2016年12月のブログ記事一覧-阪神間で暮らす

I am not Abe.　　マグロ保護へ増える自粛

2016-12-31 | 日記

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービスなど２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　

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　「補償金支払が激増し、経営は逼迫の度を深めた」チッソは73年、患者家族による初の損害賠償請求訴訟で敗訴した後、患者認定を求める人の急増で補償費支出が急拡大していた。久我氏らチッソ幹部は74年以降、環境庁の幹部や自民党国会議員らに支援を要請。深刻な債務超過に陥った77年度以降は頻繁に陳情を重ねた。「苦境を訴え、具体的方策の実現を執拗にお願いした」。相談を受けた元環境庁事務次官は、逆に久我氏に地元の世論工作の必要性を説いた。「市長を馬鹿騒ぎさせよ≒社会問題化させないと容易でないぞ」

　元環境庁次官は、大蔵省時代の部下で参院議員1期目だった藤井裕久氏(84)に、チッソ救済方法の検討を要請。チッソが上場廃止の方針を決めた後の77年秋、藤井氏を中心に関係省庁担当者による非公式の検討会が発足した。検討の結果、「地方債発行による支援が最善」と方向づけた。

　一方で国は、1600万～1800万円の慰謝料などの支払いを核とする「補償協定」を問題視。内閣官房の高官はチッソに繰り返し見直しを注文した。「補償協定の改定、あるいは破棄をせよ」「今のままでは、ザルに水を注ぐがごとしだ」。補償費の増大を警戒し、補償切り下げを求めたことがうかがえる。

　78年3月に熊本県知事と面会した当時の官房副長官が、患者認定のあり方を問題にした記述もあった。「補償金支出の歯止めが欠落しているとして、認定について厳しい姿勢を求めた」。福田赳夫内閣は78年6月、県が県債を発行して国などから資金を調達し、チッソに貸す救済策を閣議了解。その約2週間後、環境庁は患者の認定審査を厳格化する次官通知を出した。以降、水俣病の認定申請を棄却される人が急増した。

　藤井氏は朝日新聞の取材に「相当、正確に書かれている。真実だと思う」と証言する一方、検討会では補償費の抑制は議論していないとした。自治省の審議官として藤井氏らと県債方式を検討し、後に官房副長官を務めた石原信雄氏(90)は「患者と水俣市民を守り、地域社会を守るにはやむを得ないと結論した」と話す。

　メモの作成経緯や内容についての取材に、チッソ総務部広報室は「当社と致しましては申し上げることはありません」と回答した。

「つぶせば被害者救済できぬ」チッソ対応を検討　藤井元財務相

　チッソ救済策の検討会を主宰した藤井裕久・元財務相(84)が取材に経緯を語った。要旨は次の通り。

　検討会では「チッソをつぶしては」との意見も出たが、議論しなかった。つぶしたら国が直接(補償を)やらざるを得ず、大変なことになると、腹の中で思っていたから。県債は元環境庁次官の案で、僕もそれしかないと思った。公のお金だが、あくまでチッソの「借金」。説明がつく。水俣市幹部も僕のところへ来て「チッソが無くなれば困る」と言った。水俣は企業城下町。つぶしたら地域経済が成り立たず被害者救済もできない、と我々も認識していた。(補償協定や患者認定の議論は)していない。別に進められた話だと思う。
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　この当時から国民に対する姿勢が企業に対する姿勢よりきつかったことがわかる、東電の原発事故でも十分な補償をしようとしない東電をかばっている。
　

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二階氏、糸魚川市の火災現場視察　「復旧に全力」　　【東京新聞】

　自民党の二階俊博幹事長は３１日、新潟県糸魚川市の大火の現場を視察した。終了後、記者団に「予測を超えた災害だ。復旧に全力を尽くす。米山隆一知事や米田徹市長と相談しながら対応したい」と強調した。

　視察中、被害に遭った住民に「みんなで力を合わせて頑張ろう」と声を掛ける場面もあった。

　これに先立ち、二階氏は米山氏らと市役所で会い、被災の状況や今後の復旧への要望を聴取。被害を受けた人に、被災者生活再建支援法に基づき最大３００万円を支給するとした政府方針などを説明した。米山氏は「復興へ国からの協力をお願いしたい」と訴えた。
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　政府じゃなくて自民党の幹事長として行ったのか、まあ、閣僚じゃないからね。
　

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道の駅「日吉夢産地」美人鬼の母子と「はい、チーズ！」　　【毎日新聞】

愛媛　高さ５メートル「柚鬼媛」像　人気撮影スポットに

　全国で唯一、自治体名に「鬼」の文字が入っている愛媛県鬼北町の道の駅「日吉夢産地」に、巨大な美人鬼の母子像が登場。人気撮影スポットになっている。

　ユズの産地であることにちなみ「柚鬼媛（ゆきひめ）」と名付けられた像は、高さ約５メートル。世界的なフィギュアメーカー・海洋堂（大阪府門真市）などが制作し、費用約１２００万円のうち町が約７７０万円を負担した。

　観光客増を狙う町は昨年２月、別の道の駅に全身真っ赤な鬼の像を設置。３体目以降の設置も検討しているというが、来年のことを言うと鬼が笑う？
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　なんかリアルすぎて怖い。
　

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マグロ保護へ増える自粛　　【朝日新聞】

　日本が約8割を消費する太平洋のクロマグロを、あえて「食べない」という取り組みが少しずつ広がっている。資源が減少し、絶滅危惧種になっているからだ。一方、漁業者の間では、産卵のために日本海にくる抱卵マグロを大量に漁獲する巻き網漁をめぐって論争が続いている。

小売店　養殖で代替　幼魚・産卵期　販売せず

　イトーヨーカドー木場店(東京都江東区)の鮮魚コーナーで11月下旬、クロマグロ(本マグロ)の刺し身のパックが並んでいた。中トロは10切れほどで1500円超と高値だが、近所の主婦(45)は「口溶けは本マグロが一番。たまのぜいたくです」と購入した。並ぶのはいずれも養殖ものだ。

　店を運営するイトーヨーカ堂では2014年以降、太平洋で取られた天然クロマグロの販売量を減らし、養殖マグロやカツオ、サーモンなどで代替する取り組みを続けている。クロマグロの幼魚(30ｷﾛ未満)の販売はゼロにすると決めた。

　そもそも太平洋クロマグロの漁獲量の99%は3歳までの幼魚だ。この乱獲が資源の枯渇につながっているとして、昨年から日本など26の国と地域が幼魚の漁獲を半減させる国際的な規制を導入。イトーヨーカ堂の広報担当者は「小売業として資源保護に積極的に取り組む姿勢を打ち出したいと思った」と話す。

　関西や東海などでスーパーを展開する「オークワ」(本社・和歌山市)は14年5月から、産卵期に巻き網漁で取られたクロマグロの仕入れをやめた。卵を産むマグロをとることが資源の減少に拍車をかけているとの指摘に配慮したもので、広報担当者は「影響があるとの指摘がある以上、見て見ぬふりはできない」と話す。

　ただ、産卵期のクロマグ口の販売を自粛する動きは限定的。環境保護団体「グリーンピース」が6月に国内の大手スーパーやデパー卜を対象に調査したところ、「消費者の需要がある」などとして販売を続けるところが多かった。

巻き網漁　批判受け漁獲量抑える

漁業者

　抱卵マグロの巻き網漁をめぐる論争は、数年前から続いている。

　水産庁によると、クロマグロの産卵場は日本海沖と南西諸島周辺が中心。産卵期は群れをなして捕獲しやすいため、毎年6、7月ごろには鳥取・境港に日本海で取られたマグロが1日で最大100ント超水揚げされる。高精度の魚群探知機を使って産卵場に集まるマグロを大量に取るため、一匹ずつ取る一本釣り漁師たちから批判が出ている。長崎県の壱岐や対馬の一本釣り漁師らは、少しでも資源を回復させようと、15年から6～7月、一本釣りの親マグロ漁の禁漁を始めた。

　巻き網漁の業者側にも自主規制の動きがある。境港に水揚げする業者らは11年から、産卵期の漁獲量を2千ﾄﾝに制限し、15年からは1800ﾄﾝに下げた。

　境港では産卵期のマグロを「ラッキョウマグロ」と呼ぶ。身が細り、尾にかけて腹回りが細くなった形からだ。それでも漁を続けるのは6、7月がイヮシやアジの漁獲量が減る「夏枯れ」にあたることも大きく、漁業関係者は「マグロは地域経済を支える夏の大黒柱」と話す。

　水産庁も規制の強化には慎重だ。国際機関は24年までに資源量をこれまでの中間値(3万8千トﾝ)に戻す目標で、今の幼魚中心の規制を続ければ約70%の確率で達成可能と見込む。漁業調整課は「抱卵マグロ漁を規制すれば資源回復するという研究結果は今のところない。科学的根拠なしに規制は難しい」と話す。

14年に絶滅危惧種に

　世界を回遊するクロマグロの資源量は乱獲などで急激に減つている。水産庁によると、2014年の太平洋クロマグロの親魚(30ｷﾛ以上)の資源量は約1万7千ﾄﾝで、1961年の約16万ﾄﾝから激減。国際自然保護連合(IUCN)が14年に絶滅危惧種に指定した。

　日本周辺を含む西太平洋を管理する国際機関は、15年から幼魚の漁獲量を02～04年の平均水準の半分に抑える取り組みを開始。親魚も同時期の漁獲を超えないよう努力義務を定めた。

　日本人が食べるマグロの大半はメバチやキハダで、高級魚のクロマグロは1割ほどだ。
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　水産庁は「抱卵マグロ漁を規制すれば資源回復するという研究結果は今のところない。科学的根拠なしに規制は難しい」と言うが、じゃ反対にどんどんとっても絶滅しないという科学的根拠はあるのか。
　　

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天皇退位、４月下旬にも法案提出　国会審議懸念、前倒し調整　　【東京新聞】

　政府は天皇陛下の退位に関し、陛下一代に限って認める特別法案を４月下旬の大型連休前にも提出する方向で検討に入った。法案骨子を３月までにまとめるよう作業を進める。当初、法案提出は５月ごろを想定したが、国会での与野党の合意形成が難航する可能性を懸念し、前倒しに向け調整する。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。

　退位を巡る有識者会議は来年１月２３日にも論点整理を公表する。政府は論点を国会に提示後、与野党論議を経て法整備の方向性を大筋で固める流れを想定。事前調整により、法案審議での与野党対立を避けるのが狙い。

　来年１月召集の通常国会会期内の成立を目指す。
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　有識者会議の検討結果なんてやる前からわかっている、完全に安倍官邸の意向に沿った内容だろう。

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知事は直ちに「撤回」を　政治的判断には説明責任［平安名純代の想い風］　　【沖縄タイムス】

　米ニューヨーク・マンハッタンの５番街にあるトランプ・タワー内のレストランで約２週間前、元米高官と会食した。同氏が推した人物がトランプ新政権に閣僚入りしたこともあり、新政権や対日交渉役の顔ぶれの変化などに関する話題がしばらく弾んだ。

　米軍再編に深く携わり、訪沖経験もある同氏との会話はやがて辺野古移設へと移り、高江のヘリパッドがもうすぐ完成すると告げると、遠くを見るような表情で「高江も辺野古も一つの大きなパズルのピース（断片）だ。辺野古を阻止しようというならば、パズルそのものを作り替える必要があるのだが…」と声を落とした。

　「沖縄は島全体がひとつの米軍基地だ」と語るその元高官は、米政府内にある沖縄の民意の尊重を説く声は、いつの時代も米軍にひっくり返されてきたと指摘し、「法廷で争える今がその構図をひっくり返す最大のチャンスだ。すべてのカードを使って最後まで闘い抜く必要がある」と強調した。

　翁長雄志知事は２６日、辺野古埋め立て承認取り消し処分を取り消した。「新基地は造らせないと改めて決意を固めた」といいながら、自ら工事再開を復活させた言動の不一致を理解するのは難しい。

　米側では今後の展開について、工事再開後に県が埋め立て承認を撤回する場合、日本政府は撤回によって生じる不利益の補償を県に請求できるため、撤回の時期が長引くほど展開は沖縄にとって不利になると予想する。

　一方、県内では、知事はなぜ取り消しを急ぐ必要があったのかと指摘する声もある。

　うるま市具志川九条の会のメンバーら約１００人は２６日午前、県庁で抗議集会を開催。元裁判官の仲宗根勇共同代表は、「承認取り消しを取り消すならば、同時に撤回に踏み切るべきだ」と何度も強調し、埋め立て承認が復活すれば工事が再開され、後に撤回しても、裁判で勝つまで工事が続いていく危険性を指摘。同会議メンバーらも、翁長知事は承認取り消しでは第三者委員会を設置し時間をかけて検討したが、今回はなぜこんなに急ぐのかと疑問視。「現場に危機的状況を招かないでほしい」と訴えた。

　前述した元高官に、こうした状況を告げると「少数でも正論だ。戦略のない闘いに勝利はない。行動の遅さは致命的結果を招く」とと撤回の重要性に理解を示した。

　確かに沖縄は再び最高裁で敗れた。しかし、自信を持てばいいのだ。沖縄の自己決定権を主張するのに世論を恐れる必要はない。建設的な批判を尊重し、軌道修正して闘いを続ければいいのだ。そのためにもまず、翁長知事は今回の重大な政治的判断を巡る県民への説明責任を果たし、直ちに撤回を実行する必要がある。（平安名純代・米国特約記者）

　
平安名純代（へいあんなすみよ）　沖縄タイムス米国特約記者

　沖縄県那覇市出身。１９９５年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。２０１０年１２月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で１２年に第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。
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　アメリカサイドでも翁長知事は何をやっているんだ？と言うところ、さっさと撤回すべき。

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墜落オスプレイ、残骸回収やり直し　米軍、トラック１台分　　【琉球新報】

　【名護】米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１３日、名護市安部の海岸に墜落した事故で、米海兵隊は３０日、同海岸の浅瀬付近に散乱しているオスプレイの残骸や部品の回収作業を行った。

　米海兵隊は機体の回収作業を終了したと２２日に発表したが、住民が調べたところ、墜落現場付近の浅瀬や岩礁に無数の残骸や部品が回収されずに残っていた。そのため、安部区は２８日、沖縄防衛局担当者に「完全な回収」を求める抗議文を手渡した。米軍は防衛局を通じて数日内に回収作業を行う意向を示していた。

　作業は３０日午前１０時ごろから夕方近くまで行われた。米海兵隊員２５人以上が３艇のゴムボートに分乗し、周辺の海域に潜水しファイバー繊維、鉄、プラスチック、電気ワイヤなどの残骸や部品を集めた。

　集めたものは複数のカヌーに積み込み浜に運んだ。トラック１台分の残骸や部品が回収された。沖では海上保安庁のボートが作業を見守っていた。

　同日の朝、作業の連絡を受けたという當山真寿美区長は「できるだけ早くやるように求めていた。しっかり回収してほしい」と話した。区民の男性は「まだたくさん残骸が残っていたので、米軍が回収を行うのは当然だ。元の状態に戻してほしい」と求めた。
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　当然の行為でしょう、遅すぎた、墜落は１３日だからね。

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
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　元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
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　その他　　
　

昨日の神戸
最低気温　　　３．６度(06:03　前日差+０．６度)
最高気温　　　９．９度(14:26　前日差+１．２度)

　　今朝の神戸最低気温　　　３．５度 (06:03)　　　　１月上旬並み　平年より０．３度低かった

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０６分　(昨日　７時０６分)
　　　日の入り　　　１６時５９分　(昨日１６時５８分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日より一分遅い

　　　　　　　

　黄海の高気圧が日本を覆う、高気圧の移動はゆっくり。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝も黄海の高気圧に覆われる。
　　　　　

　　　　　
　今日の朝は晴れ、風もなくあたたかい、穏やかな大晦日となった。
　今日の神戸の最高気温は11.7度、昨日より1.8度高かった。
　明日は晴れ、朝の最低気温2.8度、最高気温12.0、夜の気温5.0度の予報。

I am not Abe.　　米政府、稲田氏の靖国参拝批判

2016-12-30 | 日記

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　米国の仲介が２０１４年に頓挫したイスラエルとパレスチナの中東和平に関連し、ケリー米国務長官は２８日に演説し、イスラエルによる入植活動の拡大を激しく批判した。事実上の同盟国で歴史的に強く結びつくイスラエルに対し、公然と非難するのは異例だ。完全なイスラエル寄り姿勢を示すトランプ次期大統領を牽制（けんせい）する意味もあるとみられる。

トランプ氏牽制か

　「残念なことに、友好関係が、米国がどんな政策でも受け入れることを意味すると考える者がいるようだ。友人なら困難な事実を言う必要がある」

　ケリー氏は、入植活動に批判的な米国に反発するイスラエル側をこう非難した。演説は１時間以上にわたり、時折、声を荒らげて怒りをあらわにした。

　中東和平をめぐっては、国連安全保障理事会が２３日、イスラエルの入植活動の即時停止を求める決議案を採択。国際舞台でイスラエルの立場を擁護し続けてきた米国は、拒否権を行使せずに棄権し、黙認した。イスラエルは猛反発した。

　ケリー氏は、米国の棄権は、再三求めてきた入植拡大の停止をイスラエルが守らなかったことが理由だと強調。イスラエルによる入植は「平和への深刻な脅威だ」と批判した。米国はパレスチナ自治区を独立国家としてイスラエルと共存する形の和平実現をめざすが、その「２国家共存による解決」が「今、深刻な危機にある」と訴えた。

　「２国家共存」は「イスラエル人とパレスチナ人との持続的な平和の唯一の道なのだ」とし、さもなければ「本当の意味での平和は訪れない」と断じた。

　ケリー氏は「次期政権が違う道をとろうとしているのは私もオバマ大統領も知っている」と言及。「だが、良心に照らしても、平和への希望が消え入りそうな時、何もせず、何も言わずにいることはできない」と強い口調で訴えた。

　一方のトランプ氏は、国連の採決の前日、米国が拒否権を行使するべきだと主張する異例の「介入」をした。採択後は、国連自体への批判も強めている。

　２８日には、ツイッターで「イスラエルが見下され、無礼な扱いを受けることを続けさせるわけにはいかない」とつづった。「イスラエル、強いままでいてくれ。１月２０日（の大統領就任）は速やかに近づいている」と次期政権での政策転換を示唆した。

