世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/３０（水）
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「解散固め」延長の様相 【日刊スポーツ】
★夏の参院選挙の後で開かれた臨時国会は、会期が３０日までだが、２８日、首相・安倍晋三と公明党代表・山口那津男は国会内で会談し、会期を１２月１４日まで延長する方針を決めた。首相は会談で「年金関連法案はどうしても今国会で成立させる必要がある、ＴＰＰも日本の姿勢を示すためには同様の責任がある」と発言。山口も「年金の審議時間を確保したいのが参院の意思だ」と応じたという。
★政界全体が乗り気でないＩＲ法審議についても温度差が大きい。法案成立に前向きな官房長官・菅義偉は「観光立国を進める観点からも、十分審議してほしい」と期待を込めるが、公明党内にはギャンブル依存症などへの懸念が根強く慎重姿勢は崩していない。また党として反対を表明する民進党は党内に同法案の早期成立を訴える有志議連が発足。ＩＲ派が揺さぶりをかける。自民、民進内にはパチンコ業界からの献金などもあり、関係者の動きは活発だが先行きは不透明だ。
★自民党幹事長・二階俊博は２８日の会見で、ＩＲ法案について「今のところは取り下げるという考えがない以上、今国会での成立を目指すのは当然のことだ」とし、年金制度改革法案やＴＰＰなど重要法案の成立に意欲を示した。しかし、ＴＰＰは発効しない協定の承認だし国民年金は年間約４万円減、厚生年金ではなんと年間約１４・２万円も減るという。安倍政権は年金運用の方式を変えた結果、わずか１５カ月で１０・５兆円の年金をパーにしたが、まさかそのつけでもあるまい。のちに政調会長・茂木敏充が打ち消したものの、選対委員長・古屋圭司が３次補正の必要性に言及。いよいよこの会期延長は解散固めの延長の様相だ。この臨時国会は一体何だったのか。
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ほとんど意味のないＴＰＰを参議院で自然成立させるために会期を延長、そして年寄りをいじめて金をカットする年金カット法案を強行、今増えている老人パワーを見せつけるときだ。
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年金改革法案 衆院通過 【朝日新聞】
公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案が29詐の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決され、参院に送付された。同法案の今国会中の成立に万全を期すため、来月14日までの会期延長も議決された。
法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下じ幅に連動して支給額も下げる。202r年度から導入する方針。将来の年金水準を維持する狙いがあり、塩崎恭久厚生労働相は可決後、記者団に「将来世代にとって大変大事な法案だ」と語った。
これに対し、同法案を「年金カツト法案」と位置づけて廃案を主張する民進党は、25日の衆院厚生労働委での採決強行に反発し、本会議では採決時に退席。蓮肪代表は党の会合で「根本的に年金制度をどうやって維持していくのかという呼びかけに全く乗らず、強行採決を繰り返す内閣、与党の姿勢は全く納得できない」と述べた。
採決に先立ち、民進、共産、自由、社民の野党4党が共同提出した塩崎厚労相に対する不信任決議案と、自民党の丹羽秀樹衆院厚労委員長に対する解任決議案は、自公両党と維新などの反対多数で否決された。
高い支持率 政権強気
与党が強気で採決に突き進んだ背景には野党からの批判にもかかわらず、高いままの内閣支持率がある。
共同通信が26、27両日に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は10月に比べて7ﾎﾟｲﾝﾄ伸び、6割を超えた。29日朝の自民党役員連絡会では「支持率が60%になった。衆院解散もあるかもしれない」との声まで出た。
二階俊博幹事長が「ちょっと支持率が上がったぐらいで、解散を考えたり、国会運営がうまくいつていると思い込んだりするのは早すぎる」とクギを刺さなければならないほど、党内には浮ついた空気が広がる。
安倍晋三首相からも傲慢と映りかねない発言が出た。採決を強行した25日の委員会では「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば何時間(議論を)やっても同じ」と民進党議員を批判。28日の党役員会でも、その議員を名指しし、「彼は分かっていない。誤解している」と重ねてこき下ろした。
