阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   菅長官は横浜市長選で一度もマイク握れず

2017-07-21 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 07/21(金)

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獣医師連盟が山本大臣メモ公表 公募2カ月前“加計ありき”  【日刊ゲンダイ】

 加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、国家戦略特区を担当する山本地方創生相が公募の2カ月前に関係者に「加計ありき」を伝えていた。日本獣医師連盟が地方組織に開示した文書で、山本地方創生相の生々しい発言が明るみに出た。

 問題の文書は、獣医師会が作成した面会記録「山本幸三内閣府特命担当大臣との意見交換の概要(抜粋)」。それによると、面会日時は「平成28(2016)年11月17日9時22分~10時08分」。政府側出席者は山本大臣と事務の秘書官。獣医師会側は蔵内勇夫会長、政治団体「日本獣医師連盟」の北村直人委員長ら幹部4人。

 山本大臣の発言として「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」などと記されている。蔵内会長は「大学を作ることに賛成できない」などと発言したとある。

 面会時期は特区諮問会議(議長・安倍首相)が獣医学部新設を決めた11月9日の後で、国民から意見を募るパブリックコメントを始める前日だった。

 山本大臣は20日、内閣府で記者団を前に「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と強く反論。「私は大体黙って言い分をずっと聞いていた」などとコメントした。
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 「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」って自民党流逃げ口上だろう、出てきたのは議事録であり自民じゃどうか知らないが本来その時出た話をそのまま書くもんだよ。
 


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本当なら…山口氏の準強姦疑惑国会追及を止めた野党議員  【日刊ゲンダイ】
 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」

「山口敬之氏の準強姦疑惑の国会追及を止めたのは、中村格氏(事件当時警視庁の刑事部長)と親しい、民進党代表代行の安住淳氏」(ジャーナリスト・藤本順一)

 藤本さんのこの話は、7月5日放送のネット報道番組「ニューズオプエド」の中で出た。

 これって、ほんとなら大大スクープだ。なのに、ぜんぜん後追いがないのはなぜ?

 前出の発言の後、藤本さんはこうも言った。「文句をいう民進党議員は『公認しないぞ』と安住が脅した。岡田氏にそのことを言ったが、『ああいう性格だから……』で済まされた」

 はぁ? ああいう性格って、なんじゃそれ?

 安倍首相と仲が良い山口敬之さんの準強姦事件が不自然な感じで逮捕寸前で止められ、その逮捕を止めたのは当時の刑事部長の中村格という人で、その彼と仲が良い民進党の安住淳議員が、この件の国会追及を止めたって?

 民進党は安倍自民の暴走を止めたい最大野党ではなかったんかい?

 これじゃ、安倍自民と変わらない。

 これから衆議院選もあるし、本気の野党共闘を願っているあたしは、騙されたくない。ほんとのことが知りたいよ。

 そもそも、山口敬之氏の一件は、安倍政権の権力の私物化を示すいい材料だろうに、なんで国会で追及されないの?

 とにかく、被害者の詩織さんが勇気を持って顔出しで会見に臨んだことを、あたしは忘れない。彼女の勇気を、むげにしてはならない。不条理な世を変える、一歩にしなければ。

 それにしても、政治家ってなに? 世の中の弱者を救うため、政治家になったという高尚な人は、稀か? 自分とその仲良しの人間の、利益追従のために生きてるみたいな人ばっかりで厭になる。

 そんな人たちの愉快な生活を支えるため、なんであたしが税金を払わなきゃいけないの? すっごく脱力する話だわい。
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 最低だね、これが本当だったら安倍自民と何も変わらないじゃないか、詩織さんのためにもじっくり取り組む議員を見たい。
 


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成長だけを追う安倍晋三首相が踏むわだち(高橋伸彰)  【週刊 金曜日】

 この6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」(以下「骨太の方針2017」)の冒頭で、安倍政権は4年半にわたるアベノミクスの成果として「名目GDPは過去最高の水準に達した」と自賛した。確かに、16年度の名目GDPは2次速報値で537.5兆円となり、「新3本の矢」が掲げる20年度600兆円経済の実現も射程に入ったように見える。

 その一方、『朝日新聞』と『日本経済新聞』が6月30日付の朝刊で報じた一般会計の16年度決算見通し(7月上旬公表予定)によれば、税収額は55.5兆円程度と7年ぶりに前年度を下回る見込みだ。中でも法人税は当初予算で12.2兆円を計上しながら「15年度実績(10兆8千億円)に届かなかった」(『日経』)という。

