世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０７/０７（金）
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2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か 【日刊ゲンダイ】
米国のトランプ政権発足後、初めての日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚協議）が突如、延期になった。１４日にワシントンで開催される予定だったが、「トランプ大統領の訪仏にティラーソン国務長官も同行する」との理由で米側がキャンセルした。通告は安倍自民が都議選で歴史的大敗を喫した直後。安倍政権を見限った、あるいは稲田防衛相が「防衛省、自衛隊としてもお願い」発言で更迭必至だからか、などと勘繰られていたが、どうやら稲田大臣のある答弁が引き金だったようなのだ。
問題になっているのは、６月１５日の参院外交防衛委での稲田大臣の答弁。米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、普天間返還について「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が行われなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになる」と口にしたのだ。
■沖縄県議会は大紛糾
防衛相が「普天間は返還されない」と明言したのは初めてのこと。当然、沖縄県民は猛反発。県議会で翁長与党の議員が代表質問で取り上げ、野党の沖縄・自民が事実と異なるとして、議事録に記載された質問そのものの訂正を求めるなど大騒ぎになっている。
沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
「稲田大臣は日米間の密約を漏らした可能性があります。辺野古の新基地が建設されても、普天間は返還されないのではないか。多くの沖縄県民が抱いている危惧を閣僚が国会答弁で裏付けたのですから、非常に重い発言です。とりわけ対米関係を重視する安倍政権にとっては大ダメージで、虎の尾を踏んだのではないか」
２０１３年４月に日米両政府が合意した普天間飛行場の返還条件は、関連施設や部隊のキャンプ・シュワブへの移設など８項目に及ぶ。現状で条件を満たしているのは「ＫＣ１３０空中給油機の岩国飛行場の本拠地化」だけだ。
「日本政府は普天間返還の確約を取ったのか。取ったのであれば、何を担保としてそう言えるのか。徹底的に追及する必要があります」（前出の前泊博盛氏）
すでに今年２月、米国のマティス国防長官は初来日した際、稲田大臣に防衛大臣としての資質がないことを見抜いている。無能大臣は一刻も早く辞めさせた方がいい。
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こんな重要なことをポロッとこぼしてくれる防衛大臣ならそのまま続投させた方がいいのでは。
アメリカの怒りを買ったとしても安倍ちゃんはわかっていないんじゃないか、そうでなければこの間の「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」の発言時いいチャンスと速攻で罷免していたはず。
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原子力規制委 田中委員長「ミサイル、原発より東京に落とした方が」 【朝日新聞】
原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町を訪れて地元住民らと意見交換し、北朝鮮のミサイルの脅威について、「(原発を狙うより)東京都のど真ん中に落としたほうがよっばどいいんじゃないか」と述べた。「不適切だった」と後に釈明した。
田中委員長は、高浜原発３、４号機の再稼働を受けて、国の原子力災害対策指針などを説明するため、初めて同県を訪問。高浜町民約３０人との質疑応答で、「ミサイル攻撃への対策は」との質問に、「原子力規制の範囲を超える」としつつ、「(敷地内での)大型航空機落下についての対策があり、相当の対応はできる」と説明。そのうえで、「小さな原子炉にミサイルを落とす精度があるかどうかよく分からない。私だったら東京都のど真ん中に落としたほうがよっばどいいと思う。もう何万人、何十万人と住んでいるから」と述べた。
