晴れ、一時雪

１/３１（土）


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日本人人質事件　操縦士安否なお不明

　イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、ヨルダン軍の報道官は三十日、イスラム教の安息日である金曜日も、「イスラム国」に拘束されている軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉（２６）の解放に向け、努力を続けているとの声明を発表した。

　ヨルダン軍報道官は声明で、「政府の関係機関が昼夜を問わず、カサスベ中尉に関する情報を収集している」と強調。依然として生存を確認できる証拠が得られていないことを認め、「非公式な情報源から誤った情報が流れることを避けるため、事態に進展があれば、適切なタイミングで公表する」などとした。

　ヨルダン政府は、ジャーナリスト後藤健二さん（４７）＝東京都港区＝とヨルダンに収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚との交換要求には応じないとの姿勢を明確にし、カサスベ中尉の解放を「最優先」と位置付けている。ヨルダン政府は、カサスベ中尉の生存が確認されなければ、リシャウィ死刑囚の釈放には応じられないとしている。
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　だんだん難しくなってくる。


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作家・百田尚樹氏が退任の意向　ＮＨＫ経営委員

　作家の百田尚樹氏が、ＮＨＫの経営委員を任期満了の２月末をもって退任する意向を示していることが３１日、関係者の話で分かった。百田氏は任期中に政治的な問題発言を繰り返し、経営委員としての資質を問う声が上がっていた。

　百田氏は２０１３年１１月、前任者の任期を引き継ぐ形で経営委員に就任した。１４年に入ると２月に東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」、６月に静岡市の講演会で「日教組は日本のがん」などと相次いで発言。９月には、短文投稿サイト「ツイッター」で、死去した土井たか子元社民党党首を「売国奴」などと批判し、社民党から経営委員の辞任を求められていた。
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　小説かなんかしらんがぜんぜん取材もせずに書いたものが裁判沙汰に、これも一つの原因かも。


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民主が三重知事選候補者見送りへ　４月

　民主党が４月の三重県知事選で候補者を擁立しない方針を固めたことが３１日、県連幹部への取材で分かった。現職の鈴木英敬知事が再選を目指して既に出馬を表明しており、自民、公明両党が推薦に向け準備を進めている。

　県連幹部によると、３１日の県連の会合で擁立見送りを協議し、大筋で合意するとみられる。これまで「知事の４年間の実績を検証してから対応を決める」としていた。

　三重県は民主党の岡田克也代表の地元。２０１１年の前回選では、鈴木知事の対立候補を推薦したが惜敗した。今回、支持母体の連合三重が鈴木知事の推薦に意欲を示しており、民主党が相乗りする可能性も残る。
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　民主の党首は岡田だもんな、地元でも評判よくないんだろう。
　前回負けたときに今日ある事はわかってたんだ、何にも準備してなかったて事。


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米国産コメに特別輸入枠　ＴＰＰ交渉で日本が検討

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉で、日本が、米国産の主食用米に特別輸入枠をつくることを検討していることがわかった。無関税か低関税で、最大で年５万トン程度を想定している。牛肉の関税（現在３８・５％）を十数年かけて９％に引き下げる案と合わせて、米国と交渉する。

　当初、米国は、コメの関税（１キロあたり３４１円）の撤廃・引き下げを求めていた。だが、日本は政治的に難しいと拒否。米国はその後、加工品も含めて約２０万トンの輸入枠を設けるよう求めてきていた。

　現在、日本は過去の貿易交渉の合意に基づき、無税で年７７万トンのコメ（ミニマムアクセス〈ＭＡ〉米）を義務的に輸入している。うち米国産は３６万トン（２０１３年度）だ。今回は、この枠とは別に、米国専用の新しい輸入枠をつくる方針だ。
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　アメリカは実質で勝利か？アメリカでもアーカンソーやカリフォルニアのコメはジャポニカだから別に問題ないが、農薬はどうだろう？


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ネコ数千匹、食用に中国から密輸か　ベトナムで摘発

　ベトナムの首都ハノイで、数千匹の生きたネコをトラックで違法に運んでいたとして、運転手が警察に摘発された。ベトナムにはネコを「珍味」として提供する食堂があり、食用に中国から密輸した疑いが持たれている。ＡＦＰ通信などが報じた。

　報道によると、摘発されたのは２７日。運転手は、中国と国境を接する北部クアンニン省で仲買人によって持ち込まれた３トンのネコを買い、消費地のハノイに運ぶ途中だったと話しているという。通常、密輸された動物は殺処分されるが、あまりに数が多く、警察は対処に困っているという。
　　　　　　
　ベトナムでネコは、ネズミ駆除のためやペットとして大切に飼われる一方、ハノイの食堂や北部の市場などで、「小さなトラ」という名の珍味として売られている。中国やタイ、ラオスからの密輸が相次いでいると指摘されていた。
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　食べるんだね、中国じゃ四足で食べないのは机だけという話がある。






昨日の神戸　
最低気温　　　３．６度(03:36　　前日差+２．７度)
最高気温　　　７．８度(15:09　　前日差+２．１度)


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時５９分　(昨日　６時５９分)
　　　日の入り　　　１７時２７分　(昨日１７時２６分)





　今朝は６時過ぎに起き新聞を買いに、中庭は濡れていたが降っているわけではなく昨日の名残？

　今日は原則晴れだが１０時ごろ曇ったと思ったら雪が、その後は晴れで気持ちいい。
　


　散歩はコンビニから川へ、帰りにほんの少し雪らしいものが、今日は約６千６百歩。


　明日の予報はほぼ一日曇り。
　　　　　　

二枚舌外交のアメリカとすり寄るだけの安倍外交

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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二枚舌外交のアメリカとすり寄るだけの安倍外交

　日本人人質事件で、安倍総理の中東訪問が「イスラム国」に付け入る隙を与えたと批判する向きがある。それは甘い認識だと私は思う。安倍政権は日本人の人質がいる事を知りながら中東訪問の外交日程を組み、昨年１２月には「イスラム国」に対する敵意の表明を訪問の目的と発表した。

　リスクを想定しなかったのではなくリスクを想定して行動したと判断するのが妥当である。何故なのか。アメリカすり寄り外交をもっぱらとする安倍総理にとって、アメリカが主導する対「イスラム国」攻撃の有志連合に日本も参画する意思の表明が人質よりも重要だったからである。

　平和憲法を持つ日本が空爆に参加する事は出来ない。そこで「イスラム国」と戦う国々に「人道支援」という名の資金援助をする意思を表明した。「人道」であろうがなかろうが「イスラム国」と戦う国を特定して資金提供するのは、「イスラム国」から見れば敵対行為である。従って日本は安倍総理の思惑通り「イスラム国」から有志連合の一員と看做されることになった。

　そこで「イスラム国」が日本人人質を殺害すれば、日本国民のテロに対する怒りに火が付き、国民の安全を守ると称して自衛隊を海外に派遣する事に国民の抵抗はなくなる。それがアメリカの望む安保法制を実現する布石となる。そこに安倍総理の中東訪問の狙いはあった。

　従って安倍政権は「人命第一」とか「解放に全力をあげる」とか言うが、何をやっているのか国民にはさっぱりわからない。やっているのは第一にアメリカの顔色を伺い、次に関係国に協力を要請するだけである。そのことを批判されれば、「だから自衛隊を海外に派遣しなければ、日本は自らの手で日本国民の安全を守れない」という論理に国民を導くことが出来る。

　「イスラム国」は、昨年１２月に安倍政権が中東訪問を発表した時点から、２人の日本人人質を利用してアメリカとそれに追随する日本をターゲットに反撃の準備を始めたと考えられる。主要な敵はアメリカだが、攻撃材料として日本を利用するのである。

　「イスラム国」の想定通り、安倍総理は２億ドルを「イスラム国」と戦う国々に支援する約束を表明した。そこで「イスラム国」は支援額に見合った金額を身代金として２人の人質を殺害するとネット上で警告した。

　この時、すぐに反応したのはアメリカである。「テロには屈するな」、「交渉には応ずるな」との圧力を総動員で日本政府にかけてきた。過去の経緯からアメリカは日本政府を信じていなかった事が読み取れる。しかし安倍政権は歴代政権と違いすり寄りがもっぱらである。アメリカの言う通りに現地対策本部をトルコではなくヨルダンに置いた。

　トルコはアメリカに逆らい「イスラム国」の空爆に自国の基地を使わせていない。そして「イスラム国」に人質を解放させた実績もある。安倍政権が本気で人質の解放を考えるならトルコに本部を置くべきだが、アメリカの顔色を伺うだけだからヨルダンを選んだ。

