世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０７/２０（木）
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「ミサイル避難ＣＭ」に４億円近い税金 「恐怖心すりこむ」安倍政権の思惑 【週刊 金曜日】
地面に伏せるのがミサイルから身を守る対策なのか──「弾道ミサイル」落下時に取るべき行動を伝える広告を日本政府が６月23日から全国一斉にテレビや新聞などで流している。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル発射実験を想定していることは明らかだ。４億円近い税金をつぎ込むことに批判があがっている。
たしかに北朝鮮は昨年以降、35発のミサイルを発射した。しかし、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）を通じて警報が出されたのは、昨年２月、沖縄県のはるか上空を通過したときだけ。つまり、それ以外は、政府も飛来の可能性はないと判断していることになる。
広告業界に詳しい本間龍さんはこう批判する。「内閣府の政府広報予算は年間約80億円なので、今回の４億円という支出は特別に過大な金額ではありません。政府にとってはマスコミへのいつものアメ（懐柔策）のつもりでしょうが。地方局の社内から『不安をあおる広告をなぜやるのか』と危惧する声があがっています。『本当にミサイルが来るのか』という問い合わせが視聴者からあったようです。しかも広告を流し始めたのが都議選の告示日（６月23日）ですから、なぜこのタイミングなのかという疑問も出ています」。
内閣府政府広報室によると、テレビ広告（約１億３０００万円）は６月23日～７月６日まで全国43局で放映した。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、「Ｊアラート」を通じて、屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流れることを紹介し、
〈屋外にいる場合、頑丈な建物や地下に避難してください〉〈近くに建物がない場合、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください〉〈屋内にいる場合、窓から離れるか、窓のない部屋に移動してください〉
などと呼びかけている。
広告どおりの行動を実際に行なう避難訓練すらすでに実施され、今後、全国でも予定されている。
新聞広告（約１億３０００万円）は６月23日～25日の期間に全国70紙に掲載。インターネット広告（Yahoo!JAPANブランドパネル、約８０００万円）は６月26日～７月９日に掲載される。
【広告批判ないマスコミ】
そもそも北朝鮮がミサイルを使って日本に先制攻撃することがありうるのか。ルポライターの鎌田慧さんはこう話す。
「北朝鮮の一連の行動を支持はしませんが、北朝鮮の最優先課題はいまの国家体制の維持です。米国本土を攻撃する能力を北朝鮮は持っていませんが、かりに米国を攻撃した場合、その何十倍もの報復を受け、国家指導者が殺害される。日本への先制攻撃も同様にありえません。ミサイル攻撃をいうなら、原発をどうするのか」
では、なぜこんな“むだガネ”を使うのだろうか。
「人間は残念ながら恐怖に弱い。仮想敵をつかって国民に恐怖心をすりこみ、支配を強化し、軍事予算増大につなげる手法は、旧ソ連の脅威をあおった時代から連綿とつづけられ、いまでは国防費は５兆円を突破しました。中国も仮想敵ですが、貿易関係が深まり、また米中が接近するなかで脅威をあおりにくい。このため、北朝鮮の脅威を強調することで、安倍晋三政権への求心力を高め、“憲法改悪”への地ならしを進めています。しかし、北朝鮮の脅威を取り除くには、地道でも平和外交を進めるしかありません。国家崩壊を目指せば、国内外にどれほど多くの犠牲がでるかは明らかなのですから。韓国はすでに舵をきりました」（鎌田慧さん）
気になるのは、この広告を正面から批判する新聞記事が『しんぶん赤旗』（６月23日）ぐらいしかないことだ。『朝日新聞』（同日朝刊）は〈非常事態時の行動をテレビＣＭで広報するのは異例だ〉と書く程度。『読売新聞』は、６月21日と24日の２回にわたって、政府の主張をなぞるような記事を掲載した。広告（カネ）をもらっているから批判しづらいというのであれば、こんな情けないことはないだろう。
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「今だけ、金だけ、自分だけ」新聞社もこれに該当するのだろう、森友加計問題で強く追及できないのは各新聞社が安く国有地の払い下げを受けているとか、消費税値上げに対し減免を受けたとか追及されたら困るから書かなかったとか。
今回も新聞社に北のミサイルを書かせる、避難訓練を記事にさせ国民の恐怖をあおらせようと言う政府の作戦の片棒を担いだのだ。
