阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   都民ファスト国政に?国ファースト=国民無視

2017-07-05 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 07/05(火)

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都議選惨敗の安倍政権 高級フレンチで生き残り密談の醜悪  【日刊ゲンダイ】

 安倍自民が歴史的大敗を喫した都議選の投票箱が閉じられる瞬間、党総裁の安倍首相が過ごしていたのは官邸でも公邸でも自民党本部でもなく、東京・四谷の高級フランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」だった。オーナーシェフの三國清三氏とは懇意な間柄で、ともに昭和29年生まれの著名人が集う「29年会」のメンバー。2013年にオランド仏大統領(当時)が来日した際には官邸で開かれた「日仏ワーキングランチ」の総料理長を任せるほど、信頼を置いている。ありていに言えば、身内だ。

 そこで晩餐テーブルを囲んだのが菅官房長官、麻生財務相、甘利前経済再生相の3人。甘利が口利きワイロ問題で辞任するまで、第2次政権発足時から支えてきた仲間だ。都議選の結果を受けて「予想以上にひどい」との認識で一致したものの、「首相の責任問題にはならない」「国政への影響はない」「経済優先でいくべきだ」という話になり、「みんなで首相を支える」と確認したという。レームダックの種をまく張本人たちが、顔を突き合わせて生き残りを画策していたのだから、醜悪のひと言に尽きる。

■歴史的大敗の戦犯がデタラメ謀議

 政権の屋台骨を揺るがす森友学園や加計学園をめぐる疑惑の核心は安倍本人だ。加計問題にからんで文科省から流出した「総理のご意向文書」を怪文書扱いし、告発した前文科事務次官の前川喜平氏を個人攻撃して炎上させたのは菅。麻生は安倍チルドレンの豊田真由子衆院議員が起こした暴言・暴行騒動をフォローするどころか、「あれ女性ですよ、女性」とちゃかし、都議選の最中には「マスコミはかなりの部分、情報が間違っている」と劣勢を責任転嫁して物議を醸した。そして、アベ政治への不信の始まりは甘利の金銭授受問題である。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「候補者や支援者が必死に戦っている最中に仲間内で高級フレンチですから、現場からは相当反発が出ています。あえて余裕を見せて、都議選と国政を切り離す世論向けの演出なのでしょうが、都議選の自民惨敗は安倍政権に対する『NO』の意思表示以外の何物でもありません。森友、加計問題の対応もそうですが、ボタンを掛け違え、さらに世間の反発を招いている。どう見られるか、どういう印象を与えるのか。もはやマトモな判断ができなくなっているのではないでしょうか」

 黒を白と言いくるめる世紀のペテン集団の茶番劇は国民に見透かされている。その事実さえも、ねじ曲げようというのか。候補者全員が当選し、20議席増やした13年の前回都議選で安倍は何と言ったか。「半年間の政権の実績に一定の評価をいただいた」とホクホク顔だったのだ。今回有権者が突き付けたのは、紛れもなく安倍と菅の退陣勧告だ。我田引水にもほどがある。いくら取り繕い、安倍お得意の論点ずらしでごまかそうとしてもムダなのだ。

不支持が半数超え、つるべ落としの内閣支持率

 内閣支持率はつるべ落としの勢いで下げ続けている。JNNが1~2日にかけて行った世論調査では第2次政権が発足して以来最低の数字で、支持と不支持が逆転。前月調査と比べて支持率は11.1ポイント減の43.3%に大幅下落し、前々月から20ポイントも下げた。不支持率は前月比11.4ポイント増の55.5%で半数超え。朝日新聞が同じ日程で行った調査でも支持率は38%にとどまり、不支持率の42%を下回った。

 都議選から一夜明け、ようやくぶら下がり取材に応じた安倍は「我が党に対する、自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」「安倍政権に緩みがあるのではないかという厳しいご批判があったんだろうと思う。そのことはしっかりと、真摯に受け止めなければならない」などと殊勝な言葉を口にしたが、強引に閉じた通常国会後の会見での発言とほぼ同じ。あの時は「政府への不信を招いたことは率直に認めなければなりません」と繰り返していた。その場しのぎの「反省のふり」はもう聞き飽きたし、国民はそのウソを見抜いている。

