は日本だけがターゲットになった事件ではない。世界各地にロッキード社の秘密代理人がいて、軍需産業ロッキード社が兵器の売り込みのため秘密代理人を通して各国の政治家に賄賂をばらまいていた実態をアメリカ議会が暴露した事件である。

 当時は共和党のフォード政権下だが、暴露したのは上院の多国籍企業小委員会で民主党のフランク・チャーチが委員長を務めていた。チャーチはベトナム戦争に反対し、一切の軍事介入を禁止する法案を提出したことで知られる。ニクソン政権がチリの軍部を支援して社会主義政権を転覆させ、新自由主義経済を導入させたことにも批判的であった。

 ロッキード事件暴露の前年にアメリカはベトナム戦争から撤退した。建国以来初の敗戦を経験したアメリカにはこれまで信じてきた反共主義に対する疑念が生まれる。

 軍需産業ロッキード社の秘密代理人は児玉誉士夫もそうだが、西ドイツのシュトラウス国防大臣、オランダ女王の夫ベルンハルト公など世界の反共人脈が名を連ねていた。その不適切な関係を断ち切ろうとしたのがロッキード事件暴露の根底にある。

 つまり当時のアメリカはニクソン政権の政策とは逆の方向に進もうとしていた。

 NHKの番組が指摘したようにニクソン政権は日本にロッキード社のP3Cとグラマン社のE2Cを買わせ、アメリカの軍事戦略に日本を従属させようとしていた。

 一方、日本国内にはいつまでもアメリカに従属するのではなく自主防衛すべきとの考えがあった。その筆頭は中曽根康弘氏である。それらの人々は国産の軍用機開発を目指した。それを潰そうとしたのがロッキード社の賄賂攻勢である。

 児玉誉士夫に21億円という巨額の資金が流れたが、児玉と最も親密な関係にあった政治家は中曽根康弘氏である。同時に同じ人物を秘書にしていた。NHKの番組はその秘書に取材をしていない。資料を焼却したという妙な人物の証言を紹介しただけで、取材対象としているのは検察が児玉ルートを摘発できなかったのは仕方がなかったという弁解がましいストーリーを作るための道具になる人物ばかりである。

 論理的に言えばロッキード社が国産の対潜哨戒機を作らせずにP3Cを買わようとするならば、国産化を主張する政治家に賄賂攻勢をかけるのが常識である。しかし番組では中曽根氏が国産化を主張していた部分だけを紹介し、あとは国産化に反対する大蔵省と後藤田官房副長官が田中総理同席の下で国産化を白紙化したとの説明に移る。

 するといかにも田中が賄賂を貰って国産化を捻じ曲げたという印象になるのだが、国民の税金を使う以上どちらが安いかを考えるのがフーテンの知る田中という政治家の思考回路である。田中なら何もなくとも財政負担の小さい方を選んだと思う。それがアメリカの意向とも沿うのなら尚更のことである。

 ところでロッキード社の秘密代理人として名前が公表された人々は刑事訴追されたのであろうか。児玉誉士夫は脱税で起訴され、田中は逮捕されて有罪判決を受けた。

 しかし西ドイツのシュトラウス国防大臣もオランダのベルンハルト公も訴追されたとは聞いていない。ただベルンハルト公は世界で最も影響力のある政財界人の集まりであるビルダーバーグ会議で議長を務めていたが、ロッキード事件の発覚で議長を交代した。

 その程度である。その他の国々でも捜査機関が動いて摘発された話をフーテンは知らない。しかし日本だけは国を挙げての大騒ぎとなった。当時の三木総理が政敵の田中を政治的に抹殺しようとしたからだとフーテンは思う。

 総理の強い意向を受けて検察は動いた。そして中曽根康弘氏は三木内閣を支える幹事長であったため捜査対象から外された。しかも「文芸春秋」の「田中金脈追及」が国民の耳目を集めていたことから、アメリカ軍需産業の秘密工作やアメリカの対日従属強化方針が事件の根幹であるにもかかわらず、そちらに目を向けさせない「政治とカネ」に焦点が当てられ、全く金にクリーンではない人物が「クリーン三木」を演ずることになった。日本政治の不幸の始まりである。

 その不幸な日本政治が安倍政権下でもやもやとした感覚を生み出し、それが田中角栄という稀代の政治家に目を向けさせている。

 その田中を失脚させたロッキード事件に再び光が当てられては困る人たちが、民間航空機トライスターではなく軍用機の売り込みでも田中に金が流れたことを示し、それ以外のことを歴史の闇に葬ろうとしている。

 NHKはそのお先棒を担がされたと番組を見てフーテンは思った。

 どこまで続くぬかるみぞという感じがする。
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I am not Abe.   出鱈目な防衛省

2016-07-26 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/26(火)

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谷垣・自民幹事長頸髄を損傷 自民・細田氏、復帰めど明言せず  【毎日新聞】

 自民党の細田博之幹事長代行は26日午前の記者会見で、サイクリング中に転倒して入院中の谷垣禎一幹事長の症状について、頸髄(けいずい)を損傷して手術を受けたと明らかにした。意識ははっきりしているという。細田氏は職務復帰のめどは明言しなかった。

 細田氏は「合併症はなく経過は順調だ。医師もこれからの判断はつきかねるということだが、手術をして100%治る方も多い」とも説明した。細田氏は会見で、同日開かれた党役員会で安倍晋三首相らに報告したと説明。谷垣氏の進退は議論していないとした。党内では、来月3日にも行われる内閣改造・党役員人事に影響するとの見方が出ている。

 谷垣氏は今月16日、東京都内で趣味の自転車で走行中に転倒して負傷し、入院した。同党は「たいしたけがではないが大事を取って入院した」と説明していた。
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 前にも書いたが単独事故だったのか、幹事長の座を狙う政敵がひっかけたのでは?
 

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防犯活動せず移設抗議の警戒だけ 沖縄派遣の防衛省職員  【朝日新聞】

 沖縄県で女性を殺害したなどとして米軍属の男が起訴された事件を受けて始まった防犯パトロールと、米軍北部訓練場(同県東村など)のヘリコプター着陸帯移設工事などへの抗議活動の警戒のため、防衛省が集めた職員約70人が、実際には抗議活動警戒だけを担っていることがわかった。パトロールには参加していないという。防衛省が明らかにした。

 政府は6月から、事件の再発防止策として国の出先機関職員らによる繁華街などのパトロールを始めた。防衛省によると、同省は7月13日以降、本省と各地の防衛局の職員計約70人を沖縄に派遣。パトロールと抗議活動警戒に当たる想定だったが、パトロールには参加しないことにしたという。同省の担当者は「パトロールは地理がわからないと難しいため、応援職員ではなく地元の沖縄防衛局職員に任せた」と説明した。
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 パトロールのために送られてきた人員、土地勘がないからって信じられない。
 

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東京五輪膨れる開催費  【朝日新聞】

甘い見通し、納税者負担に

 「2兆円を超える」(2020年東京五輪・パラリンピツク大会組織委員会の森喜朗会長)

 「3兆円は必要だろう」(舛添要一前都知事)

反対回避狙う

 20年大会の開催費用をめぐるトップの言葉が定まらない。都を中心に作った招致計画では約7千億円だった。「足りるはずがないと皆で話していた」「招致のために低く見積もっていた」と複数の都幹部は明かす。そのツケが今、都の納税者に回されようとしている。

都知事選 争点の一つに

 都知事選の主な候補者はいずれも五輪予算の縮小や適正化に言及する。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は「仮設や既存の施設活用も考える」、元総務相の増田寛也氏(64)は「総額を明らかにする過程で削れる部分がわかる」、元防衛相の小池百合子氏(64)は「経費の内訳、積算根拠を精査する」。

 都知事選で争点化されていることに森氏は25日、組織委理事会で「政争の具になっているのは残念」と不満を漏らした。大会後に取り壊す仮設施設の整備費が招致計画の4倍近い2800億円程度になると初めて明かし、「失礼ですが(計画を担った)都にも問題はある」と矛先を向けた。

責任あいまい

 「組織委の見積もりは甘すぎる」。都関係者はため息をつく。都は今年春先にかけ、仮設施設の整備費などを精査した。組織委の数字が1・5倍に膨らむものもあれば8割程度で済むものもあったという。

 建設資材の高騰や周辺整備の追加、テロ対策の強化など、ハードとソフトの両面で、開催費用の上ぶれは確実だ。あいまいな見積もりをする組織委の現状では、経費削減は進まないと都側は心配する。組織委が赤字になれば、五輪を招致した都が「補?する」と国際的に約束している。