　これが「イスラム国」を次なる作戦に踏み切らせる。ヨルダンを巻き込んでアメリカを揺さぶる作戦である。「イスラム国」は安倍政権がアメリカの言いなりである事を確認してまず日本人１人を殺害し、次に残る後藤健二氏をスポークスマンに仕立て、ヨルダンに捉えられているテロリスト死刑囚の解放を要求した。

　「イスラム国」には昨年１２月に捉えられたヨルダン人パイロットが人質となっている。空爆に参加して捉えられたヨルダン人パイロットが殺されれば、ヨルダン国民の怒りの矛先はアメリカに協力するヨルダン国王に向かう可能性がある。そのため１０年前に逮捕したテロリスト死刑囚と交換する声がヨルダンにはあった。それを知っている「イスラム国」はパイロットではなく後藤氏と死刑囚との交換を求めたのである。

　ヨルダン政府は「イスラム国」との交渉に応じた。そうしなければ政権が持たないからである。二枚舌外交のアメリカは表で「テロとの交渉には応ずるな」と言いながら、水面下ではいつでも誰とでも交渉を行う国である。だからヨルダンに「有志連合から脱退する」と言われれば交渉を認めざるを得ない。

　すり寄りがもっぱらの安倍政権にはその真似が出来ない。しかも「一強多弱」の政治力学があり、国民が「解放交渉をしなければ政権を倒す」と騒いでいない以上、アメリカの言うなりになるしかない。そこがかつての自民党の狡猾な外交と違う。かつての自民党は野党の議席を減らさないように配慮し、野党の反対を理由にアメリカの要求をかわす事をした。

　アメリカは日本を軍事大国化しようとは考えていない。軍事大国化して自立されたのでは元も子もないからだ。しかし「テロとの戦い」を宣言してアフガン、イラクで泥沼に陥ったアメリカは、それによって回復不能な打撃を受けた。だから「テロとの戦い」の肩代わりを日本に求めている。

　アメリカが求めているのは、海兵隊のような部隊の創設である。それを中東近くに配置してアメリカの思惑通りに動いてもらう。今回の安倍総理の中東訪問と並行して中谷防衛大臣がアラビア半島の対岸東アフリカのジプチにある海上自衛隊施設を訪れた。

　そもそもはソマリア沖に出没する海賊退治のための拠点だが、日本政府はここを海上自衛隊の恒久基地にして、いつでもアメリカ軍を支援できる態勢を取ろうとしている。そのための法案がこの通常国会に提出される運びである。

　そうしたことを想定しながら安倍総理の「イスラム国」敵視政策は表明され、日本が事実上アメリカ主導の有志連合の一員になった事が日本人人質事件として表面化した。安保法制論議が始まる前から日本は既に戦争の渦中にある事を国民は認識すべきなのである
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下水は共通で

１/３０（金）


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国に１１５億円の返還要請　サッポロ、極ゼロの酒税

　サッポロビールは３０日、昨年６月まで第三のビールとして出荷していた「サッポロ　極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」をめぐり、追加納税した酒税１１５億円について国税当局に返還を求めていることを明らかにした。国税当局から情報提供の要請があり、自主的に納税したが、社内で検証したところ、第三のビールに当たると確認できたという。
　　　　　　
　サッポロによると今月２６日付で、各製造工場を所管する税務署に返還を求めたという。国税当局の判断が注目される。

　サッポロは昨年６月、極ゼロが国税当局から第三のビールに該当しないと判断された場合の消費者への影響などを考慮して、作り方を改めたうえ酒類の区分も税率の高い発泡酒に切り替え、昨年７月に再発売した。
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　メーカーが一生懸命庶民のための安く上がる酒を考えているのに国税は何とか普通の税率をかけようとする、何とかならんかね、そんなことするより富裕層から税をとれ。


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戦後７０年談話「与党協議が必要」　公明幹事長　歴代内閣の方針重視

　公明党の井上義久幹事長は三十日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏出す戦後七十年談話について、与党協議を経て作成すべきだとの考えを示した。「（政府が）与党とも協議する機会が当然あると思う。その中で公明党の考え方を示したい。政府、与党の間でコンセンサスがなければいけない」と述べた。談話の内容に関しては「首相は歴代内閣の方針を受け継ぐと言っており、それをしっかり踏まえた談話になるのが当然だ」と注文を付けた。

　首相は二十九日の衆院予算委員会で、戦後七十年談話について「内閣の責任で発出したい」と述べ、国会には事前に示さない考えを示していた。

　戦後五十年の村山富市首相談話、六十年の小泉純一郎首相談話では、過去の植民地支配と侵略を認めて「アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛」を与えたことについて「痛切な反省」や「心からのおわび」を表明した。安倍首相は戦後七十年談話では、これらのキーワードを変える可能性に言及している。
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　下駄の雪と言われても与党としてしがみつきたい公明はあまりむちゃくちゃな談話は困るから、しっかり見張ってください。


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原発安全対策の必要性強調　衆院予算委で首相

　安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全対策を進める必要性を強調した。「安全神話に寄りかかっていたと言わざるを得ない。安全神話と決別し、しっかりと安全対策を構築していかなければならない」と述べた。今後のエネルギー政策に関し「原子力依存度を可能な限り減少させ、再生可能エネルギー導入を最大限進める」と明言した。

　消費税率を１０％に引き上げる際の条件として「景気条項」を撤廃したことをめぐり「来年、再来年と実質賃金を上げていけば、消費税を上げる環境はつくり出すことができる」と説明した。
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　本当にそう考えているのか疑問。


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不平等の拡大に警鐘　ピケティ氏、シンポで講演

　世界的なベストセラーとなり、日本でも大きな論争を呼びつつある「21世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ・パリ経済学校教授が29日、朝日新聞などが主催する東京都内のシンポジウムで講演した。経済の低成長が続いている日本などの先進国で「この数十年間、不平等が拡大している」と警鐘を鳴らした。

　これまで、資本主義国では経済成長とともに生まれた富を多くの人が分け合い、豊かになれると広く信じられてきた。ピケティ氏は著書で、各国の数世紀にわたる租税資料を分析、株式や債券などの資産を元手にして得られるもうけは、経済成長に伴って一般の人が得る所得より大きく伸びる傾向があると主張した。

　ピケティ氏は講演で、「戦後はお金持ちも貧しい人たちもバランスよく成長できた時代だった」と指摘しつつ、長い目で見れば例外的なケースだったと説明。戦争による破壊で資産が失われたうえ、高度経済成長のなかで、所得の多い人から大目に税金を取る累進課税も広がったからだ。

　しかし、1980年代から先進諸国で富裕層に資産が集中する傾向が強まっていると指摘。日本についても「人口が減り、低成長が続くため、相続で引き継がれる資産の価値がより高まりやすい」と述べた。そのうえで先進諸国の特徴として「相続財産に依存する『世襲社会』が戻ってきている」と語った。

　ピケティ氏は、経済の専門家と一般の人との間に距離があり過ぎることも問題視。「経済問題は、少数の経済学者だけに任せるにはあんまりにも重大だ。普通の人たちが自分の意見を言えるようにしたい。著書を通じて、経済的な知識の『民主化』に貢献したかった」と述べた。
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　１％対９９％で富裕層に利益が集中している、累進課税、企業の税率を昔に戻せば消費税はいらない。
　企業の税を減税しても海外に出た企業が戻ってくるわけではないし、海外の企業が日本に会社をつくるわけでもない、このままでは税収減で日本経済は破綻に。


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ポールさん、４月に来日公演

　体調不良で昨年の来日公演すべてを中止した元ビートルズのポール・マッカートニさん(72)が4月に来日し、東京と大阪で計4回公演することが決まった、招聘(しょうへい)元のキョードー東京が29日発表した。朝日新聞社などの主催で「アウト・ゼアー　ジャパン・ツアー2015」と題する。
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　まあ、いいように考えれば日本のファンのために、斜めに読めば日本は儲かるんやな～。






昨日の神戸　
最低気温　　　０．９度(06:31　　前日差-０．７度)
最高気温　　　５．７度(15:40　　前日差-１．１度)


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時５９分　(昨日　７時００分)
　　　日の入り　　　１７時２６分　(昨日１７時２５分)