ネタニヤフ首相強い不快感彎

　イスラエルのネタニヤフ首相は28日、エルサレムで緊急会見し「バランスを欠いた演説」「外国の指導者に和平の重要性について講義を受ける必要はない」と強い不快感を示した。

　一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は声明で「イスラエルが全ての入植活動をやめることに応じれば、(和平)交渉を再開する準備がある」とした。

　オバマ政権が仲介し、14年に頓挫した和平交渉では、入植活動が進展の壁となった。占領地への入植は国際法違反とされるが、ユダヤ人入植者は増え続け、ヨルダン川西岸と東エルサレムで計約58万人。パレスチナ人約286万人の2割に及ぶ。もともと住んでいたパレスチナ人は家や畑を失った。

　ケリー氏は、パレスチナの暫定自治を定めた1993年のオスロ合意後に入植者が27万人近く増え、うち10万人がオバマ政権と第2次ネタニヤフ政権が発足した09年以降だと指摘した。イスラエル国内では、極右政党を中心に入植地建設を合法化する新法を成立させようという動きもある。

　パレスチナは当事者間の交渉は難しいとみて、国際社会の働きかけに期待をかける。交渉再開をめざすフランスは1月15日、パリで6月に続いて中東和平の国際会議を開く予定だ。

　ネタニヤフ氏はトランプ次期米政権に期待を示している。次期米政権がイスラエルの入植地拡大を容認したり、イスラエルとパレスチナが帰属を争う聖地エルサレムに米大使館を移転させたりすれば、パレスチナやアラブ諸国が強く反発し、和平が遠のくのは必至だ。
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　トランプは１月２０日で変わるぞ！とツイート。

　入植を止めなければ平和は来ないだろう、イスラエルは金を持っているので金でアメリカを動かす。
　

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撤去の少女像、再設置始める　釜山の日本総領事館前　　【朝日新聞】

　韓国南部・釜山市の大学生や市民団体が日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」を設置しようとしている問題で、市民団体側は３０日午後、改めて像の設置を始めた。３１日夜、正式に像の除幕式を行う。総領事館前の歩道を管理する釜山市東区から、設置を妨げない確約を得たという。

　市民団体の関係者によれば、団体は３０日午前、東区の関係者と面会した。市民団体は日韓慰安婦合意から１年にあたる２８日に像の設置を試みたが、東区と警察当局によって強制撤去されていた。東区側は３０日の面会で、強制撤去したことを謝罪し、設置を妨げない考えを示したという。

　東区には２８日の強制撤去後、苦情や抗議の電話が殺到していたという。市民団体は３０日、フェイスブックを通じて「国民の勝利だ。像を総領事館前に設置し、午後２時から固定作業を行う」と報告した。３１日午後６時から市内で集会を開いた後、午後９時から正式に像の除幕式を行う予定だ。

　日本政府側は日韓合意の精神に反するなどとして、釜山市などに対し、像の設置を認めないよう要請している。
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　根強い反日感情と言うか慰安婦対応への反感、政府がいくら言っても国民が納得しなければ何もならない。
　

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世代別会派の誕生は歴史の必然　　【日刊スポーツ】

　★年末になっても、今年後半の話題をさらった小池劇場は休演せず。都議会開会中の今月１４日には、都議会自民党と４０年余り連携してきた公明党が決別を宣言したが、今回は自民党の現役都議３人が都議会自民党の幹事長に対し、会派からの離脱届を提出した。６０人いる都議会自民党の一部が崩れたのだ。会派離脱届を提出したのは、世田谷区選出、２期目・大場康宣、品川区選出、１期目・山内晃、小金井市選出、１期目・木村基成。大場は１２年１２月補選が初当選なので都議会の中では「１期半」の扱い。いずれも若い議員だ。

　★自民党を辞めずに別会派を立ち上げるこの手法は地方議会ではよくあること。世代間の政治観の違いや、いわゆるボス支配の政治に飽き足らず、または反発もあるなど背景はさまざまだが、全国各地に見られる話。都知事・小池百合子サイドは歓迎ムード。それどころか公明党が知事与党になり、自民党の分裂ということになれば、小池イズムの浸透が早いということになる。今回、興味深いのは今後もこの別会派参加が増える可能性が高いことだ。

　★自民党を離党しないとなれば、党の会合にも出席し自民党を名乗る。党執行部も彼らを除名したり追い込むことはできない。自民党に限らず、政党は大きな岐路に立っている。若い世代を取り込むことができず、党員や支持者の高齢化が深刻化する。ところが政策はだれもが納得するものばかりではない。若手からは若者中心の、ベテランからは高齢者向けの政策が出てくる。そこをボスが調整して一本化する立案方式もなじまない。つまり世代別の会派が生まれるのは歴史の必然でもある。小池のニュー自民党への変貌を理解できない都議や国会議員もいるだろう。だが、その評価こそ有権者が決めることだ。
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　自民党に足を残したまま明後日の方向を向く、有権者の理解は？
　小池都知事、翁長沖縄知事、どちらも元自民党、そして現在も自民党員？（翁長知事は知事選に無所属となっているが？）
　　

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こんにちは。亀井亜紀子です。　　ホームページより

２０１６年１２月１１日（日）半田滋（はんだしげる）氏（東京新聞論説委員）の講演会を開催

　１２月１１日（日）、松江市のホテル白鳥にて民進党島根県連が主催し講演会を開催しました。安保法制と憲法についての勉強会という趣旨で選んだ講師は東京新聞論説委員の半田滋氏。

　「日本は戦争をするのか－集団的自衛権と自衛隊」という演題でお話しいただきました。

　今、ついに「駆け付け警護」の新任務が与えられた自衛隊が南スーダンに派遣されています。法律が通ってしまったのだから仕方ないじゃないか…と思う人もいるでしょうが、仕方ないで済む話じゃありません。このままでは自衛隊員が気の毒です。半田氏が自衛隊員の身分について非常に重要な指摘をしていたのでご紹介します。

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　自衛隊員は国際法上、身分が保障されていない、守られていないのです。

　そもそも憲法違反の法律を根拠に自衛隊を派遣してしまいました。つまり戦争放棄をした憲法９条の下では自衛隊は軍隊ではなく、あくまで自己防衛の為の自衛隊。もちろん日本には軍法会議も存在しない。すなわち自衛隊員は軍人ではなく国家公務員なので、例えば武装勢力に捕まった際、ジュネーブ条約は適用されず捕虜として扱われません。人を殺した場合、殺人犯として相手の国の法律で裁かれてしまいます。だから安倍総理は憲法９条を早く改正して自衛隊を国防軍にしたいのでしょう。
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　これは重要な指摘です。自衛隊というのは警察予備隊から始まった組織です。戦車やミサイルを持った警察があるか！明らかに軍隊の装備なのだから憲法改正して軍隊にすべきだ、というのは１つの考え方です。賛否はともかく論理は通っている。ただ現実には憲法９条は改正されていないし、自衛隊は軍隊ではない。だから自衛隊の違憲論争があったわけですが、この点については既に決着がついています。他国に侵略されて無抵抗なのはあり得ないから、自衛隊をもって防衛するのは自然権の範囲内であると国際社会に認められている。（その他の活動報告参照）そういう環境の下、自衛隊は専守防衛に徹した組織として、また日本は集団的自衛権を行使しない、他国の紛争に介入しない平和国家としての道を歩んできたわけです。安倍総理は戦後レジームからの脱却、つまり日本を普通の国にしたい。軍隊を持ち、集団的自衛権を行使して他国の戦争にも参加できる国にしたいと公言しているわけですが、その為には国民を説得し、憲法改正するのが絶対条件です。

　国家公務員に武器を持たせて紛争地帯のど真ん中に派遣してしまった…。それが今、実際に起きていること、安倍政権がやっていることです。どんなに解釈改憲だと言っても辻褄が合わない、無理があります。集団的自衛権云々の話ではなく、これは生身の人間の話。しかも政府が「比較的落ち着いている」と説明した南スーダンのジュバは、今年１０月の国連報告書で治安「不安定」とされた地域です。ここにも嘘がある。現地では国連職員も武装勢力に襲われている、そもそも外国人は内政干渉してくる敵だと見なされています。

　安倍総理が一番問題なのは、正面から堂々と議論せず、誤魔化そうとすること、嘘をつくこと。そして総理の嘘には国民の命がかかっているので、ただでは済まされない。そういう事の重要性、責任をこの人はわかっているのだろうか、自分の体裁が先にきているのではないだろうか、としばしば思います。

　今、本当に自衛隊員が全員無事に帰国することを私は祈っています。
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　軍隊ではなく銃を持った公務員、外国から見たら民兵？あるいは傭兵？「外国人は内政干渉してくる敵だと見なされています。」です。

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＜原発事故＞埋めた家畜10万ようやく処理へ　　【河北新報】

　環境省と福島県は本年度内にも、東京電力福島第１原発事故後に殺処分して埋められた家畜の処理に着手する。住民避難に伴って埋却された場所は計約１１０カ所に上る。避難指示解除を控える地元自治体や農家が求めていた早期掘り起こしに、ようやく対応する形だ。

　環境省などによると、処理するのは、双葉郡など第１原発半径２０キロ圏の旧警戒区域内に埋められた牛約２９００頭、豚約１万６０００頭、鶏約８万羽。

　いずれも原発事故後、筋弛緩（しかん）剤で安楽死させたり餓死するなどした家畜で、応急措置として牧草地や水田の地中１～２メートルに埋却された。避難のため畜産農家が置き去りにせざるを得なくなり、政府が２０１１年５月、殺処分を県に指示していた。

　計画では、重機で掘り起こして土のう袋などに入れ、臭気と水分対策としておがくずを混ぜて運搬。各地域の仮設焼却施設で処理する。

　関係自治体のうち、富岡町は１７年４月の住民帰還開始を目指す。このため環境省は１６年度中の焼却処理を目指す。それ以外も地権者や自治体と調整を進めており、同意が得られれば早急に着手する。

　環境省と県は１６年１０月、処理方針を決定。１１月末には富岡町の地権者向け説明会を開き、現地確認をした。参加した同町本岡の横田貢一さん（５２）の牧草地には２５頭の牛が埋められた。

　横田さんは「家族同然の愛情を注いでいたのに、突然殺処分された。慰霊碑が建てられ、幾分気持ちは落ち着いたが営農再開へ踏み出すためにも早く処理してもらいたい」と話す。

　国の対応の遅れに、不満を募らせる畜産農家も。同町の町政懇談会では「イノシシの被害を受けてあちこちに牛の骨が散らばり、あまりに無残だ。泣く泣く殺処分した農家の気持ちを分かっていない」などと国を批判する声が出た。

　これまで処理に着手できなかった理由について、環境省の担当者は「国と県で課題整理や役割分担の協議をしていて遅くなってしまった」と説明している。
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　原発事故さえなければ殺処分する必要のなかった家畜、家族のように育てていたものばかりだろう。
　政府は迅速な手当てが必要。

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オスプレイ墜落などに抗議　嘉手納ピースアクション　　【琉球新報】

　【北谷】毎週金曜日の朝に米軍嘉手納基地の各ゲートで抗議行動をしている嘉手納ピース・アクションは３０日朝、北谷町砂辺の嘉手納基地第１ゲート前で、米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故や胴体着陸、米空軍嘉手納基地配備のＰ８哨戒機の重大事故などに対する抗議集会を開いた。参加した約１５０人は「嘉手納基地撤去」「沖縄から米軍は出て行け」などとシュプレヒコールをした。

　嘉手納ピース・アクションは嘉手納基地の撤去を求めて４月から活動している。今回を含むこれまでの抗議行動には延べ４１００人が参加した。

　世話人の伊波義安さん（７５）は「嘉手納基地を撤去させない限り、沖縄や日本、アジアの平和は訪れない。ここはアメリカの侵略戦争の拠点だ」と力を込める。

　伊波さんは１９５９年に嘉手納基地を飛び立った米軍機が宮森小学校に墜落するのを目撃し、消火活動に当たった。伊波さんの友人は事故で母を失った。

　毎週金曜日の抗議行動には毎回１００人近くが集まる。「沖縄を差別することへの怒りが行動を起こしている」と説明する。

　西原町から訪れた与那嶺みどりさん（６３）は「沖縄はまだ戦争は終わっていない。うちなーんちゅとして我慢できないところまできている。この気持ちを意思表示しないといけない」と参加理由を語った。そして「基地は県外へどうぞ」と訴えた。
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　基本は沖縄から米軍出ていけだけど、それじゃ日本人同士の罵り合いになる、やっぱり米軍は日本から出ていけ、だろう。

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昨日の神戸
最低気温　　　３．０度(04:39　前日差+０．１度)
最高気温　　　８．７度(12:52　前日差+０．７度)

　　今朝の神戸最低気温　　　３．６度 (06:03)　　　　１月上旬並み　平年より０．３度低かった

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０６分　(昨日　７時０６分)
　　　日の入り　　　１６時５８分　(昨日１６時５７分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日より一分遅い

　　　　　　　

　中国大陸の高気圧が日本を覆う、高気圧の移動はゆっくり。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝も中国大陸からの高気圧に覆われる。
　　　　　

　　　　　
　今日の朝は晴れ、室内はあたたかい、外も風があまりなく暖かかった、夕方になると太陽が出ていても気温は下がる。
　今日の神戸の最高気温は9.9度、昨日より1.2度高かった。
　明日は晴れ、朝の最低気温1.7度、最高気温11.1、夜の気温4.0度の予報。

泰然自若として、冷静かつ知性的に対処することが肝要。

2016-12-30 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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泰然自若として、冷静かつ知性的に対処することが肝要。

16年12月29日

No.1886

　押し迫ってきた。この永田町徒然草の読者にも、年末年始の休日を利用して旅行を楽しんでおられる方も、結構おられるのではないか。どうぞ、休日を思い切り楽しんで頂きたい。私の方は、仕事の関係上どうしても、銀行が閉まるまで休む訳にはゆかないのだ。何時からか知らないが、大晦日(12月31日)、銀行は休みである。他の国では、どうなっているのだろうか。一度、調べてみる必要があるようだ。

　こう言うのには、理由がある。最近の年末は、昔と違って、どうも“締まり”とか“緊張感”がなくなったような気がしてならないからである。私は、商売をしている家で育った。大晦日は、まさに戦争であった。井原西鶴の物語にも、江戸時代の大晦日の切迫した光景が、生々しく描かれている。そういうことが分からないと、書き出しの「押し迫ってきた」という表現が理解できないのではないだろうか。

　私は、債務整理という仕事をしている。その仕事を通じて感じるのだが、多くの国民にとって、年を越すというのは、けっこう大変な事なのではないだろうか。アベノミクスなどと言って浮かれているのは、安倍首相とこれとツルんでいる一部の人々だけではないのか。もうそろそろ、アベノミクスなる幻想に、国民は気が付かなければならない。

　この永田町徒然草を書くに当たって、昨年12月26日にupdateした永田町徒然草No.1802「いまこそ冷静さと知性が必要」を読み返してみた。その中で私は、「世の中全体が異常なのについては、大方の人々が同意してくれるだろう。しかし、私の政治的感覚が普通の人より過敏なのだか何だか、この異常な現象が私には“狂”と映って仕方がないのである。」と述べている。

　今年は、多くの人々が“これは狂っている”と感じた出来事が、多く起こった。私の政治的感覚が過敏すぎる、という非難は当たらないと言っても良いのではないか。2017年は、多くの人々が、“狂ったようなことがたくさん起こる”と予感している。多分、そういうことが多く起こるだろう。それは、覚悟しておく必要がある。

　しかし、臆することはない。「“異常”であろうが“狂”であろうが、こういうものに対するときに必要なのは、“冷静”と“知性”である」と私は書いた。もちろん、これは間違ってはいないが、私はこれに、“泰然自若”ということを付け加えたい。日本という国も、日本国民も、自分たちが思うより多くの力があることに、自信を持って良い。私は、そう考えている。どうぞ、良いお年を。

　それでは、また。
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I am not Abe.　　米、靖国参拝に強い不快感か

2016-12-29 | 日記

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　沖縄県名護市安部（あぶ）に墜落したオスプレイのものとみられる機体の破片とヘルメットが、宜野座（ぎのざ）村城原区に漂着しているのが見つかった。ヘルメットには「Ｔ・ＬＥＷＩＳ」と名前らしき表記もある。

　約１０日前に発見したという男性は「ヘルメットが落ちているなんて、あれは不時着じゃなくて墜落だ」と話した。

　２８日に米軍キャンプ・シュワブゲート前での集会場所に持ち込まれた後、名護署に届けられた。沖縄防衛局を通して米軍に引き渡される見込み。
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　「ヘルメットが落ちているなんて、あれは不時着じゃなくて墜落だ」もちろん墜落です。
　それにしてもヘルメットが吹っ飛ぶほどの事故だったと言う事、普通ヘルメットは持っていくだろう。
　

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オスプレイ残骸、米軍が再回収の意向　地元区長に伝達　　【沖縄タイムス】

　在沖縄米海兵隊政務外交部のジェフリー・レスコ次長は２７日、名護市の安部（あぶ）地区会館を訪れ、オスプレイ墜落事故で現場周辺に残った機体の残骸を再回収する意向を當山真寿美区長に伝えた。２８日も別の海兵隊関係者が訪れ、「再回収作業は明日、明後日にも始められる。あとは沖縄防衛局との調整次第」と話したという。

　安部区や名護市は、周辺に多くの残骸が残り、破片によるけがなどが懸念されるとして、早急な残骸回収を防衛局に求めていた。當山区長は取材に「区民は毎日不安を抱いている。いつ回収を始めるのか早く知らせてほしい」と話した。
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　主な部分は回収したが他は知らん顔で市民が清掃していた、あきれたもんだ。
　あるいは事故を解明されそうなものを回収していたとか。
　　

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基地建設抗議の市民、相次ぎ不起訴に　那覇地検　　【沖縄タイムス】

　那覇地検は２８日、９月に沖縄県東村高江の県道７０号で車を急発進させて警官をのけ反らせたとして、公務執行妨害容疑で逮捕された女性を不起訴処分（起訴猶予）とした。８月に県道７０号で機動隊員を蹴ったとして同容疑で逮捕された男性も起訴猶予とした。