 安倍首相は就任半年後の13年6月11日に開催された「世界経済フォーラム」の挨拶で、「成長なくして、財政再建なし(中略)まずは、成長です。そのための、『アベノミクス』です」と述べ、財政再建は成長で実現できると持論を披露した。財界の強い要望に応じ15年度から法人税減税に踏み切ったのも、減税で成長率は高まり税収は増えると期待したからだろう。

 しかし、16年度の税収は6月30日夜の「ロイター」によれば55.5兆円と、過去最高の60.1兆円(1990年度)に4.6兆円も及ばない。名目GDPが過去最高になっても税収が追いつかないのは、90年度と比較して消費税が4.6兆円から約17.2兆円に13.6兆円増えるのに対し、最高税率の引き下げと預金利率の低下で所得税が26.0兆円から17.6兆円に、また90年度の37.5%から16年度には23.4%にまで税率が引き下げられた法人税が18.4兆円から10.3兆円に、合わせて17兆円近くも税収が減るからだ。

 実際、上記の報道では『朝日』も『日経』も「成長頼みに限界」と見出しを打ち、アベノミクスの財政再建シナリオに疑問を呈している。

 それにもかかわらず「骨太の方針2017」では財政健全化の目標として「2020年度までの基礎的財政収支(PB)の黒字化」に加え、新たに「債務残高対GDP比の安定的な引き下げ」が明記された。 『日経』の6月11日付社説は、これが将来的に「財政健全化の先送り」に発展しないかと懸念する。債務残高対GDP比の引き下げを図るために成長を優先し財政赤字を拡大すれば、PBの黒字化と対立するからだ。

 安倍首相は成長と財政再建の二兎を追うと嘯くが、すでに二度も消費税率の引き上げを延期していることから明らかなように、追っているのは成長の一兎だけだ。かつて成長の一兎だけを追った小渕恵三元首相は国民に「世界一の借金」を残したが、安倍首相もまた同じ轍を踏んでいる。

 日本経済の現実を直視すれば、射るべき矢は成長を口実にして持てる者や企業の負担を軽減することではない。むしろ能力に応じて税を課し社会の扶養力を高めて国民の生活を支えるほうが重要である。また、日本の企業に不足しているのも稼ぐ力ではない。正当に税を納め、公平に賃金を払う経営者が少なすぎるのだ。そう考えれば、アベノミクスの司令塔・経済財政諮問会議が射てきた矢がいかに的外れか理解できるのである。

 (たかはし のぶあき・立命館大学国際関係学部教授)
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 誰に吹き込まれたのか知らんがアベノミクスなんてただ単に大企業、富裕層にとっていいようにやっているだけ、一般国民はただただ搾り取られるだけ。
 


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地元でも嫌われ 菅長官は横浜市長選で一度もマイク握れず  【日刊ゲンダイ】

 コワモテの菅官房長官のシブヅラが目に浮かぶ展開になってきた。お膝元の横浜市長選(30日投開票)は野党が分裂。自公と連合神奈川が推薦する現職の林文子市長(71)の3選が確実視されてきたのだが、加計学園疑惑をはじめとする一連のアベ不信で対立候補の追い上げを許しているのだ。その原因をつくったのがほかでもない菅長官自身でもあるから、表立って支援できないジレンマに陥っている。

 選挙戦の争点は、菅長官が旗振り役を務めるカジノ誘致の是非と、市民から根強い要望がある市立中学校での給食実施だ。菅長官と林市長は横浜にカジノを誘致しようとしている。

 一本化に失敗した野党勢からは、反カジノを明言する新人2人が出馬。民進党の江田憲司衆院議員や共産党などは伊藤大貴元市議(39)を支援する一方で、かつて民主党に籍を置いていた長島一由元衆院議員(50)も立候補している。

 選挙情勢に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

「伊藤候補が掲げる〈カジノより中学校給食〉という訴えが広がりを見せていて、林市長と一騎打ちの様相です。争点を分かりやすく浮き彫りにした戦略が奏功し、子育て世代の有権者の関心を集めています」

■黒星なら安倍政権に決定的な打撃

 子どもを持つ親にとって給食は死活問題。ギャンブルに税金を費やすくらいなら、給食に回せという声が高まるのは当然だ。主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」の実施率は神奈川を除く1都5県の公立中で96.9%超(2016年5月1日現在)。ところが神奈川はわずか27.1%。横浜市はゼロで弁当持参が基本だ。