　今朝は６時過ぎに起き新聞を買いに、雨がポツポツ、傘をさして。

　今日はそう強くはないが雨が降ったり止んだり、様子を見て4時過ぎから散歩。
　


　散歩は南から西へのコース、傘を持って(開けることはなかったが)。今日は約６千５百歩。
　散歩コースの一つに芦屋と西宮の境あたりを歩くのがあるが、道路を挟んで両市がある。
　道路中央部にマンホールが並ぶ、こんなんは市でやるより県でやってもらった方が無駄がない様な気が。
　　

　　　



　明日の予報はほぼ一日曇り。
　　　　　　

人質進展なし

１/２９（木）


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首相との面会実現せず　後藤さんの母「母親として残念」
　　　　　　
　「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）の母の石堂順子さん（７８）は２８日、息子の救出を訴えたいと、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らへの面会を申し入れた。しかし「日程が合わない」と断られ、実現しなかった。記者会見した石堂さんは「母親として残念」と語った。

　会見で石堂さんは、用意していた要望書を読み上げた。「健二のいのちを救って下さい。ヨルダン政府との交渉にどうか最後まで全力を挙げて下さい。残された時間はあとわずかです」。そのうえで「健二は『イスラム国』の敵ではありません。いつも中東の話題が出ると、子どもたちはどうしているんだろうと思いをはせていた」などと涙ながらに訴えた。

　面会の仲介役となった福島瑞穂参院議員の秘書によると、面会を申し入れたのは同日午前。断られたため、要望書はファクスで官邸に送ったという。
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　情けない話や、一国の首相がとる態度か、何も救出のためにやっていないから会えないんだろう。


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辺野古移設作業「強行するな」　名護市議会が意見書可決

　沖縄県名護市議会は２９日の臨時議会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県民の民意を尊重し、政府に辺野古での作業を「強行しないよう強く求める」と強調する意見書を、移設反対派の賛成多数で可決した。

　意見書では、昨年１月の名護市長選で稲嶺進氏、同１１月の知事選で翁長雄志氏と、いずれも辺野古移設反対派が勝利し、同１２月の衆院選でも県内４小選挙区で辺野古反対の候補が全勝したことを指摘。「首相はその結果を無視している」と批判した。

　また、辺野古沿岸部などで抗議活動を続ける辺野古反対派市民に対する海上保安庁や沖縄県警の警備を「過剰だ」と指摘した。
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　まさに民意をむし、沖縄全体を敵に回すつもりか。


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辺野古移設　国の監視委内部で疑義　環境対策に異論

　名護市辺野古への米軍普天間代替基地建設に向け、事業に伴う環境保全策を検討するため沖縄防衛局が設置した環境監視等検討委員会（委員長・中村由行横浜国立大大学院教授）をめぐり、委員自らが監視委の客観性確保や環境影響判断の難しさに疑問を呈し、第三者機関設置を求めていたことが、２８日までに関係者への取材で分かった。監視委の途中経過の協議の中で第三者委設置が求められていたもので、監視委の役割について内部からも疑義が出された格好だ。

　一方、昨年の台風１９号の影響で、海底ボーリング（掘削）調査海域を囲む浮具（フロート）を海底に係留していた重量１６０キロの鋼板アンカーなど２４８個のうち１２０個がなくなっていた。また、埋め立て区域内にある大型ハマサンゴ群体一つが損傷し、辺野古の海草藻場で最大で長さ２６５メートルなど３６本のアンカー移動の痕跡が見つかっていた。変更申請の美謝川切り替えでは環境負荷の大きい案が選ばれていた。

　監視委は２０１３年末、公有水面埋め立て申請書を承認した仲井真弘多前知事が事業に伴う環境保全策を検討する機関を求め、防衛局が設置した。１４年度から非公開で３回開かれたが、協議内容はほとんど不明だ。工事中や米軍施設供用後の環境把握のため、防衛局が進める事後調査計画策定や調査実施後の評価、環境影響の総合評価までの指導・助言が監視委に一任されている。第三者機関設置を求めた委員からは「（計画の）審査側と評価側が同じなのは問題」「工事の影響判断は第三者的な専門家が行うスタイルが必要だ」などと、客観性や科学性が疑問視されていた。

　米軍キャンプ・シュワブを流れる美謝川切り替えでは、防衛局が１４年９月に県に提出した変更申請で採用された暗渠（あんきょ）（地下水路）１０２２メートル、工期１７カ月の案（その後取り下げ）よりも、地下水路が短く環境負荷が少ない案（暗渠７３０メートル、工期２４カ月）が検討されていた。しかし同案は既存の建物にかかる陸上工事部分が多く「施工性に劣る」として選ばれていない。

　１４年８月の海底掘削調査開始に伴って実施したヘリによるジュゴン生息域監視調査など（１１日間）では９月１日に大浦湾で１頭を発見、大浦湾に隣接する名護市嘉陽沿岸で延べ１１頭、本島西海岸の古宇利島海域でも延べ１１頭を発見した。
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　なんでもお友達で固める安倍政権、内部からも疑問符が。


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金融庁が住宅ローンで収益調査　先行きに懸念、採算点検

　金融庁が、大手銀行や地方銀行の一部を対象に２０３０年度までの住宅ローン業務の収益見通しを問う調査を始めたことが２９日、分かった。人口減少が進む中で、金利低下が続いており、将来的に採算確保が難しくなるとの懸念が背景にある。金融庁は住宅ローン業務がこのままで持続可能な事業かどうかの実態把握を進める。

　日銀の大規模な金融緩和などで住宅ローン金利は過去最低水準にある。現在より高めの金利が設定された過去の住宅ローンの借り換えが今後も進むため、金融庁は住宅ローン業務の先行きに警戒感を強めている。
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　これは日銀が金融緩和を行っているからこうなるのであって借り手の消費者から見れば歓迎すべき状況。
　政府としても住宅購入が増え景気下支えになっているはず。


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元横綱大鵬夫人も白鵬に注文　審判部批判発言で

　大相撲初場所で横綱白鵬に超えられるまで史上最多の優勝３２回を誇った元横綱大鵬の故納谷幸喜氏の夫人、芳子さんは２９日、審判部の勝負判定を批判した白鵬の言動に「自分のことだけでなく、ただ勝つだけでなく、横綱として相撲界のことを考えて精進してほしい」と注文を付けた。

　芳子さんは同日、東京都江東区の施設に飾る大鵬の優勝額除幕式に出席した。白鵬の発言を聞いた感想を「言ってはいけないことだが、心のどこかにあったからパッと出たのでしょう。主人なら『前から（横綱の自覚を持てと）言っているだろう』と言ったと思う」と話した。
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　こう言う事は女性の方がはっきり言える、親方衆もしっかりしてほしい。






昨日の神戸　
最低気温　　　１．６度(24:00　　前日差-３．４度)
最高気温　　　６．８度(11:38　　前日差-８．３度)


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時００分　(昨日　７時０１分)
　　　日の入り　　　１７時２５分　(昨日１７時２３分)





　今朝は６時過ぎに起き新聞を買いに、西の空は暗いけど東の空は白みかけ、あそこには山はないのにと思ったら雲。

　昨日今日とガラス窓や玄関ドアが大量に結露、気温は低いが風がない分まし。
　


　散歩は川経由税務署へ、申告用紙を貰いに。
　今日は約８千２百歩。あれだけ歩いてこれか。


　明日の予報は朝から雨、午前中の方がきついようだ、新聞買いは午後にしようか。
　　　　　　

小雪降る

１/２８（水）


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後藤さん不明、昨年１１月に把握　首相、答弁で明かす

　過激派組織「イスラム国」に拘束されているフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）について、安倍晋三首相は２７日の衆院本会議での代表質問に答え、「昨年１１月に行方不明事案の発生を把握した直後に、官邸に（情報）連絡室、外務省に対策室を立ち上げ、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げた」と述べた。「イスラム国」が後藤さんの拘束をインターネット上で告知する約２カ月前から、政府が対応に動いていたことが明らかになった。

　政府は昨年８月１６、１７日に、「イスラム国」による会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）の拘束事件のために情報連絡室などを設置した。菅義偉官房長官は２７日の会見で、後藤さんの事件について、いずれも昨年１１月１日付で、湯川さんの事件で設けた情報連絡室の対象に追加するなどしたと説明。後藤さんの行方不明を把握しながら水面下で対応していたことについて「事案の性質上、非公表とした」と説明した。

　政府高官は２７日、後藤さんを１１月の時点で政府対応の対象とした理由について「（後藤さんが）音信不通で行方不明と判断した」と語った。ただ、その際には後藤さんが拘束されたとの情報は得られていなかったという。