　地検は、８月に米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場付近で沖縄防衛局職員の職務を妨害したとして、公務執行妨害と傷害の容疑で逮捕された東京都の男性ら３人については１２月２０日付で起訴猶予とした。

　１１月にヘリパッド建設現場付近で道交法違反容疑で逮捕された男性、９月にキャンプ・シュワブ敷地内に侵入したとして刑特法違反容疑で逮捕された男性、昨年１２月に同敷地内に侵入したとして同法違反で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長についても、今年１２月２０日付でそれぞれ起訴猶予とした。
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　昨年の拘束でこの12月に起訴猶予？
　なんでも逮捕、肩を押した？押していない、そんな事でも逮捕、安倍自公政権の肝いり。

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辺野古新基地　沖縄県、埋め立て撤回視野　法的根拠積み上げ　　【琉球新報】

　翁長雄志知事は最高裁判決を受けて自ら行った名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを取り消したことに関連し、辺野古新基地建設を阻止する次の手として、承認の「撤回」に踏み切ることを視野に、その法的根拠を積み上げる作業に着手した。県は最初の段階として２８日、沖縄防衛局に対し、工事に着手する前に実施設計や環境対策に関する事前協議を求める意見書を送付した。防衛局は昨年１０月、協議は終了したとの認識を一方的に県に通告している。防衛局が要求に応じず本格工事に踏み切った場合、県側は「意見書」から段階を高め、「行政処分」を知事名で出す方針。

　「取り消し」処分は埋め立て承認を審査した段階にさかのぼり、違法な瑕疵（かし）があれば承認の効力を失わせるものだが、承認「撤回」は承認の事後に生じた事由に基づき行うもの。

　事前協議の実施は、前知事が辺野古埋め立てを承認した際に県が条件とした「留意事項」に盛り込まれている。

　また翁長知事は承認取り消しを巡る県敗訴の判決を受けて、知事公室、土木建築部、農林水産部、環境部などの関係部局に対し、工事阻止のために行使できる権限をゼロベースで洗い出すことを指示した。

　これまでの検討作業で県は承認「撤回」処分に加え、工事の進展に大きな影響を与え得る３権限、影響を与え得る６権限を特定している。

　一方、最高裁での敗訴を踏まえ、他にも工事に影響する知事権限がないか再検証する。年明けから洗い出し作業を本格化する。

　県幹部によると、承認撤回を知事が最終判断する時期は未定。ただ撤回は法的根拠に基づく必要があることから、その積み上げ作業には着手した。今後、事前協議以外の根拠も洗い出しをする。弁護士とも協議し、それらが撤回の根拠となり得るか検討する。

　防衛局は県との事前協議対象となる工事の「実施設計」に関して、海底ボーリング（掘削）調査の中途段階の結果を基に、一部先行的に行う護岸工事の計画を県に提出している。その後、同計画に関する質疑の往復を経て、県に協議の終了を通告した。

　一方、県側は掘削調査を全て終えなければ工事の実施設計は適正に作成できないとして、全ての調査結果を踏まえた「成案」を基に県と事前協議するよう、２８日の文書で求めた。
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　生ぬるいな、さっさと撤回しないと、サンゴの上にコンクリート巨大ブロックを放り投げサンゴを壊している、これだけでも十分じゃないの？

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米、靖国参拝に強い不快感か　真珠湾訪問直後に防衛相　　【東京新聞】

　【ワシントン共同】稲田朋美防衛相による２９日の靖国神社参拝について、オバマ米政権は公式な反応を示していないが、日米首脳が連れ立って真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する歴史的なハワイ・真珠湾訪問の直後に、中韓などが軍国主義礼賛の象徴と見なす靖国を重要閣僚が訪問したことに、強い不快感を抱いているとみられる。

　オバマ大統領は真珠湾での演説で和解が恩恵をもたらすとのメッセージを世界中に送りたいと強調。歴史問題で対立が続く日中、日韓関係の改善を促す意味が込められていたとも読み取れるだけに、稲田氏の参拝は米国側には、両首脳の真珠湾訪問に冷や水を浴びせる行為と映りかねない。
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　まあ当然不快だね、公式にも何か言う可能性はある。行ったのはワシントンの夕方以降、明日に成れば出てくるかも。

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昨日の神戸
最低気温　　　２．９度(07:18　前日差-２．６度)
最高気温　　　８．０度(12:56　前日差-９．２度)

　　今朝の神戸最低気温　　　３．０度 (04:39)　　　　１月中旬並み　平年より１．０度低かった

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０６分　(昨日　７時０５分)
　　　日の入り　　　１６時５７分　(昨日１６時５６分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りも昨日より一分遅い

　　　　　　　

　低気圧・前線がシベリアから、その影響で北陸・東北・北海道は雪でしょう、西日本は晴れ。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝は中国大陸の高気圧に覆われる。
　　　　　

　　　　　
　今日の朝は昨日と同じくらいの気温しかし風が無かったので楽、でも全体的に冬気候。
　今日の神戸の最高気温は8.7度、昨日より0.7度高かった。
　明日は晴れ、朝の最低気温3.3度、最高気温8.9、夜の気温3.3度の予報。

歯の浮くような日本の総理演説と「壊れたレコード」のアメリカ大統領演説

2016-12-29 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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歯の浮くような日本の総理演説と「壊れたレコード」のアメリカ大統領演説

　安倍総理の真珠湾訪問での「不戦の誓い」は歯の浮くような美辞麗句の連続で、それに応えたオバマ大統領の演説は２０年以上前からアメリカ大統領が繰り返す「壊れたレコード」に過ぎなかった。

　なぜこの時期に安倍総理は真珠湾訪問を行ったのか。昨年憲法解釈を変更して米軍の戦闘に日本の自衛隊が協力することを可能にした挙句、「不戦の誓い」をアメリカ大統領と共に打ち出す必要があったのはなぜか、意味不明の外交は今月行われた日ロ首脳会談の敗北を引きずったまま終わりが見えない。

　そしてメディアには、日ロ首脳会談の時と同様に安倍政権を持ち上げるためだけに解説をする御用評論家がそろって「安倍総理の狙いはトランプ次期大統領に対する牽制で日米同盟強化を盤石にするものだ」などと見てきたようなウソを言う。

　トランプ次期大統領に対する牽制だって？　来月トランプ政権が誕生すれば、安倍総理はまた駆けつけて「あなたの方針に従います」と「すり寄る」ことは火を見るよりも明らかだ。何を寝ぼけたことを言うのかとフーテンは呆れた。

　安倍総理の「不戦の誓い」は読むたびに気恥ずかしさが先に立ち紹介する気にもなれないが、基本的にこの総理には歴史教育が欠落しているのではないかと思う。なぜ日本軍が真珠湾奇襲攻撃をかけたのかを全く理解していないように思える。

　安倍総理は戦争が真珠湾から始まったかのように言った。日米戦争は確かに真珠湾から始まったがそれはなぜか。その４年前から日本軍が中国大陸で事実上の戦争を始めていたからである。

　アメリカ大統領ルーズベルトの母親は中国貿易を営む富豪の娘で中国で暮らしたことがある。ルーズベルトは母親から中国の思い出話を聞かされて育った。中国に思い入れが強い分だけ日本に批判的だった。

　ドイツのヒトラーがポーランドに侵攻して第二次大戦が始まると、ドイツはアメリカの参戦を恐れ、アジアで中国と戦う日本を自分の陣営に引き込めば、アメリカはヨーロッパとアジアの二正面を向かなければならず、戦争に踏み切れないとの論理で日本と同盟関係を結んだ　。

　ドイツとの同盟は英米との敵対を意味し、海軍や天皇は反対したが、安倍総理の縁戚に当たる松岡洋右外相はヒトラーの強さを信じ、日本は英米と敵対する道を選ぶ。

　ルーズベルトは三国同盟を非難し日本への鉄輸出を禁止するが、水面下では日本との戦争を避ける道を模索した。条件は中国からの日本軍の撤退である。日米交渉は合意に達しかかるが、ヒトラーがヨーロッパを支配すればそのすきにアジアで「大東亜」を建設できると考えた松岡の反対でとん挫する。

　こうして日本は石油資源を求めて仏領インドシナへの南進を開始し、これにアメリカは制裁を課す。ＡＢＣＤ包囲網が形成され、日本は東南アジアの資源を獲得するため、まずハワイにいるアメリカ太平洋艦隊の出撃を抑えようとした。

　つまり中国の戦争と真珠湾とはひとつながりなのである。ところがそれを無視して安倍総理は日米戦争だけを抽出し「和解」と「寛容」を口にした。それではこれまで日米間に真珠湾を巡って「和解」と「寛容」はなかったのだろうか。

　とんでもないとフーテンは思う。真珠湾攻撃の５０周年記念日にフーテンは日米双方向の討論番組をフジテレビとアメリカのケーブルテレビＣ－ＳＰＡＮを結んで制作した。その日はブッシュ父大統領がアリゾナ記念館で演説することになっていて、それを巡り日米の視聴者が電話で討論するという番組だった。

　・・・・・。

別　Ｗｅｂより

　そこでブッシュ父大統領は「戦った相手に何の恨みも抱いていない」と演説した。彼は実際に太平洋戦争に従軍し日本近海で撃墜され捕虜にされかかった経験を持つ。その大統領が２５年前に画期的な演説を行っていたのである。

　しかも当時の日米関係は経済摩擦で最悪の時期を迎えていた。アメリカは「ソ連に代わる最大の敵」と日本を見ていた。アメリカのメディアは日本経済のアメリカ攻撃を「真珠湾と同じだまし討ち」と連日のように非難していた。その時期にブッシュ父大統領は「和解」と「寛容」を訴えたのである。

　日本の視聴者は「もうすでに日本は裁かれた。それなのになぜアメリカはいつまでも真珠湾を非難するのか」とフーテンも驚くほどの猛反発を見せ、一方のアメリカの視聴者からは「非難しているのはメディアだけ。我々はメディアなど信用していない。それよりアメリカ出身の小錦を横綱にしてくれればもっと仲良しになれる」と電話があった。

　ブッシュ父大統領の「和解」と「寛容」演説を２５年前に見て感動したフーテンにとって、今回の日米両首脳の演説は辟易するだけのものである。

　オバマ大統領が「敵国同士がいまでは最も強固な同盟関係にある」と言ったのも聞き飽きるぐらい聞かされた「壊れたレコード」だった。

　特にフーテンの印象に強く残っているのはブッシュ子大統領が何度もそれを言ったことだ。何のために言ったか。イラク戦争を始めるためにである。イラク戦争は９・１１の同時多発テロへの報復として始められた。アメリカ本土が攻撃されたのは真珠湾以来のことでしかもやり方は日本軍の特攻攻撃を思い出させた。

　しかし戦後のアメリカはあの野蛮な日本を民主化し、今では忠実な味方に変えることができたのだからイラクを民主化するために戦争をするのは大義があるというレトリックだった。

　それと同じことを繰り返したオバマ大統領の演説にフーテンは何の感動も感じないどころか、この真珠湾訪問をほとんど重要視していない姿勢を感じた。

　相次ぐ外交の躓きにあたふたした安倍総理の思い付き外交がまた世界に明らかとなり、日本はまたまた馬鹿にされる国になるなあというのが今日のフーテンの感想である。
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I am not Abe.　　アリゾナ記念館には竹下登元首相も行っていた

2016-12-28 | 日記

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　ビックリした国民も多かったのではないか。９年前、突然の辞任を表明した時と同じ顔色だった。２７日、ハワイに到着した安倍首相。太平洋戦争の戦没者らが埋葬されている国立太平洋記念墓地を足早に回り、哀悼の意を示していたが、小雨交じりの海風にあおられたせいか、髪は乱れ、表情は疲れ切り、顔色はドス黒かった。

　日本からハワイまでの飛行時間は８時間。長旅の疲れもあったのだろうが、沈んだ表情にはワケがある。今回の真珠湾訪問が想定していたほど盛り上がらず、安倍首相にとって「誤算続き」だったからだ。

■「ＳＭＡＰ解散」のニュースに押された

　当初、安倍官邸は「現職首相初の真珠湾訪問」を“ウリ”にするつもりだった。ところが、過去、吉田茂元首相だけじゃなく、鳩山一郎氏、岸信介氏といった歴代首相が続々と訪問していたことが判明。真珠湾訪問の“価値”は一気にダウンしてしまった。訪問のタイミングが「ＳＭＡＰ」の解散と重なったことも、安倍首相にとっては誤算だったに違いない。真珠湾訪問のニュースが小さくなってしまった。

　で、苦し紛れに安倍官邸は「アリゾナ記念館の訪問は初」と大々的にＰＲし始めたが、これも大ウソの可能性があるのだ。閣僚経験のある元自民党議員が本紙にこう明かした。

　「アリゾナ記念館は竹下登元首相も足を運んでいます。８８年６月にカナダのトロント・サミットに出席した帰りにハワイに立ち寄った時です。あの時、トロントからバンクーバー、シカゴへと渡り、ハワイ・マウイ島のマウイプリンスホテルに泊まった。そこからオアフ島の軍事基地に飛び、竹さん（竹下首相）はアリゾナ記念館へ向かった」

　この大臣経験者は、竹下元首相に同行していたという。

　これが事実なら、安倍首相の真珠湾訪問はますます「歴史的」じゃなくなってしまう。事実関係を外務省に確認すると、報道課の回答は驚くべきものだった。以下、一問一答。

――竹下元首相もアリゾナ記念館に行ったと聞いた。安倍首相の訪問は初めてではないのでは？

　「（発表は）慰霊訪問は初めて、となっていたはずです」

――ということは、慰霊ではない歴代首相の訪問はあるのか。

　「あるかもしれません」

――事実確認できないのか。

　「北米局の職員が全員、出払っていて分からない」

　やはり、竹下元首相は「アリゾナ記念館」に足を運んでいたのではないか。それにしても、なぜ外務省は事実を確認し、国民に伝えようとしないのか。自民党ＯＢ職員がこう言う。

　「アリゾナ記念館を訪れた歴代首相は複数いると思います。ただ、皆、コッソリ行った。うかつに訪れると、生卵をぶつけられかねなかった。かつての米国民は『真珠湾をだまし討ちした日本』という怒りの声が強かったからです。だから、あくまで“極秘”扱い。外務省も記録を残していないだろう」

　政治解説者の篠原文也氏がこう言う。

　「政府の『真珠湾訪問が初めて』という発表をうのみにし、垂れ流しているメディアの責任も重い。竹下元首相のケースにしても、トロント・サミットは記者も同行していたわけですから、事実確認すればすぐに分かると思います」

　一体、安倍首相の訪問は、何人目なのか。
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　だんだん怪しくなってきた”初めてのパールハーバー”歴代の首相はアリゾナ記念館に物見游山で行くわけじゃない、少なくとも隠密にしても献花はしているだろう。
　安倍・オバマのアリゾナ記念館の献花をラジオニュースは流していたが、民放よりＮＨＫはひつこく流していた、さすが安倍様のＮＨＫだ。
　

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米軍属範囲明確化へ　日米、実質合意も時期示さず　　【琉球新報】

　【東京】岸田文雄外相は２６日、米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米で協議している日米地位協定の米軍属の適用範囲明確化に関し、法的拘束力のある文書を作成し「補足協定」を結ぶことで実質合意したと明らかにした。事件の被告人と同様の軍属が除外されることで、軍属の管理が強化できるとして「事件の再発を防ぐことにつながる」と成果を強調した。

　日本側は１月２０日のオバマ大統領の任期までに補足協定の署名を目指しているが、岸田氏は具体的な時期は明示しなかった。

　補足協定は日米地位協定を補うための「国際約束」との位置付けだが、日米両政府が昨年９月に締結した日米地位協定の環境に関する「補足協定」については、米軍が補足協定を理由にして米軍普天間飛行場の埋蔵文化財調査を不許可とするなど弊害も出ている。

　安慶田光男副知事は防衛省で記者団に「事件を起こしているのは軍属だけではなく、軍人も含まれている。地位協定の抜本的見直しが必要だ。軍属の範囲が絞られたのは一歩前進だ」と述べた。

　軍属の範囲は７月の日米共同発表で（１）米政府予算で雇用される在日米軍のために勤務、または米軍監督下にある文民（２）米軍運航の船舶、航空機に乗る文民（３）米政府の被雇用者で、米軍に関連する公式目的のために日本に滞在する者（４）技術アドバイザー、コンサルタントで在日米軍の公式な招待により日本に滞在する者―の４分類で明確化すると発表していた。

　補足協定の締結に向け、日米間で詳細を詰めるために協議を継続している。

　岸田氏は慰霊のため真珠湾を訪れる安倍晋三首相とオバマ米大統領との間で、「こうした一連の成果を含む日米同盟の意義が改めて確認されることになる」と強調した。同時に補足協定締結は「画期的なものだ」とした。
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　補足協定では防げるわけもない、それにしても協定の実施のための署名は具体的に明記されなかった、トランプに成ったら知らん顔、をされたらどうするんだ。
　

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民進党、原発ゼロの工程表先送り　蓮舫氏「衆院選に合わせ」

　民進党の蓮舫代表は２７日、「２０３０年代原発ゼロ」の工程表取りまとめの時期を年明け以降に先送りする考えを表明した。千葉県匝瑳市で「次期衆院選に合わせる。エネルギー政策は大きな柱の一つになる」と記者団に述べた。党エネルギー環境調査会は当初、早期の衆院解散・総選挙をにらみ、年内に一定の結論を出すとしていた。

　党内には、原発政策を安倍政権との対立軸として打ち出したいとの思惑がある。ただ、支持組織「連合」の傘下には原発推進派の電力総連があり、工程表づくりには曲折が予想されていた。
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　「次期衆院選に合わせる」のならすぐにでも取り掛からないと間に合わない、これも連合に対する遠慮なら安倍の高笑いが聞こえる。
　

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＜辺野古工事再開＞翁長知事が話し合い提案　菅氏は拒否「政府の方針ある」　　【沖縄タイムス】

　沖縄県の翁長雄志知事は２７日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、名護市辺野古の新基地建設に向けた国による工事再開に関し、「事前協議を含め、話し合いを継続する中で考えていただきたい」との考えを伝えた。

