世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０５/３１（水）
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加計ありきは安倍首相の直接指示か 市長も「総理が主導」
“腹心の友”の獣医学部新設に「総理のご意向」をにおわす新事実が現地の愛媛・今治市でも続出している。
国家戦略特区に指定された今治市で、加計学園が事業主体として認定された今年１月から遡ること約３カ月。昨年の秋口から菅良二・今治市長は「（学部新設は）安倍総理がリーダーシップを持ってやるから、安心してほしい」と地元政界関係者に語っていたという。
「今治加計獣医学部を考える会」の黒川敦彦共同代表は、「市長の発言は私も聞いています。市の文書にも『首相主導』と明記されています」と語った。
文書とは、市企画財務部が昨年１１月１０日に作成した「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について」。特区制度を図で示した表題には「『総理・内閣主導』の枠組み」と太字で記されているから、分かりやすい。
■ゴリ押し審議官は学部新設に「後ろ向き」だった
「今治市の『総理・内閣主導』との認識を示すもので、『今後のスケジュール』と題されたページには『平成３０年 開学』と明記されています。『首相主導』を意識して加計ありきのタイトな日程で進めたことを物語っています」（黒川敦彦氏）
興味深いのは、文科省の「総理の意向文書」で、昨年９～１０月に「早期開学」を強硬に求めた内閣府の担当審議官が、市への説明では学部新設に消極的だったらしいことだ。
昨年２月、今治市議会に提示された「大学獣医学部の新設について」との資料。内閣府の藤原豊審議官と市側のやりとりをまとめたもので、「（藤原氏より）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や人口減少により学生が本当に集まるのか危惧されていた」との記載があるという。２６日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」が報じていた。
消極的だった藤原氏が突如、強硬姿勢に変わったのはなぜか。菅市長の発言や市資料の文言通り「首相が主導」したのか。“加計ありき”は安倍の「直接指示」を疑わせるのだ。
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どこを切っても金太郎あめのように安倍が出てくる、完全にアウトだが野党は対応を間違うと逃げられるぞ。
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野党、前川 ネットで話す覚悟あるか 【日刊スポーツ】
★Ｇ７も終わり政界は参院の共謀罪審議に戻るが、首相・安倍晋三には野党が攻勢を強める加計学園便宜供与疑惑が残る。どんなことでも家来のように言うことを聞く、人事をちらつかせれば官僚はおとなしくなるという手法を身に付けた官邸にとっては誤算だったかも知れないが、まだまだ骨太の官僚はいたという誤算は国民にとっては朗報だろう。
★財務省が官邸と対立し、経産省と蜜月を築けば、今まではそれに反発したものだが、今では財務省が真っ先に尻尾を振った。財務省が官邸の軍門に下れば他省庁など怖くないというのが官邸の読みだったろうが、文科省が反撃ののろしを上げたわけだ。だが官邸は文科省全体が前文科事務次官・前川喜平に続くとも思っていない。メディアは文科省内部の前川批判をクローズアップして、前川を孤立させようとしている。それは功を奏すかもしれないが、野党は手をこまねいていてはいけない。
★これは権力の運用の問題で、民進党代表・蓮舫が「当時、文科省事務方のトップだった前川さんは“総理のご意向メモ”は本物だと言った。どちらかがウソをついている」としているが、「首相をやり込めたい」程度の思いなら手を引くべきだ。ただ、前川の国会への出頭が自民党国対委員長・竹下亘の「政治の本質でない」のならば、民進党はじめ野党の持つネット番組に前川を呼んで、どんどん話を聞いていけばいい。その覚悟が野党や前川にあるならば、だ。
★首相が窮地に陥ると北朝鮮が揺さぶりをかけるタイミングが続く。政界では「北朝鮮は安倍支持」との冗談も飛び交うが、政界関係者が言う。「官邸は連日の北朝鮮のミサイル実験で日米は新たな展開を想定しているのではないか。無論、軍事作戦含みだ」。官邸も延命に必死だ。