　首相は答弁で、昨年８月に拘束された湯川さんと、その後に現地入りしたとみられる後藤さんの消息を確認するため、「あらゆるルートを通じて情報収集や協力要請を行ってきた」と経緯を説明。「極めて厳しい状況だが、後藤さんの早期解放に向けて全力を尽くす」と語った。
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　１１月には家族から外務省に相談が入っている、それなのにあの時期に中東へ行き「イスラム国」を挑発する演説を、外務省は今の時期はまずいと止めたという話も。
　安倍はこれをチャンスに集団的自衛権で自衛隊の海外派兵を押そうとしていると言う報道も。


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政府、ヨルダンと連携強調　「協力要請変わらず」

　菅義偉官房長官は２８日未明、過激派「イスラム国」を名乗るグループが拘束している後藤健二さん（４７）とみられる男性の新たな音声付き画像が公開されたのを受け、後藤さん解放へヨルダン政府と連携していく考えを強調した。「極めて厳しい状況の中、後藤さんの早期解放に向け、ヨルダン政府に協力を要請している。今後ともその方針に変わりはない」と官邸で記者団に述べた。

　複数の政府筋は２８日未明、新たな画像と音声について後藤さん本人の可能性が高いとの認識を示した。官邸筋は犯行グループの「２４時間」との新たな期限に関し「ヨルダン政府に委ねているので、対応が難しい」と述べた。
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　ヨルダンと連携強調ってヨルダンまかせにしないで自ら動けよ、ヨルダンに頼むにしてももっと政府の高官を派遣して礼を尽くせ！


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「国守るために入隊のはず…」　パイロットの母

　過激派「イスラム国」とみられるグループが、拘束している後藤健二さん（４７）とヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉（２６）の殺害を新たに警告した二十七日、ヨルダンの首都アンマンでは市民に動揺が広がり、人質救出に向けた対応をヨルダン政府に求める声が相次いだ。
　　　　　　
　米ニューヨーク・タイムズ紙によると、中尉救出を訴えるデモに姿を見せた中尉の母親は「息子が入隊した時、ヨルダンを守るのだと思っていた。外国で戦うなんて、私たちの軍のやることじゃない」と訴えた。
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　どこでもそうだよね、まさかよその国で殺し合いをするなんて。


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ＧＰＳ捜査は「適法」　大阪地裁、窃盗事件で判断

　大阪府警が容疑者らの行動を確認するためにＧＰＳ（全地球測位システム）の端末（発信器）を車両に取り付けた捜査方法をめぐり、大阪地裁の長井秀典裁判長は２７日、「プライバシー侵害は大きくなかった」として適法と判断した。ＧＰＳ捜査は警察庁が２００６年に内規で基準を定め、各地の警察が運用してきたが、裁判所が判断を示したのは初めてとみられる。
　　　　　　
　ＧＰＳ捜査が焦点になったのは、郵便局で収入印紙を盗むなどして窃盗と建造物侵入の罪に問われた無職の男性被告（３６）の公判。

　２７日の地裁決定などによると、府警と長崎、熊本両県警は被告ら４人が近畿や九州などで盗みを繰り返していたとみて、１３年５～１２月に被告らが使う計１９台の車両に無断でＧＰＳの端末を取りつけた。捜査員は位置情報が分かるインターネット上のサイトを通じて被告らの行動を確認したが、グループの一人がオートバイに付けられたＧＰＳ端末を見つけた。
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　基本的人権ってないのか。


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原発の安全協定で関電と初協議　京都府や周辺７市町

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）から３０キロ圏内にある京都府の７市町と府は２８日、関電に求めている立地自治体に準じた安全協定について、関電と初の協議を京都市で開いた。
　　　　　　
　府は事故を起こした原子炉が運転を再開する場合、関電側から安全対策について事前に説明を受け、府が意見を述べることができることを柱とする協定案を提示した。

　７市町は、全国で唯一、立地県以外で原発の５キロ圏に入る舞鶴市のほか、福知山市、綾部市、宮津市、南丹市、京丹波町、伊根町。

　府は東日本大震災発生後、立地自治体に準じた安全協定の締結を求め、関電と交渉を続けている。
*****

　「事故を起こした原子炉が運転を再開する場合」でいいの？
　その前に事故が起こらないようにするとか、現在止まっている原発の再稼働に関する監視とか、事故が起こった時の避難方法やなんかあるんじゃない？






昨日の神戸　
最低気温　　　５．０度(24:00　　前日差-２．３度)
最高気温　　１５．１度(14:20　　前日差+３．５度)


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０１分　(昨日　７時０２分)
　　　日の入り　　　１７時２３分　(昨日１７時２２分)





　今朝は６時前に起き新聞を買いに、帰ってからラジオ体操。

　今日は一日晴れ曇り晴れの予報だったが午後になって雪が、しばらく降って止んだが夕方又ちらほら。
　


　今日午前１１時４３分ごろフィジー近くでマグニチュード６．１の地震があった、津波などの心配はないらしい。

　散歩は川へ、出かけてしばらくして雪がちらほら、大したことはないが寒い、まだ風がないだけましか。
　今日は約７千３百歩。



　明日の予報は曇り晴れ曇り、高気圧が日本海に停滞？寒さは残る。
　　　　　　

人質救出は？

１/２７（火）


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公開音声「後藤さんの可能性高い」　官房長官

　過激派組織「イスラム国」に会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）が殺害されたとみられる写真がインターネット上で公開されたことを受け、政府は２６日午前、情報収集や分析を急いだ。菅義偉官房長官は記者会見で、写真とともに公開された英語の音声について、拘束中の仙台市出身のフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の声である可能性が高いとの見方を示した。
　　　　　　
　菅氏は音声について、「専門のところで検証している」とした上で、「（後藤さんではないと）否定することはできない。（本人のものである）可能性が高い」と述べた。

　菅氏は「後藤さんの早期解放に向けてヨルダン政府を始め、関係国や団体、宗教や部族長の協力を得ながら、あらゆるチャンネルを活用して全力を尽くしている」と説明。ただ、「イスラム国」側との接触は「ありません」と否定。後藤さんの妻に湯川さんの殺害画像が２４日午前にメールで送付されていたとの情報については「全く把握していない」と述べた。

　安倍晋三首相は２６日午前、国会内で開いた自民党両院議員総会で、殺害された湯川さんとみられる写真の公開について「断じて許せない暴挙で、強く抗議する」と強調。後藤さんの解放に向けて「世界各国と連携しながらすべての手段を尽くしたい」と述べた。
*****

　「イスラム国」側との接触は「ありません」と言っているが今回は「イスラム国」側がカードを持っている、ありとあらゆる手を使って接触するのは日本政府のはず、救出するつもりが全然ないのでは？
　国内にも「イスラム国」側とコンタクトをとれる人間がいるのに今回は使おうとしていない。
　


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ヨルダン首相府「コメントできない」　人質事件めぐり

　過激派組織「イスラム国」による人質事件で、安倍内閣は２６日の閣僚懇談会で、拘束中のフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の早期解放に全力を挙げる方針を確認した。「イスラム国」側は後藤さんを解放する条件に、ヨルダンに収監されている囚人の釈放を要求している。

　安倍晋三首相は２６日の閣僚懇談会で「後藤さんを一日も早く救出できるよう全力で努力してほしい」と指示した。日本政府はヨルダン政府との連携を強め、解決の糸口を探る方針だ。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「ヨルダン政府をはじめ関係国に協力を依頼し、解放を目指して全力で取り組む」と強調した。

　一方、ヨルダンでは昨年１２月、ヨルダン軍の戦闘機がシリア北部ラッカで墜落し、操縦士が「イスラム国」の人質になった。英字紙「ヨルダン・タイムズ」によると、アブドラ国王は２５日、主要日刊紙の編集長と懇談し、操縦士の救出が国家の最優先課題であるとの認識を示したという。国内で高まるパイロットの救出を求める世論に配慮したものとみられる。国王が懇談で日本人の人質に触れたかどうかはわからない。
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　ヨルダンとしてはまず自国民の救出にかかるだろう、後藤さんも含めては難しい？


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湯川さん「殺害」のネット画像　政府、公開前に把握

　過激派組織「イスラム国」による人質事件で、日本政府は２４日深夜にインターネット上に公開された拘束中のフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の画像について、公開されるよりもかなり早い段階で把握し、音声の内容もつかんでいたことが政府関係者への取材でわかった。