　翁長氏によると、菅氏は話し合いの必要性はあるとしつつも、「政府の方針がある」と沖縄側の提案を拒否し、工事を再開する考えを示した。これに対し、翁長氏は「沖縄は沖縄の立場がある。『ぜひ話し合いをしてほしい』と話した」とした。

　また、翁長氏は菅氏に対し、２０１７年度の沖縄関係予算３１５０億円の確保と、沖縄関係税制９項目の延長への協力に謝意を伝えた。
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　そんな事で辺野古新基地阻止はできない、ずるずる先延ばしにして最終的に基地が完成するなんて許されない。
　すぐさま埋め立て承認撤回をすべきだ。
　

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都議会自民党　３都議、会派離脱へ　小池知事と選挙連携か　　【毎日新聞】

　来夏の東京都議選に向け、都議会自民党の都議３人が会派を離脱する方針を決めたことが分かった。３人は自民系の新会派を結成した上で小池百合子知事との連携を模索し、知事の応援を得て都議選へ立候補することを目指すとみられる。２８日午後に記者会見して正式に公表する。

　都議会関係者によると、３人は▽山内晃氏（品川区、１期目）▽大場康宣氏（世田谷区、２期目）▽木村基成氏（小金井市、１期目）。

　都議会では今月１４日、自民と長年連携していた都議会公明党が、議員報酬の削減を巡って信義が完全に崩れたなどとして自民との「決別」を宣言。小池氏は都議選に候補者を擁立する意向を示しており、小池氏側と自民の駆け引きが本格化するとみられる。
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　おいおい大丈夫か、小池知事はまだ自民党員だぜ。離党も除名もされていないのに。
　　

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株価は八百長、外交は大ボラ…安倍政権の「ウソ」の数々　　【日刊ゲンダイ】

　第２次政権の発足から、２６日で丸４年。安倍首相は記者団に「改革を進めてきたが、まだ道半ば。しっかりと、これから働き方改革に取り組んでいきたい」と今後の抱負を語り、「デフレではない状況を作り出し、景気回復することができている」と自画自賛してみせた。

　４年も経って、相変わらず「道半ば」の詭弁にも呆れるが、本気で景気が回復したと思っているとしたら、大問題だ。そんな経済オンチに政策を任せるわけにはいかないだろう。

「首相がどう言い繕おうと、国民一人一人が自分の生活を振り返ってみれば、景気回復しているかどうかの答えが出るはずです。給料は上がらず、負担ばかりが増え、モノが売れないから値下げラッシュで、むしろデフレが加速している。なにより、世論調査で国民の７割が『景気回復していない』と答える状況が４年も続いているのだから、経済政策の失敗は明らかです。たまたま今は株高傾向なので、景気回復と強弁していますが、それだって“トランプ幻想”によるものとされる。アベノミクスの政策的な効果によるものではありません」（政治学者・五十嵐仁氏）

　２５日の日経新聞１面に載っていた記事は看過できない。２０１６年、日本株の最大の買い手は日銀だったというのだ。昨年もＥＴＦ（上場投資信託）を３兆円超購入して最大の買い手だったのだが、今年は１２月半ばまでで４割増しの４兆３０００億円超を株式市場に突っ込んだという。

　アベノミクスを見限った外国人投資家は、今年１月から１２月第２週までの累計売買で３兆５０００億円超を売り越している。その分、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の売買を含む信託銀行が３兆５０００億円を買い越したというから、なんのことはない、今年の株価上昇分は、まるまる日銀の資金だったという種明かしになる。

　つまり、景気回復による株高でないことはもちろん、トランプ効果ですらなかったということか。国民の虎の子でせっせと株を買い、中央銀行の財務状況を悪化させてでも支え続ける。日銀のＥＴＦ購入は、主に企業業績と関係のないインデックス運用だ。官製相場でマーケットの原理がどんどん歪められていく。目先の株価を上げるために、なりふり構わず日本株を買い入れて、景気回復を演出する。こういうのを八百長と言うのではないか。

■「歴史的偉業」のデコレーションに躍起

　考えてみれば、この政権の粉飾、インチキは株価に限ったことではない。

　武器輸出を「防衛装備移転」と言い換えて解禁。戦争法は「平和安全法」で、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使を「積極的平和主義」という美名にスリ替える。

「戦争は平和なり」「無知は力なり」などという“ダブルスピーク”で国民を洗脳する独裁国が登場するジョージ・オーウェルのＳＦ小説「１９８４年」さながらなのだ。

「ＴＰＰ断固反対！」で政権に返り咲いたのに、ＴＰＰに前のめりになった安倍は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と言い切った。これだけ強行採決を連発しておきながら、「我が党においては結党以来、強行採決しようと考えたことはない」とも言っていた。国会答弁で、平気でウソを言うのである。

　解散やるやる詐欺で、ロクに議論もないまま総裁任期を延長させたのも詐欺的だ。そんなに長く続けて、いつまで「道半ば」で引っ張るつもりなのか。北方領土が帰ってくるかのような期待感をあおりまくった揚げ句、１ミリも進展しなかったのに３０００億円の経済協力をロシアに献上したことも罪作りだが、それをまるで成果のように語るのも度し難い。

　先の臨時国会で７日に行われた党首討論の際、民進党の蓮舫代表が安倍に対し「息をするようにウソをつく」と批判していた。ネット独特の言い回しを党首討論の場で使うことには感心しないが、指摘自体はもっともだ。言うことなすこと、ことごとくイカサマ、放言、出まかせの類いなのである。極めつきが、今回の真珠湾訪問ではなかろうか。

　大メディアは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだったが、少なくとも吉田茂、鳩山一郎、岸信介が現職時代に訪れていたことがバレた。そうしたら「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」とか言い出す泥縄で、とにかく“歴史的偉業”の演出に躍起だ。

支持率のために国民の財産も戦没者も利用する

　それにしても、何かというと祖父の偉業を持ち出す安倍も麻生財務相も、真珠湾訪問に関しては、敬愛する大好きなおじーちゃんから何も聞いていなかったのか。あるいは、よほど興味がなくて耳に入ってこなかったか、記憶力に致命的な欠陥があるのか。

「政府発表のウラも取らずに『現職初』と垂れ流す大メディアもどうかしていますが、『初めて』がウソだったことより、本当にあの戦争と向き合い、真摯に慰霊する気持ちがあるかどうかが大切です。真珠湾訪問では不戦の誓いをするそうですが、平和国家の日本を戦争ができる国に変え、軍事費を増やし続けているのが安倍首相じゃないですか。この政権がやっていることは、不戦の誓いとまるっきり矛盾している。就任前のトランプ次期大統領に接近したことで不興を買ったオバマ大統領の顔を立てるために、心にもないことを言うのでしょうが、安倍首相は、先の大戦を侵略戦争と認めず、アジア解放のための正義の戦いだったというような発言を繰り返してきたはずです。保身のため、論理矛盾もおかまいなしで、普通なら良心の呵責にさいなまれるようなウソ八百を並べ立てる。それもその場限りで、あとは知ったこっちゃないという態度は、あまりに不誠実です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　過去の首相たちの真珠湾訪問があまり知られてこなかったのは、軽々しく扱えないナーバスな問題だからだ。マトモな感覚であれば、ドヤ顔でマスコミを引き連れて、慰霊をショーアップするような破廉恥な真似などできない。

「支持率のためなら国民の財産も戦没者も利用するのが安倍首相です。冷静に考えれば、政策的な成果は何ひとつなく、次々と華々しいテーマをブチ上げては、中途半端で投げ出し、食い散らかすだけ。それで平然としていられる厚顔無恥だから、真珠湾さえ政治利用できてしまう。ハリボテ株価の目くらましがなければ、こんな内閣はとっくに吹っ飛んでいておかしくありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　安倍の真珠湾慰霊は日本時間の２８日早朝。ペテン首相の「不戦の誓い」は、戦没者だけでなく、国民を愚弄するものでもあると知るべきだ。
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　メディアが報じないのが一番だが国民も国民、こんなデタラメ自公政権の支持率が５割を超えるのは異常だ。

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本土の反発恐れ「辺野古以外ない」　故梶山静六氏が書簡　　【沖縄タイムス】

　米軍普天間飛行場の返還を米側と合意した故橋本龍太郎元首相の下で官房長官を務めた故梶山静六氏が１９９８年、本土での反対運動を懸念し、普天間の移設先は名護市辺野古以外ないと書簡に記していたことが分かった。国は「辺野古が唯一」の理由として地理的優位性などを挙げているが、実際は本土の反発を恐れて沖縄に押し付けるという国内の政治的な理由だったことが明るみに出た。

　書簡は、梶山氏から橋本氏の密使として国と沖縄を仲介した元国土庁事務次官の下河辺淳氏に当てた手紙。比嘉鉄也名護市長が住民投票の結果を覆して基地を受け入れ辞任、９８年２月に岸本建男氏が当選した直後に書かれたとみられる。

　梶山氏は、キャンプ・シュワブ沖以外で移設候補地を探せば、「必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こすことが予想される」と本土の反発を懸念。「名護市に基地を求め続けるよりほかはないと思う」とつづり、辺野古以外の選択肢はないとの考えを記している。

　書簡を分析した沖縄国際大の前泊博盛教授は、辺野古でなければならない理由について、「地理的優位性ではなく、沖縄以外が受け入れてくれないからだということを梶山さんは分かっていたのだろう」と指摘。

　中谷元・防衛相や森本敏元防衛相が以前、政治的理由で沖縄以外への移転は困難だとの認識を示したことに触れ、「２０年前から国は同じ認識で、それこそが国の本音だ」と述べた。

　書簡は、下河辺氏の資料などを管理する「下河辺アーカイブス」が保管していた。アーカイブスは２２日、この書簡を含め下河辺氏の沖縄関連資料約１６５点を県公文書館へ寄贈した。

　公文書館はデータベース化を進め、早ければ来年５月にも一般公開する予定。
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　国内勢力とは誰なんだ、はっきりしろ、と言いたいがすでに鬼籍に入った人、でもこんなことでだまされてはいけない。
　辺野古がだめなら千代田区にもっていけばいい。

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沖縄県の協議要請拒否、辺野古工事再開　翁長知事「絶対阻止する」　　【沖縄タイムス】

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は２７日、翁長雄志知事が求めていた事前協議を拒否し、キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立てに向けた工事を再開した。知事は「絶対に新辺野古基地を造らせない」と述べ、あらゆる権限を使って新基地建設を阻止する決意を改めて示した。民意に反する新基地建設を強行的に進める政府の姿勢に、県内から強い反発が上がっている。

　工事再開を前に、知事は２７日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、再開前の事前協議を求めた。これに対し菅氏は「わが国は法治国家で確定判決の趣旨に従って工事を進める」と協議を拒否した。

　防衛局は２７日午後２時、作業を開始した。海上保安庁のゴムボートが使用する浮桟橋やオイルフェンス設置に向けた準備と、作業ヤードの草刈りなどの整備作業を実施した。シュワブの海岸に浮桟橋の部品やオイルフェンスがクレーン車で並べられた。

　２８日も引き続き作業を進めるが、波が高いため海上での作業は年明けになる可能性がある。

　工事再開を受け、知事は「県民の怒りと悲しみはとても大きい」と政府を非難。「簡単に物事は進まないということを申し上げたい」と述べ、知事権限を行使することで新基地建設は困難だとの見方を示した。

　県は、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議を防衛局へ要求している。これに対し防衛局は２７日、県へ送付した文書で、既に事前協議は終えているとの認識を示したという。

　防衛局は岩礁破砕許可が期限を迎える３月末までに可能な限り工事を進める考え。県は、知事権限により工事を止め、土砂投入を防げるかが焦点になる。

　キャンプ・シュワブのゲート前には２７日早朝から新基地建設に反対する市民が最大約２００人集まり、資材搬入を警戒した。工事再開の報が入ると、シュプレヒコールで抗議の声を上げた。

　工事は国と県の和解で今年３月に中断して以来、約１０カ月ぶりの再開。
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　ぐずぐずしないでさっさと撤回、これしかないぞ。
　ずるずるしている間に基地はできてしまう、高江のヘリパッドがいい例だ。

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昨日の神戸
最低気温　　　５．５度(24:00　前日差-２．０度)
最高気温　　１７．２度(06:00　前日差+３．４度)

　　今朝の神戸最低気温　　　３．０度 (05:45)　　　　１月中旬並み　平年より１．１度低かった

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０５分　(昨日　７時０５分)
　　　日の入り　　　１６時５６分　(昨日１６時５６分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ

　　　　　　　

　台風位置

　台風２６号(ノックテン)はフィリピンの西、南シナ海で今朝がた熱帯低気圧になった。

　中国大陸にあった高気圧が東へ進み覆われた。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝は高気圧が東海上へ、低気圧・前線がシベリアからくる。
　　　　　

　　　　　
　今日は朝は六甲が少しかすんでいたと思ったら短時間小雪が、その後晴れていい天気になったが気温は低く寒い。
　今日の神戸の最高気温は8.0度、昨日より9.2度低くかった。
　明日は晴れ、朝の最低気温0.1度、最高気温10.2、夜の気温5.1度の予報。

米国民の間に深い溝

2016-12-28 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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米国民の間に深い溝

　トランプ氏が勝利したアメリカの大統領選挙では、当初からクリントン氏の勝利は確定という報道に対して、トランプ氏陣営は投票結果が信頼できない、つまり不正選挙の疑いがあると主張してきた。

　アメリカの選挙では、ブッシュ大統領が接戦で当選した2000年にも集計過程に疑惑があるとしてゴア候補が票の数え直しを訴えるなど、不正疑惑が持ち上がっている。この時に投票の電子化が推進されたが、専門家たちからは電子式の方が、改ざんが容易にできるとの声があがったものの、一部の州で電子投票システムの導入が進んだ。ちなみにイギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票では、電子投票による不正を防止するために投票用紙での投票が行われボランティアの手によって集計されたという。アメリカでは不正の危険性を指摘されながらも手だてがなされることはなかった。

　トランプ氏は期日前投票の段階から不正投票を警告してきた。メディアもクリントン陣営もトランプ氏の発言を無視してきたが、ロシア政府は10月にアメリカに選挙監視団の派遣を申し出ていたという。選挙監視団とは、発展途上国などの権威主義的な政治体制において政権担当者が選挙で不正を行う可能性があるとして、選挙が正しく実施されるように監視する目的で国外から来る団体のことだが、アメリカはもちろんそれを拒否したという。

　ところが一部の州で票数が不正に操作されたり、コンピューター・システムへの不正侵入があった可能性を専門家らが指摘しているとＣＮＮが報じた。電子投票システムを使った一部の郡で有権者の投票率が低かったことを踏まえ、投票システムがハッキングを受けていた可能性があるというのだ。そして11月25日には緑の党から立候補したジル・スタイン氏がウィスコンシン州の票の再集計を申し立てた。

　振り返ると、民主党は候補指名を決める予備選挙でもトラブルが多発した。バーニー・サンダース氏に対しクリントン氏が僅差で勝利したケンタッキー州の予備選挙では、不正があったとしてサンダース氏は全ての投票マシンと不在者投票について、完全なチェックと再集計を要請していた。サンダース氏は予備選挙で若者たちから熱狂的に支持され、ニューハンプシャー州の予備選挙ではクリントン氏に大差をつけて圧勝した。民主党が政権を取れなかったのは、クリントン氏を大統領候補にしたためだったのかもしれない。

　緑の党の再集計要求は、トランプ氏の大統領就任を阻むためと考えられなくもない。なぜなら12月19日の選挙人投票で過半数270人の支持を得なければ大統領には就任できないのだが、それまでに再集計が終わらなければ、トランプ氏が過半数を獲得しない可能性もあるからだ。しかし、そうなればトランプ氏の支持者は納得しないだろう。（19日、選挙結果がひっくり返ることなくトランプ氏は正式に当選した。）

　アメリカ大統領選挙は、世界の国々に軍隊を派遣し民主主義を押し付けている国で投票数操作という不正選挙が行われているということを世界に知らしめた。選挙期間中に見られた激しいトランプ氏たたきは今も続いている。今明らかなのは、誰が大統領に就任しようとアメリカ国民の間に深い溝ができてしまったということだ。
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I am not Abe.　　オスプレイ給油訓練　防衛省、再開把握せず

2016-12-27 | 日記

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　関空と大阪(伊丹)空港を運営する関西エアポートが26日に発表した「関空の16年1～11月の国際線利用者数は前年同期より16%増の1720万人と、15年の利用者数(1625万人)を11カ月で上回った。

　国内線も含めた全体の利用者数は、11カ月で前年同期比9%増の2317万人となり、通年で過去最多だつた15年の利用者数(2322万人)を上回るのは確実だ。

　国際線利用者の7割弱、1117万人が外国人客で、前年同期よりも22%増えた。国際線を使う日本人客も5%増えており、「円高で底を打った去年から、徐々に回復している」(広報)。1カ月単位でみても、中国や韓国との間を行き来する利用者数は成田空港や羽田空港を上回る状態が続く。

　昼間の発着枠が埋まりつっあり、混雑する関空だが、夜間や早朝の発着枠はまだ余裕がある。中華圏の旧正月に伴う連体にあわせてLCC専用の新ターミナルが1月28日に開業する予定で、アジアからの利用者は17年も増えそうだ。

　一方で、欧米などの長距離路線は低迷が続く。16年冬の関空の運航計画で、欧州便は15年冬と比べてパリ路線など週7便が減り、過去最低の週22便に。さらにターキッシュエアラインズが1月いっばいでイスタンブール便の運休を決めている。国際線全体(週1131便)の9割超をアジア便が占める「一本足」状態は加速する一方だ。

　関西エアポートの山谷佳之社長は「すぐに問題を解決する魔法の杖や薬はない」としており、欧州からの利用客を地道に増やす考えだ。
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　国際線と言ってもアジアだけじゃ欧米まで出かけたい人は成田や羽田を利用しないといけない、その辺をしっかりしないと頭打ちじゃないか。
　

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安倍独裁への布石着々 2016年政治はここまで暗黒化した　　【日刊ゲンダイ】