田中委員長はその後、報道陣に「不適切では」と問われ、「戦争は絶対避けて欲しいが、戦争状態になったら原子炉だけの問題じゃないということ」「例えが不適切でないかといえば、不適切だった」などと釈明した。
高浜差し止め仮処分申請 ミサイル攻撃受けたら被害
原発が北朝鮮のミサイルによる攻撃を受けた場合に甚大な被害が起きて人格権が侵害されるとして、大阪府在住の女性(81)が6日、営業運転中の関西電力高浜原発３、４号機(福井県高浜町)について、運転の差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。
申し立てたのは、高浜原発から約80ｷﾛで暮らす水戸喜世子さん。申立書によると、政府は昨年8月から、ミサイルの「破壊措置命令」を常時発出しているとし、政府の危機感の表明である命令が解除されるまで原発を止めるべきだ、としている。関電は「(申し立てを)把握しておらずコメントは差し控えたい」としている。
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これって福島第一の事で「東北でよかった」発言の今村前大臣と同じじゃないの？
まったく不適切かつ高浜町の住民を馬鹿にしている。
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潔く投了すべき 安倍首相に「初心」に帰られても困るのだ 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏
それにしてもブザマな結果となった。先の東京都議選で自民党は改選前の５７議席から半分以上も減らし、過去最低の３８議席をさらに１５議席も下回って、わずか２３議席にとどまった。
歴史的な大敗北を受け、メディアは「自民惨敗」と伝えたが、有権者が突き付けたのは「安倍やめろ」という政権への退陣勧告だ。この一点こそが、自民惨敗の形でハッキリと示した都民の要求なのである。
選挙期間中も「おごれる政権」からは失言、暴言、金銭スキャンダルが続出。身内の中谷元前防衛相でさえ、「ＴＨＩＳ ＩＳ 大打撃」と皮肉っていた。
Ｔは秘書への「このハゲーッ！」パワハラ暴行の豊田真由子衆院議員、Ｈは加計学園「官邸は絶対やる」文書疑惑の萩生田光一官房副長官、Ｉは自衛隊政治利用発言の稲田朋美防衛相、Ｓは加計学園からのヤミ献金疑惑の下村博文都連会長を指す。加えて、また“魔の２回生”である金子恵美総務政務官のスキャンダルが飛び出した。自分の子供の保育園送迎に公用車を私的利用していたというのだ。
とにかく安倍政権の乱れようには開いた口がふさがらない。「タガが外れた」という言葉では言い尽くせないほどのありさまである。最側近といわれる安倍首相の「お友達」の失態や、魔の２回生ら安倍チルドレンの暴走も、元をただせば「１強体制」にあぐらをかいた安倍政権のおごりたかぶりに突き当たる。
明らかにツケ上がった政治姿勢が有権者の反感を喚起させ、都議選の自民惨敗を招いたのだ。つまりは自業自得というものである。
歴史的な大惨敗を受け、安倍首相は「深く反省し、初心に立ち返る」旨を語っていたが、思い違いも甚だしい。有権者は「安倍やめろ」と退陣勧告を突き付けているのであって、いくら口先だけの反省で取り繕おうとしてもムダである。ましてや、初心に立ち返ってイチから政権運営を始めるような発言はもってのほかだ。有権者にとっては迷惑この上ない。
新たな経済政策を打ち出すサプライズで、国民の目をそらそうとしても、黒田日銀のマイナス金利導入の“禁じ手”を最後に、もはや打つ手なし。経済政策は完全に行き詰まっている。まさか、アベノミクスの「新々第３の矢」を放つわけにもいくまい。仮に第３段目の矢を放たれたら、この国の経済に新たな混乱を引き起こすだけだ。非常に困ったことになる。
これだけ明白に有権者から退陣要求を突き付けられた政権は、もはや死んだのと同然である。もう安倍首相も悪あがきはやめることだ。１４歳の藤井聡太四段を見習い、居住まいを正してから「参りました」と投了すべきだ。内閣総辞職しか残された道はないのである。
