世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/３０（金）
*****
明治以来の「市場経済」を死なせたアベ・クロコンビ 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 高橋乗宣氏
当欄は「日本経済一歩先の真相」と題している以上、ぜひ「経済」をテーマに取り上げたいのだが、最近は「安倍政治」を扱うことが多い。日々のニュースも「経済」がちっとも話題にならない。
グローバルな視点でみれば、トランプ米政権の経済政策の動きや、ＥＵ離脱の背景にある英国経済の問題など「経済」が話題になることもある。とはいえ、それも「政治」に大きく左右された話である。
その理由はハッキリしている。経済が「死んだ」も同然だからだ。とりわけ、国内経済の実情はヒドイ。市場経済の動きと流れが全く見えなくなっている。これだけ、おかしなことになっているのもアベ・クロコンビの政治責任だ。それこそ、黒田日銀のマイナス金利導入という禁じ手が招いたマイナス効果である。
とにかく、日銀が手当たり次第に国債を買い漁り、事実上、安倍政権のバラマキ策を支えるというイビツな構造を長らく放置。株式市場にもＥＴＦ買い入れで資金をジャンジャン投入してきた。
６月に入ってからのＥＴＦの購入額は２８日現在、計３１４０億円に上る。今年は年間６兆円の購入を予定する。このペースで買い続ければ、日銀のＥＴＦ残高は来年末に約２０兆円を超える。年間税収の半分に匹敵する額がアベ・クロコンビの株価維持策に消える計算だ。
つまり、国内の債券市場や株式市場は、もはや日銀が管理しているも同然なのだ。アダム・スミスが「見えざる手」を唱えてから、約２４０年。日本も、明治以降は欧州にならって、モノやサービスの売買をマーケットの自由な取引に任せる「市場経済」に移行したが、アベ・クロコンビはその歴史に終止符を打ってしまったのである。
以前なら、日銀の金融政策は公定歩合の上げ下げ程度に限られていた。さも全能感に支配されているかのように、アベ・クロコンビが市場を管理下に置き、自由な取引を蹂躙する姿は異常だ。
自由な経済活動を通じて、お金が回らなくなれば、人体に血が流れていないのと同じ。絶対に健全とは言えない。牽引役不在の実体経済には、おのずと限界が生じる。ある程度、決まったレベルの低成長しか得られない。
しょせん、異次元緩和とは生命維持装置のようなものだ。既に経済は「死後硬直」が進んでいるのに、生命維持装置を外さず「まだ生きている」と見せかけているのに等しい。
不健全な形で生き永らえさせている経済に未来はない。日本経済が動いていなければ「一歩先」も「半歩先」もないのである。
*****
いずれにしても企業は少子化で先の見えない日本で投資するわけもなく、ますますどん詰まり。
まずマイナス金利を止めて利息が稼げる社会にしないと。
*****
国税収入、７年ぶり前年度割れ 法人税収など低迷 【朝日新聞】
２０１６年度の国の一般会計の税収額が５５・５兆円程度になり、リーマン・ショックの影響を受けた０９年度以来７年ぶりに前年度を下回ることが分かった。昨年の円高や株安を背景に法人税収や所得税収が低迷した。税収の上ぶれ分を景気対策に回し、経済成長と財政再建の両立をめざす経済政策「アベノミクス」は曲がり角を迎えている。財務省が７月上旬、１６年度の税収額を含む決算見通しの詳細を発表する。
当初、財務省は１６年度の税収について前年度を１・３兆円上回る５７・６兆円と見込んだ。しかし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などによる円高と、それに伴う株安などの影響で企業業績が悪化。法人税収が当初の想定の１２・２兆円を下回る見込みになったことなどから、昨年末にいったん税収見通しを５５・８兆円に下方修正し、１・７兆円の赤字国債の追加発行を余儀なくされた。最終的な決算では、株安による所得税収の減少などでさらに下ぶれし、当初の想定を２兆円超下回る見通しとなった。
安倍政権はこれまで、大規模な金融緩和や財政出動で景気を押し上げ、その税収の上振れ分を活用して景気対策を辞しし、それがさらなる税増収を招くとの「好循環」によって財政再建も同時に進められる、と説明してきた。税収が見通しを下回るのは2年連続。17年度は今の所16年度を上回る57・7兆円をみこむが、再び想定を下回る可能性もある。
*****
株価が高いのは企業の業績がいいからではなく、日銀やＧＰＩＦがカネをつぎ込んで安倍政権を支えているから。