　強引審議のカジノを餌に維新を抱き込み、政党政治崩壊を推し進める狡猾戦略、不都合な情報は封じ込め、国連決議にも反対し、黒をしろと言い張るデタラメ。

　「これで『戦後』が完全に終わったと示したい」――今月５日の真珠湾訪問発表後、安倍首相が周辺に語ったとされるセリフだ。真珠湾訪問をいかに自身が唱える「戦後レジームからの脱却」に結び付けるか。２６日夜からハワイに向かう機中でも熟考する腹積もりだ。

　最近になって安倍は「オバマ大統領は５月に広島で謝罪をしなかった。こちらも、真珠湾で謝罪しなくて済む」と周囲に強調しているというから、先の戦争への反省なんて口先だけ。むしろ、２０１６年の安倍政権は「戦時下の独裁政治」さながらに、不都合な情報の統制・封印・隠蔽を重ねてきた。

　東京新聞が２４日にすっぱ抜いた「南スーダンＰＫＯ参加部隊の日報廃棄」は象徴的だ。陸自が３年間の文書保存という内部規定を骨抜きにし、過去の日報全てをビリビリ破り捨ててきた。

　こんなデタラメがまかり通るのは、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」など保存の例外規定を恣意的に運用し、形骸化させたため。廃棄の理由について、防衛省は「上官に報告した時点で使用目的を終えた」（統合幕僚監部）と説明するが、こんな“抜け道”を許せば、この政権はいともたやすく都合の悪い文書を隠滅させる。

　事実、今年７月に首都ジュバで大規模衝突が発生。専門家からＰＫＯ参加５原則のうち「紛争当事者間の停戦合意」を満たしていないと疑問の声が強まっているが、衝突発生時の日報もキレイさっぱり消えていた。

　この調子だと、憲法違反の安保関連法に基づく新任務「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」がいざ実行されても、「重要証拠」の日報は即座に廃棄処分。実行時の状況把握や事後検証は極めて困難となる。もちろん、それこそがこの政権の狙いなのだろう。

■継承される敗戦直後の機密文書焼却のＤＮＡ

　安保法を巡っては、内閣法制局も同罪だ。２０１４年７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前、局内部での検討過程を公文書に一切残していないと言い張る。

　１９７２年の見解以来、“法の番人”が４０年以上も「９条違反」と判断し、定着していた集団的自衛権を「合憲」にひっくり返したのである。そんな歴史的大転換を、国民や後世の人々にチェックさせる材料を残さないとはムチャクチャだ。

　防衛省にも法制局にも７１年前の終戦直後に機密文書を焼却した軍部と官僚のＤＮＡが脈々と受け継がれているようだが、安倍政権にはこんなデタラメはたやすいこと。そもそも今年２月には、政権発足以降、全１１省庁が国会議員との「面談記録」を一切残していないことが発覚している。

　「安倍政権は国民より国家ファースト。特定秘密保護法の強行採決が典型で、『国家の不利になる』というタテマエにより、自分たちに不都合な真実を徹底的に隠す。“我らこそ国家なり”という絶対王政を彷彿させる勘違いぶりで、あたかも『由らしむべし、知らしむべからず』を基本理念に掲げているようです。つまり、民主主義の否定です。しかも、この政権にとっての国家とは、あくまで『軍事国家』を指す。だから、平和憲法を犯してでも軍事行動の実績作りに躍起なのではないですか」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　２３日の国連安保理で日本は、米国が提出した対南スーダン制裁決議案の採択を棄権し、廃案に追い込んだ。珍しい「自主外交」の裏には、新任務を発令したばかりのＰＫＯ部隊をとどめるため、現地政府への刺激を避けたいとの思惑がある。

　安倍たちは米国に背を向けてまで、憲法違反の新任務の実績作りを優先させたのだ。そこまでして「黒を白」と言い張る憲法破壊に邁進したいのなら、かなり異常だ。

民主政治を自滅させる政権版「ゲスの不倫」

　国会も暴走政権に歯止めをかける気配もなく、すっかり形骸化。政党政治は自滅の道へとまっしぐらだ。政権が仕向けた崩壊シナリオに積極的に手を貸しているのが、日本維新の会である。

　大阪湾の夢洲へのカジノ誘致を目指す維新は、安倍主導で解禁法というエサをぶら下げられた途端に、ガブリ。強引審議の果てに国会会期を２度も延長し成立させたことに、橋下徹前代表は感謝、感激。クリスマスイブの安倍との会食でも「カジノ、よく通せましたね」と目を輝かせていたというから気色悪い。

　２０２５年の大阪万博の誘致支援のほか、大阪までのリニア早期延伸をチラつかせる安倍政権の“プレゼント攻勢”にほだされ、多くの有権者が反対したＴＰＰ承認案や年金カット法案などに、いずれも賛成。長年連立を組む公明党以上に安倍政権に全面協力し、今や“正妻”気取りだ。

　カジノを巡ってスキマ風が吹く本来の“正妻”の方も、安倍・橋下のクリスマス会食を事前に知り、「我々をどこまでバカにするのか」と激怒。安倍サイドが急きょ２２日に自公党首の会食をセットし、機嫌を取ったというから、「ゲスの不倫」騒動並みのバカらしさだ。相手役が決まって“たいした男”じゃない点もソックリである。

　「民進と共産の選挙協力の足並みが乱れる中、東京進出を模索する維新が、次の総選挙で“脱・地域政党”を掲げ、全２９５選挙区に候補を立てたら、野党は確実に足をすくわれてしまいます。安倍首相は周囲に『維新が３０議席伸ばすなら、自民党が３０議席落としても致し方ない』と語ったとの報道もありましたが、そんな選挙結果となれば、政党政治にとっては自殺同然です。いよいよ民進内もバラバラに分裂し、多くは改憲勢力に流れることでしょう。政党政治は事実上の終焉を迎えかねません」（政治学者・五十嵐仁氏）

　国民の多くも、２０１６年末の政治状況は安倍独裁の完成まで、もうひと息のところに差し掛かっていることを思い知るべきだ。「戦後レジームからの脱却」を目指し、憲法無視の軍事路線にひた走る独裁者が誕生してからでは、もう遅い。最近も墜落事故からたった６日で、オスプレイの飛行再開を容認。安倍政権下で沖縄の民意は散々愚弄されてきたが、独裁を許せば、コケにされる民意の範囲が全国民に拡大されることになる。

　この国の民主主義を守りたい人々にとって、この年末は思案のしどころである。
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　民進を巻き込む形での「野党は共闘」だ、民進は共産党にびくびくしているがそれだけだらしがない、国民のハートを掴んでいないと言う事、蓮舫代表、野田幹事長じゃ何をか言わんだ。
　　

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補者調整　与野党困った　衆院選一本化できず越年　　【朝日新聞】

　野党4党が26日の幹事長・書記局長会談で、次期衆院選での候補一本化に向け話し合った。共産党は「必勝区」として15選挙区を示し、民進党などに配慮を求めた。一方の自民党も復党・会派入りした議員と現職同士が競合。与野党ともに候補者調整という難題を抱えて年を越すことになる。

共産「必勝15区」面食らった民進

　野党4党の会談を呼びかけたのは民進の野田佳彦幹事長。民進と共産が193選挙区で競合していることを念頭に「できる限り共闘の具体化を図ろう」と提案。社民の又市征治幹事長が「共産のいう相互推薦は必ずしも実態に合わない」と歩み寄りを促し、共産の小池晃書記局長は「一緒に力を合わせて闘うことでいいですね」と応じて、共闘できれば推薦にこだわらない姿勢を示した。

　問題はその後だ。会談の終わり際、小池氏は「必勝区」と題し、15の選挙区と公認候補一覧を記した紙を出席者に配った。11人の現職が中心だが、民進とは9選挙区で競合。しかも紙には「第1次」とあり、さらに増える見込みだ。

　面食らった野田氏は28日、紙にある神奈川10区に入る予定のため、「私が応援に行く選挙区があります」とだけ答えた。京都1区では25日、穀田恵二国対委員長と街頭に立った民進の松野頼久氏が「京都1区の共闘がなければ、全国の共闘もない」と演説し、民進京都府連が猛反発。野田氏は松野氏の演説を「極めて遺憾」とし、共産の必勝区に対しても「うちも重点区と思っているところもある」と不快感を示した。

離党組取り込み　自民現職競合も

　一自民党では今年、無所属議員の復党や会派入りが相次いだ。衆院解散に備え、党の基盤強化を大義名分に二階俊博幹事長が主導しただけに、次の衆院選で自民公認を求める可能性が高い。すでに自民現職がいる5選挙区で競合が予想される。

　「この休み中にも(復党希望者は)地元の理解を得られるようにしっかり努力するべきだ」。二階氏は20日の記者会見で、二階派特別会員の長崎幸太郎、小泉龍司両氏の復党に、改めて前向きな姿勢を強調した。2人は競合する現職を小選挙区で破って当選しただけに、公認争いは必至だ。

　9月に会派入りした鈴木貴子氏は小選挙区で敗れたが、11月の結婚披露宴には安倍晋三首相が出席。父親の宗男氏は、日口交渉をめぐり首相と関係が深い。復党した平沼赳夫氏と阿部俊子氏は過去4回対決し、いずれも平沼氏が勝利。首相とは政治思想も近い。その平沼氏は77歳「党幹部は「難しい調整を迫られる」と話す。
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　いずれにしても野党は共闘しなければ安倍自公に勝てないから野党の中で人物を選ぶのが一番、自民はおごりからどんどん派閥拡大の為に離党組や元野党を取り込んでいる、これは反対に野党にとってチャンス、徹底的に攻撃しよう。

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丁V番組のネット配信システム　民放側「ＮＨＫと一緒に」　　【朝日新聞】

総務省有識者会議で意見

　テレビ番組のネット同時配信などについて話し合う総務省の有識者会議が26日開かれ、NHKは同時配信の実現に必要な放送法の改正を求めた。民放側からは、多額の投資が必要な配信のシステムづくりを、NHKと民族放が共同で進めるべきだとの意見が出た。

　会議では、フジテレビジョンの大多亮常務が「テレビの将来のため(同時配信に)チャレンジしなければ」としたうえで、「民放は受信料を使えるNHKのように赤字を垂れ流せない」と指摘。「(配信の)プラットフオーム構築をNHKと民放が一緒にやっていくべきだ」と話した。

　番組を配信するには、大容量のサーバーなどのシステム構築に多額の費用がかかるが、民放にとって広告収入などの収益増は見通しにくい。大多氏の意見は、各放送局共通の配信システムを作るための初期投資にNHKの受信料も充てる可能性を探るよう求めたものだ。

　一方、日本テレビの石沢顕常務は「(民放とNHKが併存する)放送の二元体制が崩れかねない」と、NHKの同時配信に懸念を示した。テレビ朝日の藤ノ木正哉専務は「ローカル局には視聴率の低下などで影響が出るのでは」と述べた。
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　何が何でも見ていない人からも受信料を取りたいＮＨＫ、そのお先棒を担ぐ総務省、民放にとってはお荷物だし地方局にとっては死活問題。

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昨日の神戸
最低気温　　　７．５度(02:32　前日差+１．９度)
最高気温　　１３．８度(23:21　前日差+１．６度)

　　今朝の神戸最低気温　　１１．９度 (04:08)　　　１１月上旬並み　平年より７．７度高かった

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０５分　(昨日　７時０５分)
　　　日の入り　　　１６時５６分　(昨日１６時５５分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　台風位置

　台風２６号(ノックテン)はフィリピンの西南シナ海を西南西へゆっくり進んでいる。

　ダブル低気圧・前線が西から東へ横断、全国的に雨、中国大陸の高気圧はかなり強そう。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝は低気圧・前線が東海上へ去り、全国的に晴れ。
　　　　　

　　　　　
　今日は朝は雨、その後小雨になり午後は曇り、気温は下がる。
　今日の神戸の最高気温は17.2度(06:00)、昨日より3.4度高かった。(平年よりは6.5度高かった)
　明日は雨のち曇り、朝の最低気温3.8度、最高気温7.5、夜の気温1.5度の予報。

I am not Abe.　　辺野古埋め立て承認復活へ　翁長知事が処分取り消し

2016-12-26 | 日記

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　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。

　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)

　１２/２６（月）

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首相の外交　「戦後置き去り」　　【朝日新聞】

空襲被害者「時間がない」

　今月19日、東京・永田町の衆院議員会館。戦時中に空襲で被害を受けた人たちの集会で、埼玉県坂戸市の高橋明子さん(82)ら高齢の男女5人が、国による補償について「私たちにはわずかな時間しかない。一日も早い立法を」と、与野党の国会議員に訴えた。

　一夜で約10万人が犠牲になった東京大空襲で両親と弟、祖父母を亡くした高橋さんは、安倍晋三首相のハフイ・真珠湾訪間に複雑な思いも抱く。「真珠湾攻撃がなければ、あの空襲もなかった。家族も死なないですんだ。首相は慰霊するだけでなく、攻撃は過ちだったと認めてほしい」

　国は戦後、元軍人・軍属と遺族に恩給や年金を支給してきたが、空襲で家族を亡くしたり負傷したりした民間人向けには、こうした制度がない。各地の被害者は国を相手に裁判を起こしたが、いずれも敗訴。現在は超党派の議員連盟が議員立法による救済をめざしている。

　首相は日米開戦の地、真珠湾をオバマ大統領と訪れることで両国の和解や強固な同盟関係をアピールし、「戦後」との決別を印象づけたい考えだ。しかし、高橋さんは言う。「私たちは生きている限り、戦争を忘れられないのです」

　首相の外交戦略の陰で、国内外の戦後の課題がかすんでしまうことを懸念する人は、各地にいる。

　米軍普天間飛行場の移設計画に揺れる沖縄県名護市、名桜大学(同市)の前学長瀬名波栄喜さん(88)は「日本が仕掛けた戦争で、米国に多大な犠牲を強いた。慰霊のために真珠湾に行くのはいいことだ」と評価する。

　名桜大は20年前、瀬名波さんが中心になってハワイの大学と交流協定を結んだ。瀬名波さんも繰り返しハワイを訪れ、真珠湾にも足を運んでいる。

　ただ、首相が言う「和解」には違和感があるという。「米国とはもう、ずっと仲良くやっているのに」

　国内の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄の現状を思うと、「戦後」を過去のものとしようとする姿勢にも抵抗を感じる。今月13日には、米軍の輸送機オスプレイが名護市の沿岸で大破する事故が起きた。瀬名波さんが生まれ育った集落の近くだった。「基地問題が解決しないまま、戦後の終わりと言われても、ピンとこない」

「アジアへの目配りを」

　昨年の首相の戦後70年談話や慰安婦問題をめぐる日韓合意では、先の大戦への反省を見せつつ、アジアヘの加害責任などの問題は自分の代で終わらせたいという思いがにじむ。その延長上にある今回の訪間に対し、アジアの戦争被害に向き合ってきた人たちは厳しい目を向ける。

　戦時中の朝鮮人強制連行の調査に長年携わってきた立教大学名誉教授の山田昭次さん(86)は「日米同盟を強化する思惑があるのだろうが、アジアでの植民地支配や戦争責任と向き合わない限り、周辺国との摩擦は続く」と指摘する。

　山田さんは朝鮮人の犠牲者数や労働実態など、未解明な部分を調査するよう訴える。「関係者の高齢化が進む今、国はすぐにでも調査に取り組まないと、過去の問題を解決するための土台すら失われてしまう」

　福岡市の市民団体で、日中戦争時の南京事件などの歴史問題に取り組む西尾達(とおる)さん(62)は「真珠湾に行くことはある程度理解できる」としつつ、「戦争の犠牲者を思うなら、より大きな被害を与えたアジアヘの目配りが先だ」と主張する。西尾さんらは毎年12月、南京事件の生存者を中国から招き、話を聞く集会を開いてきた。高齢化で今年から招待できなくなったが、今後も集会は続けるという。

　「真珠湾攻撃に至る前にアジアでの日本の膨張政策があった。肝心なところに目を向けないままでは、あの戦争を清算することはできない」
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　国内でも戦争の被害者はいっぱい、東京大空襲は言うに及ばず、沖縄県の全島被害、疎開中に米潜水艦に撃沈された対馬丸に乗っていた学童。
　もちろん中国、朝鮮半島、東南アジア無数の犠牲者がいる、これらに目を向けないと前には進めない。
　

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浜矩子氏「世界分断と排他主義が進むのか分岐点の年に」　　【日刊ゲンダイ】

　世界の分断と排除の論理がさらに進むのかどうか―─。来年は分岐点となるのではないでしょうか。

　それは２つの観点から言えます。ひとつは、米国のトランプ次期大統領に代表されるポピュリズムの台頭であり、反グローバルの旗印があちこちであがっていることです。イタリアで「五つ星運動」がどれだけ勢力を伸ばすのか。オーストリアは大統領選ではとりあえず極右の勝利は免れましたが、次はどうなるかわからない。仏ではルペン党首の「国民戦線」が勝利するのかどうか。独ではメルケル首相が勝ち抜くと思われているものの必ずしも断言できる状況ではなく、極右政党の「ドイツのための選択肢」が伸長すると展望されている。反グローバルの名の下に、極右排外主義的な政治社会傾向がぐっと強まる方向に行ってしまうのかどうか。

　２つ目は、金融環境が大きく変わる気配のあることです。トランプ新政権で財政大盤振る舞い体制に入るので、米国は出口のドアを開けることのできなかったゼロ金利の世界から、強制的に引っ張り出されることになります。米国が金利をグッと引き上げる方向に動けば、世界中のカネが米国に吸い上げられる。そうなると、各国が自己防衛のためにこぞって資本の流れを規制し始める。経済の反グローバルです。特にトランプ氏はＴＰＰではなく２国間の通商協定と言っています。これはブロック経済構築の流れに近くなるんですね。戦間期の時代模様に逆戻りということになってしまいかねません。

　「反グローバル」って実に質が悪いんです。グローバル化が人間を不幸にする、格差や差別、貧困を生んでいる、という感覚を世界の市民が持ってしまっている。しかし、実際はグローバル化は単なる現象であり、格差や貧困を阻止できないのは、国家の対応のまずさや無力が根源的な問題です。グローバル化にうまく対応すれば、国境を超えた幅広い共生を実現できるのです。ところが、グローバル化＝悪になってしまっているので、結果的に右翼や排外主義者にお墨付きを与えている。これはとても危険なことです。