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ほんと何を勘違いして「深く反省し、初心に立ち返る」だ、アホはわかるが周りもどうかしている。
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蓮舫おろしの声すら上がらず 【日刊スポーツ】
★民進党がどうにもならない。都議選の敗北を受け３日、都連会長・松原仁が引責辞任の意向を表明。ところが同日、幹事長・野田佳彦は「結果は謙虚に受け止めなければいけないが、野党第１党としてここまで自民党を追い込んだ。『次は結果を出す』という覚悟と決意だ」と続投表明。翌日、党代表・蓮舫も「極めて深刻な結果となった。猛省をして厳しく総括をしたい。改善につなげるための最先端で引き続き頑張りたい」と続投を表明した。
★民進党は民主党時代からの文化で、すぐお家騒動を始めると批判されてきたため、党内からなかなか執行部批判の声が出ない。だが、今こそ声を上げる時ではないのか。松野頼久は「僕が一番心配しているのは、藤末健三が離党届を出して、長島昭久がその前に離党して、民進党にどんどん遠心力が働いて、崩れる方向に行っているのではないかということ。分裂含みになってきているのではないか。まだ『蓮舫おろし』に向かう方が健全。『出て行ったヤツが悪い』と言うのは簡単だけど、出て行かれた自分たちの党運営を反省しなきゃいけないと思う」とした。
★１０日に加計学園疑惑の衆参両院での閉会中審査を実施することが、自民・民進の間で決まった。野党４党は臨時国会召集を要求していたが、首相外遊中の１日だけの閉会中審査を民進党はのんだのだ。今こそ、国対は強気に駆け引きして攻めるべき時。自民党国対の最低限の譲歩で納得している民進党国対のやる気のなさも、執行部の責任だろう。もう野党も国民も、民進党に期待することはやめるべきかもしれない。今こそお家騒動を民進党に望む。
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野田幹事長？あんたが追い込んだんじゃないよ、週刊誌が書いて国民が追い込んだんだ。
それと自民党議員の自爆だ。
決して野田・蓮舫じゃない事ははっきりしている、もし野田・蓮舫だったら都議民進は立候補した２３人全員通っているわ、選挙前の７人も守れず５人しか通らなかった現実をどうする。
主犯の首相が出席しない閉会中審議なんて何も意味がないんじゃないか。
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ＩＣＢＭ狂騒の危うさ 北より脅威はレームダック政権の米盲従 【日刊ゲンダイ】
有権者が安倍政権に突き付けた退陣要求。自民が歴史的惨敗を喫した都議選ショックをかき消すような狂騒ぶりだ。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に初成功。米アラスカ州を射程圏内に収めたとの見方が強まり、日本メディアは「金正恩が越えてはいけない『レッドゾーン』を越えた」と大騒ぎだ。
金正恩が「米国は私たちからの独立記念日の贈り物（ＩＣＢＭ）が気に入らないだろうが、今後も退屈しないよう大小の贈り物を頻繁に贈ってやろう」と挑発的に宣言すれば、トランプ米大統領も「北朝鮮がまたミサイルをぶっ放した。この男（金正恩）は他にやることがないのか」とツイッターで応酬する。
世界で一、二を争うアブない指導者同士の罵り合いを聞けば、国民も「この２人なら戦争を始めかねない」と不安に駆られる気持ちは理解できる。ただし、メディアがあおる「開戦前夜」ムードに惑わされると、本質を見失う。
「米朝両国とも本気で戦争を始めようとは思っていませんよ。今回のＩＣＢＭ発射も、金正恩がトランプ政権を交渉テーブルに着かせ、体制維持を認めさせたいためのデモンストレーションの域をまだ出ていない。主要プレーヤーの中国、ロシアも開戦を望んでおらず、米朝両国の対話決着を求めています」（元外交官の天木直人氏）
そもそもティラーソン米国務長官も「北朝鮮の体制変換は求めず、侵略もしない」と何度も公言。条件さえ整えば、北との直接対話に応じる意思を明かしている。どの国だって戦争なんて、真っ平ごめんということだ。
■北のミサイル発射でイメージ回復狙う悪巧み