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蓮舫の奇行に説明がつく 【日刊スポーツ】
★安倍一強支配がぐらつく自民党だが、民進党も負けず劣らず問題山積だ。選挙の顔になると昨年圧倒的支持で代表になった民進党代表・蓮舫だが、１８日には二重国籍問題の事情説明の会見をするまでになった。テレビ局が生中継するほどかは疑問だが、党内にはこの問題が党の信頼を欠いたと思う議員も多い。
★だが、本当の蓮舫の代表としての奇行は、都知事・小池百合子との関係にある。昨年９月２３日、民進党代表として都知事に面会に出向き、協力体制の模索に言及。小池の政治塾「希望の塾」に民進党都議を参加させたいと発言。そして都議の離党を認め、党は惨敗した。正面から見れば蓮舫の反党行為になる。
★ところが政治には、もうひと裏ある。自民党関係者が絵解きする。「自民党から見ても、今の民進党は野党第１党としての力も役割も果たしていない。それどころか、自由党代表・小沢一郎が民進、社民、自由、共産の野党統一候補で戦おうとしている。それは一定の脅威だが、そんな２大政党が生まれたら、また政治は停滞する。共産などと組まずに、小沢には政界から退場願って、保守系２大政党を目指すべきではないのか。これから民進党は、年末へ向け発展的解消に進むだろう。自民党と小池をトップに据える第２自民党、いや失礼、もう１つの保守政党としてまとまればいい」。つまり保守政界再編が進行している。
★これで最近の自民党元幹事長・石破茂と民進党元外相・前原誠司の接近や、連合の「労働時間規制外し」の動き、蓮舫の奇行も説明がつく。連合も保守系に電力や基幹労連など民間労組が参画。すでに「都民ファーストの会」を推したように、新保守系新党を支援する。官公労は離れる公算が大きい。前出自民党関係者が言う。「この新党には、自民党からも参加者がいるだろう。そうしないと同レベルの２大政党は生まれない。これで政権交代は起こりやすくなるし、自民党は下野しても大筋の政策は変わらないので、気にならない」。何やら危険なうごめきに感ずる。
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とんでもない時代錯誤、ヨーロッパを見てもそんな動きはつぶされている。
日本国民はどうなんだろうか。
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官邸主導のゆがみ (2) 物言えぬ財務省 【朝日新聞】
成長重視 緩む財政規律
「もう少し、対GDP(国内総生産)比のほうに比重を置けないか」4月10日。自民党役員会の後、安倍晋三首相は同党の茂木敏充政調会長にこう持ちかけた。
用件は、政府の財政再建目標についてだった。従来の目標は、政策経費を借金なしで賄えることを示す「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化」を2020年度に達成する、というものだ。
首相の意向反映
PBの黒字化を実現するには、厳しい歳出削減や増税が欠かせない。そうではなく、日本のGDPに占める政府の借金残高の割合を減らすという、より成長重視の目標に軸足を移せないか――。それが首相の意向だった。対GDP比の借金残高の目標は、国債を追加発行しても経済が成長すれば、数値は改善する。歳出を増やす余地も生まれる。
とはいえ、首相は国際会議などでPBの黒字化を繰り返し約束しており、事実上の「国際公約」になっている。そこで、まずは党から働きかけてもらう形が好都合だった。
首相の提案に対し、茂木氏はその場では難色を示したものの、自らが委員長を務める党の財政再建特命委員会に検討を指示した。
党が財務省に話を通すと、ほどなく財務省幹部が二つの文案を持ってきた。
一つは従来通り、PB指標を達成した後の目標として、首相がこだわる「債務残高対GDP比の安定的な引き下げ」を掲げる案だ。
もう一つは、両方の目標をそのまま並べる案だった。首相の意向には沿うが、その場合、政府の財政再建の姿勢が後退したと受け取られかねない。
党側は後者の案の表現をより明確にし、党が政府に提出した意見書には、両方の目標の達成を「同時に」めざすという文言が盛り込まれた。6月に閣議決定された政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」には、意見書と全く同じ表現が明記された。
意見書の公表に先立ち、茂木氏が内容を説明すると、首相は「財務省はのんだの?」と驚いた。
財務省の幹部は言う。「官邸に『財務省が何か書こうとしている』と伝わること自体がよくない」
消えた増税記述
かつて「最強の官庁」と呼ばれた財務省は、予算と税制という権限を握るとともに、圧倒的な情報量と与野党に張り巡らした人脈を駆使して永田町や霞が関に強い影響力を行使した。
だが、安倍政権下では経済産業省の官僚が重用され、省を挙げて取り組んだ消費増税も2度延期になった。官邸の判断を前に、表だって異を唱える幹部はほとんどいなくなった。