会社はこの配当金に税金がかからないシステムがある。
*****
２００万円提供 １１名とは 【朝日新聞】
下村博文・元文部科学相は29日、加計学園の幹部から計200万円を受け取ったと認める一方、学園からではないと主張した。だがヽ資金の提供者は明らかにされないまま。この時期に学園は学部新設を文科省に申請した。受領は不適切だとの指摘も出ている。
下村氏「領収書、調べたい」
下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券の購入について、「加計学園から200万円」と報じた週刊文春の記事に対し、下村氏はまず、「加計学園からのものではない」と反論した。ただし、加計学園の秘書室長が事務所に、2回にわたって各100万円の現金を持参したとの事実を明かした。秘書室長が「11の個人と企業から預かったもの」で、それぞれ20万円以下であるため、収支報告書に記載する義務はないと説明した。
疑問点として浮かぶのが、本当に「11の個人と企業」から秘書室長が預かったものなのかだ。
会見でも質問が集中。具体的に説明すべきだとの指摘に、下村氏は「どんな方かはちょっとわからないが、加計学園の内部だけで11人ではないと聞いている」と言うにとどめ、「領収書を渡しているので、調べられるところは今後、しっかり調べたい」とした。
この会見後の29日夕、加計学園は「当学園と関係のある計11名」と説明する文書を出した。ただし、「個別の氏名や名称を教えてほしいとの要望もあったが、プライバシーなどがある」として公表しなかった。
下村氏の説明からは、収支報告書の記載をめぐって、別の疑問点も生まれた。
会見で下村氏は「(秘書室長は)個人的に、私がパーティーをやるなら協力しましょうと知り合いに声を掛けてもらったと理解している」と説明した。
こうした行為は、政治資金規正法が「政治資金パーティーの対価として支払われる金銭等を集め、政治団体に提供すること」と定義する「あっせん」に当たる可能性がある。
下村氏は、個々の購入金額が20万円以下だったため収支報告書に記載する必要がないとしたが、あっせんであれば、集めた合計額が20万円を超えた場合、金額やあっせん者の名前などは記載しなくてはならない。
同法は、あっせん者は自分を含め、支払いをした人の名前や住所、職業のほか金額や支払いの年月日の明細を政治団体に提出することも義務づけている。この記録は博友会に残っていることになる。
文科相時い教育学部認める
加計学園の秘書室長が100万円を持参した2013年と14年、下村氏は文部科学相だった。
政治資金規正法は、寄付については赤字企業や外国人からのものなどを禁じている。だが、政治資金パーティーは購入者を制限する規定はなく、1回のパーティー券購入代を150万円までとしているのみだ。
一方、01年に閣議決定された「大臣規範」は、大臣ら政務三役に対して「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」よう求めている。
博友会の収支報告書によると、13年10月に開かれた「セミナー」と称する政治資金パーティーでは約984万円、14年10月には1949人が参加して約1949万円を集めた。秘書室長が持参したのは、これらのパーティーの費用だったとみられる。
加計学園は10年ほど前から愛媛県今治市に獣医学部の新設を目指していたとされ、県と市は14年までに15回、構造改革特区で設置を申請していた。
また15年3月には、教育学部を翌年4月に新設するため、文科相だった下村氏に認可を申請。下村氏は15年4月に大学設置・学校法人審議会に諮問して意見を求め、同審議会は同年８月、設置を認める答申を出した。下村氏は答申に沿って設置を認める許可wpだし、その後、岡山市に開校された。
下村氏は会見で「大学や学部の設置は大学設置審で行われるものであり、大臣の意向が入る事は制度上ない」と強調した。
ただ、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「パーティ券の購入者が金融機関に振り込まず、秘書室長がまとめて現金を持参したとすれば、加計学園側の政治的なアピールと解釈される可能性があり、監督官庁の大臣だった下村氏側は受け取りに慎重に対処すべきだった」と指摘する。
20万円以下見えぬ実態
20万円以下のパーテイー券の購入者名は公表の必要がないとする政治資金規正法の規定が、購入実態を見えにくくするために使われた事例も、朝日新聞の取材で明らかになっている。