　さらに厄介なのは、グローバル化を利用して自分たちだけが勝者になろうとする新自由主義者の存在です。悪いのは新自由主義であって、人・物・カネが国境を超えて出あったり、結びつくことが内在的に悪だとは言えない。むしろ引きこもって外から人を入れない方が悪だと言ってしかるべきです。ここに「ねじれ」が生じている。「グローバル化」に対するきちんとした仕分けが改めて必要だと感じています。

　いずれにしても、最も悲観すべき状況になる可能性はある。警戒しなければならないのは、「まさか」という言葉です。「まさか、そんなことはないだろう」と思っても、「まさか」は必ず起こる。歴史が我々に示してくれています。

　▽はま・のりこ　１９５２年生まれ。一橋大卒。三菱総研ロンドン駐在員事務所長などを経て、０２年から同志社大教授。「さらばアホノミクス」など著書多数。
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　来年は混乱の年に？
　

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安倍政治は「心の貧困」も生んだ　　【日刊スポーツ】

　★支持率が高いものの、「アベノミクスは順調に推移している」と高水準の数字を示されても、いまだに実感の湧く国民がいないという。実態はあるのかもしれないが、恩恵を受けた人が少なすぎるか、政府が言うほど生活に変化がないとするならば、いずれにせよ、アベノミクスは失敗だったのではないかという結論にたどり着いた１６年の暮れ。

　★しかし、今年は国民生活に大きな負担がかかった年になった。アベノミクスの効果が出たことを示すためには公務員給与のアップが必要だったかもしれないが、年金支給時期は遅れ、金額は引き下げられた。超高齢化社会でこの政策では実感が湧かないのは当然。公務員の給与引き上げが悪いわけではない。だが、雇用不安のない公務員に比べて、民間企業は雇用不安が付きまとう。結局、多少の増収が見込めても将来の不安から貯蓄に回るという悪循環から脱出することができない。

　★格差社会も拡大したといっていい。つい数年前まで困っている人たちへ、手を差し伸べるというこの国の美徳ともいえる、助け合い、公助の精神が根付いていた。好例が１０年の１２月２５日に始まったランドセルを匿名で送るタイガーマスク現象があげられるだろう。だが、今では東日本大震災で避難している子供たちをいじめたり、ゆすったりたかったり、教師までもが放射能汚染を示すために「菌」などとあだ名につけるなど軌道を逸している。

　★少々の数値で景気の上向きを示すよりも、ここ数年で失ったものを探す方が簡単になってしまったことは経済的貧困のみならず、心の貧困をも生み出してしまった。「安倍政治」なるものが生み出した利己的な「何か」が拡大していることは来年に不安を残す。
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　一部の富裕層と富裕層と勘違いしているプチブル、それに対し非正規などの富裕層の対極。
　いろいろの負担は低収入者には大きな負担になっている。
　

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国富流出や地域破壊を招くＩＲ法案を強行する安倍政権――“カジノミクス”に野党反発　　【週刊　金曜日】

　「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案」の参院採決が翌週に延期された12月８日、衆議院第１議員会館でＩＲ推進議連の総会が緊急で開かれ、代理出席を含めて１１６名の国会議員と誘致自治体幹部が参加した。

　まず下村博文・元文部科学相が「法案成立が自民党執行部の総意」と強調、法案提出者の西村康稔・議連事務局長（自民党筆頭副幹事長）が国会報告、細田博之・議連会長が「経済活性化や雇用のために大切な法案。ギャンブル依存症対策も政府が責任をもって対応する」と説明。続いて北海道、横浜、大阪、長崎の自治体幹部がＩＲ推進法成立を期待するとの声を上げた。

　一方の野党は強く反発。野田佳彦民進党幹事長は５日の会見で「６時間の審議はあまりにも異常」と批判、安倍首相の成長戦略の目玉であることから“カジノミクス”という異名をつけ、「恐らく官邸の肝煎り」と対決姿勢を強めた。

　７日の党首討論では蓮舫民進党代表が「カジノは新たな付加価値を生み出さない。どこが成長産業なのか、と追及。「カジノとＩＲは別物」という詐欺的ＩＲ推進論を安倍首相から引き出した。「（ＩＲは）統合リゾート施設であり床面積の３％はカジノだが、それ以外は劇場であったりショッピングモールであったり、レストラン。そこに投資があり雇用にもつながる」。

　これに対し蓮舫代表は「総施設の売上の大半をカジノが生み出している」と反論。安倍首相が日本人の金融資産を差し出す〝売国奴紛い〟である疑いが浮上した。海外カジノ業者が「投資」（安倍首相）をする場合、リターンが不可欠で、〝稼ぎ頭〟のカジノの収益性が重要だ。今回の法案には外国人制限（日本人入場禁止）が盛り込まれておらず、推進議連の西村事務局長に「国富流出につながる。日本人入場禁止にはしないのか」と聞くと、「（カジノ業者に）しっかり納税してもらいます。マーケットを考えたら、日本人入場禁止はない」と答えた。国富流出が前提になっていたのだ。

　「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」代表の新里宏二弁護士は、「ＩＲ推進議連が慎重姿勢の公明党の賛成を得るために『日本人入場禁止』を入れることを検討したが、官邸側からブレーキがかかった」と振り返り、こう指摘した。

　「賭博解禁という規制緩和で海外からの投資を呼び込むのが安倍政権の成長戦略。狙われているのは、日本人の金融資産なのです」

　ＩＲ候補地「夢洲」（大阪湾の人工島）は自民と維新が推進する大阪万博の候補地だが、鳥畑与一・静岡大学教授は「夢洲は年間６６００万人のＩＲ来場者、うち82％を日本人と想定」と指摘。カジノの儲けで値引きサービスをするＩＲは周辺から観光客を吸い寄せるため、周辺の商業施設は公平な競争ができず、「米国のアトランティックシティでは周辺のホテルやレストランが潰れた」（鳥畑氏）。

【全国的反対運動も開始】

　国富流出や地域破壊などの弊害があるＩＲというわけだが、阻止を目指す動きも出始めている。

　横浜が地元の江田憲司・民進党代表代行は、「菅義偉官房長官と林文子市長が横浜にカジノを誘致しようとしているが、断固反対。来年夏の横浜市長選の大きな争点。『横浜の街を守る』という観点から推進派市長を変えていかないといけない。総選挙でも争点の一つになる」と対決姿勢を露わにした。

　サラ金業者への規制強化（法改正）を勝ち取った“弁護士・司法書士軍団”も反対運動を全国展開しようとしている。11日の貸金業法改正10周年記念集会で、先の新里弁護士がカジノ（ＩＲ）反対運動を呼び掛けたのだ。すると、「日本退職者連合」事務局長の菅井義夫氏が「高齢者がギャンブル依存症になって年金を取られてしまう。実施法ができるまでに粉砕する」と“宣戦布告”、頑張ろうコールで集会を締めた。「東京で設立決起大会を開き、大阪や横浜や長崎や北海道など誘致自治体を回りたい」（新里弁護士）。

　「安倍“売国奴”政権対市民・野党連合」という構図が明確化、今後もカジノ問題から目が離せない。
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　下村博文・元文部科学相が「法案成立が自民党執行部の総意」と強調ってなに、安倍首相はこれは議員立法だから知らないと言っていたが。
　シンガポールでもカジノは秋風が吹いているらしい。
　

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陛下の新年感想、今後は取りやめ　「負担軽減」と宮内庁　　【東京新聞】

　宮内庁の西村泰彦次長は２６日の記者会見で、天皇陛下が新年に当たって毎年、宮内庁を通じて公表されている感想を、今後は取りやめると明らかにした。８３歳と高齢になった陛下の負担軽減が目的で、宮内庁の提案を陛下が了承した。恒例の１月２日の一般参賀でのあいさつは、例年通り行われる。感想は１９９０年の新年から毎年続けていた。

　陛下は、退位の意向を強くにじませた８月のビデオメッセージで、公務の負担軽減には否定的な見解を示していた。宮内庁関係者によると、陛下の考えの背景には、公務を削減すれば、残る公務となくなる公務の関係者の間に不公平が生じるという懸念があるという。
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　安倍官邸からの差し金で発言封じではないか、素早く宮内庁長官と次長を官邸よりの人間に変えたからな。
　　

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鳩山一郎・岸首相も真珠湾の米軍司令部訪問　政府確認　　【朝日新聞】

　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、「鳩山一郎首相が１９５６年に、岸信介首相が５７年に（米ハワイの）ホノルルを訪問し、真珠湾に面した当時の米太平洋軍司令部を訪問した」と述べた。外務省が当時の報道などの資料で確認したという。

　菅長官は１６日の記者会見で、吉田茂元首相も５１年に同司令部を訪問していたと説明しており、これまでに３人の現職首相が訪れていたことになる。

　安倍首相は２７日（日本時間２８日）にオバマ米大統領とともに真珠湾のアリゾナ記念館を訪問する予定。菅氏は「記念館において現職首相が慰霊を行うのは、安倍首相が初めての機会だ」と意義を強調した。
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　確認できないとしていたが認めざるを得なくなった。

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五輪負担　１０自治体「不快、不安」…予算編成遅れ　　【毎日新聞】

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用分担を巡り、２６日に東京都の小池百合子知事と大会組織委員会の森喜朗会長を訪問した地方の開催自治体のトップは終始、硬い表情で「不快」「不安」と口にした。来年度予算の編成作業が大詰めの年末になっても費用分担が決まらず、当初は原則になかった地元負担案も浮上しているためだ。小池知事は五輪の陸上男子短距離で３連覇したウサイン・ボルト（ジャマイカ）の名前を出して「ボルト並みにスピード感を持っていきたい」と早期の対応を約束した。【田原和宏、松本晃、芳賀竜也】

　この日、都庁を訪問したのは東京都以外で開催される６道県、４政令市の１０自治体のうち、宮城、千葉、神奈川、埼玉の各県知事。共同要請書では国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルの原則の順守などを求めた。

　当初は会場のほとんどが都内にある「コンパクト五輪」だったが、既存施設を利用することを提言したＩＯＣの中長期改革「アジェンダ２０２０」が採択されたことで広域化。さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）をバスケットボール会場として引き受けた埼玉県の上田清司知事は、小池知事に「水面下で（地方負担の）においが出たり、煙が出たりしているのが問題。大変不快な話だ」と憤りを隠さない。都の負担を減らすために会場を引き受けた地方自治体が費用を負担するのは筋違いというわけだ。

　セーリング会場がある神奈川県は本番の２年前から事前大会を実施するため、来年度に関連予算を計上しなければ間に合わない。同県の黒岩祐治知事は「我々としてはタイムリミットが過ぎている」と迫った。五輪でレスリング、フェンシング、テコンドーの３競技が実施される幕張メッセ（千葉市）のある千葉県の森田健作知事も「頑張りたいが、弱小県では限界がある」と訴えた。

　各自治体はさまざまな事情を抱えているが、円滑に準備を進める責任は開催都市である都にある。小池知事は「大会を成功させるために誠心誠意あたっていきたい」と決意を語った。

東京都外に会場がある１０自治体とその施設

　＜北海道、札幌市＞札幌ドーム（サッカー）

　＜宮城県＞宮城スタジアム（サッカー）

　＜埼玉県、さいたま市＞埼玉スタジアム（サッカー）、さいたまスーパーアリーナ（バスケットボール）

　＜埼玉県＞霞ケ関カンツリー倶楽部（ゴルフ）、陸上自衛隊朝霞訓練場（射撃）

　＜千葉県、千葉市＞幕張メッセ（レスリング、フェンシング、テコンドー）

　＜千葉県＞釣ケ崎海岸（サーフィン）

　＜神奈川県、横浜市＞日産スタジアム（サッカー）、横浜スタジアム（野球・ソフトボール）

　＜神奈川県＞江の島ヨットハーバー（セーリング）

　＜静岡県＞伊豆ベロドローム（自転車トラック）、伊豆マウンテンバイクコース（自転車マウンテンバイク）
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　開催を求められている自治体は予算がありませんから、と返上したらどうするのかね。
　都か国が手当てしなければならなくなるでしょ。復興五輪とか言っていたから東北だけかと思ったら10自治体もあるわけだ。

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辺野古埋め立て承認復活へ　翁長知事が処分取り消し　　【沖縄タイムス】

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は２６日午後、埋め立て承認取り消し処分を取り消したと発表した。那覇空港で記者団に答えた。辺野古違法確認訴訟上告審での敗訴判決を受けたもので、沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、２０１５年１０月以来、約１年２カ月ぶりに埋め立て承認が復活する。新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、国は年明けに本格工事に着手する考えで、早ければ２７日にも資機材をキャンプ・シュワブ内へ搬入する方針だ。

　翁長知事は記者団に「原点に戻り、辺野古新基地は造らせないとの新たなスタートへ改めて決意を固めた」と述べた。また、早期の工事再開に踏み切る構えをみせている国に対し、協議を求めていく意向を示した。２７日に菅義偉官房長官と会談した際に、「もっと話し合ってほしいと伝える」と述べた。　

　知事は「あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む」としており、岩礁破砕許可などの知事権限を行使して工事を進めさせない考えだ。今後、埋め立て承認の「撤回」も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。

　一方、国は工事の変更申請を回避し、知事や稲嶺進名護市長の許可などを得なくても工事が進められないか検討を進めている。

　県は、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める方針だ。このほか（１）来年３月末に許可期限を迎える岩礁破砕許可（２）埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可（３）工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請―などの権限を使い、工事阻止を狙う。
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　翁長知事がまずやるべきことは埋め立て承認の撤回だ、それ以外阻止できない。
　岩礁破砕許可やサンゴの移植許可や設計変更の申請で工事阻止と言っているが、かわされて着々と基地ができていく。
　沖縄県民は翁長知事に即刻埋め立て承認の撤回をせまろう。

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
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　その他　　
　

昨日の神戸
最低気温　　　５．６度(07:24　前日差-０．８度)
最高気温　　１２．２度(15:15　前日差-１．１度)

　　今朝の神戸最低気温　　　７．５度 (02:32)　　　１２月上旬並み　平年より３．２度高かった

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０５分　(昨日　７時０４分)
　　　日の入り　　　１６時５５分　(昨日１６時５５分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ

　　　　　　　

　台風位置

　台風２６号(ノックテン)はフィリピンを通り南シナ海に出てだいぶ勢力が落ちた、西へ25km/hで進んでいる。

　高気圧が東海上に去り低気圧・前線が西から迫ってきた。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝は低気圧前線が南海岸沿いに張り付き全体に雨、中国大陸に高気圧がありかなり強そう、冬型に。
　　　　　

　　　　　
　今日は朝は晴れていたがそのうち雲が出てきて小雨が、その後も降ったりやんだりの一日、と言ってもほとんど降っていないが。
　今日の神戸の最高気温は12.5度、昨日より0.3度高かった。(平年よりは1.7度高かった)
　明日は雨のち曇り、朝の6時ごろが一番気温が高くあとはどんどん下がっていく、最高気温15.9、最低気温5.8度の予報。

情報の隠蔽と捻じ曲げが国民を無知にして国家の敗北を招く

2016-12-26 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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情報の隠蔽と捻じ曲げが国民を無知にして国家の敗北を招く

　２４日付東京新聞は、朝刊一面トップでアフリカの南スーダン国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の今年７月の日報が廃棄されていた事実を報じている。７月には首都ジュバで大規模な武力衝突が発生していたが、その時期の自衛隊の様子を国民が知ることはできなくなった。

　陸上自衛隊の文書管理規則では三年間を保存期間の基準と定めているが、例外として「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「１年以上の保存を要しないもの」は１年未満での廃棄が認められる。防衛省は今回の廃棄の理由を「上官に報告をした時点で、使用目的を終えたから」としている。

　また同紙の三面では、ハワイの真珠湾に鳩山一郎、岸信介の二人の現職総理もそれぞれ１９５６年と５７年に訪れていたことが現地の日本語新聞「ハワイ報知」で報じられたと報じた。

　政府は当初、安倍総理の今月末の真珠湾訪問を「現職総理初」と発表したが、その後、国内の過去の報道から１９５１年に吉田茂総理が訪れて慰霊したことが分かり、また今回はハワイの現地新聞によって安倍総理の訪問は戦後四番目であることが分かったのである。

　吉田総理の真珠湾訪問について外務省は、当初「現時点では明確になっていない」と答え、その後「当時はアリゾナ記念館は建設されておらず、アリゾナ記念館において現職総理が慰霊をするのは初めて」と変更した。今回の鳩山、岸の両総理については再び「現時点では把握していない」と答えている。

　しかし新聞が報道した総理の行動を政府が把握していないことがあり得るだろうか。外務省も防衛省と同様に総理の外交記録を「保存の必要なしと認めて廃棄した」のか、それとも「現職初」をアピールしたい安倍総理におもねり、知っている事実を捻じ曲げてメディアに発表したということか。

　いずれにしても「駆けつけ警護」の新任務を自衛隊に課した安倍政権の失点につながる情報は隠蔽し、支持率維持につなげるための事実の捻じ曲げが行われていることを推測させる記事を今朝は二つも目にすることになった。

　それはこの国の国民が自国の歴史を正確に知ることのできない環境に置かれていることを示している。そして同時にメディアがいともたやすく政府の発表を鵜呑みにすることをも明らかにしている。当初、新聞もテレビも安倍総理の真珠湾訪問を「現職総理として初」という点に力点を置き、安倍総理に「平和を希求する総理」のイメージを塗り付けた。

　・・・・・。

別Webより

　しかしよほどの馬鹿でなければ、安倍総理が大統領選挙でのトランプ勝利を読み違え、そのため後先のことを考えずに「トランプ詣で」を行い、それがオバマ政権の怒りを買い、さらにリマでの日ロ首脳会談でもプーチン大統領への読み違いがはっきりし、そのままでは外交敗北が国民の目に露呈されることから、真珠湾訪問のカードを切ったと見るのが普通である。