一方、野党は塩崎厚労相の不信任決議案や、丹羽委員長の解任決議案で抵抗するのが精いっばいだ。将来の賃金上昇を前提とせずに年金支給額への影響を試算するよう求めたが、政府は聞き入れなかった。
自民党幹部は「野党の抵抗に迫力がない。虚勢を張っても野党の支持率が上がらず無力感があるんだろう」と余裕を見せる。社民党の又市征治幹事長は29日の記者会見で「野党への期待が持てないことが内閣支持率を高めている」と述べた。
カジノ法案も強引 きょう衆院で審議 自民、採決日程に言及
統合型リゾート(IR)の整備を促すカジノ解禁法案について、与党は29日、衆院内閣委員会で30日に審議入りすることを決めた。民進、共産両党の反対を押し切って設定した。自民党は、来月14日まで会期が延長された臨時国会での成立を目指しており、強硬姿勢が際立っている。
同法案は自民などが提出。全会一致で成立させるのが原則とされる議員立法のため、公明党は「幅広い野党の合意」(井上義久幹事長)を審議入りの条件にしてきた。
だが、衆院議院運営委員会は29日昼、多数決で内閣委への法案付託を決め、審議に向けた手続きに着手。自公両党と日本維新の会が賛成し、民進、共産が反対だった。その後、内閣委は理事懇談会を開き、民進理事は欠席する中で、秋元司委員長(自民)が職権で30日に趣旨説明と質疑を行うことを決めた。
自民は衆参で2日ずつ委員会審議をして来月14日に成立させる日程を描く。竹下亘国会対策委員長は記者会見で「頭の体操」としながらも、6日の衆院通過を目指す考えにも言及。参院内閣委の委員長ポストを民進が押さえているのも「壁」だが、自民幹部は「場合によっては交代させる」と息巻く。ただ、公明は30日から党内論議を始める予定で、今国会での成立には慎重姿勢を示す。井上氏は党会合で「依存症への国民の懸念も強い。しっかり審議してほしい」とクギを刺した。
民進は党内に推進派を抱えるが、与党側の対応に「国会をバカにしている」(蓮肪代表)と反発。30日の同法案の審議に出席しない構えで、与野党そろう審議ができるのかも見通せていない。
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何が何でも支払いをカットしたい、基金を株式にシフトして損失が出ることがわかっていても改めないで給付を減らすとうそぶく首相。
年金カット法案もカジノ法案もＴＰＰも市民には何もいいことがない。
こんな法案をすべて強行採決をする安倍自公政権の支持が高いのはなぜ、社民党の又市征治幹事長が言った「野党への期待が持てないことが内閣支持率を高めている」が真相。
野党は徹底的に共闘し、安倍自公から議席を取り戻さないといけない。
政権奪還はとりあえず、安倍自公政権の暴走を止めるだけの議席を確保しよう。
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天声人語 【朝日新聞】
「無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄」。まもなく連載開始30年を迎える漫画「ジョジョの奇妙な冒険』に登場する悪役ディオはしばしばこう叫ぶ。戦闘シーンで主人公たちを威圧する強烈な連呼だ
▼年金改革法案をめぐる先週の衆院厚労委員会の質疑を聞いて「無駄」の連呼を思い出した。「私が述べたことをまったくご理解いただいてないようでは、こんな議論を何時間やっても同じですよ」。発言したのは安倍晋三首相そのひとである
▼「質疑がかみ合っていない」「そもそも議論にならない」「年金が3割カットになるという言説は誤解と悪意に満ち、まったく不適当だ」「明らかにデマゴーグ」。表情からイライラが痛いほど伝わる
▼これらの発言から数時間ののちに委員会で採決が強行され、法案はきのう衆院を通過した。衆参で3分の2を制した与党には、もはや国会質疑そのものが時間の無駄としか思えなくなったのだろうか。異なる意見や価値観に向き合おうという姿勢がどうにも感じられない
▼いまから78年前、衆議院の委員会に「黙れ」の声が響いた。国家総動員法案を通そうとする陸軍の中佐が、議員のヤジを押さえつけた。軍部の専横ヽ議会軽視を示す例としていまに語り継がれる。ときの実権を握った者が活発な議論を封じ込めようとすれば、国はたちまち傾く
▼貿易協定TPPといい、年金法案といい、現政権は国会審議を軽んじすぎる。「無駄無駄無駄無駄」。叫びはせずとも、首相の顔に書いてある。
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安倍首相の言動はこの中に出てくる陸軍中佐を思わせる、危ない危ない、なぜこんな首相に支持率が上がるのだろう。
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朴大統領辞意 日韓暗雲 日中韓サミット・慰安婦合意… 【朝日新聞】