福島第一原発の事故前の東京電力は毎年、自民党を中心に50人以上のパーティー券を100社以上の関連会社とともに計約1億円購入、ただ、1回あたりの購入額を各社20万円以下に抑えたため、収支報告書で公表されることはなかった。社名が出ないようにした理由について東電元役員は「政治家と公的な企業につながりがあるというだけで、良からぬ見方をされる」と証言した。
また、原発を持つ電力9社が、甘利明・元経済再生相と麻生太郎・副総理兼財務相の各パーティー券を水面下で分担して購入していたことも判明。9社は1回あたり約100万円分のパーテイー券を事業規模に応じて分担購入していたが、各社の購入額を20万円以下に抑えていた。
同法は、寄付については年間5万円超の寄付者の氏名を収支報告書に記載する義務を定めているが、パーティー券の購入者名の記載義務は1回あたり20万円超としている。
これまでの朝日新聞の取材では、「20万円」と定めた根拠は薄弱で、「20年以上前に議員立法による改正で決まったが、20万円の理由を示す資料は見当たらず説明できない」(総務省)という。
*****
全員が20万円以下、と言う事をきっちり説明してもらいましょう。
でも領収書の控えなんか幾らでも偽造できるんじゃない？ 領収書の受領者の持っている領収書ときっちと照らし合わせないと。
えっ、そんなもんもうないよ、だって財務省も破棄していたじゃないか、って声が。
法律的には法人は7年の保存を義務付けられ、個人は白色申告で5年、青色申告で7年または少額申告で5年、いずれにしても時効になりそう。
２０万円以下にするには、と急いで１１名。と言ってしまったがパーティ券が２万円なら計算が合わなくなるとツイッターで指摘在り。
*****
曲技飛行に音楽隊提供案…まるで私兵 【日刊スポーツ】
★閣僚の放言・暴言を聞いていると、今更ながら首相・安倍晋三の任命責任という言葉が浮かぶ。過去に幾度となく「任命責任は私にある」と明言しながら、何ら責任を取らない首相にあった違和感も、いつの間にか「言うだけ」だと国民も悟る。「関係があったら首相どころか議員も辞める」と国会でムキになって幾度も答弁しても、都合が悪くなると議事録から外す醜態を繰り返している。
★その閣僚も都議選で劣勢なのか、経済再生相・石原伸晃は「いま何となく（都民ファーストの）緑色の悪い風が吹いていて強いんです、本当に」と発言。これは「緑色の（自民党にとって都合の）悪い風」なら分かるが。相変わらず言葉が足りない。防衛相・稲田朋美の「このように防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたいと、このように思っているところでございます」発言で大騒ぎだが、発言の中ではこうも言っている。「防衛省、自衛隊と致しましてもですね、しっかりこの首都東京の安全、安心のために、それから２０年のオリンピックにおいてはですね、ブルーインパルス、そしてまた音楽隊も出させていただいて、しっかりと協力させていただこうという覚悟でおります」。まるで稲田の私兵扱いだ。
★発言後には記者から意図を問われ「練馬駐屯地も近いですし、防衛省、自衛隊の活動に当たっては、地元の皆さま方に大変、ご理解、ご支援をいただいていることに感謝しているということを申し上げておりました。そして、そういった地元の皆さん方に対する感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使ったわけでありますけれども、あくまでも自民党として、わが党として、応援しているということでございます」と車に乗り込んだ。改めて深夜に撤回。政治家としても法律家としても失格だが、この内閣自体が断末魔の様相だ。
*****
安倍さま稲田さまの自衛隊と思っているんだろう、隊員はたまったもんじゃない。
*****
首相側近に相次ぐ疑念 第１次内閣と重ね「いやな感じ」 【朝日新聞】
学校法人「加計（かけ）学園」をめぐり、安倍晋三首相側近の下村博文・自民党幹事長代行の献金問題が浮上した。下村氏のほか稲田朋美防衛相、萩生田（はぎうだ）光一官房副長官の首相３側近が次々と批判や疑念の的となる異例の事態。東京都議選の投開票が迫る中、首相の足元の揺らぎが政権運営に暗い影を落としている。加計「学園関係の１１名分」 下村氏側に２００万円
与党、都議選に危機感