 米ユタ大教授の東照二氏(社会言語学)は言う。

「言葉には力と共感の2要素があり、これらを押したり引いたりしながら均衡を保つことがスピーチのコツなのですが、安倍首相は力強いリーダー像の演出にとらわれ、常に上から目線の持論を一方的に繰り返す。だから、言葉が上滑りしてしまう。国民の信頼を失い、人気がなくなった政治家が例外なく陥るパターンです」

■日米電話会談アピールも裏目

 得意とする外交でもまたしかりだ。タイミング良く7日から独ハンブルクでG20が始まる。3日は、米国側の要請でトランプ大統領と約35分間の電話会談を行ったと報じられた。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「ことさらに〈米国側からの要請〉を強調することに違和感を覚えました。トランプ政権との緊密関係をアピールして政権浮揚につなげようという意図なのでしょうが、伝えられている内容はといえば、北朝鮮問題への圧力強化方針の確認。トップがあえて話すほどのテーマとは思えません。米政権側の関心事は、間違いなく首都選挙の国政への影響でしょう。安倍政権は持ちこたえられそうなのかどうか。にもかかわらず、都議選に一切言及していないのは、よほど突っ込んだやりとりがあったからなんじゃないか。かえってそうした疑問が湧いてきます」

 安倍自民はここへきて歯牙にもかけなかった閉会中審査に応じる方針を固め、内閣改造の「7月前倒し論」も出てきているが、姑息な目くらましは有権者の怒りをエスカレートさせるだけだ。

「国民の疑念には答えず、追い詰められると温かく迎えてくれる身内のもとへ逃げ込むような安倍首相はやっぱり総理の器ではない。そうした国民感情のうねりがアキバ演説での〈アベ帰れ!〉〈アベ辞めろ!〉コールにつながった。それも、国を思う気持ちがあるこそ起きた政権批判の声です。ところが、安倍首相は耳を傾けるどころか〈こんな人たちに負けるわけにはいかない!〉といきり立ち、またぞろ弥縫策を講じようとしている。火に油ですよ」(前出の五野井郁夫氏)

 安倍政権はもう持たない。否、持たせたらいけない。
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 感覚が違うんだろうな、開票結果も出ていないのにフレンチ。
 反省はゼロ。
 と言うより自分が原因とは自覚していない。
 


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都議選惨敗で自ら露呈…自民党は“公明抜き”では戦えない  【日刊ゲンダイ】

 「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」――。今年3月、国政選挙で連携する公明が都民ファーストと選挙協力する都議選に向け、こう強気の発言をしていたのが安倍首相だった。憲法改正に慎重姿勢を示す公明よりも、ウマが合う維新との連携を念頭に啖呵を切ったのだ。ところが、いざフタを開けてみれば、都議会第1党死守どころか、ギリギリ第2党の屈辱的な結果となり、擁立した候補者全員が勝利した公明の底力をまざまざと見せつけられる結果となった。



 とりわけ自民が真っ青になったのが、北区の高木啓・都議会自民党幹事長の落選だ。北区が大半を占める衆院東京12区は、2003年以来、都内で唯一、自民が候補擁立を見送り、公明の太田昭宏前代表を支えてきた。いわば「自公連立」の象徴区だ。これまで都議会の北区は4人区で“自公共存”ができていたが、今回から定員が3人に減ったうえ、公明は都民ファーストと選挙協力し、状況は大きく変わった。

 「公明は終盤、『自民の高木さんは当選圏内だが、ウチはまだまだ圏外だ』と支持者をあおり、投票を猛烈に訴えた。それが奏功し、公明は前回比6000票増で当選した一方、自民は4000票も減らす結果となったのです。自民支持者は『今後の国政選挙で公明とは協力しない』とカンカンで、自公連立の亀裂になるとの見方が広がっています」(永田町事情通)