韓国の朴槿恵大統領によるこの時期の辞意表明について、日本側には「想定外の事態」(政府関係者)との受け止めが広がる。来月下旬に予定していた日中韓首脳会談(サミット)の開催をはじめ、「朴ショック」の影響は日韓関係全般に及びかねない状況だ。
日中韓サミットはどうなるのか。岸田文雄外相は29日夕、外務省で記者団に「議長国として年内開催に向けて努力したい」と強調した。だが、韓国外交省報道官は同日の会見で「状況を少し見守らなければならない」と繰り返した。
国政が混迷する中でも、韓国政府は日本側に朴氏の出席を伝えていた。中国側も朴氏出席を拒む理由はないとの意向を示し、日本政府は12月19ヽ20日の開催に向けて準備を急いでいた。
だが朴氏は29日の会見で、辞任時期を国会の決定に委ねた。辞任までの間、外交を含めた政権運営をどうするかについても語らなかった。黄教安首相が大統領代行として出席する可能性はあるが、朴政権自体がレームダック(死に体)になったため、外交成果は望めない事態に陥った。
ソウルの日本大使館近くにある「少女像」の移転問題も影響を受けそうだ。昨年末の日韓合意で、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と明記。日本側は移転を念頭に、新設された韓国の財団が実施する元慰安婦らへの現金支給事業に10億円を拠出した。
この日も岸田外相は「両政府が合意の中身を誠実に履行することに尽きる」と強調¨引き続き韓国側が慰安婦問題で日韓の融和ムードを維持することへの期待をにじませた。だが実際は、韓国野党や元慰安婦の支援団体が合意自体に反発している中、朴政権に移転させるだけの余力は残されていない。首相官邸幹部は記者団に「難しくなったかも知れない」と語った。
経済・安保も
慰安婦問題に限らず、日韓関係全体への影響も懸念される。
両政府は8月、経済分野で通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う「通貨スワップ協定」の再締結に向け議論を始めることで合意。慰安婦問題の日韓合意後、関係改善の具体的な成果だったが、韓国では朴氏をめぐる一連の疑惑が起きてから、経済も含めた政策はほぼ停止した状態だ。
安全保障分野では、両政府は23日に防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を締結したばかり。日本側は野党から批判を受けつつ、GSOM工A締結を決断した朴氏を「戦略的利益を共有する最も重要なパートナー」とみなしていた。政権基盤が弱体化しても当面、協定の運用には影響が出ることはないと見ている。
核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応でも懸念が広がる「強硬路線で日米と足並みをそろえてきた朴政権がレームダック化することについて、日本政府高官は「韓国内に対北政策は大丈夫かと考える人はいなかったのか」。外務省幹部はこう漏らした。「次の大統領が誰になるかによつて、今は当たり前の日米韓の連携が崩れる可能性もある」
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思わぬところでけつまずく、これまでの合意が翻ることも考えられる。
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鳥インフル、新潟・上越でも陽性 ２３万羽飼育の養鶏場 【東京新聞】
新潟県は３０日、同県上越市の養鶏場で鶏約１００羽が死んでいるのが見つかり、簡易検査したところ、鳥インフルエンザの陽性反応が出たと明らかにした。
県によると、養鶏場では約２３万羽を飼育しており、２９日に４０羽ほど、３０日午前に６０羽ほどが死んでいるのが見つかった。県が連絡を受けて７羽を簡易検査し、うち６羽から陽性反応が出た。
県は遺伝子検査をし、高病原性かどうかを調べている。この養鶏場から半径１０キロ以内の農場に鳥や卵の区域外への持ち出しを自粛するよう要請した。
新潟県では、関川村の養鶏場の鶏からＨ５型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。
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アメリカ方式の養鶏、いったん何かあれば被害は甚大。
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退位、憲法学者大半が支持 専門家の見解出そろう 【東京新聞】