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野党の中で民進は先ず野田と蓮舫を追い出してから出ないとね。
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詩織さん実名で会見に臨んだ最大理由／インタビュー 【日刊スポーツ】
著書「総理」で安倍政権について書いた元ＴＢＳワシントン支局長山口敬之氏（５１）から、準強姦（ごうかん）被害を受けたが不起訴とされたのは不当として、検察審査会に審査を申し立てたジャーナリスト詩織さん（２８）が３０日、日刊スポーツの取材に応じた。レイプ被害者は黙っていなければならないのか－。顔を出し、実名で会見に臨んだ最大の理由。「オープンにこの話をしていかないと、捜査も病院も周囲のサポート体制も、社会が変わらない」。
ネット上では２９日の会見の服装について「ボタンを開けすぎ」と批判されたが、想定済みだった。
「本当に言いたいのは、スカートをはいていようが、何を着ようが、責められる対象にはなってはいけない。リクルートスーツを着てと言われたけど、なんで白いシャツを着て弱々しく被害者らしく映らないといけないんでしょう。普段着で批判されるって、おかしい。そこを変えたかった」レイプ被害における被害者、捜査のあり方を根本から変えるべきと主張する。強姦、準強姦罪などの性犯罪の改正案では親告罪から、被害者の告訴なしに起訴できる非親告罪となる方向だが「本当に変わるべきは一般的な考え方。こういう事件に遭ったら恥ずかしい、黙っていた方がいい、君が傷つくだけ、と言われる。でもその前から十分傷ついている。なのに周りから『傷つく』と断定されると苦しい」と吐露した。
ホテルの防犯カメラ映像やタクシー運転手の証言などによると、自立歩行できず無意識で「帰りたい」と言っている。翌朝は逃げるようにホテルを出ているのに性行為について「『ＮＯ』と取られない。ハードルが高い。認識を変えていかないと」と訴えた。
一部では山口氏が安倍首相に近いことが捜査に影響したと報道されたが「レイプの話は関係ない。分からないパワーはあったかもしれないけど、論点はそこではない」と話す。
「安倍首相周辺から警視庁への捜査妨害があったと思うか」と問われると「（捜査員から）直接的には聞いていない」と語った。しかし、捜査段階ごとにさまざまな「障壁」があったのは確かだった。
「最初は警察で『よくある話』と始まった。事件性の確認後も『今の法律では難しい』となり、次に『（相手が）ＴＢＳだから難しい』と言われた。『相手が政権側の方ととても近しい』という話もされた。ただ、山口氏がＴＢＳを辞めたという話が入った途端（逮捕へ）いけるかもとなった。何なんだろうと思った」
現在の政治情勢から「注目がそちらに行くとは思う」としながらも「政権と戦うというより、性犯罪被害について変えたい」という覚悟が前面に出ていた。
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検察審議会に過大な期待をするべきではない、小沢事件の時の滅茶苦茶を思い出せばわかるだろう。
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自民困惑、党籍そのまま 小池氏「都民フ代表」就任へ 【毎日新聞】
東京都の小池百合子知事は３０日、自身が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の代表に就く考えを明らかにした。ただ、小池氏は今も自民党籍がある。このまま都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）に突入すれば、自民党員のまま同党と対決する形になり、有権者には分かりにくい。
小池氏は都民ファーストが総決起大会を開く６月１日に代表に就任する。３０日、「改革のスピードを上げるという観点から代表を務める」と記者団に説明したが、報道各社の世論調査で、都民ファーストが自民党に後れをとっていることへの危機感もあるようだ。
小池氏は昨年７月の都知事選前に、自民党に進退伺を出している。党籍に関する質問に対しては「（自民党に）判断いただければ」とかわした。
げたを預けられた形の自民党は対応に苦慮している。同党の内規では他党との党籍のかけ持ちは禁止だが、都民ファーストは政党ではなく政治団体のため抵触しない。