財務省が20年度を節目に財政再建に取り組もうとしてきたのは、22年から団塊の世代が75歳以上になり始め、医療や介護の費用が急増するからだった。だが、国と地方を合わせて1千兆円超もの借金に向き合おうという動きは乏しい。
2月の衆院予算委員会で民進党の前原誠司・元経済財政相は、団塊の世代がすべて75歳以上になる25年中降の財政状況の推計を出すよう再三要求した。だが、内閣府がようやく示したのは27年度のデータまで。試算の難しさが理由というが、危機的な財政を示すデ―夕の提供に後ろ向きな雰囲気が政府内を包み込む。
今回の骨太の方針では、消費増税の記述も消えた。前年の骨太の方針には消費税率10%への引き上げを19年10月に実施する趣旨が明記されていた。財政再建目標の見直しとともに、消費増税の再々延期の「布石」との見方が広がる。
首相に近い閣僚は予告する。「今回の骨太は前哨戦。今後は消費増税の判断に向けた流れが出てくる」
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安倍首相が全部考えたとは考えられない、後ろで竹中などが入れ智慧をしているのだろう。
それにしてもやり放題なのは人事を握ったからだ。
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「沖縄に寄り添う」の実態を明るみに 本紙にJCJ賞「日本の姿を考えさせる報道」 【沖縄タイムス】
ＪＣＪ賞を受けた沖縄タイムスの東村高江や名護市辺野古に関する基地報道は、２０１６年６月１９日から今年４月３０日までの記事や特集紙面で構成した。ＪＣＪは授賞理由について、１４年７月に始まった辺野古の新基地建設現場への本紙の記者派遣を、１６年７月からは米軍ヘリパッド工事が再開された高江に移し、現場に張り付いて丹念に取材してきたことを挙げた。「県民の目が届きにくい現場の空気を発信し続け、安倍政権のいう『沖縄に寄り添う』の実態を明るみにした。日本の真の姿を考えさせる一連の報道の価値は大きい」と評価した。
１６年４月に発生した元海兵隊員による女性暴行殺人事件に抗議するため、６万５千人が集まった県民大会から約３週間後の７月、国は突如、高江でのヘリパッド工事を再開した。反対する市民らと機動隊がもみ合う中、機動隊による本紙などの記者拘束、「土人」発言があり、ヘリパッド完成間際の１２月１３日には名護市安部の海岸にオスプレイが墜落。年末には辺野古での新基地建設が再開された。
本紙は連日の動きを連載やルポを交え詳細に報じるとともに、怒りを帯びた県民の顔を並べた県民大会特集などを作成し、重すぎる基地負担の解消を訴えた。
現場取材を指揮した阿部岳・北部報道部長は高江報道について「本土メディアが足を運びにくい北部の山中には、この国の病理、むき出しの権力があり、表現、思想、移動の自由など基本的人権が当局の意のままに制限された」と振り返る。
その上で「圧倒的多数の本土の人が知らない限り、政府は世論を気にせず同じことを繰り返すことができる。今後も沖縄の内と外に向かって、発信を続けていきたい」と話した。
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ＪＣＪ賞おめでとうございます、しかし本土のメディアが大々的に取り上げないと東京ＭＸの様な偽ニュースがまかり通る。
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東電 反発招く新経営陣 【朝日新聞】
福島へ配慮欠く発言続く
就任から1カ月もたたない東京電力の新経営陣の発言に対する批判が相次いでいる。福島第一原発の汚染処理水の放出について「判断はもうしている」と発言した川村隆会長(日立製作所名誉会長)は19日、漁業関係者への釈明に追われた。最大の責任を負う「福島の復興」への認識の不足に、地元からも苦言を呈する声が出ている。川村会長は、都内の全国漁業協同組合連合会で「会社としても個人としても、汚染水を海洋放出すると判断した事実はない。発言の真意が一部の報道機関に伝わらなかった」などと述べ、全漁連の岸宏会長らに陳謝した。岸会長は「漁業者、国民の理解を得られない汚染水の海洋放出は絶対に行わないよう強く求める」などとする抗議文を手渡した。
発言は12、13の両日、新聞・雑誌を7グループに分けて行われたインタビューであつた。12日、共同通がいたグループで川村会長は、第一原発の冷却で生じた汚染処理水のうち、放出できる基準に下げた水について問われ、「判断はもうしている」と回答。この水の取り扱いは政府内でまだ検討中だが、川村会長は「科学的に問題はないという(原子力規制委員会の)田中俊一委員長の見解と同じだ」とも述べた。共同通信が発言を配信し、東電広報も発言を認めたため、朝日新聞なども報じた。
川村会長は19日、記者団に発言を改めて認めたうえで「東電が主体的に決めることはできないと(いう趣旨で)申し上げた」と語った。