 国、都、組織委。3者の責任の所在があいまいなまま、都に負担の肩代わりを求める動きも出ている。

 施設整備費の負担は招致計画で「新国立競技場は国、仮設は組織委、恒久施設は都」と決めていた。ところが新国立では、都が当初想定していなかった約450億円を支出することに。

 仮設施設についても、森会長が3月、「都が会場を用意するのが第一義だ」と主張、都に負担を求めた。組織委はチケット販売やスポンサーの協賛金などで5千億円の収入をめざすが、武藤敏郎・組織委事務総長は「限界がある」と理解を求める。

 負担増を求められる都幹部は「開催費用が1兆円程度の上ぶれなら、ほかの都の事業への影響は抑えられる」と話す。年約5兆円の都税収、五輪用の約4千億円の基金があるからだ。ただ「開催費用が3兆円規模になったり、景気低迷で都税収が急減したりすれば話は変わる」。
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 利権が渦巻くって感じだな、どうしても全体金額を引き上げたい森、多分バックがあるんだろう。
 


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慰安婦合意 日韓外相が履行確認 少女像・10億円 懸念なお  【朝日新聞】

 岸田文雄外相と韓国のチ煽世外相が25日、ラオスの首都ビエンチャンで会談し、昨年12月に結んだ慰安婦問題合意の履行を改めて確認した。元慰安婦を支援する財団が発足間近となったが、財団の事業推進には、なお不安が残る。両政府は会談後、履行の障害となる問題について詳細な説明を避けた。

 日本政府は従来、ソウルの日本大使館そばに設置された慰安婦問題を象徴する少女像の移転を求めてきた。自民党内には、移転に向けた韓国政府の具体的な保証がない限り、日本が約束した財団の運営資金10億円の拠出を慎重にすべきだとの意見も根強い。

 韓国政府によれば、韓国側は25日の会談で財団設立の準備状況を説明した。韓国政府当局者は10億円拠出の時期には触れず、「設立後、速やかに行われると確信している」とのみ語った。少女像の問題は議論されなかったとした。

 韓国政府内には、今月半ばにモンゴルであったアジア欧州会議(ASEM)首脳会合の際、日本側が持ちかけた日韓首脳会談を行うべきだとの意見もあった。だが、小女像の問題が朴槿恵大統領にとって重荷になりかねないと判断し、最終的に会談には応じず、夕食会での会話にとどめた。

 複数の日韓関係筋によれば、韓国は少女像の問題について「財団設立前から移転問題に言及すれば、韓国世論が反発し、合意が壊れる」と度々、日本側に非公式に伝えている。

 日本側には、こうした事情に理解を示す声もある。「像の移転と合意に基づく10億円の支払いをリンクさせるべきでない」(日本政府高官)。ただ、自民党内を含む世論を慎重に見極めるべきだと考える人も多い。

 また、10億円の使途として、韓国側が元慰安婦らに直接現金を支給した場合、事実上の「賠償」となりかねないとの懸念もある。日本側は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は「法的に解決済み」との立場だ。外務省幹部は「両政府の間で事業の実施などについてまだ調整中の段階で、拠出の時期はまだ決まっていない」と話す。

 韓国内では元慰安婦の半数近くが財団の趣旨に賛成しているが、なお反発する声も残る。こうした状態で、日本側が速やかに10億円を拠出するかどうかは見通せない。財団運営が設立直後から滞れば、反対意見が勢いづくことになる。

支援財団28日発足

 慰安婦問題の日韓合意に基づき、元慰安婦を支援する財団が発足するのは、初の予定より1日遅れて28日になった。関係者が明かにした。
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 合意の仕方が少し稚拙だったのでまだまだごたつくだろう。
 


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野党統一候補の所属先で合意 「一本化」で参院選当選の4氏  【東京新聞】

 民進、共産、生活、社民の4野党は26日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、参院選改選1人区の候補一本化で当選した無所属の野党議員4人の所属先に関し合意した。焦点だった沖縄選挙区の伊波洋一氏は26日に沖縄選出で無所属の糸数慶子参院議員と共に新しい会派「沖縄の風」を結成した。山形選挙区の舟山康江氏は無所属のまま民進党会派入りする。

 残る2氏はそれぞれ生活の党の党籍を持つ。新潟の森裕子氏は立候補の際の地元合意を尊重し、当面はいずれの会派にも入らず、無所属で活動する。岩手の木戸口英司氏だけは党の所属議員となり、生活、社民両党の新会派に加わる。
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 衆議院選挙でも統一候補は出るだろうからしっかり決めておくのがいい。


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「売国奴」「厚化粧」 石原元知事、都知事選候補を批判  【朝日新聞】

 31日投開票の東京都知事選で、石原慎太郎元都知事が26日、東京・永田町の自民党本部で開かれた増田寛也氏の支援集会に駆けつけた。石原氏は演説で、鳥越俊太郎氏を「売国奴」、小池百合子氏を「大年増の厚化粧でうそつき」と激しい言葉で批判した。

 石原氏は、鳥越氏がかつて尖閣問題について発言したとする内容を読み上げ、「売国奴だ。東京を、日本人を代表しておこがましいことができるか」などと非難。小池氏についても「今度の知事選で、私が彼女に選挙に出ろと(言ったと小池氏が言っている)」と主張。「まったくそんな覚えは無い。あの人はうそつきだ」などとこきおろした。

 また、自民党支持層が増田氏と小池氏に割れていることを踏まえ、会場にいた息子の石原伸晃・自民党都連会長に目をやりながら、「そこに私の息子もいて苦労している」と言及。「厚化粧の女にまかせるわけにはいかない」とも語った。
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 言いたい放題、品格が無いな。


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中谷氏「再度県に説明」 辺野古陸上工事 承諾得て再開方針  【琉球新報】

 中谷元・防衛相は26日午前の会見で、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る代執行訴訟の和解を受け、政府が中断している米軍キャンプ・シュワブの陸上工事について「再度、埋め立て工事ではないと県側に説明し、了解をいただきたい」と述べ、県の承諾を得た上で工事を再開する考えを示した。

 政府が再開を求めている陸上工事は隊舎、生コンクリート製造施設の建設など。代執行訴訟の和解条項で埋め立て工事を中断することを国と県で確認したため中断されている。県側は陸上工事でも新基地建設に関係しないか確認する必要があるとして、現時点での再開は認めていない。

 中谷氏は21日に開かれた政府・県協議会でも説明したものの「県側から特段の意見もなかった」と述べた。
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 先日の米軍の工程表でも明らかなように、陸上工事は関連工事。
 再開できない。
 




 Twitterコーナー

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター






 元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター




 生活の党 小沢一郎事務所のツイッター




 その他 
 
 

 

 

 
 




昨日の神戸
最低気温  25.5度(22:08 前日差+1.2度)
最高気温  28.0度(14:25 前日差-1.7度)

  今朝の神戸最低気温  24.5度 (06:00)   7月中旬並み

今日の神戸の
   日の出     5時05分 (昨日 5時04分)
   日の入り   19時06分 (昨日19時07分)

          日の出は昨日より1分遅く、日の入りは1分早くなった。

          
 
 


     
 日本海の低気圧、朝鮮半島から東へ進む低気圧で朝から雨、低気圧に湿った空気が流れ込む。
     
 明日の朝、朝鮮半島の低気圧はロシア沿岸へ、少し北上するので今日よりまし。
     

 今日の朝から雨、六甲は中腹に雨雲、山の上はやはり雨雲、8時9時と強く降る、午後からは小雨が降ったり止んだり、明日は一日曇りの予報。


 8時9時と強い雨雲が南東へ流れる。
 

 
 




<<これが現状>> 小池と鳥越が激しく競り合う。増田は苦戦。

2016-07-26 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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<<これが現状>> 小池と鳥越が激しく競り合う。増田は苦戦。

16年07月26日

No.1854


 昨日から早速テレビや新聞が、世論調査と称しながらせっせと世論誘導情報を流し始めた。世論調査を報じている新聞を、全て取り寄せて読んでみた。これまでは、世論調査を発表する場合、実数値こそ示さないものの、どのような調査をしたかということを紙面上明らかにするのが常だった。その調査方法をみれば、専門家ならば、その世論調査の信用性を判断できるのである。

 ところが、今回どの新聞の世論調査なるモノも、専門的にいえば、世論調査と呼べるようなシロモノではなかった。それは、当然のことなのであろう。誰が当選するかを本当に予測するための世論調査ならば、作業そのものは土日に行っても、その集計・分析、さらには独自取材を行えば、月曜日に発表することなどできる筈がないのだ。嘗ては、投票日数日前の水曜日か木曜日の新聞紙上で発表したものである。