　だから安倍総理は真珠湾訪問を大々的に国民にアピールする必要があった。「現職初の真珠湾訪問」を売りにしたかったのだろう。

　それが過去の新聞報道によって覆されたことは本当に幸いであった。それがなければ国民は嘘の史実を教え込まされるところだった。

　ところが安倍総理の外交敗北の度合いが増すほどに、逆に学者や評論家、さらにはテレビタレントらに至るまで安倍外交を擁護する発言が増大する傾向にある。そのことにフーテンは考え込まざるを得なくなった。

　トランプ次期大統領に真っ先に安倍総理が会いに行くと報道された時、識者と呼ばれる人たちは一様に「良いことだ」と評価した。日米同盟が外交の基軸であるのだから「真っ先に会える」のは良いことなのである。しかしフーテンには日本が米国だけを見つめて周囲の第三者が見えない恋の病に取りつかれた患者のように見えた。まだ大統領にもなっていない人物にへりくだれば相手に手の内を見透かされ、今後の交渉は思うようにいかなくなると思うのだが、この国の識者はそう思わないのである。

　自分がどう考えるかではなく、ご主人さまに喜ばれることが自分の喜びであるかのように考えるのが日本なのだ。奴隷の苦痛はマゾヒズムによって快楽と化す。

　そのマゾヒズムが次にご主人様が長年敵とみてきたロシアに対しても向けられている。

　プーチン大統領を自分の選挙区の温泉宿に呼んで行われた日ロ首脳会談は、フーテンの目にはとんでもない外交敗北と映り、さすがのメディアも批判的に報じていたが、しかし識者やタレントの中には「突破口を開いた」、「仕方がない」と擁護の声が上がって外交敗北を見えないようにしたのである。

　そのせいか「領土交渉は厳しい」と思う国民が一方では「日ロ経済協力は良いこと」だと評価している。

　しかしこの交渉の最大の問題は「領土」と「経済」を絡ませたところにある。経済交渉を領土と切り離して行えば、お互いの経済的利益を主張し、双方がプラスを得るところで決着することも可能だが、領土が絡めば「返してもらう」側に弱みが付きまとう。そして「領土」は「安全保障問題」に直結するので「安全保障問題」の解決なくして解決されることはない。どんなに「経済」で譲歩しても無理なのだ。

　中国が太平洋への出口として南シナ海の領有にこだわるように、ロシアも太平洋への出口として北方領土にこだわる。そこには国家の存亡がかかっている。それを国民に知らせずに「経済」で「領土」が戻ると思わせるのはフーテンが以前から主張しているように「見果てぬ夢」を追いかけさせる鼻先のニンジンに過ぎない。

　真っ先にトランプ次期大統領に駆けつける「すり寄り外交」、プーチンに押しまくられても国民が怒らない日本、辞めるオバマ大統領と会談しても意味はなく、支持率アップのためだけに真珠湾を訪れる安倍外交を見れば、世界の他の国々は「日本は外交的に組みし易い」と考えるだろう。

　肝心な情報を国民に知らせずに「その場しのぎをする」体質は国民を無知にする。そういう国はいざとなれば脆弱である。戦前の日本は無知な国民がいたからこそ、天皇も軍部も勝てないことを知りながら戦争に突き進むことになった。

　戦争に進ませたのは国民である。そしてそのようにしたのは国民に様々な情報を知らせなかった国の構造にある。官僚機構とメディア、そして識者から発せられる情報に国民は踊らされ、不幸な結果を招いたが、その構造が変わっていないことを確認させる今朝の新聞であった。
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I am not Abe.　　安保法制　「日本の開戦招くリスク」

2016-12-25 | 日記

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真珠湾で不戦表明へ　安倍首相２６日ハワイに出発　　【毎日新聞】

　安倍晋三首相は２６日、米ハワイ・真珠湾を訪問するため日本を出発する。現地時間の２７日午後（日本時間２８日午前）、真珠湾攻撃で沈没したままの米戦艦の真上に建つアリゾナ記念館を訪れてオバマ米大統領と共に献花し、哀悼の意を表す。日本の首相が記念館を訪れるのは初めて。その後、首相は不戦の決意を盛り込んだ所感を表明する。

　これに先立ち、首相は２６日午前（同２７日午前）に政府専用機でホノルルに到着。国立太平洋記念墓地や日本人墓地、２００１年の愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」と米原子力潜水艦の衝突事故で死亡した実習生らの慰霊碑をそれぞれ訪れ、献花する。日系人との夕食会も予定している。

　２７日午前にはホノルル市内でオバマ氏との最後の首脳会談に臨み、日米同盟の強化を確認する考え。両首脳は会談後、真珠湾を共に訪れる。岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、日本ハワイ友好議員連盟所属の衆参両院議員らも同行する。首相は２７日午後にホノルルを離れ、２８日夜に帰国する。
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　なぜ大手メディアは首相がアリゾナ記念館を訪れるのは初めてと言うのだ、アリゾナ記念館が作られたのは1962年でそれ以降は居ないだけ。
　　

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ＰＫＯ「これまで以上に積極参加を」減少　内閣府調査　　【朝日新聞】

　内閣府が１０月下旬～１１月初旬に実施した世論調査で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた人が前回（１月実施）から８ポイント余り減って２割弱にとどまった。南スーダンＰＫＯをめぐる新任務「駆けつけ警護」の報道が相次いだ時期で、外務省は治安悪化が指摘される南スーダン情勢が影響した可能性もあると見ている。

　調査は１０月２７日～１１月６日に実施し、１２月２４日に公表。調査期間中、南スーダンＰＫＯに派遣する自衛隊への駆けつけ警護付与の是非などについて、メディアが次々と報じた。安倍内閣は調査直後の１１月１５日、閣議で新任務付与を決めた。

　調査では、ＰＫＯ参加について「これまで程度の参加を続けるべきだ」が２０歳以上の５３・７％（前回比０・７ポイント増）。一方で「これまで以上に積極的に参加すべきだ」は１９・７％で、前回比８・３ポイント減だった。

　また、「出来るだけ少なくすべきだ」（１９・３％、前回比６・６ポイント増）、「参加すべきではない」（２・８％、同１・０ポイント増）もともに増加。外務省は「断定できないが、南スーダンの情勢悪化などが影響している可能性もある」と説明する。

　調査後の１２月に山口県で首脳会談が行われたロシアとの関係については、「良好だと思う」と答えた人が２７・８％で、前回より６・０ポイント増加。逆に「良好だと思わない」は６５・２％で、５・８ポイント減った。北朝鮮への関心事を複数回答で尋ねたところ、８１・３％が「日本人拉致問題」、７２・１％が「核問題」、７１・５％が「ミサイル問題」を挙げた。

　調査は、日本国籍を持つ全国の１８歳以上の男女３千人を対象に面接方式で実施し、１８０４人（６０・１％）から回答を得た。前回調査まで２０歳以上が対象だったが、今回から選挙権年齢の引き下げにあわせた。
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　7月の襲撃の報告書を廃棄しなければならないほど差し迫った危険があった、あるいは自衛隊側からも応戦していたのかもしれない、事実を隠して駆けつけ警護に突き進む安倍自公政権。

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＜米軍ヘリパッド＞進入路工事やり直しか　　【沖縄タイムス】

　　米軍ヘリパッド建設地に入る砂利道に高さ50cmの赤土防止柵が設置

　　砂利の下には木の根が残り､そのまま道路を造れば陥没の恐れ

　　技術者は｢再度､根を抜く時の土の流出防止柵｡ずさんな工事が原因｣

　【東】東村高江周辺のヘリパッド「Ｇ地区」に続く進入路で２４日、高さ約５０センチの赤土流出防止柵が設置されているのを市民が見つけた。同進入路では１１月上旬ごろ、砂利の下に伐採された樹木の切り株が少なくとも３カ所残っているのが確認されている。現場に入った土木技術者の男性によると、道路整備する際、樹木の根は必ず取り除かなければならず、「再度砂利を取り除いて根を抜くため、防止柵を設置したのだろう」と推測する。

　男性によると、根を残したまま道路を造った場合、根が腐って陥没の原因になるため、取り除く必要があるという。通常、道路の両端に設置された防止柵は、根を抜く際、ほぐれた土が流出しないよう歯止めの役割を果たす。

　市民らが１８日、進入路を確認した時、防止柵はなかった。男性は「北部訓練場の返還式典に間に合わせるため、砂利を敷いて体裁を整えたのだろう」とみる。「急いでやるからずさんな工事になる。また砂利を取り除いて根を掘る作業をするとなれば二度手間で、税金の無駄遣いだ」と指摘した。

　同訓練場メインゲート前では２４日、約９０人が集会を開き、「抗議の声を上げ続けよう」と確認した。

　県議会与党会派の社民・社大・結（ゆい）連合の県議６人らが高江公民館を訪れ、区民と意見交換した。区民は、住宅地や学校上空を米軍機が日常的に飛んでいることなど、基地から派生する被害を訴えた。
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　どこの誰の金を使って工事をしているのか、全部国民の納めた税金。

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　その他　　
　

昨日の神戸
最低気温　　　６．４度(06:51　前日差-０．６度)
最高気温　　１１．１度(12:58　前日差-４．０度)

　　今朝の神戸最低気温　　　５．６度 (07:24)　　　１２月中旬並み　平年より１．２度高かった

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０４分　(昨日　７時０４分)
　　　日の入り　　　１６時５５分　(昨日１６時５４分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　台風位置

　台風２６号(ノックテン)フィリピンの東にあり西へ15km/hで進んでいる。

　大陸から近づく高気圧に覆われて晴れ。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝は晴れ、中国大陸から来た高気圧に東日本は覆われが西日本は大陸の低気圧から延びる前線で曇りから雨に。
　　　　　

　　　　　
　今日は朝は晴れ、その後雲が出てきたりしたが晴れ、夕方になると太陽は出ているのに太陽の力も落ち寒くなる。
　今日の神戸の最高気温は12.2度、昨日より1.1度高かった。(平年よりは1.4度高かった)
　明日は晴れのち曇り、朝の最低気温4.1度、最高気温12.2、夜の気温は10.9度の予報。

「戦後と決別」狙う首相

2016-12-25 | いろいろ

より

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「戦後と決別」狙う首相

　「真珠湾に行けば、日米では『戦後』が完全に終わったことになる」。12月5日夜、安倍晋三首相は周辺に興奮気味に語った。その数時間前、26日からハワイを訪れ、真珠湾でオバマ米大統領と慰霊に臨むと自ら発表したばかりだった。

　首相の言う「戦後の終わり」とは、日本が敗戦で背負った制約から自由になることだ。オバマ氏は今年5月、現職大統領として初めて被爆地・広島を訪れた。そのオバマ氏と太平洋戦争の戦端を開いた真珠湾に立てば、「日米新時代」を打ち出す格好の舞台となる。

　首相は4年前に再登板してから、「戦後」との決別を試みてきた。2015年8月には戦後70年の「安倍談話」を発表。先の大戦への反省を盛り込みつつ、「私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と訴えた。

　翌9月には従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の一部行使を認める安全保障関連法を成立させ、自衛隊の海外での活動を広げた。昨年末には韓国と慰安婦問題を決着させる合意にこぎ着け、「日韓は新しい時代を迎える。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない」と述べた。

　首相の発するメッセージには、「戦後」を過去のものとして切り離そうとする姿勢が色濃く映る。一方、繰り返し強調するのは「未来志向」だ。首相は最近、真珠湾訪問後の日米関係について周辺にこう語った。「日米同盟がいかに対処していくかという、新たな時代に入る」

和解発信　オバマ政権中に　時機探り外交カード切る

「安倍晋三首相にも、真珠湾に来てほしい」。日本政府関係者によると、今年5月にオバマ米大統領が広島を訪問する前に、米国務省の高官が日本政府にそう伝えてきたという。

　米ハワイ・オアフ島の真珠湾にある追悼施設「アリゾナ記念館」で、日本の現職首相が米大統領とともに慰霊に臨んだ例はない。安倍首相にとって真珠湾訪問は、日米の和解と同盟強化を同時に国内外にアピールできる、外交戦略上の「カード」だった。首相はどこでこのカードを切るのが最も効果的なのか、以前からタイミングを計っていた。

　だが首相はこの時、「広島と真珠湾がリンクしているように受け止められるのは良くない」と米側の要請を断った。将来の訪間には含みを残しつつ計画はいったん立ち消えになった。「原爆で一般住民も丸ごと攻撃対象にされた広島と、軍事施設を狙つた真珠湾は同列には扱えない」。首相は周囲にそんな考えを伝えていた。

　訪間に結びつく調整が始まったのは今年9月ごろだった。同月上旬に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合があったラオスで、当初想定されていた日米首脳会談が、別の会議の日程がずれ込んだ影響もあり取りやめとなった。来年1月に任期切れを迎えるオバマ氏との「最後の会談」の設定は仕切り直しとなった。

　オバマ氏は、クリスマスの休暇を生まれ故郷のハワイで過ごすのが慣例となっている。ある日本外務省幹部は「そのタイミングで日米首脳会談を行い、『真珠湾にも』という流れになった」と解説する。

　両首脳がそろって真珠湾で慰霊に臨めば、「核なき世界」を訴え、現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ氏と手を携える印象を打ち出すことができる。安倍政権は保守層の支持が厚いと指摘されることを念頭に、官邸幹部は「オバマ政権のもとで慰霊してこそ、首相は国内の『リベラル層』にも支持を広げることができる」と語る。

　11月上旬の米大統領選でトランプ氏が勝利したことも追い風となった。首相周辺は「平和色の薄いトランプ次期政権下では、真珠湾での慰霊は実現しない」と見ていた。日本政府は米側との調整を加速させ、首相がトランプ氏と初めて電話協議した11月10日には年末のオバマ氏との会談日程はほぼ固まっていたという。

　10日後の11月20日、首相は訪問先のペルーの首都リマで、オバマ大統領と約5分間、立ち話をした「「真珠湾を訪問したい」。首相の意向をオバマ氏も了承。真珠湾攻撃があった直前の12月上旬に日米が同時に発表することで一致した。

　首相は12月5日、記者団の前で、こう語った。「ハワイでの会談を、未来に向け、同盟強化の意義を発信する機会にしたい。オバマ大統領と真珠湾を訪問する。日米の和解の価値も発信したい」

「これは謝罪外交ではない」「未来志向」こだわる首相

　「先の戦争に斃(たお)れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げる。とこしえの、哀悼を捧げる」

　戦後70年の節目を迎えた2015年4月、首相は日本の歴代首相で初めて米議会上下両院合同会議で演説した。先の大戦への「痛切な反省」を述べつつ、日米同盟について「希望の同盟と呼ぼう。米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこう」と呼びかけた。

米国内では、13年末に靖国神社を参拝した首相に「歴史修正主義者」との批判も出ていたが、首相は演説後、周辺に「米国との関係をきちんとすることができた。日米関係を緊密にしていけば、中国なども日本に謝罪を求めなくなるだろう」と語った。

　15年8月、首相は戦後70年の安倍談話を発表した。首相は当初、戦後50年の村山談話などにある「植民地支配と侵略」「心からのおわび」といった文言をめぐり、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と述べていた。だが、最終的には村山談話などにある表現を引用し、「我が国は先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものである」と明記。一方で「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と盛り込んだ。

　韓国とは昨年末、長年の懸案だった慰安婦問題を決着させる合意を交わした。首相は合意後、記者団に「不可逆的な解決を70年目の節目にすることができた。今後、日韓は新しい時代を迎える」と強調した。

　首相に一貫するのは「未来志向」へのこだわりだ。先の大戦への反省は随所で示しつつ、歴史認識に直結する「加害責任」について多くは語ろうとしない。首相周辺は、こうした首相の姿勢を「右車線と左車線をうまく乗り換えながらやっている」と評する。

　真珠湾訪間を発表する直前の12月5日夕(自民党役員会で、首相は「戦後政治の総決算」に挑むと力を込めた。首相はこの日、在任が通算1807日となり、中曽根康弘元首相を超え戦後歴代4位になった。衆参両院で自民党は単独過半数を占め、内閣支持率は5割前後を維持。さらなる長期政権を見すえ、右に左に支持を広げながら先の敗戦のくびきにとらわれない国への脱却を自らの政権下で目指そうとしているかのようだ。

　真珠湾訪間の発表後、首相は最近になって周囲にこう強調している。「オバマ大統領は5月に広島で謝罪をしなかった。こちらも、真珠湾で謝罪しなくて済む。これは謝罪外交ではない。戦略的な外交だ」
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I am not Abe.　　ＰＫＯ部隊の日報廃棄　防衛省「目的終えた」

2016-12-24 | 日記

　拡大すると
　　　

　天皇陛下の退位問題をめぐっては皇室典範改正か特別立法かが議論になっている。現憲法の制定過程にその問題を解くカギの一つがある。

　幣原（しではら）喜重郎首相は１９４６年３月５日、昭和天皇に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が作成した憲法案を説明した。「今となっては致し方あるまい」と述べて、戦争放棄条項にも注文を付けなかった昭和天皇がそれでもなお変更を求めたのは、明治憲法下と同様に皇室典範改正が天皇によってできるようにするために天皇に発議権を残すことだった。

　明治憲法では皇室典範は憲法と並列する最高法規で、明治憲法は典範改正について「帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス」としている。天皇が憲法の枠外にあることを示す象徴的意味がある。ＧＨＱは民主主義に反する例外を認めず、憲法案では皇室典範を国会議決が必要な一般の法律と位置づけた。日本政府がＧＨＱからこの憲法案を受け取ったのは２月１３日だった。松本烝治（じょうじ）国務相（憲法担当）は直後から、皇室典範を法律としないことや、天皇に発議権を残すことをＧＨＱに再三要望している。高見勝利・上智大名誉教授は「松本氏のＧＨＱへの要望は、天皇の意向を受けた可能性がある」と見る。

　２月下旬に行われた日本政府とＧＨＱの折衝は激論になった。松本氏が「皇室には自律権がある」と主張。しかし、ＧＨＱのホイットニー民政局長は「皇室典範は国会が制定するものでなければ、国民が至高だという建前の尊重はうわべだけのものになってしまう」と反論。松本氏が「皇室典範が国会のコントロールのもとにあるということは、基本原則なのか」と改めて問うと、ホイットニー局長は「そうだ」と答えて突き放した。