「菅長官の地元で黒星が付けば、安倍政権にとっては決定的な打撃になります。絶対に負けるはずのない選挙態勢を敷いているだけになおさらです。だから、菅長官も本当は前面に立って選挙を戦いたい。でも、菅長官がウカツに表に出ると、有権者の“スガ嫌い”に火が付くだけなく、カジノ誘致の是非が注目され、かえって選挙戦が盛り上がりかねない。投票率が低ければ自公は絶対に負けないが、都議選のように投票率が50%を超えたら、逆転必至です。それで、菅長官は告示後、一度も街頭でマイクを握れずにいます」(野党関係者)

 前哨戦の仙台市長選(23日投開票)は野党候補が10ポイントリードしている。

 横浜市長選で自公が担ぐ現職の林市長が敗北したら、安倍政権は一気に崩壊に近づくことになる。
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 今からでも遅くない長島一由候補は下りるべきだ、支持者を2分するほど馬鹿なことはない。
 カジノより給食だ。これは大阪でもいえる。
 横浜市民は若い候補に未来を託すべきだ、頑張れ横浜。
 

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すこぶる難題なのは 誰が安倍首相の代わりを担うのかだ  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏

 安倍内閣の支持率が下げ止まらない。時事通信が7日から10日に行った世論調査では、前月比15.2ポイント減の29.9%に激減。さらに15、16両日実施のANN調査は29.2%と、調査のたびに支持率をドンドン落としている。

 支持率が危険水域の30%を割り込んだのも、安倍首相の自業自得だ。任命した大臣は醜聞と暴言を連発。とりわけヒドイのは、都議選の応援で「自衛隊としてお願い」と言ってのけるなど、失態続きの稲田防衛相なのだが、首相の“お気に入り”という理由だけで罷免を逃れ続けている。

 ここまでロコツな無能大臣への「えこひいき」を見せつけられたら、今まで「なんとなく」支持してきた層もすっかり興ざめしたに違いない。

 「もり」と「かけ」の両学園の疑惑だって、大本は安倍夫妻の“お友だち”へのえこひいき。それなのに問題の獣医学部新設について、安倍首相は「1校限定という中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因」「速やかに全国展開を目指す」とむちゃな言い訳を展開する始末だ。ここまで、人間は傲慢になれるものかと驚いてしまう。

 もちろん、この1、2カ月間の支持率激減は、政権の不始末が招いた結果だが、大事な要因が意外と忘れられがちだ。5月3日の憲法記念日に、安倍首相が突然9条改正に着手すると公言したことである。

 あの改憲宣言以降、傲慢えこひいき政権に大事な平和憲法をいじられたら、この国は大変なことになる。そうした危機意識から世論の支持が一気に、ひっくり返ったように感じるのだ。国民の慧眼には「さすがだ」と頭の下がる思いである。

 もはやレームダック政権に未来はない。内閣改造を断行しても政権浮揚にはつながらない。遅くとも来年秋実施の総選挙だって勝てるわけがない。安倍首相にはその座を降りる道しか残されていないが、問題は誰が代わりを務めるかだ。

 「安倍1強」とは安倍首相の強さを表す言葉ではなく、政界の人材払底を意味する。有力視される石破前地方創生相も頼りない。自ら倒閣に動く気配はなく、むしろ安倍首相との対立から逃げているようにしか見えない。野党を見渡しても政権を担える党はゼロ。政治の将来はどうなるのだろうと、国民も皆、不安に駆られているはずだ。

 この国にもドイツのメルケル首相のような優秀な女性政治家や、フランスのマクロン大統領に匹敵する若手政治家が彗星のごとく現れないものだろうか。日本版メルケルなら、都政で飛ぶ鳥を落とす勢いにある小池知事が有資格者になり得るかも知れないが、マクロンは皆無だ。今の若手政治家の話題は不倫や金銭トラブルなど、いずれもスキャンダル絡みしかない。

 「ないものねだり」と言えばそれまでだが、日本の将来は危ういという思いが募るばかりである。
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 確かに野党を見渡しても今すぐ交代のできるところはないが共闘して連合政府は出来るかも、それにしてもメルケルと小池東京都知事を一緒にしないでよ、小池は単なるファシストだよ。
 
 