 自民の高木幹事長はもともと国政転身に意欲をみせていたといわれ、党内強硬派からは次期衆院選で太田前代表の対抗馬にぶつける、なんて話も出ている。しかし、都議選で明らかになったのは自民はしょせん、公明抜きの単独では戦えないということだ。

 共同通信が都議選の票数を基に、衆院選の都内25小選挙区の結果を試算したところ、自公協力が解消された場合、都民ファーストは22議席、自民はわずか2議席になったという。仮に安倍首相の言うように「自民単独」で総選挙を戦えば、自民壊滅は必至だ。

 政治評論家の五十嵐仁氏がこう言う。

 「公明票がないと勝てないことを見せつけられました。落選した自民候補は“怒り心頭”かも知れませんが、むしろ公明をますます大事にしなければならなくなった」

「自公亀裂」の拡大を一番心配しているのは自民党だ。
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 公明は都議選と国政は別と言っているがなんと言っても都ファ(都ファシスト)はまだ単なる地域政党、そんなものと国政で組んで大敗するわけにいかない。
 国政で自民に義理を売り政権にとどまるおいしさを公明が手放すはずがない。
 まあ、それだけ政権与党と言うのはおいしいと言う事だろう。
 


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小池都政、今後の頼りは都職員  【日刊スポーツ】

 ★都議会選挙で自民党を壊滅的敗北に追い込んだ都民ファーストの会。政局観の見極めに強い都知事・小池百合子の勝負勘にも舌を巻く。しかし自民党の敵失による大勝であることを忘れてはならない。国政での自民党も大勝するとチルドレンと呼ばれる新人議員が大量発生し、今では問題を起こすと「魔の2回生」などと呼ばれるが、小池チルドレンには希望の塾で学んだとはいえ、素人同然の議員もいる。もっともこの新人たちよりも質の悪い自民党都連執行部が総退陣した。加計学園疑惑の渦中にいる人物らがいることも小池陣営の追い風になった。小池の言うブラックボックスや、おっさん政治の権化も姿を消した。小池政治の面目躍如だ。

 ★都民ファーストの面々は選挙戦の最中こそ、自民党のような失言もなく、また小池を困らせるような発言もなかったが、選挙戦の立ち上がり時期には街宣車での演説もおぼつかず、聴く者に不安を残したのも事実だ。無難な政策と他党攻撃を避け短期決戦を逃げ切った。だが議会ではそうはいかない。議席を守り与党を構成するための政治家としての振る舞いや政党人としての対応が求められる。また、ベテランたちは議会の要職に就くことになれば、議員団をまとめる力も必要だ。その意味では公明党との関係強化は急務で双方保険をかけあいながら議会運営をすることになろうが、自民党もいろいろと仕掛けてくるだろう。小池は国政への色気を絶ち外部の諮問委員ばかりに頼らず、都庁職員との信頼関係を重視すべきだろう。これから本当に頼りになるのは職員たちになるはずだ。

 ★今回の都議選は自民党自身の自壊が大きいことは既に述べたが、メディアの世論調査も当たらなかった。その最大の理由は共謀罪の成立によって軽々に支持表明などしないという保身作用が有権者に働いたからではないのか。全国に広がる現象なのか注視したい。
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 共謀罪の恐怖、みな口をつぐんだが投票は反対票を投じた。
 


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「国際機関に通報したい」 男女賃金差別訴える中国電力社員が外務省に選択議定書の批准を要望  【週刊 金曜日】

 「女性の地位が非常に低くて、つらい。タイムリミットはあと5年です。ぜひ5年以内に通報できるよう、批准をお願いします」

 中国電力社員の長迫忍さんが、外務省の担当者らに訴えた。6月9日、賃金など職場での男女差別に取り組むワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN、大阪)が、東京で開いた各省庁との意見交換会での発言だ。