「下村議員がしっかりとご自身で説明される」。菅義偉官房長官は２９日の定例会見で、この日発売の週刊文春が報じた下村氏の疑惑についてこう語った。首相官邸の幹部は「何も問題はない。下村氏本人が説明して、終わりだろう」。下村氏が政府の役職に就いていないことから、問題からは距離を置いて沈静化を待つ方針だ。
２７日には稲田防衛相が都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と述べ、その後に発言を撤回。自衛隊の政治的中立性を侵しかねない発言だったとして批判を浴びている。さらに、首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐる問題では、萩生田官房副長官の「発言」を記した文部科学省の文書が見つかり、野党が追及中だ。
３氏はいずれも首相の側近で、首相出身派閥の自民党細田派に所属。思想信条が首相に近く保守的なことでも知られている。
下村氏は第１次安倍内閣で官房副長官、第２次内閣では文部科学相を歴任。主に教育分野で安倍カラーを発揮することに尽力した。新国立競技場の旧建設計画が白紙撤回となった問題を受けて閣外に去ると、今度は自民党総裁特別補佐として首相を支えた。
稲田氏は首相が「保守派のスター」などと評価。党幹事長代理だった首相の説得で、弁護士から政治家に転じた「安倍印」の代表格だ。萩生田氏も北朝鮮による日本人拉致問題を通じて首相との交流を深めた。
人心一新望む声も
政権中枢は、3氏を巡る疑惑や批判が相次ぐことで、重用した首相の任命責任や政治責任が問われる事態を懸念する。一方で、3氏はいずれも首相にとって気心が知れた「身内」のような存在であり、突き放すかのような対応が取れないのも実情だ。
「稲田氏の発言は法令違反にあたらないのか」。菅氏は29日の記者団から繰り返し問われたが、「誤解を招きかねない発言だった」と述べるばかりで見解を示さなかった。自民の二階俊博幹事長は都議選の遊説先で、加計学園問題の影響を問われ「逆風でも順風でもない」と論評を避けた。首相は「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と語ったが、一連の問題から身をかわす政権幹部の姿ばかりが目立つ。
報道各社の世論調査で内閣支持率が下落するなか、首相の対応には与党内でも不満がくすぶる。閣僚経験者は7月2日の都議選投票日を前に、第一次内閣時代の2007年に閣僚らの失言や不祥事が相次ぎ、夏の参議院選で惨敗した当時と今を重ねる。「嫌な感じだ、どこかで見た政治風景になってきた」
*****
都議選に危機感？それだけじゃないだろう打倒安倍自公維政権だよ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２２．７度(03:20) 前日差+０．６度)
最高気温 ２６．２度(15:17) 前日差-１．０度)
今朝の神戸最低気温 ２３．１度 (01:51) ７月上旬並み 平年より０．７度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ４時４９分 (昨日 ４時４９分)
日の入り １９時１６分 (昨日１９時１６分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
前線がかなり北上、日本海から関東へ伸びる、西日本は雨から曇り晴れに、東日本は雨。熱低が九種に近づく、大雨に注意。
明日の朝、前線はもう少し北上、西日本は雨から曇りに、東日本は曇りから雨に、北海道は晴れ。
今朝は雨、それもかなりの降り、昨晩は雷もなるし雨脚もきつかった、山麓近くまで雨雲の中、午後からは太陽が出て暑くなる、夕方からは風が涼しい。
今日の神戸の最高気温は２８．３度、昨日より２．１度高く、平年より０．６度高かった。
明日は雨のち曇り、朝の最低気温は２３．８度、最高気温は２９．２度、夜の気温は２５．４度の予報。
自分のことは棚に上げて「非正規は責任感がない」
より
政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。
稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「即刻辞任すべきだ」（蓮舫民進党代表）と批判した。稲田氏は同日深夜、国会内で記者団に「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。「職務を全うしたい」として辞任は否定した。