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都議選惨敗 蓮舫民進のとげ  【日刊ゲンダイ】

 ★民進党代表・蓮舫が会見でも説明しているように二重国籍問題が東京都議選の敗因かの問いに「都議選において敗因の主力な要因として私の国籍の問題が大きかった、ボリュームを占めている、とは思わない」と説明している。党内議員の声や、政界でのうわさはいざ知らず、ネットの声を国民の声とはき違えた結果なのではないか。少なくとも国籍問題よりも、何かとげが刺さったまま立ち向かわなければならなかったハンディや弱点として扱われたことが、主たる問題だったのではないか。

 ★そのとげが刺さっていたからか、党内融和や全国行脚、野党共闘に手間がかかり、求心力を得られなかった。昨年の代表選挙では全国の地方組織から圧倒的支持で当選した蓮舫にとって党代表の仕事は荷が重かったのか。その荷を軽減させるべく幹事長に前首相・野田佳彦を起用した。起用したのか野田の指示なのかはわからないが、この人事が党内の熱気を一気に冷ました。今回の都議選の総括でも執行部刷新の意見は結構出ている。

 ★野田を批判する、ある地方議員は「汗をかいているようには見えない。だから自分たちのためにやってくれていると感じられない。話をすれば正論で立派だけど、幹事長は総支部長のために汗をかくもの。自民党の幹事長のほうがずっとフットワークがいいように感じる」という。この1年の成果もなく、挙党体制という名の「何にも触れない、語らない」状況が続いていて、選挙は勝てず、支持率は上がらない。政権を追い込める材料がこれだけあっても、民進党が攻めているという印象が残らない。でも執行部を続けたいという理屈をもう少しわかりやすく説明してほしい。
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 やっと野田を幹事長から外すという話が聞こえてきた、しかし国籍問題なんか選挙に3回も出て何の問題もないことを民進内部から追及されるなんて民進内部に反蓮舫がいると言う事、まず党首を続けたければその辺を改良できるかだ。


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官邸主導のゆがみ (3) 東芝危機入札に介入  【朝日新聞】

水面下 経産省動く

 「いくら出せる?」。大手金融機関幹部は今春、官邸幹部から電話でこう聞かれた。経営危機にある東芝による半導体メモリー事業売却の1次入札が目前に迫っていた。日本企業中心の枠組みに落札させるために、どれだけ金額を積み上げられるのか、「官邸が『票読み』をしている」。幹部はそう受け止めた。

 債務超過にある東芝が生き残るために選んだのが、世界有数のシェアと技術を持つ半導体子会社「東芝メモリ」の売却だった。台湾の鴻海精密工業や米半導体大手ブロードコムなどが、巨額の買収額を示して続々と名乗りを上げていた。


菅氏が重視姿勢

 手続きが進む3月中旬、菅義偉官房長官は事業について「世界的にも大変高い競争力を持ち、(主力の)四日市工場は1万人を超える一雇用を生んでいる」と重視する姿勢を示した。

 前後して経済産業省が入札に介入する姿勢を強めていった。

 本来、経産省が民間企業の買収に関与するには、外為法に基づき、買収する企業が決まった後に安全保障などの観点から差し止めを審査する手段しかない。所管する政府系ファンド、産業革新機構を通じて成長分野に投資することもできるが、投資判断は独立した産業革新委員会がする建前になっていた。

 1次入札で鴻海が3兆円近い最高額を示すと、経産省幹部らは「鴻海は中国当局と近く、技術流出の懸念がある」と水面下でたびたび発言。外為法による買収差し止めを強くにおわせ、東芝経営陣に鴻海への売却を断念するようクギを刺した。

 その一方で、経産省は自ら日本企業中心の枠組みづくりに動いた。日本勢で過半を出資し、東芝メモリの経営権を握る構想は「菅官房長官がこだわった」(大手金融関係者)。革新機構の機関決定を経ないまま、機構の出資を前提に日本企業に声をかけて回った。「国がやると決めたら、我々に反対はできない」。産業革新委員の一人はあきらめの表情だった。

 誤算だったのは、その呼びかけに日本企業のほとんどが難色を示したことだった。東芝は「経産省の動きを待たないといけない」(幹部)と入札のスケジュールを遅らせていった。公正であるべき入札がゆがめられていく姿を目の当たりにした鴻海関係者は「経産省の関与は『後出しじゃんけん』。彼らがいなければ、必ず有利なのに」と憤った。

 経産省主導の枠組みは最終的に、米投資ファンドのベインキャピタルや韓国の半導体大手SKハイニックスが合流して「日米韓導合」に行き着き、優先交渉先の地位をもぎ取った。