日本のメディアはあまり報じないが、トランプ政権も北朝鮮と同国に影響力を持つ中国への圧力をエスカレートさせている。先月２９日には北の核開発を支援したとして、中国遼寧省の「丹東銀行」への独自制裁を科した。それに先立ち、台湾に対する１３億ドル（約１５００億円）相当の武器売却も発表。米韓首脳会談後の３０日には“親北派”の文在寅大統領に、「北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の凍結と引き換えに、米韓軍事演習をやめることはできない」と言わせることにも成功した。こうした圧力強化が、北のＩＣＢＭ発射を招いたとみるべきだが、北だって「対話」に向けた配慮を示している。
北は今回の実験で、通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」を採用。推定射程６７００キロのＩＣＢＭはより遠くに飛ばした方が精度の高い実験データを検出できる。実際、より射程の短い「テポドン」の発射実験では９８年と０９年の２度にわたって日本列島を飛び越し、太平洋に着弾させていた。
あえて米本土に近い太平洋まで飛ばさず、ロフテッド軌道で日本海に着弾させたのは、トランプの怒りの沸点をギリギリで抑え、交渉余地を残す選択だったのではないか。しかもＩＣＢＭは「実験成功」に過ぎず、「実戦配備」はまだ先の話。両国の水面下交渉が決裂したわけでもない。前出の天木直人氏が言う。
「核実験やミサイル発射の『凍結』を認めず、あくまで『放棄』にこだわる米国と、米韓軍事演習の即時中止を求める北朝鮮。両国の対話に入るまでの条件闘争が過熱し、互いに譲らないチキンレースに、中ロ両国が手を焼いているのは間違いありません。交渉が難航する今こそトランプ政権をなだめ、平和解決の仲介役になるのが、同盟国・日本のトップの本来の務めだと思います」
ところが、安倍首相は同盟国の役目をちっとも果たさず、真逆のことばかりに熱を上げている。
苦し紛れの政権浮揚に外敵を利用する危うさ
まさか、あの金正恩の「忖度」はあり得ないが、なぜか安倍がピンチになると必ず北朝鮮はミサイルを発射し、そのたび安倍は窮地を脱してきた。特に今回は都議選の惨敗ショックで安倍政権はレームダックに陥り、第２次政権発足以来、最大の危機に悶絶していた。だからだろう。北のＩＣＢＭ発射が「もっけの幸い」とばかりに、安倍はスピード会見。「度重なる国際社会の警告を無視」「さらに脅威が増した」と声高に北を非難した。
さらに７日スタートのドイツＧ２０と結びつけ、「この場を活用して、北朝鮮問題に対する国際社会の連携を強く訴えていきたい。また中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領に対し、より建設的な対応を取るよう働きかけていく」とアピール。影響力ゼロの安倍の言うことに、習近平やプーチンが耳を傾けるとは思えないが、安倍は勢い勇んで欧州歴訪に飛び立っていった。
「北朝鮮問題の解決に外交努力で邁進するポーズをつくり、都議選惨敗で地に落ちたイメージを回復させようとする首相の思惑はミエミエです。古今東西、レームダック政権が政権浮揚のため、他国の脅威を利用するのは常套手段。ただし、この手口は危うさと隣り合わせです。北朝鮮と対峙しているのはあくまで米国なのに、どの国よりも強硬にクチバシを突っ込み、金正恩を刺激して暴発したら、どうするつもりなのか。ＩＣＢＭと違って、日本を射程に入れるノドンは既に３２０基も実戦配備されていることを忘れてはいけません」（政治学者の五十嵐仁氏）
これまでも、安倍は北がミサイルをぶっ放すたび、危機をあおって“日本を守る強い政府”という「印象操作」で、支持率アップを図ってきた。そんな「脅威悪用」が今年に入って、さらにヒートアップしている。
■安保法制の施行後に国民の危険は増した
４億円近い国税を費やし、「弾道ミサイル落下時の広報」なる政府広報ＣＭを制作する一方で、内閣府主導で弾道ミサイル攻撃に備える住民避難訓練を相次ぎ開催。３月の秋田を皮切りに山口、福岡、山形、広島、新潟などで実施した。「Ｘ国が弾道ミサイルを発射した」との想定でサイレンを鳴らし、住民は近隣の公民館や学校などに避難。お年寄りが草むらの中で頭を抱えてしゃがんだり、田の畦に身を隠す姿が報じられた。