 長迫さんは、職場での男女の賃金格差は違法だとして中国電力を訴えたが、2015年、最高裁で敗訴した。だが、女性差別撤廃条約に付属する選択議定書を日本政府が批准すれば、国際機関に通報して審査を求めることができる。ただし、通報できるのは差別が継続する現役の社員でいる間だけだ。長迫さんの定年は5年後に迫る。

 意見交換会は、国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)が昨年3月に出した勧告をめぐって開かれた。女性差別撤廃条約の締約国は、数年に一度、CEDAWに条約の実施状況を報告。CEDAWが審査して総括所見(勧告)を出す。

 昨年3月、日本政府に対する5回目の勧告があり、幅広い分野で改善を求める指摘があった。

 その一つが個人通報制度を定めた選択議定書の批准だ。昨年3月時点で、締約国189カ国のうち106カ国が批准している。

 だが日本政府は、CEDAWが何度も勧告しているにもかかわらず、いまだに議定書を批准していない。昨年2月、CEDAWによる日本審査の際には、「批准については検討中」とする日本政府代表に対し、委員から「何年検討しているのか」と追及する質問も出た。

【女性への「間接差別」だ】

 長迫さんの事例は次の通りだ。中国電力の社内で、長迫さんと同学歴同期入社の事務系職員を賃金の高い方から順番に並べると、男性が高く、女性が低かった。そのデータを裁判で提出した。

 だが最高裁は判決で、昇格・賃金で男女の格差はあるとしたものの、「男女が層として明確に分離していない」「男女を明確に区別していない人事考課の結果として格差が生じた」などとし、差別だと認めなかった。

 「これは女性に対する間接差別です」と、長迫さんは主張する。間接差別とは、一見性別とは関係ないようだが、結果として女性に不利益になるような制度や慣行をさす。

 人事考課制度も女性に不利益に働きやすいと長迫さんは指摘する。「たとえば『協調性』という評価基準では、自分の意思をはっきり主張し上司との論戦でも負けないような女性は協調性を欠くと評価されやすく、男性なら信念に基づいて行動すると評価されやすい。結果として女性に不利に働く評価項目が多く含まれている」と言う。

 長迫さんは、「日本の司法では敗訴したが、条約の基準に照らしたらどういう判断になるかをぜひ知りたい。現役で働いている第1号として、個人通報制度で訴えたい」と力を込める。

 意見交換会で、外務省総合外交政策局の鈴木律子首席事務官は、法務省も出席する研究会を開いて検討を進めていると回答。「CEDAWの審査の結果、国内の確定判決と異なる見解や、通報者に対する補償や損害賠償を求める見解、法改正を求める見解が出された場合にどう対応するのか、各省庁と調整する必要がある」とし、すでに批准した国の対応事例を調査していると説明した。

 さらに、「一体何年検討を続けているのかというご指摘は痛いほど感じている。(長迫さんの事例も)導入の必要性に向けた説得のための題材として活用したい。導入に向けて前向きに働きかけていきたい」と述べた。

 選択議定書は、自由権規約など他の人権関連の条約にもあるが、日本はすべて批准していない。

 国内の人権状況に自信があるなら、政府は議定書を批准して堂々と審査を受ければいい。「女性活躍推進」をうたうなら、今まさに差別される立場におかれ、活躍の道を閉ざされている女性たちの声に耳を傾けることが先決だ。
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 最近はどうかわからないが女性の中にも意識の低い人もいる、そういった人をどう引き込むか。
 外務省から出席した首席事務官は男も負けるバリバリのやりて、省庁間の調整を行っているというが実際はどうなのか。
 日本の政治は一度根本から変わらないといけないのかも。
 

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自民、秋の改憲案提示変更せず 本部長「丁寧に議論」  【東京新聞】

 自民党は5日、憲法改正推進本部の全体会合を党本部で開き、大災害時などに備えた緊急事態条項の憲法への明記を巡って議論。保岡興治本部長は「(秋に見込まれる)臨時国会に党の改憲案を示すという目標に向かって丁寧に議論を進める」と述べ、東京都議選の惨敗を受けても改憲のスケジュールは変更しない方針を明確にした。ただ党内に慎重論があるほか、連立を組む公明党からも安倍晋三首相主導の議論をけん制する発言が出た。