　政府はこれまで、２４日午後１１時過ぎにネット上に公開された画像を把握したとしていた。画像の後藤さんは手に写真を持っており、写真の中には千葉市出身の会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）が殺害されたとみられる様子が写っていた。また画像には音声があり、後藤さんを名乗る男性の声で、「イスラム国」の要求が身代金からヨルダンで収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放に変わったことを告げていた。

　政府関係者によると、政府は画像を分析し、信憑（しんぴょう）性が高いと判断。安倍晋三首相はこの画像の情報を踏まえ、２４日午後５時半すぎ、ヨルダンのアブドラ国王との電話協議の際に、「イスラム国」の要求が女性死刑囚の釈放に変更されたことを国王に伝えたという。この電話協議について、日本政府は約２０分間という協議時間と同席者の名前以外は一切公表していない。
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　「イスラム国」側は政府と家族にメッセージを送ったと言っていた、知らぬ存ぜずは通用しない。


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人質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆

「最悪の事態」がとうとう現実となった。過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件。こうなったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、能天気ヅラして「イスラム国対策にカネを出す」と“宣戦布告”したのが原因だ。安倍首相は、イスラム国側から「アベ、おまえがハルナ殺した」と名指しされ、さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。「反省」どころか、今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしているから許し難い。

「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」――。

　２５日、ＮＨＫの日曜討論に出演した安倍首相。２６日開会の通常国会で、安全保障と集団的自衛権の関連法案の成立に向けた意気込みを問われた際、こう強調していた。聞き手の島田敏男・解説委員が気心の知れた「寿司仲間」のために気が緩んだのだろうが、これは衝撃発言だ。

　安倍政権は昨年７月に国民の反対を押し切って「集団的自衛権」の行使容認をめぐる解釈改憲を閣議決定した。その際、武力行使できる新たな要件として、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の３つを挙げていたはずだ。今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新３要件も当てはまらない。それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ。

■後方支援は実質的な武力行使

　さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にある米英などが主導する「有志国連合」との連携について、慎重姿勢を示しつつも「我々に求められるのは軍事的な貢献ではない。後方支援は武力行使ではない」と踏み込んだことだ。日本も「有志国連合」に名を連ねているとはいえ、これまで積極参加の姿勢は示してこなかった。後方支援とはいえ、日本が自衛隊を派遣して「武力行使」に加われば、自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、報復テロの標的になったりするのは避けられない。

　軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。つまり、後方支援は紛れもない武力行使です。安倍首相は自衛隊を派遣したり、特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えているようだが、最大の軍事力を持つ米軍でさえも、特殊部隊によるイスラム国襲撃が失敗しているのです。安倍首相が想定しているのは、しょせんは『戦争ごっこ』。軍事を何も分かっていない。そんな日本が『有志国連合』に加わり、自衛隊を派遣して一体何ができるというのでしょうか」

「有志国連合」の軍事作戦に参加しているカナダやオーストラリア、フランスは、イスラム系過激派によるテロが相次いでいる。安倍首相の暴走を止めないと、日本は「テロの連鎖」の泥沼にはまることになる。
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　安倍を止めないと日本は危ない。
　この危機を利用して集団的自衛権をごり押ししようとしている。
　このままアメリカの言うままに自衛隊を後方支援にでも出したら日本国内でテロ騒ぎが。


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首相「大胆な規制改革断行」　代表質問で農業や雇用列挙

　安倍晋三首相は２７日、衆院本会議での代表質問で、農業、雇用、医療、エネルギーの各分野を列挙し「大胆な規制改革を断行する。これは私の成長戦略の鍵だ。岩盤のように固い規制を強い決意で改革する」と表明した。最重要課題に掲げる地方創生に関し、２０１４年度補正予算案に緊急性の高い施策を盛り込んだとして「人口減少を克服するためにも、予算、人材などあらゆる方策を使って活力ある地域づくりに取り組む」と強調した。

　民主党の前原誠司元代表が「ばらまきだ」と批判した、補正予算案の地方自治体向け交付金をめぐり、首相は「効果的な取り組みとなるように工夫をこらした」と反論。
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　安倍が「大胆な規制改革断行」と言っているのはアメリカ企業から規制撤廃しろと要求されている項目ではないだろうか？






昨日の神戸　
最低気温　　　７．３度(01:17　　前日差+２．４度)
最高気温　　１１．６度(11:38　　前日差+０．５度)


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０１分　(昨日　７時０２分)
　　　日の入り　　　１７時２３分　(昨日１７時２２分)





　今朝は６時すぎに起きた、体操をしてから新聞を買いに、空が明るくなってきて六甲にうす雲。

　散歩は川経由図書館へ、川にたどり着いたときポツポツと、その後傘(まさかと思ったが折り畳みを持参)をさすほど、一時橋の下で雨宿り、今日の散歩は約６千百歩。

　今日は一日曇りの予報だったが午前中は晴れ、一時小雨、そう強くはないが。
　


　明日の予報は晴れ曇り晴れ。
　　　　　　

雨

１/２６（月）


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「政府の対応、あたふたしているだけ」

小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表

　今回の人質事件は、安倍（晋三首相）さんがわざわざあっちまで行って、イスラム国にとって宣戦布告ともいえるような話をした。イスラム国と戦う周辺各国に援助するという言い方をしたらしい。彼らにとっては、自分たちの敵を援助することで、当然、日本も敵だと捉えられてしょうがないと思う。この問題で政府の対応と言っても、あたふたしているだけで、どうしていいか分からないのが実態だ。

　日本国民が考えないといけない問題が提起された。今回、米国を中心とした有志連合と同じ立場で、イスラム国に敵対し、援助する。

　集団的自衛権のことをもう少し日本人は真剣に考えないといけない。
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　小沢氏自体が集団的自衛権に対してどういう考えを持っているのか知れないが、ただただアメリカに言われたまま派兵するのでは隷属国家でしかない。
　それこそ宗教、人種対立に飲み込まれるだけ。
　現状政府の言っていることは、集団的自衛権ではなく、今までの個別自衛権、警察、海保で十分対処できるという。


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首相「安倍政権の考え出す」　戦後７０年談話

　安倍晋三首相は２５日のＮＨＫ番組で、今年発表する戦後７０年の首相談話について、「過去の植民地支配と侵略への反省」を明記した戦後５０年の村山富市首相談話の表現を変更する可能性に言及した。「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点で出したい」と述べた。

　同時に「今までのスタイルを下敷きにして書くとなれば『今まで使った言葉を使わなかった』『新しい言葉が入った』という、こまごまとした議論になる」と指摘した。

　これに対し、民主党の岡田克也代表は「植民地支配や侵略がこまごまとしたこととした首相の発言は許せない」と批判。
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　アメリカもこれまでの談話で十分と言っている、もし安倍カラーを出したら、アメリカから相手にされなくなる、隷属安倍首相の立ち位置がなくなる。


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公開音声「後藤さんの可能性高い」　官房長官

　過激派組織「イスラム国」に会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）が殺害されたとみられる写真がインターネット上で公開されたことを受け、政府は２６日午前、情報収集や分析を急いだ。菅義偉官房長官は記者会見で、写真とともに公開された英語の音声について、拘束中の仙台市出身のフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の声である可能性が高いとの見方を示した。

　菅氏は音声について、「専門のところで検証している」とした上で、「（後藤さんではないと）否定することはできない。（本人のものである）可能性が高い」と述べた。

　菅氏は「後藤さんの早期解放に向けてヨルダン政府を始め、関係国や団体、宗教や部族長の協力を得ながら、あらゆるチャンネルを活用して全力を尽くしている」と説明。ただ、「イスラム国」側との接触は「ありません」と否定。後藤さんの妻に湯川さんの殺害画像が２４日午前にメールで送付されていたとの情報については「全く把握していない」と述べた。

　安倍晋三首相は２６日午前、国会内で開いた自民党両院議員総会で、殺害された湯川さんとみられる写真の公開について「断じて許せない暴挙で、強く抗議する」と強調。後藤さんの解放に向けて「世界各国と連携しながらすべての手段を尽くしたい」と述べた。
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　本当に解放されることを望んでいないのではないか、集団的自衛権を推進するために今回の事例を使うつもりか。


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沖縄県:月内に埋め立て承認検証委設置

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２６日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事の埋め立て承認について、法的な瑕疵（かし）がなかったかどうかを検証する第三者委員会を今月中に設置すると発表した。翁長知事は報告時期について「４月を念頭に検証を進めていく」と説明。検証の結果、埋め立て承認の手続きに法的な瑕疵があった場合は承認取り消しを視野に判断する方針。
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　翁長知事さん、まだやってないの？安倍政権は基地前で反対している人たちを排除してまで強行しようとしているぞ！