批判や菩言相次ぐ
原子力規制委の田中委員長は19日の定例会見で「私を口実にした。はらわたが煮えくりかえる」と厳しく批判。「事故当事者として、反発されても福島に向き合わないと解決しないと言つたのに、まだ逃げ道を探っている」と語った。
福島県内には、放射能に対する風評が続き、漁業者は漁を本格的に再開できずにいる。川村会長の発言には吉野正芳復興相も14日、「(放出すれば)風評被害は必ず発生する」と懸念を示す。
規制委は10日、川村会長、小早川智明社長と意見交換したが、この席で川村会長は「原発を動かせることを見せる責任が東電にはある」と発言し、委員から「前のめりすぎではないか」とたしなめられた。
先月27日には小早川社長が、全町民の避難が続く福島県双葉町について「一部避難指示が解除された区域がある」と報道陣に発言している。内堀雅雄知事は18日の定例会見で「過酷事故を起こした事業者としての責任をまっとうしてほしい」と苦言を呈した。
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まったく何も考えていないことがまるわかり、東電の河村会長は日立製作所名誉会長って事は原発村の会長じゃないか。
そんな人を会長に据える東電の突撃体制(何が何でも柏崎を動かす)がよくわかる人だ。
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働き手の怒り連合へ
「残業代ゼロ」容認抗議 本部前デモ
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが19日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。
「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」
午後7時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後9時までに100人ほどに膨れあがった。
今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労組の関係者や市民らがツイッターなどで呼びかけたメッセージは「連合は勝手に労働者を代表するな」などのキーワードとともに拡散。参加者の多くはツイッターでデモの開催を知り、仕事帰りに集まったとみられる。
都内の清掃作業員、藤永大一郎さん(50)は「労働者に囲まれ、デモまでされる労働組合とは一体何なのか。恥だと思ってほしい」。別の会社員男性(53)も「一部の幹部だけが勝手に政府と交渉し、話を進めているように見える。 一般の組合員は納得していないのでは」と首をかしげた。「年収1075万円以上」などが条件となる高プロの適用対象となる働き手はごくわずかだが、デモの呼びかけ人の一人は「年収要件などはすぐに緩和されて対象が広がる」と心配した。
連合執行部に対しては、傘下の労組などからも反発の声が続出。当初は19日までに連合と政府、経団連の3者が高プロに関する「政労使合意」を結ぶ段取りだったが、連合内部の異論が強く延期された。連合執行部は21日に中央執行委員会を開き、組織内で了解を取り付けることを決めた。
「労働者の代表 自覚持って」
連合は680万人ほどの組合員を抱える日本最大の労働組合の中央組織だ。
厚生労働省の労働政策審議会の労働側委員は連合が独占。政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相）にも神津里季生会長が労働側の代表として加わり、残業時間の罰則付き上限規制といった重要政策の決定に関わってきた。
しかし、今や多くの働き手にとって労組は縁遠い存在だ。1990年代以降、企業が人件費を削るために非正社員の比率を高めて主たこともあり、6千万人ほどの国内の働き手に占める労組員の割合は2割を切っている。連合を「労働者の代表」とみなすには組織率の低迷は深刻だが、労働者全体の利益を政策に反映させるには、できるだけ多くの働く人の声を集約して代弁する存在が欠かせない。
「労組に守られていない8割以上の労働者がいる。連合はそこに向かってどう力を発揮するのかが問われている」。神津会長も繰り返しそう発言してきた。
今回のデモの呼びかけの一人は「議論の手続き含めて、連合は労働者の代表としての自覚を持ってほしい。期待するからこそ、声を上げている」と話す。
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昨日も書いたが連合は何かはき違えている、組合とは労働者を守るためのものであり経営者のお先棒を担ぐのが役目ではない。
１０７５万円って私には関係ない、とは言えない。
昨日も書いたが、９００万、８００万円クラスは残業代を含めればすぐに１０７５万円を超える。そうしたら経営者は８００万円の社員は１０７５万円に昇給させれば一切残業代を払わなくてよく、際限なく仕事を放り込めばいいことになる。