 保岡氏は全所属議員を対象とした全体会合で「他党との調整のほか、国会で国民に分かりやすい議論をするためにも、わが党が具体案づくりにリーダーシップを発揮する」と強調。
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 丁寧に議論を進める、自民党から「丁寧な」と言う言葉を聞いて信じる人はいくらいるのだろうか。
 信じる人が減っているからこそ都議選で惨敗したのがわかっていない。
 安倍首相の「丁寧な説明」を聞いた人いるのかな?
 安倍支持者、お友達には丁寧に説明しているのかな。
 
 

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自民・石破氏「改憲議論丁寧に」 都議選惨敗で党執行部方針にくぎ  【東京新聞】

 自民党の石破茂元幹事長は5日午前、党本部で開かれた党憲法改正推進本部の執行役員会で、東京都議選の惨敗について「国民、都民には『丁寧にやってくれ』『分かるようにやってくれ』という声がある。憲法改正も同じだ」と表明した。都議選後も秋の臨時国会提出に向けて議論を進める党執行部の方針に、くぎを刺した格好だ。

 保岡興治本部長も会合冒頭のあいさつで都議選に言及し「その意味するところをしっかり踏まえて議論を重ねたい」と述べた。だが、改憲議論を進めるスケジュールを見直す考えは示さなかった。「国民に明快な具体案を示すため、鋭意努力を重ねたい」と強調した。
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 またまた「丁寧に」が出てきた。
 あれあれ、下村議員がいるよ、都議連会長の責任とった~、ってか。






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




 



昨日の神戸
 最低気温  25.2度(15:33) 前日差-0.5度)
 最高気温  28.6度(08:58) 前日差-1.4度)

  今朝の神戸最低気温  24.1度 (05:31)  7月中旬並み 平年より1.0度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時51分 (昨日 4時51分)
   日の入り   19時16分 (昨日19時16分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
   
       

 梅雨前線は昨日より南下、台風3号は低気圧になり東方海上へ抜ける、九州には豪雨から曇りへ。
     
     
 明日の朝、梅雨前線はほんの少し南へ下がる、山陰、四国、九州は雨、日本海の高気圧が北陸に近づく、先島諸島の南に熱低。
     
     
 今朝は小雨、山は中腹から上が雨雲、午後になって雨はやむ、台風一過なのにうっとおしい天気、もちろんまだ梅雨だ。
 今日の神戸の最高気温は26.1度、昨日より2.5度低く、平年より2.4度低かった。
 明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は23.0度、最高気温は31.4度、夜の気温は25.1度の予報。

 台風3号(ナンマドル)は今朝の9時には温帯低気圧になった。

    
 
 




古賀茂明「小池首相誕生の秘策は小泉進次郎氏とのバトンタッチ」

2017-07-05 | いろいろ

より

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古賀茂明「小池首相誕生の秘策は小泉進次郎氏とのバトンタッチ」

 東京都議会議員選挙は、予想通り、小池百合子東京都知事率いる「都民ファーストの会」の圧勝で終わった。

 小池知事には東京五輪・パラリンピックや築地・豊洲問題だけでなく、公約通り、東京都政の「大改革」に邁進してもらいたいが、都議選が終わって、気になるのは、小池知事の次の一手だ。

 本人は否定しているが、この選挙で大勝すれば、国政に進出し、さらには総理の座を狙うのではないかという見方がある。だからこそ、マスコミは、いつも小池氏を超大物政治家扱いで報じているのだ。

 都議選で大勝して国政に出るだけでなく、さらに首相の座を奪うというシナリオは決して絵空事ではない。日本新党の細川護熙政権誕生のような前例もある。最近では、大阪維新の会が、大阪の選挙で自民党を破り、その後、国政進出を果たした。さらに橋下氏自身の国政進出や安倍内閣での重要閣僚としての起用などの臆測が絶えない。彼もまた、ポスト安倍の潜在的な首相候補である。