こんなバカげた訓練で、ミサイルから避難できるとは到底思えないが、政権にとっては国民の不安や危機感をあおるのが狙いなのだ。訓練の効果など、どうでもいいのだろう。
安倍自身、北朝鮮のミサイルのことになると、「サリンを弾頭につけて着弾させる能力を保有している」と国家機密に触れかねない情報を国会答弁でペラペラと披露。この調子で、加計学園疑惑の説明責任を果たしたらどうか。前出の五十嵐仁氏はこう言った。
「安倍首相はＩＣＢＭ発射直後の会見でも『強固な日米同盟の下、国民の安全を確保するために万全を尽くす』と発言。常に『日米同盟』を持ち出すのは『北朝鮮が暴発しても背後に強い米国が控えているから安心』という過信の表れでしょう。しかし安倍首相が米国に盲従し、一体化を進めるほど、実はこの国の危険性は高まっています。昨年３月に日米軍事一体化を急進させた安保法制の施行以降、北朝鮮が核開発とミサイル実験を加速させているのが、日本列島を米軍の橋頭堡と見なしている何よりの証拠です。国民の安全を守ると胸を張る首相こそ、国民を危険にさらしているのです」
トランプ命の米盲従首相に隷属する女性大臣が、この国の安全保障をつかさどっているのだから、この政権にマトモな軍事対応などできっこない。米国に頼り切ったレームダック政権の最後の悪あがきの「脅威利用」こそが、国民にとっては北朝鮮以上の脅威なのだ。
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権力者は国内で立場が危うくなると外へ国民の関心をそらさせようとするが安倍政権もそのものズバリ。
力でねじ伏せることよりトランプと金正恩の直積対話の場を作っては？まあ、安倍では無理か。
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関電、値下げしても試練 家庭用電気３・１５％。８月から 【朝日新聞】
高浜原子力発電所の2基を再稼働させた関西電力が8月1日から、東日本大震災後初めて、電気料金を値下げする。ライバルの大阪ガスなども、対抗して値下げする方針。激しい競争の中、関電が料金面で優位に立つのは簡単ではない。大ガスも3%前後検討
家庭用の値下げ幅は平均で3・l5%。 一般的な家庭で比べた場合、関電は電気料金の値下げで、ガスとセットにすると、大ガスより382円安く、さらに差を広げる。
これに対し、大ガスの幹部は「電気料金はまだ下げられる」と話し、値下げする方針だ。関電の利用者を奪うには、関電より少しでも安くする必要があり、電気料金を3%前後下げることを検討している。6月からは、ガスの顧客のうち、電気をセットで買っていない顧客にダイレクトメールを出し、乗り換えを促している。
昨年4月に家庭でも電気を買う先を選べるようになり、大ガスが参入すると、関電より安い料金を設定した。ガスの顧客約700万件で値下げするよりは、まだ電気の顧客で値下げした方が元手が少なくて済む。
逆に今年4月に家庭向けが自由化されたガスでは、新規参入した関電が大ガスより安い料金にし、約3カ月で１８万件の顧客を獲得した。
関電は秋に大飯原発3、4号機が動けばヽさらに値下げする。関西を舞台にした電気やガスの値下げ競争は、まだまだ続きそうだ。
他の大手や新電力参入で「激戦地」に
関電と大ガスの値下げ競争は、2社以外にも広がる。例えば四国電力の関西での料金は使用量によっては関電より割高になってしまうため、値下げも検討する。
自由化後、関電管内にはほかの大手や新電力などが参入し、全国有数の「激戦地」になっている。関電が震災後に2度値上げをしたことで、ほかの大手より割高な電気料金になっていたのが理由のひとつだ。関電の岩根茂樹社長は6日の記者会見で、「電気販売の自由化後初めて、やりたいことができた。競争時代に入るスタートだ」と述べた。
震災前、発電する電気の4割と、大手電力で最も原発に頼っていた。震災後は原発を動かせなくなったが、維持費はかかり続けた。さらに、原発の代わりに使う火力発電の燃料費もふくらみ、2012年3月期から4年連続で赤字となった。
このため13年には家庭向けで平均9・7%、15年にも同8・3%値上げし、ライバル社が参入しやすい環境を、自ら作り出した。
値下げしても一度離れた顧客がどこまで戻るかは分からない。ライバルも対抗してすぐに値下げするためだ。関電は10月にも大飯3、4号機を動かして再値下げをめざすが、料金面で完全に優位な立場に立つのは難しい。