 歴代の政権は、民間企業の再建に介入し、効果が見通せないまま国費を投入する失敗を繰り返してきた。ソニーや日立製作所などの液晶パネル事業を統合したジャパンデイスプレイ(JDI)も、革新機構が音頭をとった「日の丸連合」だが、赤字続きで昨年、革新機構は750億円の追加支援に追い込まれた。競争の舞台が世界に広がり、「日の丸」を前面に掲げて政府主導で再編を進める手法には限界が見えている。

 東芝はどうか。日米韓連合の買収額は2兆円規模と、ほかの陣営の提示額よりも少なかった。その分、東芝が手にする再建資金も限られる。協業先の米ウエスタンデジタルが米裁判所に差し止めを求めたこともあり、東芝メモリ売却の本契約はいまだ結ばれていない。再建への不安が吹っ切れたわけではない。


「これで御の字」

 それでも、政権内には手じまいムードが漂う。

 「これで御の字だ。経産省中枢がよくがんばってくれた」。6月末、官邸幹部は満足げに振り返った。霞が関で対応に当たった官産たちも、人事異動の夏を迎えた。
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 世界の情勢が読めていない官邸、とりあえず原発と兵器産業に参加しているから何とかしてやろうなんてバカみたい、東芝に官邸は足元を見透かされている。


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反乱官僚が“稲田潰し”開始 隠蔽容認報道は省内リーク濃厚  【日刊ゲンダイ】

 「日報廃棄」問題で大揺れの稲田朋美防衛相(58)。防衛官僚による「隠蔽」を了承していた疑いが強まっている。今回の一件、情報の出元は自衛隊の上層部だとみられている。防衛大臣に就任後、現場をバカにし、勝手なことをやってきた稲田大臣に対し、自衛隊幹部はカンカンになっている。怒りを募らせた制服組は、稲田朋美防衛相を辞任に追い込むつもりだ。

 自衛隊内での稲田大臣の嫌われ方は相当なものだ。自衛隊関係者はこう言う。

 「政策についてロクな知識がないのに、制服組を見下すような態度を取り、いつも高圧的に命令する。皆、『なんだ、あいつは』『やってられねぇ』と怒りを募らせていました。8月3日の内閣改造で外されるのは確実だから、放っておいても稲田大臣はいなくなります。でも『このまま“円満退社”させたくない』と多くの自衛隊幹部が腹の中で思っている。と同時に、安倍首相に重用されているだけに、万が一の留任の可能性を潰すために、関係者が内情をリークしたとみられています」

 稲田大臣と現場が反目するきっかけとなったのは、防衛相をサポートする役割を持つ「防衛大臣政策参与」の“クビ切り”事件だ。稲田大臣は昨年末の人事で3人いた参与を全員クビにしたのだ。

 「切られたのは、稲田大臣の『先輩大臣』である森本敏元防衛相ら3人です。稲田大臣本人は『言うことを聞かないから私が辞めさせたのよ』と手柄話のように周囲に話していたといいます」(防衛省担当記者)

■トドメは“ランチミーティング”

 さらに、役人からレクチャーを受ける時は、傍らに六法全書を置き条文や判例を細かくチェック。根拠法を記載することをエラソーに求めるから、役人は作業量増大。大ブーイングが上がっていたという。トドメは、自衛隊員が九州北部の豪雨で救助活動に汗をかく中、約1時間も防衛省を不在にし、ルンルン気分で支援者との“ランチミーティング”に行っていた一件。怒りを通り越して呆れ返った自衛隊員も多かったという。

 今回の「稲田氏、PKO日報の隠蔽を了承」との共同通信のスクープは19日未明だった。稲田大臣が事実を否定すると、7時間後の19日朝に「緊急会議の2日前にも電子データ保管の事実を大臣に報告」と間髪入れずに第2弾を報じている。現場が次々にリークしたのは間違いないだろう。今後もリークが続出する可能性がある。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

 「今回の報道は、自衛官の実情を把握していない稲田大臣に不満を募らせた防衛官僚のリークの可能性があります。私もかつて通信社で働いていた経験があるので、共同通信が“フィクション”の記事を書くとは思えません。確たる情報源があっての報道でしょう。稲田大臣が辞任しない限り、同様のリークが続くこともあり得る。稲田大臣は、事細かに部下の報告をチェックしていたといいますから、『報告は受けていない』という説明はにわかには信じられません。しっかりと検証する必要があります」