　あきらめ切れない政府は３月２日、皇室典範改正の際は特例的に発議権は天皇だけに与え、国会の議決で承認を得るとする補則規定を盛り込んだ憲法案を独自に作成。２日後、ＧＨＱにこの案を提案したが、一蹴された。

特別立法での退位可能根拠

　こうした制定過程も踏まえ、内閣法制局は皇位継承を「皇室典範の定めるところにより」と規定した憲法２条の「皇室典範」を「法律」と読み替える。横畠裕介長官は今年９月３０日の衆院予算委員会の答弁で、「憲法２条は、国会の議決した皇室典範、すなわち法律で適切に定めるということを規定している」と述べ、皇室典範が「法律」だとの認識を示した。この認識は退位が特別立法で可能という根拠になっている。

　発議権を巡る当時の議論は、８月の陛下のおことばの性格をめぐる議論にも影響する。平川祐弘・東京大名誉教授は退位を巡る有識者会議のヒアリングで「天皇はおことばを通して皇室典範という法律の改正を求めた。違憲の可能性がある」と主張した。
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　天皇を戦後も残すことにしたのはＧＨＱ、占領政策をうまくやる為に天皇をなくせという声に反して残した、だから「天皇に典範改正発議権を」を認めると明治帝国憲法に戻ってしまうから言下に拒否したのだろう。
　

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真珠湾での発言「首相戦争観問われる」　　【朝日新聞】

　08年に訪問　河野洋平元衆院議長

　安倍晋三首相が26日から米ハワイを訪れ、旧日本軍が攻撃した真珠湾を慰霊訪問するのを前に、衆院議長だった2008年に真珠湾を訪問した河野洋平氏(79)が朝日新聞のインタビューに応じた。河野氏は「太平洋戦争の口火を切ったことについてどう言うかは、首相の世界観、戦争観の問題だ」と指摘し、現地での発言内容が問われるとの認識を示した。

　河野氏は08年12月、真珠湾にある追悼施設「アリゾナ記念館」を訪れた。安倍首相も同記念館に足を運ぶ予定で、河野氏は「行くこと自体、高く評価する」と述べた。

　河野氏の真珠湾訪間のきっかけは同年9月、河野氏が衆院議長としてホスト役を務めた「G8下院議長会議」で米国のナンシー・ペロシ議長(当時)を広島に招いたこと。河野氏は「原爆投下(の是非)について、米国内で様々な意見がある中、政治的リスクを承知の上で来てくれた」とペロシ氏の広島訪間を改めて評価。「勇気を持って広島に来た。私も日本の衆院議長として真珠湾を訪問したいと心に決めた」と述べ、自身の真珠湾訪間は米国要人の広島訪間と「セット」として位置づけたとの認識を示した。

　一方、オバマ米大統領は今年5月、現職大統領として初めて広島を訪問。原爆死没者慰霊碑に献花後に演説し、核兵器のない世界に向けた決意を述べた。ただ首相の今回の真珠湾訪間について、日本政府は広島訪間との直接の関係性を否定している。そのことについて、河野氏は「オバマ氏は米国内の抵抗を抑えて広島に来た。首相はその借りがあると意識していると思う」と指摘した。

　また、河野氏は「日米関係は世界で一番濃密な関係だが、(訪問してみて)真珠湾攻撃の怒りや恨みがあると感じた。中国や韓国の人々の間に日本に対する怒りは相当強くあって当然だと思った」と指摘。首相に対し、中韓への配慮も暗に求めた。

　そのうえで、首相訪間について「(首相のこれまでの政権運営は)歴史修正主義者だと言われるのを払拭しようとしてきた。大戦の口火を切った場所で、首相があの戦争をどう語るのか」と指摘。首相が現地で予定している演説について、「熟考して世界観や戦争観を示してほしい。その内容次第で、日本の不戦の誓いが本物だと補完できる」と注文した。
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　本質的に歴史修正主義者の安倍首相、どんな上っ面滑りの言葉をくりだすか。
　

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慰安婦象徴の少女像、３１日に設置か　釜山総領事館前　　【朝日新聞】

　在釜山日本総領事館前の路上に慰安婦問題を象徴する少女像の設置を目指す韓国の大学生や市民団体は２３日、３１日午後９時に除幕式を行う方針を決めた。道路を管理する釜山市東区は像の設置を認めない方針。式が実施されるかどうかは予断を許さない。

　釜山総領事館によれば、東区は日本政府に「法に基づいて対応する」と説明している。東区担当者は「道路法施行令によれば、設置する法的根拠はない」と語った。ただ、現場での混乱は避けたい方針といい、当日の状況をみて最終的な対応を決める見通しだ。
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　昨年の暮れに同意した慰安婦問題、しかし謝罪がない、と韓国では受け入れない者も多い、朴槿恵大統領が揺れる中合意も揺れる、か。
　

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ノミネートの電通、関電ほか「コメントしない」――今年最悪のブラック企業は？　　【週刊　金曜日】

　第５回ブラック企業大賞２０１６（同実行委員会主催）のノミネート発表会見が12月１日、厚労省記者クラブ（東京）で行なわれた。広告代理店最大手で、昨年12月に新入社員が過労自殺した電通をはじめ、関西電力、ドン・キホーテ、佐川急便など10法人が選ばれた。

　選定基準は▽労働関連法令に違反またはその疑いが強い▽パワハラなどの暴力を日常的に従業員にふるう▽これらの行為により裁判で企業側の非が確定、または行政処分が科された、というもの。

　関電は今年４月、高浜原発１・２号機の運転延長申請を担当していた管理職男性が自殺。原子力規制委員会への対応に追われた男性の残業時間は、２月には２００時間に達していた。７月までに審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚だったとされ、男性は審査「合格」当日に命を絶っている。

　この他の主な選定理由は▽違法な長時間労働（エイジス、ドン・キホーテ、仁和寺）▽過密労働や不当労働行為（プリントパック）▽パワハラによるうつ病発症と自殺（佐川急便、日本郵便）▽長時間労働や残業代未払い（サトレストランシステムズ）▽賃金未払い等（ディスグランデ介護）。

　会見でブラック企業被害対策弁護団の佐々木亮弁護士は「人手不足が進む中、退職させてくれない、入社したら求人情報の労働条件と全然違う、といった事例が増えている」と述べた。また、佐々木氏は「労働者は求人情報でブラック企業を見抜きようがなく、労働条件の表示に関する法的規制も必要」と指摘した。

　ノミネート各社の反応は２日までで次の通り。「国の是正指導を真摯に受け止める」（エイジス）、「コメントは差し控える」（電通、ドン・キホーテ、関電、佐川急便）、「大賞を知らなかった」（サトレストランシステムズ）、「亡くなられた方にはご冥福申し上げる」（日本郵便）。大賞は23日に発表される。
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　大企業でも平気で過労状態を放置、日本中ブラック企業。
　　

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ＰＫＯ部隊の日報廃棄　南スーダン７月の武力衝突　防衛省「目的終えた」

　アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった。陸自の文書管理規則が定める三年間の保存期間に満たない。治安が悪化する同国でのＰＫＯは派遣要件を満たしていないと疑問視する声が強いが、日報の廃棄でさらに批判が高まる可能性がある。

　南スーダンＰＫＯは半年ごとに部隊が交代しており、七月に活動していたのは十次隊。ジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）氏が情報公開法に基づき、同月七～十二日の日報を九月末、防衛省に開示請求したところ、今月二日付で「既に廃棄しており、保有していなかった」とする通知を受けた。

　同省によると、陸自の文書管理規則では、ＰＫＯ関連文書の保存期間の基準は三年間。一方で「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できる。

　同省統合幕僚監部の担当者は、廃棄の理由について「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」と説明。これ以外の日報も、紙や電子データを含め、同様に廃棄しているという。

　陸自は、日報に基づき、後続部隊ヘの教訓をまとめた「教訓要報」を作成しており、当時の現地状況もこの中である程度記載される。しかし、原本に当たる日報が廃棄されてしまえば、治安の実態や自衛隊の行動について国民が正確に把握することが難しくなる。

　布施さんは「これが許されるなら、あらゆる報告文書はすぐに廃棄されてしまう。国民の検証のために公文書を保管する意識が欠如している」と批判する。

◆黒塗りより深刻

　日報廃棄の問題からあらためて浮かび上がるのは、活動継続への疑念が強い南スーダンでのＰＫＯについて、国民に正確な情報を届けて理解を得ようという意識が、安倍政権に依然として薄いことだ。

　ジュバで最初の大規模衝突が起きた、二〇一三年十二月に派遣されていたＰＫＯ五次隊の「教訓要報」には、隊員らが防弾チョッキと鉄帽を着用したり、撤退経路を偵察したりという対応が記されている。

　これを作成する材料となった日報が存在していれば、国民は当時の状況をより詳しく知ることができた。

　まして今回、日報の廃棄が判明した六日間は、陸自の宿営地の隣にあるビルで銃撃戦が起きるなど、一三年に劣らず緊迫していた状況が明らかになっている。日報の廃棄が、検証を難しくした可能性は大きい。

　ＰＫＯ関連文書の保存期間を原則三年間と定めた、文書管理規則が形骸化している事実も見逃せない。今回のように「上官に報告したから」という理由での廃棄がまかり通れば、組織にとって都合の悪い文書はすべて公開せずに済む「抜け道」になりかねない。

　南スーダンＰＫＯを巡っては、これまでも現地報道を基にした地図を黒塗りにして公表するなど、情報公開に消極的な政府の姿勢が批判されてきた。黒塗りどころか、将来公開される可能性を摘む「廃棄」は、より深刻な問題だ。
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　危ない、安倍政権下だからか自衛隊＝軍隊、の特殊な思想か。

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午前3時に「電車通過時の線路脇」相当の爆音　嘉手納基地の際立つ異常さ　　【沖縄タイムス】

　沖縄県の米軍嘉手納基地で１０月１９、２０日の未明、米本国の空軍に所属するＦ１６戦闘機が相次いで離陸し、１００デシベル前後の爆音が測定された。同基地の司令官は、回避できなかった理由を「上層部の判断」と釈明したが、指揮系統が異なる外来機による“騒音防止協定違反”を防ぐ策は１カ月以上たった現在も示されないままだ。

　そもそも深夜・早朝の爆音被害は恒常的で、滑走路に近い屋良地区では２０１５年度、８０デシベルを超える騒音が２１０回、うち９０デシベル超は１０回発生したことが町のデータを基にした本紙のまとめで分かった。外来機の規制と併せて抜本的な対策が改めて求められている。

　午後１０時から翌朝６時までの米軍機の飛行は日米の航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で規制されている。しかし、「運用上必要な場合を除く」という文言によって、嘉手納基地周辺では住民が騒音被害に遭っているのが実情だ。

■苦情が殺到

　ことし１０月の２日連続の未明爆音で測定された値は「電車通過時の線路脇」に相当する１００デシベル前後。寝静まった時間である、午前２時３０分～３時３０分ごろに起こされた町民からの苦情が町に殺到した。

　當山宏町長や沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長らの申し入れを無視する形で、米軍が２日目も離陸を強行した点も、その異常さを際立たせた。

　嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）は１０月２７日に同基地に抗議した。その席で第１８任務支援群司令官のポール・オルダム大佐は謝罪した上で未明の回避を模索したものの上層部の判断で避けられなかったと釈明した。
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　こんなことが日常、オスプレイもかなりの騒音にプラス低周波の振動が、夜間訓練と称し飛び回る、基地の近くだけではない。

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　その他　　
　

昨日の神戸
最低気温　　　７．０度(23:32　前日差-６．６度)
最高気温　　１５．１度(00:30　前日差-４．９度)

　　今朝の神戸最低気温　　　６．４度 (06:51)　　　１２月上旬並み　平年より１．９度高かった

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０４分　(昨日　７時０３分)
　　　日の入り　　　１６時５４分　(昨日１６時５３分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りも昨日より一分遅い

　　　　　　　

　台風位置

　台風２６号(ノックテン、ラオス、鳥)が発生、現在フィリピンの東にあり西へ15km/hで進んでいる。

　青森辺りにあった低気圧も日が変わったあたりから東方に去り大陸の高気圧に覆われて晴れ。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝は晴れ、中国大陸から来た高気圧に覆われる。
　　　　　

　　　　　
　今日は朝は雲はあるが晴れ、その後雲も少なくなり室内は暖かい。
　今日の神戸の最高気温は11.1度、昨日より4.0度低かった。(平年よりは0.2度高かった)
　明日は晴れ、朝の最低気温3.5度、最高気温11.4、夜の気温は4.7度の予報。

安倍首相よ、不敬なことをしてはならない。

2016-12-24 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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安倍首相よ、不敬なことをしてはならない。

16年12月23日

No.1885

　2016年12月21日、新潟県糸魚川市で、150棟が焼失する大火災が発生した。糸魚川市は、かつての私の選挙区なので、テレビに映し出される街々はみな、馴染みのある処である。被災された方々に、心からお見舞い申し上げる。83歳の誕生日を迎えられた天皇陛下は、お言葉の中で、糸魚川市の大火災について触れられた。私は痛く感じ入った。

　今日の読売新聞の一面に、「特例法で実質制度化」<退位　有識者会議　御厨氏が見解>とあった。この記事によると、有識者会議の座長代理を務める御厨貴・東大名誉会議は来月公表する論点整理で、「特例法を制定して現在の天皇陛下に限って退位を実現すべきだとの方向性を打ち出す方針を明らかにした」とある。インタビューの詳細は、24日朝刊に掲載予定とのこと。

　今年8月の天皇陛下の“お気持ち”表明以降、譲位問題は多くの国民の心を捉えてきた。圧倒的な国民が、陛下のお気持ちを素直に受け止め、これに応えることができる法制度の改正を望んでいる。安倍首相やその仲間は、陛下のお気持ちにあまり賛成できなかったと思われる。しかし、国民の圧倒的賛同に抗することはできないと考えて、「天皇の公務軽減等に関する有識者会議」を発足させた。

　そもそも、譲位問題を協議するのに、内閣の下に有識者会議を作るという発想自体が間違っている。何故ならば、譲位問題は憲法に密接に関係する問題であるからだ。憲法第1条に、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とある。いま考えなければならないことは、<日本国民統合の象徴>としての天皇の公的行為のあり方なのである。

　さらに重要なのは、<この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく>ということである。<日本国民の総意>を最も具体的に表すには、出来得るならば、国会において全党一致で法改正を行うことである。天皇制を否定する政党や国会議員まで含めて、私は、全党一致と主張する積もりはない。しかし、現在国会に議席のある政党などの主張を見ていると、それは、十二分に可能なのである。

　だから、国会の下に有識者会議や調査会などを設置すべきなのである。そうしたならば、座長に今井元経団連会長や座長代理に御厨氏が選ばれることは最初からなかったであろう。彼らには、譲位問題という憲法に密接に関連するこの問題を議論する見識など最初からないのである。こんな二人が主導する有識者会議であるから、右翼的言動で有名な“有識者”を招致し、彼らの独自な見解を流布させたのだ。

　この問題の内容も手続きも、政治的にすべきことは最初から明らかなのである。安倍首相も座長・座長代理も、この単純明白なことが分かっていないのだ。いや、最初から、彼らの結論を圧倒的な多数で押し通せばよい、と考えているのだろう。そういう発想や考えを最も忌み嫌っておられるが、天皇陛下その人なのである。安倍首相よ、不敬なことをしてはならない。

　今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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平和外交で発展目指す時期

2016-12-24 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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平和外交で発展目指す時期

　去る10月、国連において核兵器禁止条約に向けた交渉開始を定める決議が賛成多数で可決された。反対はアメリカやロシアなどの核保有国、そして世界で唯一の被爆国である日本も反対票を投じた。

　この決議は核兵器禁止条約の制定に向けた交渉を2017年から開始するよう求めるもので、国連加盟国193カ国のうち123カ国が賛成した。反対はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、そして日本やイスラエルなどの38カ国で、棄権は中国やインドなど16カ国であった。

　世界で唯一、核兵器攻撃を受けたにもかかわらず、戦後はその核を投下した米軍基地を置き、核の傘に守ってもらうという安全保障政策をとってきた日本は、夏にオバマ大統領を広島に招聘し「核兵器のない世界を実現する」と言った。しかし2009年のプラハ演説でも核廃絶を口にしたが、現実は核開発も核実験も続けているのがアメリカである。安倍政権の反対票は、そのアメリカに追従したともいえる。

　ところがここへきて、日本や韓国など米軍基地のある国は基地の費用を負担すべき、さもなければ撤退すると言っていたトランプ氏が大統領に選ばれるという、安倍政権にとって予想外の展開になった。安倍首相は9月には訪米してクリントン候補と会い、その信頼関係を見せつけてトランプ氏への不信感と日米同盟崩壊への危機感をあらわにしていたのである。

　11月17日、安倍首相はそんなことがなかったかのように再び訪米し、今度はトランプ氏と会談をした。それを報じたメディアは会談の意義を強調したが、実際どんな意味があったのだろう。トランプ氏は正式に大統領に就任しておらず、就任は来年の1月である。さらにトランプ氏の政策は「アメリカ孤立主義」だということを忘れてはならない。世界で紛争が起きようが、アメリカは自国の繁栄を考える。国を豊かにし米国人の生活を良くする。それが多くの国民の共感を得て当選したのだ。

　トランプ氏との会談後、安倍首相はペルーへ行き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を早期に発効させるため一層努力することでペルー大統領と合意をしたというが、11月21日にはトランプ氏は、就任直後の100日間に実施する行動計画をビデオで公開し、そこでＴＰＰからの離脱を改めて表明した。移民、貿易協定、国防などについて言及し、米国の労働者に富と雇用をもたらすことを再び公言したのである。トランプ氏の言動は過激だと言われるが、そこに一貫しているのは大多数のアメリカ国民の利益を優先することだ。しかし安倍首相はその場しのぎの、国民よりも宗主国を優遇することが目的であるかのような行動をとり続けている。

　オバマ大統領は「チェンジ」で当選したが、8年間アメリカは変わらなかった。それにいら立った国民がトランプ氏にアメリカのチェンジを託したのかもしれない。トランプ氏が大統領になって実際にどんな政策を取るかは分からないが、孤立主義になったアメリカに助けを求めることなく、日本も軍事力ではなく平和外交により国の発展を目指す時期がきている。
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