支持率の高い小池氏を離党させると都議選で不利になりかねないとみて、自民党は選挙後まで進退伺の扱いを保留する構えだ。同党幹部は「反応したら小池氏の思うつぼだ」と語った。
一方、小池氏と対決する同党都連は「辞めたければ自分で辞めればいい」と批判を強めている。
２９日には小池氏に近い自民党の若狭勝衆院議員も進退伺を提出した。都議選を前に自民党と小池氏の駆け引きが激しくなっている。
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小池も若狭も進退伺を出した、って自分の事は自分で決めなさい。
自民もさっさと除籍、除名すればいい。
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国連 特別報告者とは 【朝日新聞】
「共謀罪」に懸念 政府は反論
「共謀罪」法案をめぐって懸念を表明した国連の特別報告者の書簡に対し、政府は30日、「誤解に基づくと考えられる点も多い」などとする答弁書を閣議決定した。政府はこれまでもこうした指摘に神経をとがらせてきた。特別報告者とはどんな人物なのか。「書簡は国際連合の見解ではなく、また我が国政府から説明を受けることなく作成され、内容には誤解に基づくと考えられる点も多い」。国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍晋三首相あてに送付した書簡について、政府はこうした見解をまとめ、閣議決定した。
29日に始まった参議院の審議でも、書簡をめぐり激しいやりとりが交わされた。共産党の仁比聡平氏が「批判されたら敵視するのでは国際社会で通用しない」と批判すると、安倍首相は「著しくバランスを欠き、客観的である専門家の振るまいとは言いがたい」とカナタチ氏個人を非難した。
人権の専門家
特別報告者は国連人権理事会から任命され、北朝鮮やシリアなどの13の国・地域別、人身売買や表現の自由といった43のテーマ別に各国の人権状況を調べる専門家だ。国連のホームページによると、カナタチ氏は地中海の島国マルタのマルタ大学教授で、情報法やプライバシー法の専門家。2015年7月から特別報告者を務めている。
カナタチ氏は今年1月、公益社団法人「自由人権協会」が10月に東京で開く会議の基調講演を受諾。訪日時に面会する相手との話題を調べようと、日本の個人情報保護法など、関係資料を再確認していたところ、「共謀罪」法案の国会審議が始まったという。
今春、国際会議などで様々な研究分野の日本の学者と意見交換。日本人弁護士らへの確認作業を経て、首相あての書簡をまとめたという。今後、日本政府からの反論を含めた報告書を作成し、国連総会と国連人権理事会に提出する「人権保護に対する日本の取り組みが国際社会から問われる可能性がある。
過去にも紛糾
日本政府はこれまでも国連の特別報告者に反論してきた。15年10月、児童ポルノに関する特別報告者が都内で記者会見し、「(日本の)女子学生の13%が援助交際を経験している」と発言。外務省は「数値の根拠を示すべきだ」と抗議し、撤回を求めた。特別報告者の見解は時に、正確性を欠くとの指摘もある。
ミヤンマーの人権問題の特別報告者を務めた横田洋三・人権教育啓発推進センター理事長(76)は「報告書はあくまでも理事会の審議のための材料を提供するもので、それ自体が国連の立場を表明するものではない」と話す。
一方、国連に詳しい河辺一郎・愛知大教授(日本外交)は「専門家として問題提起してくれており、民主的な政府であれば無視はできない。日本は世界の人権レベルを引き上げる立場。政府は誠実に受け止めるべきだ」と指摘する。
自民改憲案に懸念
「表現の自由」報告書
国連の「表現の自由」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏(カリフォルニア大教授)による訪日調査報告書の全文が30日、公表された。報告書では、政府関係者による直接・間接のメディアヘの圧力や、自民党の改憲草案の内容などに懸念が示された。
報告書は、ケイ氏が昨年4月中旬に行った訪日調査結果をまとめたもので、英文で19ﾍﾟｰｼﾞ。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」などの項目別に報告している。6月6日にジュネーブで始まる国連人権理事会に提出される。日本政府は、この報告書について、「誤解に基づくと思われる部分がある」とすでに反論している。