工場の数は減り続け、企業や家庭での節電も進む。関電の16年度の販売電力量は、ピーク時の10年度から2割減。17年度はさらに約6%減を見込んでいる。値下げで顧客を取り返したとしても、16年度の販売量を割り込みそうだ。
関電は、管内の原発7基を動かすために、安全対策費用として、1兆円超を投じる計画だ。こうした費用も回収しなければならず、「運転コストが軽い」として原発依存を続ける関電には、皮肉な状況が続く。
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原発の安全対策費に１兆円を投じると言っても全部消費者に転嫁、その分も含めて値下げできるとなると、よっぽど儲けてるんじゃないか。
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九州豪雨で特別警報中 稲田氏ら防衛政務三役が一時不在 【東京新聞】
九州豪雨で福岡、大分両県に特別警報が出ていた六日昼、稲田朋美防衛相と若宮健嗣防衛副大臣、防衛政務官二人の政務三役の四人全員が約四十分間、防衛省を不在にした。稲田氏は「政務」を理由に一時間以上、省外へ出た。自衛隊は約千六百人態勢で救助、復旧活動をしており、自民党内から批判が出た。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、稲田氏ら政務三役は、外出中も同省付近にいて、連絡を受ければすぐに戻れる状況だったと説明。「対応に問題があったとは考えていない」と強調した。
稲田氏は夜になって報道機関の質問に文書で答え、不在の理由について「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席した」と説明した。その上で、自身の対応について「問題があったとは考えていない」とした。
政府三役全員が不在だった点については「防衛相が東京を離れる場合は、副大臣または政務官が代理できるよう調整することを定めた閣議了解がある。災害時に政務三役が常に在庁することを定めた規範はない」とした。
稲田氏は午前、豪雨対応について同省で記者団に「自衛隊にあらゆる手段で情報収集し、人命救助を第一義として対処に万全を期すよう指示した」と話した。
これに関し、自民党の石破茂元防衛相は六日夜、ＢＳフジの番組で「あり得ないことだ。なんで起こったかきちんと検証しないと、本当に国民に対して申し訳ない」と述べた。
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自分の選挙のためには豪雨特別警戒中の公務をほったらかしても「問題ない」、こんな内閣に「こんな人たち」と呼ばれたら最低。
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「子育て安心プラン」でも、財源も保育士も目途が立たない待機児童解消問題 【週刊 金曜日】
政府が６月９日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は、経済成長を見据えた「人材への投資」に力点を置く。その柱の一つが保育所待機児童の解消と幼児教育・保育の無償化で、安倍晋三首相は具体策として保育の受け皿を約32万人分増やす「子育て安心プラン」を打ち出した。しかし、必要となる巨額の財源、担い手の確保ともにメドは立っておらず、実現への道筋はおぼつかない。
６日昼、首相官邸であった政府与党連絡会議では、１週間前に安倍首相が発表した子育て安心プランが話題に上った。公明党の井上義久幹事長が「我々も国民一人ひとりに説明できるようにしてほしい」と注文すると、首相は「国は予算確保、市区町村は土地の確保や住民の説得と、役割を分担する。国は２年で、地方は３年で達成させる」と胸を張った。
子育て安心プランは、２０２０年度末までの待機児童解消をうたう。18年度から３年で保育の受け皿を約22万人分増やして「待機児童ゼロ」を成し遂げ、その後２年で約10万人分を追加する。25～44歳の女性の就業率が今の約73％から80％に高まるとみて算出した数値といい、高騰した用地でも借りられるよう保育所を補助したり、幼稚園や学校の空き教室を利用したりすることで実現を目指す。首相は発表の場に選んだ経団連のパーティで「今度こそ待機児童問題に終止符を打つ」と見得を切った。