■小池国政政党「国民ファースト」は衆院選でも議席獲得

 小池首相が実現するかどうかはさておき、都議選後に都民ファーストないし小池氏を支持するグループが国政政党を立ち上げる可能性は十分にある。

 東京でこれだけの人気があるのだから、小池新党が国政に進出すれば、ある程度の議席を獲得するのは間違いないだろう。党名は「国民ファーストの会」になるのだろうか。

 無名の新人でも、都民ファーストの今の勢いが続けば、来年に予想される衆議院選挙の東京や関東の選挙区で議席を獲得する可能性は十分だ。19年の参議院選挙でも全国区と複数定数の選挙区などで議席を得るだろう。そうなれば、立派な国政政党の誕生である。

 また、現職国会議員の中には、すでに小池支持を鮮明に打ち出して、小池新党の先駆け的な動きをする者も出ている。日本維新の会を除名された渡辺喜美参議院議員、民進党を除名された長島昭久衆議院議員、無所属の松沢成文参議院議員などだ。都議選圧勝を受けて、次の衆院選や参院選の前に、現職議員が小池新党に鞍替えする動きも出てくるだろう。彼らが5名集まれば国政政党を作れる。

 中でも今回の都議選で深手を負って党勢回復の見込みが立たない民進党議員の一部が小池詣でを始めている。自民党でも、小池新党に対立候補を立てられるくらいなら自分が鞍替えしてしまおうと考える議員が出るかもしれない。これは、陰りの見える安倍人気がどれくらい落ちるかにかかっている。

 いずれにしても、小池新党は、維新や共産党を上回る勢力になる可能性は十分にある。しかし、小池氏自身が立候補しない限り、そう簡単に野党第一党まで躍進するのは難しい。橋下徹氏の人気がどんなに高くても、やはり、本人が出て、首相を狙うと言わなければ、盛り上がりに限界があったのと同じである。

■真の改革政党を望む有権者

 都民ファースト躍進の原動力はもちろん小池人気だ。では、その小池人気を支えているのは何かと言うと、「改革」を望む有権者の強い期待である。

 しかし、「改革」という言葉は、ほとんどの政党が使っている。自民党も古くから「改革」を標榜しているし、民主党も09年の政権奪取時には「改革政党」をアピールした。しかし、その民主党もあっという間に利権政党に堕し、今や、民進党を改革政党だと信じる有権者は激減している。

 一方、2大政党への不信と改革への熱望は、09年以降、みんなの党と大阪維新の会への支持として受け継がれてきた。しかし、みんなは内部崩壊し、維新は、石原慎太郎氏や守旧派とみられる片山虎之助氏らとの合流、議員や首長の品のなさ、橋下氏らの慰安婦発言などの超タカ派的言動で、改革政党としてよりも、反動保守の政党だという認識の方が広まってしまった。

 こうして、「改革」を求める有権者の期待を担える政党がほぼ壊滅したところで現れたのが小池百合子氏だったというわけだ。小池氏が、昨年の都知事選で無党派層の票を右から左まで満遍なく集めて大勝利したのは、安保や原発という国政のテーマを避けて、「改革」だけを訴えたからだ。

■小池都知事は本当に改革派か

 では、小池都知事は、有権者が望む真の改革派なのだろうか。その真価が問われるのはこれからだ。

 ただ、過去の彼女の国政における実績を見ると、決して改革派というイメージは湧いてこない。

 私が霞が関で規制改革や公務員改革などに携わってきた経験では、小池氏を「改革派」として認めている官僚は極めて少ないというのが実情だ。改革派と言われる官僚たちは、改革のために体を張って頑張ってくれる数少ない自民党議員をよく知っている。彼らの元へ、密かに大胆な改革案を持参して、その活動を支援するのだが、私は小池氏の元へこうした意味での「ご説明」に行った記憶がほとんどない。