政府は３０日、天皇陛下の退位を巡る有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）の第５回会合を首相官邸で開いた。専門家を招いて実施する意見聴取の３回目で、５人の憲法学者のうち４人が退位を容認した。この日で予定した計１６人の聞き取りを終えた。聴取の結果、退位について９人が条件付きも含む賛成・容認、７人が慎重・反対となった。容認派の中で５人は退位を一代限りとする特別法を支持した。
この日意見表明した高橋和之・東京大名誉教授は、特別法での退位は「憲法上可能だ」とする見解を表明。特別法について園部逸夫・元最高裁判事も「時間の制約がある中で意義がみられる」と賛同した。
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初めから結論ありきの有識者会議、もちろん招いている人たちも結論に合った意見の人を選ぶんだから。
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「ウマが合う」は誇れるか＝与良正男（専門編集委員） 【毎日新聞】
このところ政府や自民党関係者から「安倍晋三首相とトランプ次期米大統領はウマが合いそうだ」という声をよく聞く。安倍首相もトランプ氏との会談後「トランプ氏は信頼することのできる指導者であると確信した」と早々に語っている。
首脳同士が信頼関係を作るのは確かに大切だ。ともかく各国に先駆けて会談できたことで政権には安堵（あんど）感も漂う。だが、ちょっと考えてみよう。女性やマイノリティー（人種的少数派）に対して差別発言や暴言を連発してきたトランプ氏と「ウマが合う」のが誇らしいこととは私には到底思えない。
にもかかわらず「信頼」を強調する首相に「結局日本は米国の顔色をうかがう外交をするしかないのか」と感じた人も多いに違いない。
実は首相は外交辞令というだけでなく、結構、本心を語っているのではないかと私は思っている。
２０１３年１２月、安倍首相が靖国神社を参拝した際、オバマ政権下の米国は「失望」を表明した。当初、オバマ氏は「強固なナショナリストではないか」と首相を警戒していたように見えるし、首相もオバマ氏とは相性がよくないと感じていたはずだ。ところがトランプ氏はそうした問題に関心はなさそうだ。自分に批判的なメディアには激しい敵意を示すことなど両氏には共通点も多い。
前回指摘したように、日本の保守の一部にはトランプ氏の登場を「日米安全保障条約で米国に守られるだけでなく、憲法を改正して日本も自主防衛に転換する好機」と考えている人たちがいる。首相もそうかもしれない。
だからウマが合う２人は今後、日米双方が軍事・防衛力を強化する道に進む可能性があると思うのだ。
萩生田光一官房副長官は先日のシンポジウムで「首相はお坊ちゃま育ちの割には不良と付き合うのがものすごく上手」と語ったそうだ。
政権中枢にいる人がトランプ氏らを「不良」呼ばわりする神経に驚くだけではない。強権的な不良と戦って平和な世界をリードするというなら大いに評価するが、そんな気持ちはなさそうだ。会場の笑いを取り、かつ安倍首相をおだてて見せた程度の軽口だったと思うから驚くのだ。
歴史的転換期を迎える中での政治家の言葉、いや存在の軽さに私は背筋が寒くなる。
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トランプの言うままに軍備を米軍産業から購入し北朝鮮に対抗し軍事大国を目指す！
そんな姿が見えてくる。
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沖縄県警、平和センター捜索 辺野古抗議拠点も 威力業務妨害容疑で４人逮捕 【琉球新報】
沖縄県警警備１課と名護署は２９日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１月、コンクリート製ブロックをゲート前に積み上げて普天間飛行場移設工事に抗議し、工事車両の進入と沖縄防衛局の業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）を含む計４人を逮捕した。県警は逮捕に合わせ、複数箇所で家宅捜索を実施。本紙は６カ所での捜索を確認したが、捜査関係者によると、８カ所を捜索したという。県は２５日、シュワブ内の陸上工事を承諾しており、工事が本格化するのを前に、反対する市民らによる抗議行動をけん制する目的があるとみられる。
逮捕されたのは山城議長、職業不詳男性（６６）＝宜野座村、職業不詳男性（５９）＝名護市、職業不詳男性（４０）＝名護市＝の４人。県警は捜査に支障を来すとして、それぞれの認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は１月２８日午後２時５分ごろから同３０日午前８時４１分ごろにかけて、移設工事を阻止するため、米軍キャンプ・シュワブゲート前の路上にコンクリート製ブロック１４００個余りを幅約５メートル、高さ約２メートルに積み上げてゲートをふさぎ、複数人で車両の前に立ちふさがるなどして工事関係車両の搬入と沖縄防衛局の業務を妨害した疑い。