 「投票する人を決めていない人が4割」というのでは、投票行動を予測することなど、できる筈がないではないか。それにもかかわらず、マスコミが一斉に世論調査と称して報道を始めたのは、当選者を予測するためではなく、ある者を当選させたいからなのである。だから、「小池候補一歩リード」あるいは「小池候補と増田候補が“競り合う”」などと報じたのだ。

 「小池候補一歩リード」は、十分にあり得ることである。しかし、「小池候補と増田候補が“競り合う”」などということは、およそ選挙というものを知っている者ならば、あり得ないことだと分かる。恥ずかしげもなく、良くもまぁ、そのようなことを大々的に言うものだ。要するに、「鳥越候補はもう当選圏内にはいないよ」と印象付けたいだけなのである。それが、政府与党の思惑なのだ。

 こんな出鱈目な世論誘導報道が横行しているのだから、昨晩から未明にかけて、私のこれまでの選挙の経験に基づいて、現時点における予想を真剣にしてみた。私がもっとも重視したのは、先に行われた参議院選挙東京選挙区の得票である。これに、都知事選告示日前後から今日までの諸情勢を総合的に加味して、数値を弾(/rb>き出した。

 その結果は、「小池候補と鳥越候補が、横一線で激しく競り合う。増田候補は苦戦」であった。やはり、『週刊文春』報道は、鳥越候補にとってマイナス材料であり、そのことは、加味せざるを得なかった。選挙妨害なんてもんじゃない。まさに“白色テロ”なのだ。だから、「政府とマスコミの合作によって行われる、政敵を抹殺する行為」と、私は激しく非難したのだ。しかし、まだ鳥越候補は踏ん張って残ってる

 私が今いちばん懸念しているのは、『週刊文春』が今週また、鳥越候補を貶める悪質な記事を書くのではないかということである。安倍右翼反動内閣が後ろ盾に付いてるのだから、それはあり得ることだ。鳥越候補には優秀な弁護団が付いているのだから、“発売禁止の仮処分”を準備しておいた方が良いと、私は考える。

 昨夕と昨晩、私は、鳥越候補の街頭演説会と個人演説会に行った。参会者は多く、熱気に満ちていた。参会者の多くは、“白色テロ”などという物騒な言葉は知らないだろうが、事態が深刻であることは、十分に分かっているようだった。そう、事態は本当に深刻なのだ。民衆はスクラムを組んで、卑劣にして凶暴な権力者と戦うしかないのだ。私は、その先頭に立つ。

 今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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I am not Abe.   東京都知事選でインチキ世論調査

2016-07-25 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/25(月)

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「信号無視」錯覚でした ドライブレコーダーは見た  【朝日新聞】

 富山県警2人の違反取り消し、 富山県警高岡署は23日、所員が誤って車の運転者2人に道路交通法違反(信号無視)の疑いで交通反則切符(青切符)を交付したと発表した。運転者のうち1人がドライブレコーダーの映像を署に持ち込んだことから誤認検挙が判明。署は違反を取り消して2人に謝罪した。

 署によると、23日午後4時ごろ、富山県高岡市立野の国道8号交差点で、地域課の巡査部長(30)と巡査(29)が、赤信号を無視して交差点に侵入したとして乗用車と軽乗用車の運転者計2人に青切符を交付した。1人は現場で青信号だったと主張したが取り合わなかったという。

 約2時間後にこの運転手が社内に設置していたドライブレコーダーの映像を署に持ち込み、2台とも青信号で交差点に入っていたことが確認できたため、違反を取消たという。

 署は「赤信号と錯覚した」と説明。渡辺正信副所長は「今後このようなことが無いよう、適正な取り締まりに努める」と話した。
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 正に警察国家、ドライブレコーダーが無ければこれは覆らなかった。
 

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伊方再稼働「許さない」 愛媛で700人、抗議集会  【東京新聞】

 再稼働が八月にも予定される愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機近くで、全国から集まった約七百人が二十四日、抗議集会を開き、「再稼働反対」などと声を上げた。

 集会は原発周辺の路上で開かれ、「発電に核を使うな」と書いたのぼりを持った人らが詰め掛けた。参加したルポライターの鎌田慧(さとし)さんが「伊方原発でもし事故があったら瀬戸内海一帯が汚染される」と批判し「原発をなくすために頑張っていこう」と呼び掛けた。

 参加者はその後、原発のゲート前に徒歩やバスで移動。原発の方を向き「反対の声を無視して再稼働するのは許せない」と訴えた。

 伊方3号機は今月二十六日に再稼働が予定されていたが、一次冷却水を循環させるポンプのトラブルなどで八月にずれ込んだ。
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 川内原発も熊本地震の影響で危ないが、伊方原発は中央構造線の上にあり現状日本で位置花部内原発、それを再稼働させるなんて信じられない。
 反対者も言っているが事故が起これば瀬戸内四国中国地方にとどまらず近畿、中部地方も汚染される(風向きで)。
 

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ポケモン中の女性を暴行容疑 男を現行犯逮捕  【朝日新聞】

 スマートフォン用ゲーム「ポケモンGO」で遊んでいた路上の女性の腕をつかんだとして、警視庁が、千葉県の男(27)を暴行容疑で現行犯逮捕していたことがわかった。男は「やっていない」と容疑を否認しているという。

 渋谷署によると、男の逮捕容疑は、23日午後9時半ごろ、渋谷区道玄坂2丁目の路上で都内の20代女性の右腕をつかんだというもの。ポケモンGOで遊んでいた女性が路上の画面を記録していたところ、「おれを撮っただろ。写真を消せ」と迫ったという。

 2人に面識はなく、女性と付近の通行人が110番通報し、署員が駆けつけたという。女性は「珍しいポケモンが出たので、写真を撮っただけ」と話しているという。
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 盗撮と間違わられる、反対にポキモンGOをしながら気に入った女性を撮るって事も考えられるぞ。
 


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稲田氏が普天間視察 市長に早期返還強調も期限には触れず  【琉球新報】

 自民党の稲田朋美政調会長は25日午前、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と会談した。

 会談に先立ち、同市の嘉数高台から米軍普天間飛行場を視察した稲田氏は「一日も早い返還を進めていかないといけないと感じた」と述べた。その上で、「目に見える形で(普天間基地問題解決を)進めていく。安倍政権は沖縄の負担軽減で、できるものはすべてやる」と話した。

 佐喜真市長は「現在、市民が最も問題視しているのは、午後10時以後の米軍機の騒音問題だ。今ある課題を解決できるように党として取り組んでもらいたい」と要望した。

 会談では同飛行場の5年以内返還については触れられなかった。
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 「できるものはすべてやる」と言って高江では機動隊に首を絞めさせたり殴ったりさせている。
 辺野古沖でも依然海保隊員がカヌー隊を沈めたり殴ったり一人の船長は意識不明になり病院へ運ばれた。
 海保や機動隊は国、国民のためで無く安倍さまのために動いている。
 


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渉外知事会で知事、県外移設求める 「辺野古が唯一ではない」  【琉球新報】

 【東京】米軍基地所在の14都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事)は25日午前、都内の都道府県会館で定期総会を開いた。沖縄での米軍属女性暴行殺人事件を受け、改めて米軍関係者による事件事故の再発防止策と日米地位協定の改定を求める特別要請を全会一致で可決した。同日午後、外務省や防衛省に要請する。

 出席した翁長雄志沖縄県知事は、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「辺野古が唯一ではなく県外移設を考えてほしい」と求めた。昨年9月に締結された環境補足協定が足かせとなり、普天間飛行場の埋蔵文化財調査ができていない状況があるとして「一歩前進したかに見えるがわれわれからすると厳しいものがある」と指摘した。

 総会では基地の整理縮小や施設周辺の環境整備を求める要望内容も決めた。関係省庁に求めていく。

 この日の渉外知事会で京都府の加入が承認され、15都道府県の構成となり、名称も「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」に変更された。
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 京都も丹後半島にXバンドレーダー基地を認めてしまったからな。


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米軍嘉手納基地にかかる横断歩道 渡ったら逮捕?  【沖縄タイムス】


  米軍嘉手納基地が第3ゲート前の横断歩道上に「境界線」を引いた

  辺野古のゲート前では境界線を越えて逮捕された人が複数いる

  基地内を通らないと渡れないため、県警は米軍と対応を協議中

 沖縄県米軍嘉手納基地の第3ゲート(沖縄市白川)前の横断歩道上に「嘉手納基地境界線」と記されたオレンジ色のラインが引かれていることが分かった。横断歩道を渡るだけで基地内に入ってしまうことになり、同ゲート前で全基地撤去などを訴える市民から「横断歩道に規制をかけること自体おかしい」などと批判が上がっている。境界線は嘉手納基地が引いたもので、県道74号沿いの第3ゲート前にある横断歩道を斜めに区切って引かれている。