 では、霞が関「改革派」官僚の間で彼女はどう見られていたかと言うと、ほとんど存在感がなかったが、パフォーマンスがうまい政治家という評価ではないかと思う。そして、彼女の最大の特色は、バリバリの「右翼」というイメージだ。この点はほぼ異論が出ないと思う。第1次安倍内閣で防衛相に抜擢されたりしたが、どちらかと言えば、その右翼的思想で安倍氏と結びつき、時に人寄せパンダとして使われたという印象だ。

 雑誌の対談で、核武装も選択肢として議論すべきという趣旨の発言をしたことでも有名だったから、そういうイメージになったのかもしれない。

 一方、過去にそういう人だったから小池氏が改革をできないということにはならない。特に、これだけ「改革」の旗を大きく掲げた以上、小池氏は、「改革」の実績を出さない訳にはいかない立場に立たされている。改革しなければ自殺行為にもなりかねない。その意味で、今の小池氏に「改革」を期待することは、あながち間違いではないだろう。

 ただし、これから小池氏が改革を実行しているかどうかを見る場合、注意すべき点が一つある。それは、小池氏のパフォーマンスに惑わされないということだ。

 特に、小池氏は、これまで、「自民党叩き=改革」という先入観を都民に植え付けることに成功している。したがって、具体的成果が出なくても、自民党が嫌がることをして、それに自民党が抵抗しているさまを見せるだけで、都民は小池氏が「改革」のために戦っていると勘違いする可能性があるし、おそらく、小池氏は、常にその手法を取ると思われる。小池都政のパフォーマンスを見るうえで、この点には注意が必要だ。

■小池国政新党の正体とは

 小池氏が、他に「改革政党」がないため、今後の衆院選、参院選で「改革政党」として大きな力を得るとどうなるのか。国民は、真の改革政党として、小池新党を熱狂的に支援するかもしれないが、前述した通り、小池氏は改革派というよりもタカ派である。東京都政では、自治体だからその部分は封印されるが、国政になれば、改革vs.守旧という対立軸だけではなく、タカ派vs.ハト派という対立軸が現れる。政党の立ち位置をどこに置くかをこの2軸で切れば、4つの位置に分かれる。(1)改革タカ派、(2)守旧タカ派、(3)守旧ハト派、(4)改革ハト派である。(図参照)

 自民は(3)守旧タカ派、維新は(1)改革タカ派に(2)守旧タカ派が混ざっている。民進は(1)(2)(3)が多く、ごく少数ながら(4)もいる。俗に言われるとおり「バラバラ」だ。小池新党はどの立ち位置を取るか予想すれば、(1)改革タカ派だろう。つまり、維新と大差ない立ち位置になる。

 この分布をみれば、自民党の支持率が急落した時でも、他の野党の支持率が上がらず、無党派層が拡大したのは、実は(4)の改革ハト派の政党が存在しないことが最大の理由であるということに気づく。

 今後、今回の都議選のように、国政でも自民の支持率が下がって選挙で大きく議席を減らす場合、既存の野党ではなく、小池新党が「改革政党」として、議席を伸ばすことになるだろう。それは、一般有権者には、今のところ、小池新党の立ち位置が(1)改革タカ派なのか(4)改革ハト派なのかがわからないからだ。

 おそらく、小池新党が国政での活動を始めてしばらく経ってから、有権者は、小池新党が(1)改革タカ派であることを知り、(4)改革ハト派の有権者が落胆するということが起きるのではないか。

 つまり、改革派勢力は増えても過半には届かず、一方、タカ派勢力は、自民減少分を小池新党が補うことで引き続き衆参両院で3分の2を維持するという状況を見て、愕然とするわけである。

 憲法改正がその前に実現しているかもしれないが、いずれにしても、今の超タカ派路線が安倍一強終焉後も続くということだ。そのことを今のうちから、有権者が気付くかどうか。逆に言えば、小池氏がいかにそれを気づかせないで(例えば、あえてハト派的な言動をとる)、国政進出までの政治活動を行うか。その点が要注目点になる。