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宝田明さん:反戦の訴え、ＮＨＫ生番組で遮られ…

　◇「人間として言うべきこと」

　お笑いコンビ「爆笑問題」のＮＨＫでの政治家ネタの却下、昨年末の紅白歌合戦でのサザンオールスターズの演出……テレビと政治を巡る問題の議論がかまびすしい。実は昨年の衆院選のさなかにも、ＮＨＫの姿勢を疑わせる「事件」が起きていた。ベテラン俳優、宝田明さん（８０）が「あの時は、俳優である以前に人間として感じていることを申し上げたのですが……」と振り返った。
　　　　　　
　◇「間違った選択しないよう選挙で…」にアナ「各自、思うところが」　旧満州引き揚げ時、頭に銃口、腹に銃弾受ける

　「『おや？　何か止められるような発言をしたかな』。あの瞬間に浮かんだのは、そんな疑問でした」。初主演作品「ゴジラ」（１９５４年）の公開当時のポスターを飾った東京都内の事務所。銀幕のスターらしい落ち着いた口調で宝田さんは語り始めた。

　その問題が起きたのは昨年１２月３日、ＮＨＫの情報番組「ゆうどき」（午後４時５５分?６時）への生出演時。「人生ドラマチック」というコーナーで、宝田さんは自身の近況や「ゴジラ」への思いとともに、幼少期を過ごした旧満州（現中国東北部）のハルビンでソ連軍の侵攻を受け命からがら日本に引き揚げた体験を披露し、「戦争は人間の大罪」と語った。そして、女性アナウンサーから「戦争を全く経験していない世代に伝えたいことは」と問われると、こう述べた。

　「無辜（むこ）の民が無残に殺されるようなことがあってはいけませんね。国家の運命というのは、たかが一握りの人間の手によってもてあそばれている運命にあるんですよ。だから間違った選択をしないよう、国民は選挙を通じて、そうではない方向の人を選ぶのか、あるいはどうなのか……」

　宝田さんが言葉を継ごうとすると、聞いていた男性アナウンサーが突然、「その辺は各自、思うところがあるでしょうから、個々の選択がありますけどね……」と、制止するかのように割って入った。さらに「戦争を知っている世代として、これからもいろんな演技を見せていただきたいです。ありがとうございます」と、コーナー終了を“宣言”してしまったのだ。

　だが、コーナーは終わらなかった。いったんは「そうですね」と応じた宝田さんが再び口を開き、きっぱりと言い切った。「声を大にして、戦争は絶対起こしちゃいけないということをメッセージし続けていきたいと思います」。ぎこちない空気の中、ようやく画面が切り替わった。

　当時の心境を宝田さんが説明する。「最後の、大きなピリオドを打つ言葉が言えずに止められたという気持ちは確かにありました。だから、これだけは言わせてもらいたいと……」。事前にＮＨＫ側から発言内容などへの注文は一切なかったという。

　＜宝田さんナイス＞＜リスペクトします＞。ネット上では「制止」にもひるまず信念を語った俳優への称賛が飛び交った。宝田さんが仕事で名古屋を訪れると、年配の女性たちに囲まれ「見ましたよ。よくぞ言ってくれました」と拍手される一幕もあった。

　一方、ＮＨＫの姿勢については＜必ずしも安倍政権批判とは言えないだろ。いちいち問題にするなよ＞＜「間違った選択をしない政治家を選ぶべき」。言ってることは至極まともだよね＞などの否定的なネット意見があった。

　男性アナウンサーはなぜ、発言を遮ろうとしたのか。

　問題の放送は衆院選の公示日の翌日だった。宝田さんは慎重に言葉を選びながら「反戦」を訴えたが、男性アナは話が選挙に及んだことに驚き、特定の個人名や政党名が出るのを危惧して“自主規制”した可能性はある。昨年は、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をした年でもあった。

　碓井広義・上智大新聞学科教授（メディア論）は「ゆうどき」放送の２日後、ある民放系ＢＳ放送の番組で宝田さんと一緒になり、じかに戦争体験を聞いた。「宝田さんは引き揚げの際にソ連兵から頭に銃を突きつけられ、腹に銃弾も受けている。『戦争は大罪』も『無辜の民を殺してはならない』も、イデオロギーではなく体験に基づいた当たり前の主張です。そうならないように正しい選択をしようと言っているだけなのに、選挙に言及したから一律にダメというのはおかしい」と、疑問を投げかける。

　問題の背景として、籾井勝人ＮＨＫ会長の「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」といった発言や、自民党がＮＨＫや在京民放テレビ局に送った選挙報道の「公平中立」を求める要望書（昨年１１月２０日付）の影響を指摘する。「籾井会長は『個人的な発言』としていますが、トップの意向が作用しないわけがない。そこに自民党の要望書が心理的圧力として加わり、現場が勝手にそんたくしたのではないか。そもそも要望書は『法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない』と番組編集の自由を保障した放送法３条に抵触しかねません。ＮＨＫの過剰反応ぶりには、息苦しさを感じますね」

　宝田さんの発言への「制止」についてＮＨＫに見解を尋ねたが「個別の内容については、お答えしていません」との回答だった。

　「これは見えざる大きな力ですね」。宝田さんの表情が曇ったのは、ＮＨＫが「爆笑問題」の政治家ネタを却下したことを伝える記事を見せた時だった。「政治家をネタにしたコントやパロディーを笑ってくれるなら、国民も、その社会も健全だと言えるんじゃないでしょうか」。そして「私にも似たことがあったんです」と打ち明けた。

　数年前、ＮＨＫのバラエティー番組内のコントで、ある国会議員役を務めた。台本にどう演じるかは書かれておらず、思案の末、アドリブで時の首相、麻生太郎氏の口調をマネして演じてみた。ところが、スタッフが飛んできた。「面白いのは分かるんですが、今は微妙な時期なので……」と小声でささやかれ、結局、別のキャラクターを演じた。

　「どんな職業でもそうかもしれませんが、（不特定多数の）皆さんがお客さまですからね。こんな発言をすると観客が減るとか、あの人に嫌われるとか、そんな短絡的な理由から、お利口さんにして口をつぐみ、八方美人的に生きてきたんです。でもね……」と俳優は続けた。「６０歳を過ぎた頃から、自問するようになったんです。『おい、いつまでもノンポリでいられるのか、宝田よ』と。俳優は後から身につけた職業。だったら生身のお前の意見はどうなんだ、人間として何を言わなきゃいけないんだ、と。それからは、言うべきことは言ってきたつもりです。もちろん、先日のＮＨＫの番組でもね」

　「物言えば唇寒し」。そんな出来事が芸能界で相次いでいる中、大俳優が自らの信念で語る言葉と、その重みに圧倒される。
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　戦争を知っている世代が声を上げることが大事、政権の顔色を見る報道機関はジャーナリストではないと思うが。






昨日の神戸　
最低気温　　　４．９度(07:08　　前日差+１．４度)
最高気温　　１１．１度(14:36　　前日差+０．８度)


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０２分　(昨日　７時０２分)
　　　日の入り　　　１７時２２分　(昨日１７時２１分)





　今朝は６時ごろに起きた、新聞を買いに行き帰ってからラジオ体操。

　今日は朝は少し晴れたが雨が降るのはわかっていたので、朝から散歩、レーダ^を見ると１時間はＯＫ。
　散歩は銀行経由川へ、川に着いたときはポツポツと、川沿いを帰るとき水面に波紋。
　１０時前には傘をさすほどに。今日の散歩は約４千６百歩。

　今日は低気圧の中、雨、そう強くはないが。
　


　明日の予報は曇り。
　　　　　　

安倍政権が続く限り戦争状態は終わらない

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより


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安倍政権が続く限り戦争状態は終わらない

　２人の日本人が「イスラム国」から殺害を予告された事件は、既に１人が犠牲となり、２人目も生命の危機にさらされている。残念ではあるが想定された通りの展開となった。そしてそれは安倍政権が昨年末から想定してきた展開でもある。

　日本人が「イスラム国」に拘束されている事を知りながら、アメリカの「テロとの戦い」に参加する強固な意思を表明するため、年の初めに安倍総理の中東訪問は組まれ、安倍総理は「積極的平和主義」の名の下に「イスラム国」を挑発した。

　これを見て、安倍総理の言う「積極的平和主義」とは、アメリカと同様に世界を正義と悪の二つに分類し、悪を倒す戦いにはいかなる犠牲も厭わずに参加するという方針である。そしてそこにはすべての戦いを否定してきた戦後日本の平和主義から日本人を脱却させる狙いがある。