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愛媛3区補選がトドメ…安倍首相の退陣Xデーは「10.22」か 【日刊ゲンダイ】
「首相を信用できない」――。支持率が３割を切った安倍政権に対する世論調査で、最も高かった不支持理由がこの回答だ。国民は安倍の政治姿勢に強い憤りを感じているワケだが、この状況は第１次安倍内閣の最後と同じ。あの時も突然、政権の「ブン投げ辞任」を表明した安倍に対し、世論調査では「無責任過ぎる」との回答が７割にも上った。もはや「総退陣」は時間の問題になりつつあるが、ささやかれている注目のＸデーがズバリ、「１０・２２」だ。
■加計問題の舞台で与野党激突
自民、民進両党の国対委員長は１８日、安倍が出席する衆参両院予算委の閉会中審査の日程を協議し、２４日を軸に開催する方向で調整することを確認した。与党側は「首相自らが丁寧に説明する」とか言いながら、ウラでは野党側の質問時間を削減しろ――と迫っているというから、まったくフザケている。今以上に国民の怒りが炎上するのは確実で、都議選に続いて仙台市長選（２３日投開票）や横浜市長選（３０日投開票）でも与党の敗北必至。とりわけ安倍政権にトドメを刺す選挙とみられているのが、１０月１０日告示、同２２日投開票の衆院愛媛３区補選だ。
「自民の白石徹氏の死去に伴う愛媛３区補選は、内閣改造後初の国政選挙です。自民が徹氏の次男・寛樹氏を公認候補で擁立したのに対し、野党は民進の元職・白石洋一氏と共産の新人・国田睦氏が名乗りを上げているのですが、昨夏の参院愛媛選挙区では野党統一候補が山本順三参院議院運営委員長に８０００票余りまで迫ったことから、再び共闘を模索。野党候補が一本化されれば、今度は勝敗が逆転する可能性が高い。そして、何と言ってもこの選挙区が注目されているのは、加計問題の“舞台”だということ。昨夏の参院選では、今治市で開かれた山本議員の応援に安倍首相の妻・昭恵氏が夫人付職員を同行して駆け付け、今治市長も勝利のエールを送っていた。加計問題で“怪しい動き”をしていたとされる人物の影がいろいろな所でチラついているワケです。選挙になれば必ず、加計問題が争点になるでしょう」（政治ジャーナリスト）
８月下旬には文科省の大学設置審議会が加計学園獣医学部の設置認可の最終判断を下す。政府・与党がどんなに沈静化を図ろうとしても、再び話題になるのは間違いない。「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表はこう言う。
「地元では『３区補選は野党が何が何でも勝たなければならない戦い』と言われていて、我々も盛り上げようと懸命です。おそらく民進党候補に一本化されると思いますが、民進党もこの選挙区で敗れるようであれば将来はない。野党にとっても土俵際の戦いなのです」
安倍政権には退陣以外に選択肢はない。
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おいおい、そこまで安倍に政権を持たすのか、それ以前に放り出すだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２５．７度(04:46) 前日差+０．１度)
最高気温 ３２．４度(13:53) 前日差+２．３８度)
今朝の神戸最低気温 ２６．７度 (05:11) 最も暑い時期を上回る 平年より１．８度高い（熱帯夜）
、
今日の神戸の
日の出 ５時００分 (昨日 ５時００分)
日の入り １９時１０分 (昨日１９時１１分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分早くなった
低気圧は三陸沖から北海道沖へ、東北北海道は曇り、四国沖の低気圧は停滞、しかし離れているので西日本は晴れ。
明日の朝、北海道沖の低気圧は消えた、他は今日の配置とほとんど同じ、全国的に晴れの予想、鳥島沖の熱低が台風になるかも。
今朝は快晴、しかし山は今日もかすんでいた、少し湿度が低く木陰は良いが風が少く暑かった。
今日の神戸の最高気温は３５．１度、昨日より２．７度高く、平年より４．５度高かった、今年最高。（猛暑日）
明日は晴れ、朝の最低気温は２６．３度、最高気温は３３．７度、夜の気温は２７．８度の予報。熱帯夜、真暑日。
熱帯低気圧aとbが南鳥島近海とミッドウェー諸島近海に発生
この暑さ、すっきりしたい、せみシャワー
せみシャワー、浴びてみたけど、まだ暑い
自由主義社会では、批判精神がその内実を決める。批判精神こそ、自由主義の命である。こういうと難しいように感じる人が多いだろうが、「おかしい事を、おかしいという」ことだ。今回の政局だって、官房長官の記者会見で、司会者の「同じような質問は控えて下さい」という発言に、東京新聞の望月記者が「同じような答弁しかしないので、同じような質問をせざるを得ないのです」と答えたことから、ガラガラと動き出したのだ。
より