 同基地は沖縄タイムスの取材に「5月16~20日の間に引いた。横断歩道の歩行者には影響なく、歩行をじゃまするものではない」と回答した。

 市民による同基地への抗議行動は4月から第1ゲートで始まり、第3ゲート前では6月中旬ごろから実施。市民からは横断歩道上にラインが引かれていることに反発する意見が出ていた。

 沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「これまでにも辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で境界線を越えて刑特法で逮捕された人が複数いる。米軍が勝手に引けるものではなく、道路管理者の立ち会いが必要だ」と指摘した。一方、県警交通規制課は「基地内に入らないと横断歩道が渡れない現状もあるので、管理区分の見直しを含め、米軍と協議している」とコメントした。
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 やりたい放題の米軍、「境界線」を引いたと言う事はいざとなったら拘束しようと言うもの。
 辺野古ではここから中に入っちゃいけないよと線の上に立っていたリーダーを狙い撃ちで拘束、一日連絡もさせず拘束した事件があった。
 嘉手納に引いたと言う事は米軍もだいぶ嘉手納封鎖を意識しているか。


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小沢事件と同じ構図…大メディア横並び“鳥越叩き”の異常  【日刊ゲンダイ】

 ちょっとどころじゃない。かなり異常な事態だろう。都知事選に出馬している野党統一候補のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏(76)に対する週刊誌スキャンダルで、一部を除く新聞・テレビが「疑惑」と称し、横並びで鳥越氏をガンガン叩きまくっていることである。

 候補者とはいえ、選挙に出馬表明し、“公人”となった以上、法令違反などが確認されれば批判にさらされるのはやむを得ない。辞職した舛添要一前都知事が連日、新聞・テレビにぶっ叩かれたのも、公用車の私的利用や、多額の政治資金の身内企業への還流――といった具体的な事実が確認されたためだ。

 しかし、今回の鳥越氏のケースは果たして舛添氏と同じなのか。腑に落ちないのは、そろって「根拠」は週刊誌報道だけという点だ。百歩譲ってメディアが都知事としての「資質を問う」意味で、鳥越氏を叩いているのであれば、日刊ゲンダイが繰り返し取り上げている小池百合子氏の不可解な政治資金の流れもキッチリ調べて報じるべきだろう。2代続けて都知事が「政治とカネ」問題で辞職したのだ。これ以上、同じ轍を踏まないためにも徹底的に追及するべきだし、フワフワした「疑惑」よりもよっぽど取り上げる意味がある。

 そもそも新聞・テレビは過去の都知事選で、候補者のネガティブ情報を「選挙妨害」になるとしてロクに触れてこなかった。舛添前知事の政治資金の還流だって、日刊ゲンダイは前回の都知事選の最中に繰り返し取り上げたが、メディアはダンマリを決め込んでいたではないか。それなのに今回はロクな根拠も示さずに「鳥越叩き」に血道を上げているから、どうかしている。

「生活の小沢一郎代表を叩きまくった『小沢事件』と同じ構図です。当時もメディアは検察リークに乗って小沢代表を犯人扱いして大々的に『疑惑』報道したが、結果、小沢代表は無罪でした。今回だって鳥越候補は事実無根と強調しているのに、構わず袋叩き。選挙期間中だけにイメージ低下は避けられないでしょう。鳥越氏側は東京地検に公選法違反の疑いなどで刑事告訴しましたが、結論が出るときには選挙は終わっている。これで本当に事実無根となったら、メディアはどう責任を取るつもりなのか」(司法ジャーナリスト)

 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「大手メディアが公平中立を掲げるのであれば、他の候補の“疑惑”も同様に報じるべきです。ところが鳥越氏以外は聞いたことがない。他の候補も『政治とカネ』問題や、豪華出張旅費などの問題があるにもかかわらずです。これは公平中立ではない。警察・検察の言いなりになってロクに検証もしないまま報道し、結局、冤罪事件となった構図とまったく同じです」

 鳥越氏の弁護団が各メディアと大訴訟合戦を繰り広げる日も近い。
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 官民総出でわけのわからないデマをばらまく、市民は賢く聞かないといけないが、都民はどうなんだろう。
 もしこのデマが功を博せば都民はその程度の市民と言う事。
 


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増田氏と小池氏の政策は舛添前知事の“焼き直し”ばかり  【日刊ゲンダイ】

 都知事選で、一部メディアから、やたらと「具体的な政策論争」を求める声が強まっている。もちろん「政策」が重要なのは当然だが、過去の知事選で候補者同士で激しい「政策論争」が戦わされたのかというと、そんなコトはない。

 舛添前知事だって、選挙中は「世界一」と絶叫していただけだった。つまり、政策論争の大合唱は「これから勉強」と出馬会見で言った鳥越俊太郎氏(76)を暗に名指しした“ネガキャン”なのだが、増田寛也元総務相(64)や小池百合子元防衛相(64)だって、政策通とは言えない。両者の政策ビラを見ると、過去の都知事選の政策の“焼き直し”ばかりだ。

 岩手県知事を3期12年務め、「政策能力がある」と自民党が太鼓判を押す増田氏。掲げる「政策・理念」の「3つの実現」を見ると、ざっとこんな感じだ。

 〈あたたかさあふれ、お年寄りも子供も安心できる東京の実現〉〈大災害の不安を解消し、安全に守られる東京の実現〉〈2020年大会を起爆剤に、世界一の魅力あふれる東京の実現〉

 ん? どこかで見たスローガンと思ったら、14年の都知事選で舛添前知事が掲げた〈安心、希望、安定の社会保障〉〈大災害にも打ち勝つ都市〉〈史上最高のオリンピック・パラリンピック〉とソックリだ。さらによく見ると、増田氏と舛添氏の政策は似ている文言が目立つ。

 例えば、増田氏の〈木造住宅密集地域の不燃化、耐震化をスピードアップ〉は、舛添氏の〈木造住宅密集地域の改善を行う。耐震規制等を活用した住宅の耐震化・不燃化を行う〉とうり二つ。〈待機児童解消・緊急プログラムを策定し、8000人の待機児童を早期解消〉(増田氏)も、〈保育所・学童待機児童の解消を目指す〉(舛添氏)と同じ。言葉を変えたり、語順を入れ替えたりして体裁を変えているだけで、政策の“中身”はほぼ一緒なのだ。

■政策論争を求めるメディアの無意味


 小池氏が掲げる「3つのシティ」も、例えば〈環境に配慮しつつ、島嶼での命と安全を守る〉〈新たなテロへの脅威に備え、公共施設や重要施設でのセキュリティー対策を本格化する〉〈都内のガソリンスタンドをエネルギーステーション化し、EV・バイオエネルギー・水素ステーションの充電・充填設備を大幅に増設〉などは、舛添氏の〈島嶼部の津波、台風等の地震以外の自然災害に対する強化〉〈2020東京セキュリティ戦略を策定。テロ対策への体制整備〉〈電気自動車・燃料電池車の普及と必要なインフラ整備 再生可能エネルギーの活用〉――と同じ内容と言っていい。

 「そりゃあそうですよ。待機児童対策、高齢者対策、東京五輪のテロ対策……。都政課題はここ数年、変わっていない。もともと与党系候補の政策は都庁職員が考えているのだから、中身が同じ傾向になるのは決まっている。逆にガラッと変わったら現場職員が大混乱です」(都政担当記者)

 どんなに素晴らしい政策を掲げても、言葉だけでは意味がない。舛添氏は〈カネのかからない政治の実現を目指す〉と言っていたが、都知事になったらあのザマだ。

 「都知事に求められているのは、政策で何を語るのかというよりも、硬直化した都政課題の何を最優先し、本気で取り組む気があるのかどうかという強い決意です」(政治評論家の山口朝雄氏)

 “焼き直し”の政策をシレッと掲げる候補に強い決意があるワケがない。
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 パクリ専門、たいした政策もなく他候補をたたく、小池はネット支持者に緑を着てこいとか呼びかけているらしいが人は集まってるんか?
 