報告書は、日本国憲法を「公民権や政治的権利、特に表現の自由の権利を強く守るという点で、重要な要素でありつづける」と評価した。そのうえで、表現の自由を保障する憲法21条に、自民党の改憲草案が「公益」や「公の秩序」を害することを目的にしてはならないとの文言を追加しようとしていることなどについて、懸念を示した。
特定秘密保護法については、「政府側による機密指定を通して、情報を入手する権利の保護される領域を縮小した」と指摘した。
一方で日本について「人権への歴史的貢献によって、世界的にも地域的にも重要な指導的地位についた」と評価している。
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安倍自公維政権に任せておくと国際社会でバカにされ孤立するのがおち。
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加計究明 政権なおざり 【朝日新聞】
再調査、即座に否定◆告発者へ個人攻撃
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部の新設問題をめぐり、安倍政権が再調査に乗り出そうとしない。「森友学園」問題に続き、「1強」政治のおごりも指摘されるなか、政権幹部は逆に告発者への個人攻撃を展開。野党が求める国会での証人喚間にも応じず、「問題ない」との強弁を続けている。
「印象操作だ。私が友人である加計さんのために便宜をはかったという前提で恣意的な議論だ」。30日の参院法務委員会で、安倍晋三首相は声を荒らげた。この日の委員会は、前川喜平。前文部科学事務次官が記者会見で、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について「行政のあり方として非常に問題」と語ってから、最初の国会での本格論戦となった。民進党の小川敏夫氏は「岩盤規制に穴を開けた下に、首相の友達が待っているのは健全な政治と言えない」と指摘。そのうえで首相に「加計学園の役員を務めたことはないか」とただした。
これに対し首相は、1993年に初当選した当初「数年間、監査のようなものを務めたことがある」と明かした。ただ、前川氏が証言した「総理の意向」などと記された内部文書について再調査する考えがあるかを問われると、「文科省が確認できないということだ」と即座に否定した。
前川氏は朝日新聞の取材などに「行政のあり方がゆがめられた」と語り、獣医学部新設の背景に何らかの政治圧力があったことを示唆する。和泉洋人・首相補佐官から昨秋、「総理は言えないから私が言う」などと獣医学部新設を早く認めるよう求められたとも証言。新設計画への疑念は膨らんでいる。
だが、菅義偉官房長官は30日の定例会見で、和泉氏への聞き取りも含めた文書の再調査について「前川さんが勝手に言つていること」と一蹴。官邸幹部は「結果的に首相が懇意にしている人が学園の理事長だっただけ」と話す。
森友学園への国有地売却問題でもヽ政権は売却額を大幅に引き下げた詳細な経緯をいまだに明かそうとはしない。ただ、自らに都合のよい情報は進んで公表している。
「いまお配りしたが、事実関係は籠池氏の国会証言とは異なる」。森友学園の籠池泰典氏の証人喚問があった3月下旬の記者会見。菅氏は、首相の妻昭恵氏付きの政府職員が籠池氏側に送ったフアクスをただちに公表し、籠池氏の主張を否定した。
政権幹部らが告発者を直接責め立てる手法が共通する。籠池氏には証人喚間の前後から非難が噴出し、政権幹部らはいま前川氏への批判も強める。
菅氏は25日の会見で、文科省の天下り問題での前川氏の対応について「自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついていた」と指弾。前川氏が新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと読売新聞が報じ、前川氏も事実関係を認めると、菅氏は「教育行政の最高責任者がそうした店に出入りし、小遣いを渡すようなことは到底考えられない」と断じた。
政権が真相究明に正面から向き合わないのは、森友問題での「成功体験」もある。官邸幹部は「森友の時もあんなに騒がれたのに指持率への影響はなかった」。自民党のベテラン議員も「批判の受け皿がないから政権運営に大きな打撃はない」と分析する。今回も「全く問題ない」(菅氏)との姿勢を貫き、批判が収まるのを待つ戦略だ。
巨大与党 証人喚問に背