　その狙いは成功するのか。現在の日本は、戦後７０年続けてきた路線を転換するかどうかの岐路に立たされている。日本のメディアはその点を全く指摘しないが、安倍政権の狙いを正確に読み取っているのはむしろ「イスラム国」の方である。

　「イスラム国」は、アメリカに従属して自分たちへの敵意を露わにした安倍政権に照準を合わせ、日本国民に呼びかけて安倍政権の狙いを阻止しようとしている。「イスラム国」が最初にインターネット上に公開した動画は、日本人人質の殺害予告の前に安倍総理のエジプトでの演説ビデオを流し、殺害の原因は安倍総理にある事を明示した。

　そして安倍総理が「イスラム国」に敵対する国への支援として表明した２億ドルと同額の身代金要求を安倍政権が受け入れるよう日本国民に圧力を促した。これにすぐさまアメリカが反応する。アメリカにとって日本政府が要求を飲んで人質が解放されるのは最悪である。日本国民にテロリストの暴虐さを見せつけ、テロとの戦いに日本を積極参加させて肩代わりさせようとするアメリカの狙いが外れる事になるからだ。

　・・・・・。
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イスラム国拘束後藤さんの救出を

１/２５（日）


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アマゾン:児童ポルノ出品、０９年に指摘　東京のＮＰＯ

　自社の商品サイトへの児童ポルノ写真集出品を放置し、販売を手助けした疑いがあるとして、愛知県警がネット通販大手「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）を児童ポルノ禁止法違反（提供）のほう助容疑で家宅捜索した事件で、同社が２００９年、性的被害の救済活動をするＮＰＯから児童ポルノの可能性がある商品の販売取りやめを要請されていたことが２４日、分かった。県警は昨夏以降、アマゾンに出品された児童ポルノ写真集を発見しており、ＮＰＯは同社の対応が不十分だと指摘している。

　ＮＰＯ法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」（東京都）は０９年、アマゾンの出品状況を調べ、水着姿の女児や半裸の男児の写真集、ＤＶＤなど１３６点を見つけ、アマゾンジャパンに対し、児童ポルノに該当する疑いがあると指摘した。同社から正式な回答はなかったが、後日、商品の約６割がサイトから削除されたのを確認した。

　アマゾンは個人や商店が出品した商品を販売し、出品規約で「商品は児童買春・児童ポルノ禁止法等、日本の法令を順守しているものでなければならない」と定めている。

　しかし、県警は、アマゾンのサイトに複数の児童ポルノ写真集の出品を発見し、昨年９月に出品していた古書店の経営者の男ら２人を児童ポルノ禁止法違反容疑で現行犯逮捕するなど全国約１０業者を摘発した。捜査関係者は「児童ポルノに該当すると認識しながら出品を放置していれば、ほう助容疑にあたる可能性が高い」としている。

　ＮＰＯの藤原志帆子代表は「０９年に要請したにもかかわらず、状況は変わっていない。違法かどうかの線引きは難しいが、子どもが性的商品にされ、大人が利益を得ている状況だ。出品への規制をもっと厳しくすべきだ」と話した。
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　何かと問題(税金など)のアマゾン、安いと使うのは考え物？


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イスラム国拘束:後藤さん、いつも著書で家族へ感謝

　家族に、ありがとうと言いたいーー。過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束されたジャーナリストの後藤健二さん（４７）は、紛争地域で傷つく市民や子供の姿を見つめ、その声を本で伝えてきた。これまで出版された５冊のうち４冊のノンフィクションは、「あとがき」で家族への感謝の言葉をつづっている。

　４冊は児童書を出版する「汐文社」（東京都）から刊行された。いずれも紛争地や途上国などで、困難な状況にある子供たちの姿を描いている。大きな活字でふりがなを多用し、子供でも読めるように分かりやすく書かれているが、大人にも読み応えがある。

　１冊目の「ダイヤモンドより平和がほしい」（２００５年）の舞台は、ダイヤモンド利権を巡り内戦が続いた西アフリカ・シエラレオネ。取材した元少年兵は１２歳の時、目の前で反政府軍に両親を殺され、誘拐された。無理やり兵士にされ、多くの人を殺したが、脱走して施設で暮らしていた。心の傷を抱えながらも、生まれ変わろうとしている姿を描く。
　　　　　　
　バルト３国のエストニアでの取材をまとめた２冊目の「エイズの村に生まれて」（０７年）は、１６歳で子供を出産した時に、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染が判明した少女を追った。
　　　　　　
　３冊目の「ルワンダの祈り」（０８年）では、３カ月間で８０万人以上が殺されたアフリカ中部・ルワンダの内戦で傷ついた家族を描いた。
　　　　　　
　４冊目の「もしも学校に行けたら」（０９年）では、女子教育を禁じたアフガニスタンのタリバン政権が崩壊し、初めて学校に通った少女を追った。学ぶ喜びを知った少女をこう描く。「カーテンも扇風機もない教室の中は、子どもたちの熱気でムッとしています。（少女が）書こうとして下を向くたびに、汗がノートにしたたり落ちそうになっていました」
　　　　　　
　４冊の本のあとがきは、いずれも家族への感謝のメッセージで結ばれている。「エイズの村に生まれて」では、こう書かれている。「くじけて逃げ出しそうになるわたしを元気づけてくれる家族に『いっしょにいてくれてありがとう』と言いたいと思います」
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　アメリカ隷属の安倍首相は何とも思わないだろうが、こんな人を殺させてはならない。
　上記の本以外に２００３年にＮＨＫ出版からＤＶＤ＋ｂｏｏｋで「ようこそボクらの学校へ」という本も出している。
　　　　　　


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ピースおおさか「侵略」消える　自虐批判受け展示改装

　４月にリニューアルする予定の戦争博物館「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央区）の展示から「侵略」の表現が消えることが２５日、ピースおおさか関係者への取材で分かった。展示内容を議論してきた内部の監修委員会が最終案を固めた。

　改装後には、日本の植民地支配や加害行為の展示もほぼなくなり、アジア諸国に「多大の危害を与えたことを忘れない」としてきた設置理念が骨抜きになりそうだ。

　ピースおおさかは大阪府市が共同出資する財団法人が運営。一部府議らが展示内容を「自虐的」と批判し、２０１３年４月に加害行為の大幅縮小が決定、改装に向け昨年９月に一時閉館した。
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　過去にしっかりと向き合わないとまたまたいつか来た道になりかねない。


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「ＴＰＰは違憲」２４００人超に　訴訟の会、春にも提訴

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は憲法違反だとして、交渉の差し止めと違憲確認を求める「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」が二十四日、都内で設立総会を開いた。会員が二千四百人を超えたことを報告し、三月か四月の提訴を目指す方針を決めた。

　同会の準備会は昨年九月に活動を開始。歌手の加藤登紀子さんや作家の落合恵子さんら約五十人が呼び掛け人となり、訴訟準備と会員募集を行ってきた。

　設立総会には約二百人が参加。代表に原中勝征前日本医師会長、幹事長に山田正彦元衆院議員、弁護団共同代表に自衛隊のイラク派兵差し止め訴訟に携わった岩月浩二弁護士を選んだ。

　年二千円の会費を払い会員となった約二千四百人のうち、約七百人が訴訟原告になることを希望。提訴後も入会を呼び掛け、一万人を目指す。準備会発足時は昨年中に提訴する方針だったが、訴訟根拠を詳細に検討するためずれ込んだ。

　設立総会に先立ち、ＴＰＰを批判するニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授が講演した。交渉が三月の閣僚会議で大筋合意し、五月末に調印する可能性があるが、米議会では民主党や共和党保守派の反対も根強いとの見通しを示した。

　同会はＴＰＰ締結で食や医療などの国内規制が緩和させられ国民の健康と安全が脅かされ、幸福追求の権利を定めた憲法一三条、健康で文化的な生活を営む権利を定めた同二五条を侵害する、と主張。交渉の経緯が国民に知らされないことも「知る権利」につながる表現の自由を保障した同二一条に違反するとしている。
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　交渉内容が明かされないというのがおかしい、つまり公にすれば反対される内容だからだろう。知る権利を侵す。
　ISDS条項で国内法がないがしろに。






昨日の神戸　
最低気温　　　３．５度(23:31　　前日差-０．９度)
最高気温　　１０．３度(10:31　　前日差+０．９度)


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０２分　(昨日　７時０３分)
　　　日の入り　　　１７時２１分　(昨日１７時２０分)