 




 Twitterコーナー

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター






 元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター




 生活の党 小沢一郎事務所のツイッター



 その他 
 
 

 

 

 木村草太と田村淳の憲法21条 参議院選前のラジオ対談 
 




昨日の神戸
最低気温  24.3度(05:06 前日差-0.5度)
最高気温  29.7度(12:14 前日差-1.9度)

  今朝の神戸最低気温  26.0度 (05:06)   8月中旬並み

今日の神戸の
   日の出     5時04分 (昨日 5時03分)
   日の入り   19時07分 (昨日19時08分)

          日の出は昨日より1分遅く、日の入りは1分早くなった。

          

  
 台風2号(ルピート、フィリピンの言葉、冷静な)は今朝温帯低気圧に成りました。
 


 雲の動き、台風2号崩れの温帯低気圧の風が大きく渦を巻いていた。
 


     
 朝鮮半島から東へ進む低気圧で曇りから雨、朝晩は涼しい。
     
 明日の朝、低気圧は日本海に停滞覆われる、それにつれ前線が迫る天気は悪いでしょう。
     

 今日の朝は曇り、気温は昨日に比べ高め、お昼頃少しパラつく、夜はまた気温が下がる、明日は午前中雨でその後曇りの予報。

 
 




鳥越俊太郎氏が決意 「東京は憲法を守るという旗立てる」

2016-07-25 | いろいろ

より

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鳥越俊太郎氏が決意 「東京は憲法を守るという旗立てる」

 この4年で3回目となる東京都知事選(31日投開票)は事実上、保守分裂と野党統一候補による三つ巴の戦いだ。安保法制反対デモの中心にいたこの人は、参院選の自公勝利を受けて告示直前に手を挙げた。それに対し、「なぜ都政?」と首をかしげる都民は少なくない。全候補者の中で最高齢の76歳。健康不安や準備不足を指摘する声も多いが、どう受け止めているのか。“究極の後出しジャンケン”で挑む決意を聞いた。

――大型選挙があるたびに、名前が挙がっていました。立候補の打診は以前から多かったと聞きます。なぜ今回は出馬を決断したんですか。

 正直言って、都知事選だけで3回打診を受けました。石原(慎太郎)さん時代の2回と、舛添(要一)さんが当選した前回です。でも、すべてお断りした。僕はとてもそんな任を預かる人間じゃないと自分で思っていたし、そういう状況でもないと思っていたので。

――今回はこれまでとどう違うんでしょう。

 日本の状況が明らかに違います。東京都を含む日本全体の空気が変わっていますよね。参院選の開票結果を見て強く感じたのが、日本全体がヤバくなってきて、憲法を変えてもいいんじゃないか、という雰囲気になってきたこと。国民投票までいってしまうんじゃないか。そんな中で、東京に「ちょっと待った」という旗を立てれば、日本全体に影響を広げられるでしょう。

――旗ですか。

 東京都は憲法をしっかり守る、という旗です。みなさんにも考えてもらいたい。東京から発信して、もう一回、日本全体を変えたい。それが出馬を決意した動機です。都政と国政は分けられない。東京都政の問題=日本の国の問題でもあるんです。都の予算は約13兆円、スウェーデン並みの財政規模ですから、いわばひとつの国です。東京という“国”が動けば、インパクトがあると思うんです。

――告示から1週間経ちました。選挙戦の感触は?

 反応はすごくいいですね。ビンビンです。遊説に行くと、街頭はどこも人でいっぱいになる。立すいの余地もないくらい集まりますよ。手応えアリです。十分勝負できます。

――街頭演説は1日2カ所ほど。他候補と比べるとかなり少ないですね。理由があるんですか。

 それぞれの陣営のやり方でしょう。僕は僕なりに戦っています。数が多いとか少ないとか論評する人がいるんだとしたら、勝手におやりくださいという話。僕はこれで勝つつもりでいますから。1日何回かは街頭(演説)をやっていますし、テレビ出演とか取材とか、メディアのオファーにはできるだけこたえています。

76年間生きてきて今が一番元気

――高齢やがん闘病歴から体力面に不安があるという声が消えません。それで、ハードなスケジュールを避けているという見方もありますが。

 嘘だと思うかもしれませんが、76年間生きてきて、今が一番元気です。がんをやったおかげです。手術したりしましたから、健康や体に気を配るようになった。食事、運動、睡眠。ちゃんと注意しながらやっています。選挙期間中は控えていますが、普段は週に3回ジムに行って、2時間たっぷり体を動かしている。だから、筋肉もいっぱいついているんです。裸を見せたいくらいですよ。

――年齢や病歴による健康面の不安はない、と。

 僕には3つの年齢がある。実年齢、体力年齢、精神年齢です。実年齢は76歳だけれど、体力的にはその7掛けだと思っています。53歳くらいの気分です。体内年齢を測れる体重計があるでしょう。あれに乗ると、僕は48歳ですよ。それに、精神年齢は18歳。精神年齢は好奇心がどれくらいあるかで測るからです。僕の場合、好奇心の幅と量は年齢とパラレルしている。26歳から記者をはじめ、報道の現場を歩いてきた。好奇心をフルオープンにしないといろんな問題を取材できない。この年になっても好奇心が全く衰えていません。むしろ、18歳のころと比べると、好奇心の質量ともに充実しています。

予算をモノから人へシフトさせる

――街頭演説ではがん検診100%や、安倍政権批判が大半で、都政に踏み込まない印象があります。政策の準備は追い付いているのでしょうか。

 政策? 十分に追い付いていますよ。演説場所によってテーマを変えているんです。バリエーションですよ。人間というのは、同じ話を何度もするのは嫌なもの。テレビキャスターをやっていた時によく感じたことなんですけどね。学者の先生などゲストは打ち合わせの時、すごくいいこと言う。ところが、それを本番でも言ってほしいのに、違うことを言うんです。人間は同じことを二度話さない習性がある。だから、僕もちょっとずつ変えているんです。

――主要3候補に数えられる増田寛也元総務相(64)や小池百合子元防衛相(64)との違いはどんなところでしょうか。

 調べていないので詳しくは知りませんが、増田さんは自民党の推薦を受けている。小池さんは自民党員です。僕は反自民、反安倍。安倍政権を支持しているかどうか。そこが最大の違いです。

――当選すれば、“反安倍知事”ということになりますが、改憲反対や脱原発など、国政とは異なるスタンスを東京から発信していくのですね。

 基本的にはそうですけど、実際にやるときにはいろんなところと話さなきゃいけない。“反安倍”という旗と、都知事として都政を執行する場合、違いは出ますよね。“反安倍”ばっかり言ってるわけにはいかないでしょう。安倍さんをはじめ、東京五輪だったら(東京五輪組織委会長の)森喜朗さんとも話し合わなきゃいけない。反対だから話をしない、そんな子どもみたいなことはできない。現実的な対応をしなければならない。合意点を見つける政治をやりたいですね。

――都政の重要課題をどうお考えですか。

 世論調査を見ると、都民が不安に思っているのは、高齢化や介護問題ですよね。これは待ったなしです。少子化も進んでいる。東京都の出生率は1・17で、全国最低です。共働き夫婦が多く、子どもの預け先がないことから出産を躊躇してしまうことが要因のひとつ。これも待ったなしです。働きながら育児ができる環境をつくらないといけない。保育所と保育士の両面を手当てする必要があります。予算をモノから人へシフトさせる。東京の将来を見据えて人にお金をかけます。

都議会とは人間力をさらけ出して話し合う

――少子高齢化や保育問題はずいぶん前から俎上に載っていますが、ちっとも改善されません。

 知事の本気度によるのでしょう。決意次第ですよ。本気になればできないわけじゃない。実際には都議会と話し合っていくことになります。知事が決めれば進むわけじゃないので、誠心誠意やっていくしかない。

――少数与党になりますが、都議会とはうまくやっていけますか。

 僕の人間力をさらけ出して話し合うしかない。だまし討ちとか変な手を使うつもりはありません。当選したら、僕の後ろには都民の多数派がついているというのが大前提になります。都議も都民から選ばれていますが、都議は地域の代表で、都知事は東京都全体の代表。ある程度の差があるわけですから。

――都庁は約16万人の職員を抱える大組織で、伏魔殿という言われ方もします。かじ取りは大変です。

 スタッフを揃えなきゃいけませんね。僕の思いに共鳴してくれる人を集め、手足となって実行してくれる体制をつくらなきゃいけないとは考えています。

――選挙期間中に鳥越さんのスキャンダルを報じる動きがあります。

 僕のウイークポイントはおそらくね、年齢、健康、過去の女性問題。特に女性問題については何もないんです。ウワサがぐるぐる回っている。証拠を出して下さいよ、と言いたいくらいです。まったく身に覚えがないですから。おかしなことを書いたら、即座に名誉毀損で訴えます。

(聞き手=本紙・坂本千晶)

▽とりごえ・しゅんたろう 1940年、福岡県生まれ。京大文学部卒業後、毎日新聞社入社。大阪、東京社会部、外信部(テヘラン特派員)を経て、サンデー毎日編集長。民放番組のキャスターも務めた。01年、桶川女子大生ストーカー殺人事件報道で「日本記者クラブ賞」受賞。
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I am not Abe.   高江では機動隊が市民の首を絞めたり殴ったり