証言者がうそをつけば偽証罪に問われる証人喚間、内閣や官公庁への報告や記録の提出要求――。政府をチェックする役割を担う国会には、「国政調査権」という強力な権限が憲法で保障されている。
だが、発動には法律上、衆参両院いずれかの委員会の過半数の議決が必要だ。成否を握る巨大与党が政府中枢の疑惑に背を向け続けるなか、機能していない。
「必要ないというのが理由です」
自民党の竹下亘国会対策委員長は30日、公明党の国対委員長との会談後、前川氏の証人喚間が「必要ない」と言う理由を記者団に問われ、こう答えた。
かつては閣僚不祥事などの際に、連立政権内で自民に苦言を呈する役割を果たしてきた公明さえも、山口那津男代表が「辞めた方の話を聴く必要性はない」と前川氏の証言を黙殺。それどころか「何か疑惑を振りまくようなアピールが盛んにおこなわれている」とまで言い、疑惑の告発や追及をけん制した。
与党の強気な国会運営を支えるのが、「共謀罪」法案で衆院での採決強行を後押しした日本維新の会だ。証人喚問を求める姿勢は示しているが、政府との蜜月関係を背景に、「加計学園の理事と首相が友達かどうかは枝葉の話だ」(馬場伸幸幹事長)と民進党などの主張と一線を画す。
ただでさえ数が少ないうえに分断までされた野党は民進、共産、自由、社民の４党が共闘するが、国会全体に占める議席数は約4分の1に過ぎない。民進の山井和則国対委員長は「世論の後押しも受けながら粘り強く要求していきたい」と訴えるが、党の支持率は低迷。党内には「徹底して戦う覚悟があるのか国民は見ている。すべての委員会を止める覚悟で証人喚問を求めるべきだ」(中堅)との声がくすぶる。
首相自ら説明を
高安健将・成蹊大学教授(比較政治学)の話
加計学園の問題では、政権中枢による不当な政治圧力があったのではないかと疑われている。菅官房長官は質問に答えず、証言した前川氏の人間性の問題にすり替え、おとしめている。首相は自ら説明を尽くすべきだ。
政党間の競争があれば、首相は他の政党にとって代わられることを恐れ、自分を選んでくれた国民に進んで説明しようとする自覚も生まれやすくなる。ところが、安倍政権は高い内閣支持率が続き、野党第１党の民進党は低いままだ。「ほかに選択肢がない」と言う国民の消極的な選択の結果かもしれない。ただ、有権者は政権の説明不足に慣れてしまってはいけない。
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これは国民のせいでもある、政権党に余計に票をやりすぎ、ブーメランのように国民に跳ね返ってくる。
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改憲問う国民投票ＣＭ焦点 法律 １５日前まで無制限 【朝日新聞】
学者ら「資金力の差で不公平に」
改憲の手続きを定めた国民投票法に不備があるとして、改正を求める声が上がっている。焦点の一つが賛否を呼びかけるテレビCMだ。投票15日前まで無制限に流せるため、不公平を呼び理性的な議論の妨げになるとの指摘がある。
「来年にも改正案の発議があるかもしれない。誰にとっても公平なルール作りを急がねばならない」30日、東京・永田町であった「国民投票のルール設定を考える円卓会議」の集会。10カ国以上で国民投票を取材してきたジャーナリストの今井一さんらが企画し、独自の国民投票法改正案を検討してきた。
都構想時も議論に
国民投票法によれば、投票は改憲案の発議後60～180日以内に実施されるが、投票の14日前からは賛否を呼びかけるCM放送は禁じられる。特にテレビは映像と音声で強い印象を与えるため、国民に「冷却期間」が必要との考えから設けられた規定だ。ただ、それ以前は誰でも自由にCMを流せる。
CM広告料はゴールデンタイムなら1本数百万円とされる。集会では、資金力の差で著しい不公平が生じ、ネガティブキャンペーンもあふれかねないとの懸念が相次いだ。
南部義典・元慶大大学院講師は「本質と関係ないイメージ戦略や資金力が結果を左右する」とCM全面禁止を主張する。
作家で元博報堂社員の本間龍さんによると、テレビには各広告会社が優先的に確保できる放送枠があるという。「仮に同じ資金があっても、一方は視聴率の低い時間帯しか取れない不公平が起こり得る」
一方、田島泰彦・上智大教授は、表現の自由の観点から法規制による全面禁止には批判的だ。ただ、団体ごとに資金の上限を設けるなど「公平なルールは必要」という。
2015年にあった大阪都構想の住民投票でも、CMが議論になった。賛否両陣営が計数億円の広報費を投じ、イメージ先行型のCMを連日放映。「消耗戦だ」と批判が上がった。