 7月の中央省庁人事は一段落。防衛省も自衛隊も怖いものはない。加計学園問題でも、内部から続々と「証拠文書」が流出した。“文科省の春”が、防衛省に飛び火した格好である。それもこれも、稲田大臣を更迭しなかった安倍首相の自業自得である。
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 さもありなん、制服組よりかと思ったけどバカさ加減があれじゃ怒るわ。


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連合、会長人事も混迷  【朝日新聞】

「残業代ゼロ」容認主導 逢見氏案白紙

 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針転換を巡って混乱が続く連合が、次期会長の人事を再検討する。最有力候補だった逢見直人事務局長が方針転換を主導したことへの批判が強まり、会長への昇格案は自紙に。いったんは退任の意向を固めた神津里季生会長は続投の意思を示すが、着地点は見通せない。

 政府が導入を目指す高プロに対し、連合は「残業代ゼロ法案」と強く批判してきたが、ナンバ-2の逢見氏らの主導で「条件付き容認」に方針転換。働き過ぎを防ぐ対策を強化する修正を求め、政府と経団連が受け入れれば、19日までに3者で「政労使合意」を交わすはずだった。

 だが、傘下の労働組合や、ともに高プロに反対してきた民進党への根回しが不十分なまま、逢見氏が「独走」したことに批判が続出。逢見氏の昇格案は見直しを余儀なくされた格好だ。政労使合意は27日以降への延期が決まっている。

 方針転換の経緯を連合にただすために民進党が18日に開いたヒアリングで、逢見氏が「今回は高めの球を投げて拾ってもらうのではなく、ある程度、合意を読んだうえで進めた」と述べ、経団連の立場に配慮して修正を求めたと明らかにしたことも分かつた。出席した議員の一人は「向こうの言い値で買いましたってことだ。連合は主張をしていないのと同じではないか」。逢見氏の発言は今後、組織内で噴き出す批判の火に油を注ぐ可能性もある。

 逢見氏はヒアリングで、組織内で方針転換が受けれられない場合、「執行部は退陣ということになる」とも発言したという。連合は21日に中央執行委員を開き、高プロを巡る方針転換への了解を取付ける方針だ。

 10月に任期満了となる神津氏は、異例の「1期2年」で辞任する意向を示していた。新執行部の体制を検討する「役員推薦委員会(役薦委)」では、次期会長に逢見氏を充てる人事案を軸に調整を進めていた。

 そこへ今回の「独走」。傘下の産業別組合では、逢見氏の昇格への反対論が強まっている。神津氏もこうした状況を踏まえ、「続投」する考えに傾いたとみられる。

 今月19日にあった役薦委は、神津氏を留任させた上で、専従の「会長代行」のポストを設けて逢見氏を据え、後任の事務局長に自動車総連の相原康伸会長を充てる案を組織に諮ることを決めた。ただ、「独走」を許した神津氏ら執行部の責任を問う声もあり、次期会長人事の行方は流動的だ。


傘下労組から批判続く

 21日の中央執行委でなんとか方針転換への「お墨付き」を得ようとする執行部に対し、傘下の労組の批判は収まる兆しが見えない。

 20日に東京都内であった、NTTやKDDIなどの労組でつくる主要産別の情報労連の大会で、柴田謙司書記長は「組織的な合意形成のあり方が粗雑だ」と指摘したうえで、「虚無感を抱かざるを得ない」と述べた。野田三七生中央執行委員長も「唐突感に対しては、情報労連の加盟組織や組合員から多くの意見がある」と苦言を呈した。

 大会には逢見氏も出席。沢高プロに)反対の基本姿勢は変わらないが、原案のまま国会を通ってしまうと働き手の健康確保措置が不十分になるという懸念から手を打った」と釈明した。
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 当然労組から反発が出て当然、こんなバカな会長候補なんかどこかへやってしまえ、経団連あたりから声がかかってるんじゃない?
  

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自民「稲田隠し」の身勝手 集中審議させず自発的辞任要求  【日刊ゲンダイ】

 「もう内閣改造まで待てない」。自民党内からも稲田防衛相の早期辞任を求める声が広がっている。

 党幹部は周囲に「日報隠蔽が事実なら大変なことになる。8月上旬の内閣改造を待たず、自発的に辞任するのも選択肢だ」と語ったという。

 閣僚経験者も「なぜ、首相がこれほど肩入れするのか理解に苦しむ」と首をかしげた。もはや擁護の声は皆無に近く、罷免要求を拒み続ける安倍首相への不満が表面化してきた。

 党内では「下手に答弁をさせると、まずい」と24、25日の衆参予算委の集中審議に稲田氏を出席させないため、週末にも辞任するとの見方も浮上。稲田氏は21日午前、記者会見で辞任する考えはないことを示したが、すでに後任として複数の防衛相経験者の名前も挙がる。