■小池首相誕生の障壁は年齢とオリンピック直前の都知事選

 ちなみに、小池氏自身の国政進出はいつになるのか気になる方のために、頭の体操をしてみたい。

 来年と目される衆議院選に小池氏が出馬する可能性はほとんどゼロだと誰もが考えているだろう。オリンピック・パラリンピック(オリパラ)の準備を投げ出しての国政進出となれば、都民も国民も「無責任だ」と強く批判するのは目に見えている。

 では、2020年のオリパラ実施後はどうだろうか。オリパラは7~9月開催だが、不運なことに、7月が小池知事の任期末で、オリパラ直前に都知事選がある。再選は難しくないだろうが、逆に再選されると、それからしばらくは辞任しにくくなる。オリンピックの開会式に出るために知事再選を果たし、五輪が終わったら投げ出すのは無責任という批判が出るからだ。
 問題は、そのまま24年まで知事を務めると、小池知事は72歳になってしまうこと。その年に衆議院選があるという保証はなく、1年以上待たなければならないかもしれない。72という年齢でももちろん、総理を務めることは可能だろうが、エネルギッシュな小池氏のイメージがその時まで維持できているかはかなり疑問である。

■五輪前の小泉進次郎氏へのバトンタッチというシナリオも

 年齢のことを考えれば、国政復帰は早い方が良い。しかし、「無責任批判」を封じるのは難しい。このパラドックスを解くのは至難の業だ。

 そこで、やや荒唐無稽だと思われるかもしれないが、それを可能にする方法を提案したい。

 それは、オリパラ直前の小泉進次郎氏へのバトンタッチだ。20年7月には、オリパラの準備はほぼ終わっていなければならない。逆に言えば、小池知事がいなくてもオリパラは実施できるはずだ。

 もちろん、開会式に主催都市の代表として出席する権利は棒に振ることになる。また、オリパラ前に都知事選辞退と言えば、一瞬強い批判が起きるだろう。しかし、オリパラ直前の都知事選で、サプライズ候補として小泉進次郎氏が立候補すれば、そんな批判は吹き飛び、都民も国民も若き都知事誕生へと熱狂的な支持を示すだろう。選挙戦中は、常に小池・小泉ツーショットで自身の宣伝に利用する。開会式の日には、「次代を担う若い人の手で東京五輪・パラリンピックが開催されることを嬉しく思う」と言えば、国民は、小池氏に温かい拍手を送るだろう。日本人はそういう演出には弱いし、小池氏のパフォーマンス能力なら、これを演じ切るのはたやすいだろう。

 もちろん、進次郎氏がこれを受ける可能性は低いと思う方が常識的だろう。

 しかし、私は、進次郎氏から見ても、これは、悪い選択肢ではないと思う。

 彼は、現在36歳、20年には39歳だ。その時点でポスト安倍の争いに名乗りを上げても、自民党総裁に選ばれるのは至難の業だ。やる気のない安倍政権の下で中途半端な農業改革を担がされ、閣僚ポストを一つ、二つ経験することも総理への道ではあるが、東京都知事という要職を経験し、「東京五輪を開催した」という実績を作ることの方が国民へのインパクトは大きい。欧州の小国を上回る財政規模を持つ東京都の行政経験を積むことは、実質的な意味で政治家として大きな財産にもなる。進次郎氏の父小泉純一郎元首相は、小池知事を環境相に抜擢した支援者。今も良好な関係が続いているという。そうした縁も積極的な要素として働くかもしれない。

 小泉進次郎氏以外に、このシナリオに登場できる人材がいるかというと今は思いつかない。20年の都知事選に小池氏が出て首相への道を歩み始めるのか、それとも、逡巡しているうちに、維新と同じく、自民補完勢力になり下がる道をたどるのか。

 ちょっと早すぎる話題だが、今から気になるくらい、小池パワーのインパクトが大きいということなのである。

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