県警は２９日午前から、山城議長の自宅や辺野古新基地建設に反対する市民らが活動拠点としているシュワブゲート前のテント、沖縄平和運動センターなど県内の複数の関係先で家宅捜索を実施し、書類など数十点を押収したとしている。
県警は逮捕した４人について「（事件発生時の抗議行動で）主要な役割を担っており、山城議長が扇動していた」とし、逮捕時期に関しては「多数の人が事件に関わっており、被疑者特定と裏付け捜査に時間を費やした」と説明した。
逮捕された市民と名護署で接見した三宅俊司弁護士は「皆、黙秘している」と説明した。その上で、威力業務妨害の根拠とされるブロックを積む行為について「市民は警察の目の前でブロックを積み、その翌日に警察がそのブロックを撤去する、という行為が繰り返された」とし、抗議が警察の監視下で行われたことを説明。「威力業務妨害なら、警察はブロックを積む前に市民を止めるべきだ」と警察の対応と逮捕の理由の矛盾を指摘した。「１年近くたって逮捕した。異常な状態としか言いようがない」と非難した。
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１月の件で逮捕、明らかに主要人物を拘束することで反対運動を鎮めようという意図が、でも反対じゃない？
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ９．４度(07:13 前日差-０．２度)
最高気温 １４．４度(12:04 前日差 ０．０度)
今朝の神戸最低気温 ６．７度 (06:27) １２月上旬並み 平年より１．０度低かった
今日の神戸の
日の出 ６時４７分 (昨日 ６時４６分)
日の入り １６時４９分 (昨日１６時４９分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ。
高気圧が日本を覆う、大陸の低気圧が東へ進む。
明日の朝、大陸の低気圧は日本海近くに、前線が北海道に。
今日は朝から晴れ、時々曇ることもあったが、今日も風もなく暖かかった。
今日の神戸の最高気温は13.0度、昨日より1.4度低かった。
明日は雨のち曇り、朝の最低気温10.7度、最高気温は17.1度、夜の気温10.8度の予報。
より
キューバ革命の指導者、フィデル・カストロが死去したとの報道に接した。カストロとその盟友チェ・ゲバラは、私たちの世代に大きな影響を与えた革命家・政治家だった。学生時代、私もチェ・ゲバラのように髭を伸ばしたものだが、ゲバラのようには格好良くならなかったので、半年くらいで止めた(笑)。私たちがカストロやゲバラに憧れたのは、超大国アメリカのすぐ隣でその傀儡政権を倒し、アメリカと戦って国造りをしていることへの尊敬があったような気がする。
お隣の、韓国の政治情勢が深刻だ。ここまでくると、朴 槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)大統領はもう持たないだろう。いろいろな思惑があって簡単には済まないであろうが、政治的にもたないものを無理矢理もたせても、政治的に意味がない。憲法上の手続きに従って、粛々かつ淡々と決着をつけられるよう、強く期待する。パク大統領は、絶対に武力を用いて国民の反抗を抑えようとしないことが肝心だ。もしそうなったら、元の木阿弥である。
それらの模範となる理念や制度は、品格のある、知性的なものであった。トランプ氏のこれまでの言動のどこに、品格と知性があるのだろうか。私は、トランプ氏の言動には少しも、そのようなものを感じ得ない。自由主義を安っぽくしているような気がして、ならないのだ。ドイツのメルケル首相がトランプ氏当選の際に贈った祝辞は、明らかに、これに釘を刺すものだった。
駆けつけ警護 識者に聞く 栗本英世・大阪大大学院教授
東北地方を中心に各地に津波をもたらした二十二日早朝の地震は、五年八カ月前の東日本大震災の余震だった。気象庁は「大震災はマグニチュード（Ｍ）９と非常に規模が大きかったため、その影響も長く続く。余震はまだ活発な状態で、今後も年一回程度はＭ７クラスの余震が起きてもおかしくない」と、日ごろの備えをあらためて呼び掛けた。
全国86の国立大学の40歳未満の若手教員のうち、5年程度の「任期つき」の雇用が急増し、2016年度は63%に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は04年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。