2016-07-24 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/24(日)

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辺野古再提訴、ヘリパッド着工 翁長氏「強硬政府に抗議」  【東京新聞】

 政府は二十二日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設に関し、翁長雄志(おながたけし)知事が埋め立て承認取り消しの是正指示に従わないのは違法だとして、翁長氏を相手取って地方自治法に基づく違法確認を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。米軍専用施設「北部訓練場」の返還の条件になっているヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の工事も始めた。参院選後に再び始まった政府の強硬姿勢に、翁長氏は反発を強めている。

 政府は司法決着を経て新基地建設作業の早期再開を目指す。日米同盟の強化を見据え、工事を着実に進めたい考えだ。翁長氏は県民の反対意見を踏まえ、徹底抗戦する方針。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十二日の記者会見で、提訴に関し「(訴訟と話し合いを並行して進める)和解条項に基づいて手続きが進んでいる証しだ」と強調した。翁長氏は内閣府で記者団に「強硬に進めるのは、あるべき民主主義国家の姿からはほど遠い」と批判した。

 高裁支部は第一回口頭弁論を八月五日に開く。判決は今秋になる見通しで、いずれかが上告した場合、年末から来年初めにかけて最高裁判決が出るとみられる。菅氏は「(政府勝訴との)確定判決が出たら、できるだけ速やかに移設工事を再開したい」と述べた。

 政府が急ぐのは、二〇一三年に米国と普天間飛行場の返還時期について「二二年度またはその後」と合意したため。来年一月には米新大統領が就任。移設が遅れれば、オバマ大統領と築いた同盟強化の流れが変わりかねないとの懸念がある。

 一方、翁長氏はヘリパッドで新型輸送機オスプレイが運用される計画があるとして反対しており「強硬に工事に着手する政府の姿勢は到底容認できず、強く抗議する」と記者団に述べた。菅氏は記者会見で「基地負担軽減に資するようにしたい」と強調した。

◆400メートル先にオスプレイ

 政府が「米軍北部訓練場」(東村、国頭(くにがみ)村)で建設工事に着手したヘリパッドを巡り、周辺住民が抗議活動を続けているのは、人口百五十人ほどの集落を取り囲むように建設されるからだ。

 ヘリパッドは二カ所に建設され、さらに四カ所につくられる予定。東村高江の集落は六カ所のヘリパッドに取り囲まれるような形になる上、集落から最短で四百メートルほどしか離れていない場所もある。ヘリパッドを使うのは米軍の新型輸送機オスプレイなどで、住民には騒音被害に対する怒りと事故への不安が広がっている。

 日米両政府は一九九六年に同訓練場の約半分に相当する四千ヘクタールの返還に合意。返還敷地にあるヘリパッド六カ所を残る敷地に移設することを条件とした。ヘリパッドは現在、訓練場全体に二十二カ所あるが、返還後は半分になる敷地に二十一カ所が集中する。

 六カ所のうち二カ所は二〇一四年までに運用が始まった。東村役場によると、オスプレイが村の上空数十メートルの低空で飛び、先月は夜中の十時すぎまで騒音が響いた。小中学校もあるが、担当者は「子どもが夜眠れず、学校に行けないなどの訴えが寄せられている」と話す。残り四カ所が完成すれば、オスプレイの飛行は増える。住宅地のすぐそばを飛び交う状況は、同県宜野湾市の米軍普天間飛行場と変わらない。

 地元住民らは二十二日、座り込みなどで着工に反対したが、政府は県外から五百人もの機動隊員も動員し排除し、強制的に工事を始めた。政府は「負担軽減のため」と強調するが、住民の意向を無視して工事を強行するという辺野古の新基地建設と同じ構図が透けて見える。 
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 ヘリパッドを作ると言うときにはオスプレイを配備する、と言う話はなかった、他のヘリに比べオスプレイは騒音も事故率も大きい、それに自然が残された森を壊し騒音をまき散らす。
 戦争目的の訓練だから昼間だけと言うことはなく24時間いつなんどき始まるかわからない状態。
 

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住友化学株主総会で――「脱ネオニコ」訴える  【週刊金曜日】

 ミツバチの大量死が世界中で進み、原因にネオニコチノイド系農薬が指摘されている。同農薬はすでにヨーロッパをはじめとして使用規制が広がっており、住友化学が開発・販売するクロチアニジン(商品「ダントツ」)は、現在9カ国で規制されている。

 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、同社の定時株主総会の6月21日、会場前(東京・中央区)で株主に対し、ネオニコ系農薬ビジネスは会社にとってブランドリスクであり、製造販売をやめるよう訴えた。選挙シーズンにちなんだ架空の「脱ネオニコ党」を結成し、声を上げられないミツバチの代わりにアピールを行なった。

 グリーンピースは、株主総会参加・議決権行使等を通して企業の社会的責任を追及するため、住友化学の株式を最小単位で購入している。総会にはグリーンピースのボランティアで、日本ミツバチ保護活動家の御園孝氏が出席し、「ミツバチの被害が広がっている。積極的に調査、対策を行なえないか」と質問。住友化学の健康農業関連事業部担当西本麗専務は「カメムシ防除剤を直接浴びたことが被害の原因の可能性がある」と述べつつも、「ラベルに基づき適正に使用すれば被害は防げる」と回答した。

 だが、農薬の「適正使用」には限界がある。グリーンピースは今年5月、夏野菜の苗に残留する農薬を調べたところ、9製品中4製品から表示のない農薬が見つかり、ほとんどがネオニコ系農薬であった。ミツバチなど環境への影響を気にかける消費者に正しい情報が伝わっていない恐れがあり、だれも知らないところで「農薬汚染」が広がっている。

 現在、安全で生態系をまもる農業を望む消費者とともに、小売業に有機農産物の調達・販売方針の強化を求める「Goオーガニック」署名を展開中。URL act-greenpeace.jp/food/organic-ranking2016/
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 知らない間にネオニコを接取させられているかも、ミツバチが居なくなっている原因物質。
 

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ポケモンGO 自民党本部が「永遠の与党」なら他の党は?  【日刊ゲンダイ】

 大フィーバーのポケモンGOだが、不可思議なことが起きている。自民党本部前で画面をタッチすると、「自由民主党」という建物名の下に補足説明で、ナント「永遠の与党」と表記されるのだ。
 

 ええっーーーー。どうやらユーザーから寄せられた情報を基に表記されたようなのだが、バーチャルなポケモンワールドとはいえ、ちょっとやりすぎじゃないか。

 ちなみに、民進党本部はなぜか英語表記で「三宅坂ビルディング」とあるだけで党名はナシ。同党のゆるキャラ「民主くん」がツイッターで〈ちょっと、ちょっと、任天堂さん!民進党の説明文は「未来の与党」でお願いしますね!〉とつぶやいていたのには苦笑だ。

 公明党、共産党については、建物をタッチしても画面表記すら出てこなかった。
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 これも白色テロの一種かも、今朝も父親と娘らしき二人がたぶんポキモンGOをやってるんじゃないか、歩いていたが。
 国民に考えることをさせないための物。
 


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発言コロリ 小池百合子氏「築地移転立ち止まる」の真意  【日刊ゲンダイ】

 これぞポピュリスト政治家の真骨頂だ。

 小池百合子候補が22日、11月に移転を控える築地市場を視察。そこで演説し、こう明言した。

「築地の問題については移転に反対している人の声もある。そういう状況の中では、いったん、立ち止まるべきと考えます。さまざまな問題について検証する必要がある」

 日刊ゲンダイ本紙既報(19日発売)の通り、これまで小池氏は移転先の豊洲で演説しても築地の問題について一切触れず、記者の直撃を受けても「いま検討中」と曖昧な態度に終始していた。

 しかし、築地に行き、移転反対の業者らを前にしたら、発言をコロッと変えたのだ。

 演説後、移転に反対する仲卸業者でつくる「躍進する市場の会」が、新市場の開場予定日の延期を求める「要望書」を小池氏に手渡した。仲卸業者のひとりは「延期に期待したい」と明るい表情を見せていたのだが、ちょっと待て、だ。小池氏は「立ち止まる」とは言ったが、「延期する」とは言っていない。実際、記者のぶらさがり取材で、「開場を延期するのか?」と聞かれると、「まずは検証してから」とお茶を濁した。

 霞が関の“行政用語”で「検討する」イコール「やらない(検討した結果、やらないことになった)」の意味だというのは有名な話だが、「検証の結果、問題があれば延期する」とまでは絶対言わない小池氏も、同類にみえるし、信用ならない。選挙の票集めのためなら、上っ面の言葉で有権者をペテンにかけるのか。
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 豊洲、築地なんか関心ない小池、防衛相をやったが関心は戦争。
 


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改憲問う国民投票とは? 項目ごと賛否に「○」  【東京新聞】

 先の参院選を経て、自民、公明、おおさか維新、日本のこころの「改憲四党」が参院で改憲発議に必要な三分の二以上の議席を確保することになり、衆院と合わせて改憲案を国民に問う「国会発議」の環境が整った。発議があった場合、改憲するかどうかを国民投票で決する。国民投票とはどんなものなのか。 (大杉はるか)

 Q 国民投票の手順は。

 A 通常の選挙と同様に、有権者は投票日、市区町村が指定した投票所に行き、投票用紙をもらう。記載台の近くに掲示された改憲案を確認し、投票用紙に記された「賛成」か「反対」のいずれかを「○」で囲み、投票箱に入れる。

 Q 一回の国民投票で扱うのは一つのテーマだけ?