 散々かばい続け、今さら「泣いて馬謖を斬る」なんて、あからさまな「稲田隠し」。さらなる批判を招くのは必至で、もはや、この政権は進退極まっている。

■特別防衛監察に陸自カンカン

 PKO日報隠蔽問題を巡って実施されている特別防衛監察の結果が21日にも公表される予定だったが、その内容に陸上自衛隊がカンカンに激怒し、公表が先送りされる事態となった。

 陸自が激怒している理由は「稲田防衛相に日報データの存在を伝えた」との調査報告書を防衛監察本部に提出したにもかかわらず、特別防衛監察結果の原案では全く触れられておらず、このままでは陸自だけが悪者にされてしまうからだ。

 政府は公表予定前日のきのうになって急きょ、稲田氏ら政務三役も特別監察の調査対象とすると方針変更。稲田氏に対する聴取も行われることになった。そのため監察結果は今月28日にずれ込む見通しだ。
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 安倍がだめ、何が身内か知らないが。
 





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  26.7度(05:11) 前日差+1.0度)
 最高気温  35.1度(13:20) 前日差+2.7度)

  今朝の神戸最低気温  27.6度 (05:16)  最も暑い時期を上回る 平年より2.6度高い(熱帯夜)
   、

今日の神戸の
   日の出     5時01分 (昨日 5時00分)
   日の入り   19時10分 (昨日19時10分)

       日の出は昨日より一分遅くなった、日の入りは昨日と同じ
   
       

 四国沖の低気圧は停滞、前線はあまり変わらず、北海道以外は晴れ。
     
     
 明日の朝、前線が下がり北海道に、四国沖の低気圧が熱低に変化、全国的に晴れの予想、台風5号が近づく。
     
     
 今朝は晴れ、山はかすんでいなかった、風が全然なく暑かった。
 今日の神戸の最高気温は34.3度、昨日より0.8度低く、平年より3.5度高かった。(真夏日)
 明日は曇り、朝の最低気温は26.3度、最高気温は33.1度、夜の気温は27.4度の予報。熱帯夜、真暑日。

 熱低が台風5号、6号になった、ベトナム沖には熱低Cが発生。

    
 



 




最悪の支持率に反論するトランプ大統領と沈黙する安倍総理 (抄)  Plus

2017-07-21 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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最悪の支持率に反論するトランプ大統領と沈黙する安倍総理

 米国のトランプ大統領の支持率は36%、不支持率は58%で共に第二次大戦後の歴代大統領の中で最悪を記録した。

 20日に就任後半年を迎えることからABCテレビとワシントン・ポスト紙が行った世論調査によるもので、就任後100日の4月より支持、不支持はさらに悪化した。ABCテレビはオバマケアの見直しと大統領選挙を巡るロシア疑惑が原因と報じている。

 これに対してトランプ大統領は「この時期の支持率40%近くは悪くない。ABCとワシントン・ポストは大統領選挙期間中、最も不正確だった」とツイッターに書き込んだ。権力者としてのファイティングポーズはいまだ健在である。

 一方、米国追随政治を一貫してきた安倍総理は疑惑を抱える事でも足並みを揃えた。トランプ大統領がフリン補佐官を「しっぽ切り」にしコミーFBI長官を電撃解任してロシア疑惑の幕引きを図ろうとすると、こちらは森友学園の籠池前理事長を「しっぽ切り」にし関連資料を隠蔽して「森友・加計疑惑」の幕引きを図ろうとする。

 しかし両者の対応は選挙によって異なる結果を迎えた。6月に行われた米下院の2つの補欠選挙で民主党候補は善戦したが共和党候補に敗れ議席を奪うことが出来なかった。大統領弾劾の発議には下院の過半数の賛成が必要で、現在過半数を持たない民主党がトランプを辞めさせるのに補欠選挙の敗北は手痛い結果を生んだ。

 トランプが最悪の世論調査結果を見てもファイティングポーズを崩さずにいるのはこの選挙結果が寄与している。どのメディアも自分の大統領当選を予測できなかったという自信がトランプにはあり、その姿勢がまた反知性主義を好む米国人の心情をくすぐる。