ムリして虚勢を張っている印象だった。２６日夜、安倍首相が告示から４日目で初めて都議選の応援に入った。選んだ場所は自民党の支援者のみで埋め尽くされた小学校の体育館。首相批判のやじが飛ぶ“不測の事態”を避けるため、安倍首相は街頭に立つことを事実上禁じられている。もはや「党の顔」を名乗る資格はない。
より
安倍政権ほど国会審議を軽視し、議会制民主主義を冒涜した歴代政権はないだろう。森友、加計問題をめぐる数々の疑惑には一切答えず、国民の多くが反対の声を上げていた「共謀罪法案」に至っては、委員会審議を途中で打ち切って本会議で採決（中間報告）という「禁じ手」で強行成立させてしまった。傲慢な独裁政権の姿は、国政に半世紀近くにわたって関わってきた「ミスター共産党」こと、日本共産党中央委員会・常任幹部会委員の不破哲三氏の目にどう映っているのか。（インタビューは１６日の共謀罪成立前）
――国際社会における日本という視点では、北朝鮮に対する強硬姿勢も最近、際立っています。
より
この仮説の下、４月17日の笹子トンネル内空調査では、実際に笹子トンネルを車で走り、天頂部の沈下具合を測定。使用したのは10メートル先の距離を１ミリメートルの誤差で測定できるライカ社製レーザー距離計「ＤＩＳＴＯ Ｄ２」３台。これと自前のノートパソコンを連動させ、測定費用を10万円以内に収めることができた（図１参照）。
図２に示すように、問題のなかった甲府寄りのＬ断面は大変滑らかに施工されているのと比べ、事故が起きた大月寄りの天頂部はデコボコして波打っていた。となれば、その天頂部から吊り下げられていた天井板も一緒に波打っていたことになる。天井板接触事故が頻繁に起きていたのはまさにこの区間（約４２０メートル）であり、天井板が落下した区間（約１４０メートル）を丸々含んでいる。
安倍晋三首相（自民党総裁）は二十四日、神戸市内で講演し、改憲について「自民党で改正案の検討を急ぐ。臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を出したい。二〇二〇年は、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。自民党は年内の改憲案の取りまとめを目指し、党内議論を進めてきたが、首相はそれを前倒しさせる方針。秋に召集予定の臨時国会で憲法審査会に提出する考えを示したのは初めて。 （村上一樹）
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「行政がゆがめられた」などと発言して一躍、時の人となった前川喜平前文科次官が２３日、都内の日本記者クラブで会見。一連の問題の経緯を振り返り、あらためて「加計ありき」だった疑いが強いとの認識を示した上で、「この一件を通じて全くの別の問題として認識を新たにした」と訴えたのが「国家権力とメディアの関係」だった。
未曽有の被害を出した東京電力福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の初公判が30日、東京地裁で開かれる。事故の刑事責任が裁判で争われるのは初めて。東電が事故前に図面で検討した防潮堤建設をめぐる社内の議論も焦点の一つになる。
より
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、国が今年１月に計画を認める以前から建設予定地の愛媛県今治市では、学園から工事を請け負う業者の名前が挙がるなど、安倍晋三首相の友人が理事長を務める法人による開学を前提に動いていた実態が浮かんできた。一連の経緯は、萩生田光一官房副長官の発言を記録したとされる文部科学省の文書の内容と符合し、この文書が作成された昨年１０月の段階から「加計ありき」の構図だったことが鮮明になりつつある。
自民党の河村建夫元官房長官は２２日、秘書への暴力行為などが報じられた豊田真由子衆院議員（埼玉４区）について「かわいそうだ。男性の衆院議員なら、あんなのはいっぱいいる。気持ちは分かる」と述べ、擁護した。官邸で記者団に述べた。暴力行為を容認するかのような発言として批判を浴びる可能性がある。
やっぱり安倍首相と加計学園は“ズブズブ”だ。加計学園の加計孝太郎理事長が、「自由民主党岡山県自治振興支部」なる支部の代表を務めていることが分かった。
東芝は、6月末が法定期限となっている2017年3月期の有価証券報告書(有報)の提出を先送りする方針を固めた。監査法人との意見の調整が長引いているためだ。近く、関東財務局に延期を申請し、8月末をめどに期限を延ばしてもらう考えだ。