 A そういう場合もあるし、複数のテーマについて賛否を問う場合もあるだろう。以前、衆院憲法審査会で自民党議員が「ぎりぎり五問が限界」との見通しを示したが、五問もあると混乱する有権者もいるかもしれないね。

 複数の場合、投票用紙は項目ごとに異なる。一方は賛成、一方は反対という人が、まとめて判断しろと言われても困るからね。

 Q 一つの条文の変更、あるいは新設ごとに「○」をつけるということか。

 A 基本的にはそうなるが、違う条文でも同じテーマなら、一つの項目としてまとめられる。国会に改憲原案を提出する段階で、「関連事項ごとに区分」すると国会法で定められているんだ。

 極端な例では、現行の衆参二院制を一院制にする場合、憲法四章「国会」の大部分に当たる二十二の条文変更が必要とされる。一つずつ「○」をつけるのは大変なので、「一院制に賛成か反対か」といった形になるだろう。逆に、戦争放棄を定めた二章と、裁判所の仕組みに関する六章の条文は関連事項とは言えず、別の項目になる。

 Q 国会発議までの手順は。

 A まず、衆院なら百人以上、参院なら五十人以上の賛同で、改憲原案を国会に提出。提出先の院の憲法審査会で審議され、過半数の賛成で本会議に上程。全議員の三分の二以上が賛成すれば可決となり、もう一方の院に送られる。同様の手続きを経て本会議で可決されれば、初めて国民に発議できる。

 Q 発議したら、すぐに国民投票になるの?

 A 改憲案はじっくり考える必要があるため、投票日は発議日から六十~百八十日の間で国会が決めた日となる。有権者はこの間、同じ分量の賛成意見と反対意見が記された公報や、各政党の主張、メディアの情報を参考に判断する。

 Q 改憲案の成立条件は。

 A 有効投票総数の過半数の賛成が必要。成立したら、天皇が公布する。

 Q 先の参院選のように、国民投票も十八、十九歳が投票できるのか。

 A 今は二十歳以上だが、二〇一四年六月に成立した改正国民投票法に基づき、一八年六月二十一日以降は十八歳以上に引き下げられる。


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 こう言う事はなかなかわからない、しっかり学ぼう。


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「メディアも争点隠しに加担」 岸井氏らシンポで議論  【朝日新聞】

 権力とメディアの関係をテーマにしたシンポジウムが23日、日本ペンクラブと専修大学の主催で東京都内で開かれた。TBS「NEWS23」の元アンカー岸井成格(しげただ)・毎日新聞特別編集委員らが登壇し、言論の自由や報道の役割を議論した。

 岸井さんは、今春「NEWS23」を降板した経緯を話し、「政権側は圧力と感じさせないように色々な形で(報道機関に)要請したり不満を表明したりする」「同調圧力、忖度(そんたく)で報道の現場が自主規制するのを政権はよく知っている」と指摘した。

 参院選にも触れ、「過去に比べて報道量が減った。自公は憲法を意図的に争点にしなかったが、メディアも争点隠しに加担してしまったのでは」と話した。

 日本ペンクラブ会長で作家の浅田次郎さんは「ペンクラブは言論表現の自由を守るという一点で80年やってきた。危機的な状況に今あるが、空気に染まらないようにしたい」と述べた。
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 あとからは何でも言える、その時に反撃しないと意味がない。
 メディアの弱腰、政府の意向の忖度、そんなものはいらない、生の情報を流してくれればいい。




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昨日の神戸
最低気温  24.8度(05:42 前日差+0.2度)
最高気温  31.6度(14:48 前日差+0.8度)

  今朝の神戸最低気温  24.3度 (05:06)   7月中旬並み

今日の神戸の
   日の出     5時03分 (昨日 5時03分)
   日の入り   19時08分 (昨日19時08分)

          日の出は昨日より1分遅く、日の入りは1分早くなった。

          

  
 台風2号(ルピート、フィリピンの言葉、冷静な)が日本のはるか東に
 

 


     
 オホーツク高気圧が関西・九州まで来た、朝晩は涼しい。
     
 明日の朝、オホーツクの高気圧は少し東へ移動、日本海に弱い低気圧が現れる。
     

 今日の朝は曇り、気温は低め(それでもエアコン運転している所もあった)、日中は気温も結構上がったが神戸の最高気温は29.7度(そんなもんかその割には暑かった)、明日は曇りのち雨の予報。

 
 

 
 

 
 




安倍右翼反動内閣の本性を剥き出し。…『週刊文春』事件は白色テロである。

2016-07-24 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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安倍右翼反動内閣の本性を剥き出し。…『週刊文春』事件は白色テロである。

16年07月23日

No.1853


 永田町徒然草No.1852において、『週刊文春』の“淫行疑惑”なるモノを、核として行われた鳥越候補への攻撃を「政府とマスコミの合作によって行われる政敵を抹殺する行為」と規定し、私は激しく断罪した。これには、僅か1日半で、500を超える“いいね !”があった。こんなことは、これまでになかったことである。多くの人々が、とてつもない“異常さ”を感じたからであろう。

 私の脳裏では、何とはなしに“白色テロ”という言葉が過ぎっていた。そんな折、沖縄県東村高江において、米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設を強行するために、全国から動員した多数の機動隊が、反対住民を暴力的に排除した。その過程では、多くの住民に非常な暴力が加えられた。政府は、また沖縄県を相手取り、訴訟を提起した。

 私は、安倍首相率いる自公政権を、“右翼反動政権”と呼んできた。参議院選挙で“大勝”したと錯覚するこの右翼反動政権が、いよいよその本性を剥き出しにしてきたのである。これはもう、立派な“白色テロ”である。ちなみに、白色テロとは、為政者や権力者、反革命側(君主国家の為政者あるいは保守派)によって、政治的敵対勢力に対して行われる暴力的な直接行動のことである。【参照 白色テロ

 安倍首相が誇りとするのは、岸信介元首相の孫ということだ。岸元首相は、昭和16年東條英機内閣で商工大臣を務めたが、その頃はまさに、右翼による反体制派に対する様々なテロが行われた時代であった。わが国における、白色テロ全盛時代と言ってよい。多くの国民にとって、この時代はもっとも忌まわしい時代なのであるが、岸元首相を尊崇する安倍首相にとっては、陶酔を覚える特別な時代なのであろう。

 あるマスコミ媒体を使って、政治的敵対者に都合の悪い記事を書かせる。そして、全マスコミがこれを国民に向かって拡散する。政府とマスコミに“ずぶずぶの癒着関係”があるから、そういうことができるのだ。小沢事件では、情報の発信元は検察であった。ほとんどのマスコミは、何の検証もしないで容赦なく垂れ流した。今回の発信元は、『週刊文春』である。構図は、少しも変わらない。

 自民党もマスコミも、いまごろ懸命に、“世論調査”なるモノをやっているだろう。そして、日曜日の遅くか月曜日中に、世論調査の結果と称して、世論誘導報道を垂れ流す。そのシナリオは、もう出来上がっているのだ。おそらく「小池候補、一歩リード」と打ってくるのだろう。「鳥越候補は健闘するも及ばず、増田候補は遠く及ばず」というニュアンスを、限りなく醸し出すというモノであろう。賢明な国民は、こうした政府与党とマスコミの世論操作・世論誘導に、もう気が付かなければならない。

 憲法改正を進めたい安倍首相にとって、都知事選で鳥越候補が当選したら、絶体絶命の危機になるのだ。白色テロと言われようが、どんな手を使ってでも、絶対に鳥越候補を落選させなければならないのだ。それが、いま行われている都知事選の、悲しい現実なのだ。大変な世の中になったもんだ。しかし、このような状況を作ったのには、国民にも責任がある。だから、覚醒した国民は、安倍首相が仕掛ける白色テロと闘わなければならないのだ …… いま、命懸けで