 一方、7月2日に行われた東京都議会議員選挙で自民党は歴史的惨敗を喫した。惨敗の原因は安倍総理の「お友達」のみを優遇する不透明な政治姿勢にある。小池都知事が率いる都民ファーストの会という受け皿が生まれたことで自民党の議席は公明党や共産党と変わらぬレベルに落ち込んだ。

 その結果に日本国民の目から鱗が落ちた。旧民主党の体たらくを見て、変わりうる受け皿がないと思い安倍政権を消極的に支持し続けてきたが、これを続ける限り数々の疑惑は永久に晴れないことに思いが至った。

 安倍総理が「しっぽ切り」した森友学園の籠池前理事長の証人喚問を見てその率直な物言いに多くの国民は「嘘をついているとは思えない」と感じ、また加計学園の問題で「あったものをなかったとは言えない」と勇気ある告発を行った前川前文科次官の発言にも堂々としたものを感じる。

 しかし権力の側からはそうした素朴な感覚を否定する情報が絶えず流され、どう判断してよいか分からずにいたところ、安倍政権内部の慎重論が文科省内の資料再調査を促し、それがまた国民の疑惑を膨らませる中で都議選が告示されることになった。

 ・・・・・。




別Webより  Plus

 強硬姿勢で一貫していたのは菅官房長官である。慎重論は今井秘書官と言われる。かたくなに再調査を拒否していた菅長官が押し切られる形となった。政権は世論の批判が高まったためと説明したが、フーテンはそうは思わない。

 6月9日の英国下院選挙で高い支持率の与党が大惨敗したことに今井秘書官が恐怖したためだと思う。

 松野文科大臣が進言し安倍総理が認めた形にしたが、実際は今井秘書官の進言で安倍総理が指示した再調査だったと思う。しかしそれが命取りになる。疑惑は晴れるどころか、萩生田官房副長官を巻き込む疑惑に発展する中で都議選を迎えることになった。

 そして稲田防衛大臣の応援演説、下村都連会長の加計学園からの寄付金問題が相次いで起き、極めつけは安倍総理の秋葉原街頭演説での激高ぶりが伝えられ、国民の目から鱗が落ちたのである。

 直後の世論調査で安倍政権は軒並み不支持が支持を上回る。それでも危険水域と言われる3割を割り込むことはなかった。しかし7日から10日に行われた時事通信の調査で29.9%と初めて3割を割り込むと、15日と16日に行われたANNの調査でも29.2%と危険水域に突入する。

 10日には前川前文科次官を参考人招致した閉会中審査が行われたが、閉会中審査の開催は安倍政権の支持率上昇に寄与するどころか逆効果になった。総理の説明がない国会では国民は納得しないのである。

 自民党の竹下国対委員長は総理出席の予算委員会開催をいったんは拒否し、総理の意向で一転して開催することにした。これを総理が積極的に説明責任を果たそうと印象づける演出だとする向きもあるがフーテンはそう思わない。

 総理が開催の責任を負う形にして国対には責任がないとするための筋書きである。

 つまり総理出席の集中審議が総理に不利になっても国対のせいにはしないでくれと言うためにいったん拒否して総理周辺を慌てさせ「総理の意向」という形にした。国対がそう思っているということは総理の説明責任が果たされることにはならない可能性が高い。総理は和泉総理補佐官を出席させ、和泉補佐官と前川前次官との言った言わない論争に時間を費やさせ、自分は逃げ切るつもりでいる。

 しかし目から鱗が落ちた国民が納得するかと言えば相当に難しい。

 そうなれば当然のことながら野党は前川前次官だけでなく政権中枢の人物を加えた7人の証人喚問を要求する。しかし与党は応じないだろう。こうして暑い夏が何もすっきりしないまま過ぎていく可能性が高い。

 そしてトランプと対照的に安倍総理は支持率低下に何のメッセージも発しない。何を考えているのかが分からない。

 16日の日曜日には「お友達」である元新党改革代表の荒井広幸氏を自宅に招いて夕食を共にした。母親の洋子さんが同席したというが昭恵夫人は不在だったようだ。

 荒井氏は大麻解禁論者で逮捕された女優の高樹沙耶氏を去年の参議院選挙で自分の党から立候補させた。昭恵夫人も大麻解禁論者であるからそのつながりなのかとフーテンは思ったが、厚生省の麻薬取締部は高樹氏に続き長野や鳥取で相次いで大麻使用者を逮捕し、それがフーテンには昭恵夫人に対する警告のように見えた。

 支持率が急落しながら沈黙を守る権力者を見るとあらぬ想像がフーテンの頭の中を駆け巡る。10年前の夏と同じように。
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