国民投票法の見直しを提言
する「通販生活」の特集
カタログ誌が特集
通信販売を手がけるカタログハウスは、今月発行したカタログ誌「通販生活」で「憲法改正国民投票での有料テレビCMは『全面禁止』にすべきです」との特集を組んだ。企画した平野裕二・読み物編集長は「15秒や30秒の映像では理性的な訴えはほとんど不可能。このままでは国民の判断をゆがめた形で投票日を迎えかねないという危機感があった」と語る。
一方、法成立前の国会審議では日本民間放送連盟(民放連)委員が参考人聴取で、「自主的判断に任せてほしい」とメディア規制に反対を表明。だが、改憲派・護憲派を問わず規制に理解を示す声が上がり、与野党の法案はともに一定期間のCM禁止規定を盛り込んだ。
ルール作り進まず
それから10年。公平性を確保する民放連の自主ル－ル作りは進んでいない。番組・著作権部は「各局で公平さの概念を統一するのは難しい」としている。衆参両院の憲法審査会でも、CM問題は一度も検討の対象になっていない。「円卓会議」は近く法改正案をまとめ、衆参両院の議長などに送る。
昨年、欧州連合(EU）離脱を問う国民投票があった英国では、選挙委員会が賛否両派の代表を１団体ずつ指定し支出の上限を設定。無料の放送枠を割り当てた。全面禁止が難しければ、同様の方法も可能だと提案する。民放連にもCM総量や料金、放映時間帯が公平になるルール作りを求める。今井さんは「放送局があくまで規制に反対するのなら、公共性を自覚し、今からでも急いで自主ルールを作るべきだ」と話す。
国民投票法とは
憲法96条が規定する改憲に必要な手続きを定め、第一次安倍政権の2007年に成立した。衆院100人以上、参院50人以上の賛成で発議された改正原案を両院の憲法審査会で審査し、各本会議で総議員の3分の2以上の賛成により改正案を発議。国民投票で有効投票の過半数が賛成すれば承認される。自由な意見表明のため規制は最小限で戸別訪問や署名運動もできる。
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国民投票のやり方に対する縛りがかなり緩い、安倍政権が決めたからか、資本力がある方がＣＭをバンバン出せるなんておかしいだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２１．４度(06:16) 前日差+２．６度)
最高気温 ２７．７度(17:09) 前日差-０．２度)
今朝の神戸最低気温 ２２．０度 (04:37) ６月下旬並み 平年より３．９度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ４時４８分 (昨日 ４時４８分)
日の入り １９時０６分 (昨日１９時０６分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
太平洋の高気圧が頑張るが南の前線の南に高気圧があり高気圧からの風が前線の湿気を北の低気圧へ送る。
明日の朝、中国大陸の低気圧が日本海へ太平洋側では前線から分離した低気圧が関東沖へ、東日本は雨か。
今朝は晴れ、六甲は何やら嫌な感じのかすみ、湿度は低め、午前は曇りだったが午後になって日が出る風があるが暑い、18時降ってないな。
今日の神戸の最高気温は２６．９度、昨日より０．８度低く、平年より１．７度高かった。
明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は２０．２度、最高気温は２７．１度、夜の気温は２０．６度の予報。朝の気温が上がる。
より
元ＴＢＳワシントン支局長で安倍政権について書いた「総理」などの著書があるフリージャーナリスト山口敬之氏（５１）に酒を飲まされレイプされたとして警察に準強姦（ごうかん）容疑で被害届を出していた詩織さん（２８）が２９日、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。都内で会見し、明かした。法律や捜査システムの改善につなげたいとの強い思いから、同様の事件では異例の素顔、実名公表での会見となった。
ＥＥＺは沿岸国の経済的な主権が及ぶ海域で、最大２００カイリ（約３７０キロ）の範囲で設定できる。北朝鮮が発射したミサイルの弾頭部分が日本のＥＥＺ内に落下したのは今年３月６日以来で、４回目となった。
「共謀罪は怖いです。絶対に認めてはいけません。安倍政権は基本的人権をどんどんつぶそうとしている」。愛知県清須市にある日吉神社の三輪隆裕富司(69)はそう語る。