ただ、新プランには「今の計画を３年先延ばししただけ」との批判もつきまとう。現行計画は13年４月に公表された「待機児童解消加速化プラン」。当初、40万人分の保育施設を作り、17年度末までに待機児童ゼロを達成するとしていた。ところが、急増する需要は想定を上回り続けた。受け皿の整備数を「53万人分」まで上積みしたものの、今年４月時点の待機児童は２万３７００人（暫定値）に上る。新旧プラン合わせると受け皿は約85万人分増える計算だが、見通しの甘さから新プラン策定に追い込まれた側面は否めない。
東京都世田谷区で、夫と２歳の長男と暮らす30歳代の会社員の女性は４月、９カ所の保育所すべてに落ち、育児休業を延長せざるを得なかった。「『女性の活躍』を言いながら、『思っていたより女性が活躍したから保育所が足りない』と言う国はおかしい」。
【小泉進次郎氏らの「こども保険」も念頭】
待機児童の解消と幼児教育・保育の無償化には、１兆円台の財源を要する。調達手段に関し、骨太の方針は(1)財政の効率化(2)税(3)新たな社会保険――の３案を挙げ、年内に結論を得るとした。だが、毎年一千数百億円程度の社会保障費抑制に苦悶しているのが実情で、
(1)での工面は困難だ。(2)も消費税率が10％になった時の使い道まで決まっており、新たな子育て支援に回す分はない。(3)は自民党の小泉進次郎氏らが提案した「こども保険」を念頭に置くが、同党内にも強い反対論がある。首相側近は「カネの手当てはこれから考えざるを得ない」と漏らす。
仕事を探している人１人にいくつ働き口があるかを示す有効求人倍率は、保育士に限ると全国平均（４月）で１・93倍。中でも東京都は４・04倍に達し、保育所間で保育士の奪い合いも起きている。昨年秋、独立行政法人福祉医療機構が５７２６カ所の保育所などを対象に手がけた調査（有効回答１６１５施設）では、25％の施設が「保育士不足」を訴え、その２割弱では子どもの受け入れを制限していた。新プランの実現には新たに４万人程度の保育士が必要となるにもかかわらず、同機構は「少子化で今後の新卒採用は確実に厳しくなる」と指摘している。
厚生労働省の人口動態統計によると、16年に生まれた子どもの数は97万６９７９人。ついに１００万人を割り込んだ。前出の世田谷区の女性は、ポツンと語る。
「もう保活（保育園に入るための活動）はうんざり。新プランも実現するかどうか分からない。このままなら、２人目の出産なんてとても考えられません」
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女性が輝く、なんて言っているが実際は企業が求める安価な労働力の供給と夫一人の給料では食べられないので働かざるを得ないのを見越しての話。
財源の当てもなく(富裕層に対する減税を止めればすぐ出る)言葉だけで行っている話。
横浜市なんか待機児童はゼロになったと言っていたが嘘だった。「待機児童」「保留児童」等言葉を使い分け実際の待機児童でも「保留児童」扱いに成っていた。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２３．３度(05:05) 前日差-０．３度)
最高気温 ２９．２度(15:03) 前日差+３．１度)
今朝の神戸最低気温 ２４．８度 (03:39) ７月中旬並み 平年より１．４度高い
、
今日の神戸の
日の出 ４時５２分 (昨日 ４時５２分)
日の入り １９時１６分 (昨日１９時１６分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
梅雨前線は昨日より少し東へ移動、九州に豪雨、フィリピンから上がってきた熱低は梅雨前線に吸収された？
明日の朝、梅雨前線かなり東へ、近畿を通る感じだが天気予報は晴れ、どんなものか。
今朝は曇り、山全体がもやっていた、その後も曇り少し小雨、午後には晴れて暑くなった、九州で大雨、死者も。
雨雲は少し移動したがまだ山口県から四国にかけてある。
今日の神戸の最高気温は２８．６度、昨日より０．６度低く、平年より０．１度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は２４．３度、最高気温は３２．０度、夜の気温は２６．１度の予報。
より