 今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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I am not Abe.   高江で市民に暴力をふるう機動隊

2016-07-23 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/23(土)

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原発の新増設必要、電事連会長 政府方針達成のため  【東京新聞】

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は22日、共同通信のインタビューに応じ、2030年度の電源構成に占める原発比率を20~22%とする政府方針を達成するため「発電所の新増設や建て替えが必要だ」と語り、建設計画の前進に向け原発に対する信頼の回復に努めると強調した。

 原発の新増設を巡っては、政府は東京電力福島第1原発事故後、明確な方向性を示しておらず、難しい状況が続いている。勝野会長は「今後、おのずと具体的な施策が出てくるだろう」と、議論の活発化に期待感をにじませた。
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 政府としては正面から新設、増設は言いだせないので業界に言わせたんだろう。
 

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もんじゅ警告表示 3カ月無視続ける 原子炉機器、点検放置  【朝日新聞】

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の原子炉にある一部の機器について、日本原子力研究開発機構が点検を2カ月間放置していたことが22日、分かった。未点検を知らせる警告表示も担当者が無視していた。原子力規制委員会の勧告を受けて、原子力機構を所管する文部科学省がもんじゅ存続案の検討を続ける中、管理体制の甘さが改めて浮き彫りとなった。

 規制委によると、未点検が発覚したのは、原子炉を冷却するために使われるナトリウムの温度を管理する機器の一部。原子力機構は、3月末までに点検する計画を作っていたが、放置していた。5月27日に点検計画を再確認した際に未点検がわかったという。

 原子力機構の管理システムの画面には2月末から、未点検を警告する表示が出ていた。だが、ほかの機器が点検済みだったことから、作業担当者は、システムヘの入力忘れで表示が出たと思い込んだ可能性があるという。担当者は着任したばかりだったといい、原子力機構は引き継ぎが適切だったかなどについて調べている。

 もんじゅを巡っては、2012年に、1万点を超える点検不備が発覚。その後、原子力機構は保全計画を守れないことを検査で度々指摘されてきた。規制委は昨年11月、「原子力機構にはもんじゅを安全に運営する能力がない」と判断。新たな運営主体を探すか、もんじゅのリスクを下げる抜本策を取るよう文部科学相に勧告した。

 文科省は現在、新たな運営主体のもとでもんじゅを存続させる案を検討している。そのさなかの不祥事に、幹部の一人は「もんじゅへの見方はますます厳しくなる。脇が甘いと言われればその通り。 一人の行為が組織全体に大きな影響を与えることがなぜ分からないのか」と話した。
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 1人の係官のせいにしているが全体の管理体質が出来ていない、多分トップは天下りの何もわかってない元役人で高給を取っているんだろう。
 

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もんじゅ 管理甘いまま 点検放置人手不足・遅いIT化  【朝日新聞】

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の大量の機器の点検放置問題を受け、原子力規制委員会が運営主体の日本原子力研究開発機構を「安全確保能力を持つと考えられない」と断じて半年あまり。文部科学省はもんじゅ所員らを特殊法人に移して存続させる案を軸に検討しているが、存廃の瀬戸際でまた機器の点検放置が発覚した。問題続発の背景には、「改革」後も貧弱なままの保守管理体制と安全意識がある。

 もんじゅ(28万計ワット)の機器数は点検対象が4万9千個で、点検計画が未策定の蒸気配管などを含めると約5万個ある。研究用の計測機が多く、構造も洗練されていない。出力が近い関西電力美浜原発1号機(34万計ワット)=廃炉決定=は4万3千個だ。

 一方、もんじゅが1994年に運転を始めた当初の所員は180人で、保守管理部門は3割未満の45人ほど。原子力機構の元職員は「研究の意識が強く、安全管理に厳しい原発にいる意識が薄かった」と話す。

 95年のナトリウム漏れなど事故の度に増員され、現所員は290人。保守管理部門は稼働が見込めない運転部門の応援を含めて150人だ。それでも、2012年の点検放置問題を受けた規制委の調査に、担当管理職は「一人で3千~4千機器を担当している、破綻する」と答えた。

 トラブルが損失に直結する電力各社は、保守管理に手厚い。関電は美浜原発の社員450人のうち6割の270人を保守管理に割き、もんじゆの倍だ。

 もんじゅは管理手法でも電力各社に後れをとる。関電は10年以上前に各原発の管理システムをIT化したが、もんじゅでは13年11月に簡易な電子システムを導入するまで、担当のプラント保全部が膨大な紙フアイルで点検時期や記録を管理。見落としや記入漏れが多発し、点検放置の原因になった。電力各社並みのシステム開発に着手したのは昨秋だ。元幹部は「IT化はプラントを動かしながら最適化する必要があるが、長期停止が続いて開発が鈍化した」と釈明する。

 今回の点検放置は、簡易システムで表示された点検時期の警告を、担当者が2カ月も無視していた。

「士気の向上、難しい」

 もんじゅ所員のやる気も低下している。文科省の「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」でも、現場を視察した委員から倦怠感が漂っている」と指摘された。

 原因は、役割と目標の喪失だ。05年版の原子力政策大綱は、高速増殖炉の「適切な実用化」「50年ごろからの商業ベースでの導入」をうたっていた。だが東京電力福島第一原発事故やもんじゅの点検放置問題などを受け、14年に改定されたエネルギー基本計画では基本計画では実用化の文言が消えた。核燃料サイクルの主体は、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を商用原発で使うプルサーマルに移っている。原子力機構の児玉敏雄理事長は5月末、取り組んできた「改革」を振り返り、「難しいのが士気の向上。役立っている実感を持つことが大事」と話した。

 認定NPO法人「原子カ資料情報室」(東京)の西尾漠共同代表は「もんじゅの役割は、もはやない。国の責任で廃炉を即刻決めるべきだ」と話した。
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 即刻廃炉を決めるべき政府が何もわかっていないことに馳文科相が「動かすのが前提」などと言っている。
 


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日航職員が御巣鷹の尾根で滑落死 慰霊登山に向け登山道整備中  【東京新聞】

 23日午前9時40分ごろ、日航ジャンボ機墜落事故の現場「御巣鷹の尾根」(群馬県上野村)で、遺族らの慰霊登山に向け登山道の整備をしていた横浜市磯子区岡村、日航社員相馬裕さん(59)が滑落し、頭などを強く打って死亡した。

 藤岡署によると、相馬さんは墜落事故の遺族の対応に当たる「ご被災者相談室長」。8月12日に行われる遺族らの慰霊登山に向け、他の社員7人や尾根の管理人の男性とともに山に入った。相馬さんは登山道脇に丸太のくいを打っていたところ、約50メートル滑落したという。
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 安全対策はどうだったんだろう、安全帯、命綱をつけていれば死ぬことはなかったのでは?
 


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プレミアム商品券・旅行券など提言 公明、消費喚起狙う  【朝日新聞】

 公明党は22日、政府が近くまとめる経済対策について、プレミアム付きの商品券・旅行券の発行など消費の喚起策を軸にした提言をまとめ、政府に提出した。

 自民党が主張しているリニア中央新幹線の計画前倒しや整備新幹線に加え、財政投融資を活用して、駅のエレベーターやホームドア設置、「開かずの踏切」解消などの生活密着型の公共事業を進めるよう求めた。また、待機児童解消のための50万人分の保育の受け皿拡大や、来年度から国民年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する無年金対策を行うことも盛り込んだ。

 一方、消費増税先送りで財源確保のめどが立っていない低年金者への月額最大5千円の給付金については「できるだけ早期の実施を目指す」と書くにとどめた。
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 公明はこう言う商品券なんかが多いが印刷に関係会社に恩を売るため?
 こう言ったものは一部の人しか手に入らないため還元される人はほんの少し。




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昨日の神戸
最低気温  24.6度(05:17 前日差-0.2度)
最高気温  33.1度(16:13 前日差+0.8度)

  今朝の神戸最低気温  24.8度 (05:42)   7月中旬並み

今日の神戸の
   日の出     5時03分 (昨日 5時02分)
   日の入り   19時08分 (昨日19時09分)

          日の出は昨日より1分遅く、日の入りは1分早くなった。


     
 オホーツク高気圧が関西まで来た?朝晩は涼しい。
     
 明日の朝、オホーツクの高気圧が九州まで覆う、台湾沖の高気圧はいつの間にか消えた。
     

 今日は朝から気温はすこし低めで晴れ、日中は気温がどんどん上昇、神戸の最高気温は33.6度に、明日は曇りのち晴れの予報。
 今晩は芦屋沖の花火だが音と煙だけ。