ついにヤキが回ってきた。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める加計学園をめぐる疑惑に安倍官邸が追い込まれている。怪文書扱いしている文科省の“総理のご意向文書”について、前文科事務次官の前川喜平氏は会見などで「真正なもの」と断言。その根拠についても明快に説明した。文科省文書は本物なのか捏造なのか。答えはひとつしかない。どちらがウソをついているかは明白だ。
虚偽、隠蔽、恫喝。１強体制に驕り高ぶり、やりたい放題だった安倍政権の逆回転が始まった。権力を振りかざすほど、次々に墓穴を掘っている。森友学園をめぐる疑惑では、トカゲのシッポ切りにあった籠池氏が「安倍夫妻から１００万円の寄付があった」と暴露。激怒した安倍は拒否していた参考人招致をスッ飛ばして、偽証罪に問われる可能性がある証人喚問を決めた。衆参４時間半に及ぶ尋問で叩き潰すつもりが、腹をくくった籠池氏が新事実をブチまけて猛反撃。昭恵夫人の関与や、財務省をはじめとする役所の忖度を裏付ける証拠がゾロゾロ出てきている。
1928(昭和3)年夏のことでした。関西学院文学部の学生たちが検挙されました。いずれも前年6月創刊の詩誌「木曜嶋」の同人です。1～4カ月おきに詩を発表し、1部10銭(最終号は5銭)で売っていました。
「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた。
「支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になる」
安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める「加計学園」をめぐる疑惑で、ついに文科省の大物ＯＢが公の場に出てきた。
安倍官邸が官僚組織を恐怖政治で牛耳ることができるのは、強い人事権を持っているからとされる。２０１４年に発足した内閣人事局で霞が関の幹部人事を握って以降、全省庁が完全屈服の状態。我が身かわいさで官邸の顔色をうかがうまでになってしまった。
昨年の８月８日、「生前退位」の意向を示していた天皇陛下が「象徴としてのお務め」についてのビデオメッセージを公表した。
やっぱり“アッキード事件”への反省はゼロのようだ――。２５日、Ｇ７のためイタリアへ向かった安倍首相夫妻。羽田空港で昭恵夫人は満面の笑みで手を振っていた。“森友問題”の発覚後、しばらくおとなしくしていたが、今や事件などなかったかのように完全に“復活”している。
獣医学部の新設をめぐる国家戦略特区の選定過程に何があったのか。25日に記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官は、必要な手続きが踏まれずに進められたと証言し、「行政がゆがめられた」と語った。4力月前まで学部新設の認可権限を持つ文科省の事務方トップだった人物の証言に、官邸周辺は疑惑の打ち消しに追われた。
民進、共産、自由、社民の野党四党は二十六日午前、国会内で国対委員長会談を開き、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の新設計画を巡り、「総理の意向」などと記載のある記録文書の存在を認めた文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問を求めることで一致。民進党の山井和則国対委員長が自民党の竹下亘国対委員長と会談して申し入れたが、竹下氏は拒否した。
「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします、ゴルフもします。でも、頼まれたことありませんよ！」。“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、国会で追及された安倍首相はこう居直っていた。４０年来の仲であれば、遊びくらいするだろう。しかし、何のもくろみもなく金銭のやりとりをすることがあるだろうか。安倍首相は過去、加計グループで役職に就き、報酬を得ていたのである。
前川喜平・前文科事務次官（62）の出会い系バー通いを報じたのは、読売新聞の5月22日付朝刊だった。新聞メディアでは異例ともいえる官僚の“風俗通い”追及記事だが、これは安倍官邸が主導したものだった。
と明かすのは、加計学園文書の存在を報じた朝日新聞の関係者。