　今朝は６時ごろに起きた、新聞を買いに行き帰ってからラジオ体操。

　今日は朝からはれ、散歩は東ルートで木材を買いに。今日の散歩約６千８百歩。

　今日は高気圧の下、晴れ、明日の予報は曇りのち雨。
　


　明日は低気圧圏内、午後から雨の予報。
　　　　　　

ほらがい

１/２４（土）


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２邦人殺害予告、期限も連絡なし　政府、早期解放へ緊張続く

　過激派「イスラム国」とみられるグループが人質とした後藤健二さん（４７）と湯川遥菜さん（４２）の殺害を予告した事件で、政府が身代金２億ドル（約２３５億円）の支払い「期限」と判断している２３日午後２時５０分が経過した。菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、グループ側からの連絡はないと説明。「依然として厳しい状況だが、２人の解放に向けて全力を挙げる」と述べ、引き続き緊張感を持って対応する姿勢を示した。

　安倍晋三首相は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を官邸で開き、早期解放へ全力を挙げる方針を関係閣僚と確認した。
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　何をたくらんでエルサレムでイスラエル国旗の前で演説したのか、あれじゃイスラエルと手を取り合って戦います、というメッセージに見える。


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中央アジアの識者招待、外務省　理事国入りへ関係強化

　外務省は２４日、カザフスタンやキルギスなど中央アジア５カ国の有識者を招き、東京都内で３月下旬にシンポジウムを開く方針を固めた。「中央アジアの今」（仮題）と銘打ち、政治や経済について討論する。５カ国との関係を強め、日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りへの協力を得たい考えだ。

　中央アジアは、石油や天然ガスなど資源エネルギーに恵まれており、周辺地域への影響力を強める中国をけん制する狙いもある。

　外務省幹部によると、５カ国の有識者はシンポジウムにパネリストとして参加する。米国やロシアからも、学者やシンクタンク研究員らをそれぞれ１人ずつ招く予定だ。
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　本気なん？まず無理、カネを撒くのはやめてくれ。


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陸自配備で２月２２日に住民投票　沖縄・与那国町

　沖縄県与那国町は２３日、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う住民投票を告示した。２月２２日に投票、即日開票される。誘致派と反対派で島民を二分した激戦になる見通しだが、投票結果に法的拘束力はない。期日前投票は２月１８日に始まる。

　住民投票条例によると、永住外国人を含む中学生以上の町民が投票資格を有する。誘致派の外間守吉町長は、配備反対派が過半数となっても配備に反対しないと明言している。

　防衛省によると、沿岸監視部隊は約１５０人規模で、２０１６年３月末までに配備する予定。配備予定地では既に造成工事が進んでいる。
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　交付金目当ての政治、民意は重視しない。


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狭山事件、検察側が物的証拠リストを開示

　１９６３年に埼玉県狭山市の女子高校生（当時１６）が殺害された「狭山事件」で、無期懲役が確定して服役し、仮釈放された石川一雄さん（７６）の第３次再審請求審で、検察側が保管するすべての物的証拠のリストを弁護側に開示したことが２４日、わかった。弁護団が取材に明らかにした。

　弁護団によると、開示されたのは２２日で、リストに示された証拠物は２７９点。このうち４４点は、検察側がこれまで存在を明らかにしていなかったもので、石川さんが書いたとみられるはがきもあるという。

　再審請求審で弁護側は、確定判決で有力な証拠とされた脅迫状について、「石川さんの筆跡と一致しない」と主張。筆跡の鑑定書を新証拠として提出している。このため弁護団は今後、はがきなどの開示を求めるという。
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　同じ土俵にのぼって初めて対等に戦える、後だしじゃんけんはいけない。
　特定秘密保護法で証拠が出なくなったら、なんで訴えられているのさえわからない。





昨日の神戸　
最低気温　　　４．４度(23:31　　前日差-４．０度)
最高気温　　　９．４度(10:31　　前日差-１．１度)


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０３分　(昨日　７時０３分)
　　　日の入り　　　１７時２０分　(昨日１７時１９分)





　今朝は６時過ぎに起きた、中途半端なので自己流体操をしてから新聞を買いに行った。

　今日は朝からはれ、午前中から京都の兄の家へ、ちょっと補修したいので手伝ってくれ。
　はしごを使う作業、下で梯子を抑える、アルミでもかなり重い。
　作業中に外をほら貝？の音が、山伏の修行か。残念ながら確認は出来なかった。

　片道なんやかんやで約２時間、結構かかる。

　明日の予報は曇りのち晴れ。気持ちのいい晴れ、気持ちの悪い晴れってのはあまりないが。
　


　明日は高気圧圏内、晴れの予報。
　　　　　　

天気もう一つ

１/２３（金）


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鉄筋コンクリ建物、揺らして耐震調査　震度７で「倒壊」

　鉄筋コンクリート建物の耐震性を調べる実験が２２日、防災科学技術研究所の「Ｅディフェンス」（兵庫県三木市）であった。現行の耐震基準を満たす６階建て建物を模した試験体（高さ６・５メートル）を、震動台を使って揺らした結果、震度７相当の揺れを４回繰り返したところで「倒壊」した。
　　　　　　
　京都大や大林組などが、都市部に多いマンションなどの耐震性を調べるために計画。２０日から徐々に揺れを強めてどこまで耐えられるかを調べていた。

　阪神大震災で観測された揺れの１・２倍で１回、１・４倍で２回（いずれも震度７に相当）にわたって試験体を揺らすと、内部の壁に穴が開き、かろうじて自立する状態になった。さらに揺れを加えると、１階の柱が折れ曲がり、「倒壊」と判断された。

　大林組技術研究所の勝俣英雄副所長は「結果を元に、建物ごとの『余裕度』を試算する技術の開発につなげたい」と話した。
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　やはりもっと強固なものが必要なのか、現状の耐震設計の見直しは？


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社民幹事長、民主の国会対応を批判　首相の所信表明巡り

　社民党の又市征治幹事長は２２日の記者会見で、民主党が通常国会冒頭に安倍晋三首相の所信表明演説を要求しなかったことについて、「民主党は何をやっているのか。緊張感を持ってやってもらいたい」と批判した。

　又市氏は「総選挙を終えての総理の方針、姿勢をきちんと国会を通じて国民に示す。そのことを論議するのは当たり前のことだ」と述べた。
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　まったくその通り、野党第一党の矜持を示せ。


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年度内の汚染水処理断念を陳謝　東電、地元「早く処理を」

　東京電力が福島第１原発構内のタンクに保管している高濃度汚染水の２０１４年度内の全量浄化処理を断念したことについて、東電福島本社の石崎芳行代表は２３日、福島県相馬市で漁業関係者の会合に出席し、「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の稼働率が予想より低く、３月末までの処理ができない見通しとなった。一日も早く終えるよう努力したい。申し訳ない」と陳謝した。
　　　　　　
　会合後、相馬双葉漁業協同組合の佐藤弘行組合長は報道陣に対し「処理した後の水をどうするかも大きな課題だ。東電は早く処理能力を確保してほしい」と述べた。
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　全然信じられない東電の対応。


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健二は敵ではない　解放して　２邦人殺害警告　後藤さん母会見

　イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人二人の殺害を予告し身代金を要求している事件で、拘束されているフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）＝東京都港区＝の母石堂順子さん（７８）が二十三日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、グループに対し「中立な立場で戦争報道をしてきた健二は敵ではない。解放してほしい」と訴えた。日本政府は、要求されている身代金二億ドル（約二百三十五億円）の支払期限を同日午後としている。　

　「皆さまのお力で健二の命を救ってほしい」。石堂さんは涙を浮かべながら、声を詰まらせて話した。

　今回の渡航について、後藤さんからは事前に知らされていなかったといい、「この三日間、ただただ悲しかった」と話した。二十二日に後藤さんの妻からの電話で、二週間前に子供が生まれたばかりであることと、先に拘束されていた知人の湯川遥菜（はるな）さん（４２）＝千葉市花見川区＝を「何が何でも助けるために」と言って後藤さんが渡航したことなどを知ったという。

　「健二は小さいころから心の優しい子だった。いつも戦地の子どもたちの命を救いたい、と言っていた。乳飲み子を置いてまで、捕らえられた同胞、友達を救おうと正義感を燃やしたのではないか」

　グループはビデオ声明で、安倍晋三首相がイスラム国対策で二億ドルの供与を表明したことを批判しているが、石堂さんはグループに向けて「日本は戦争をしないと憲法九条に誓った国。イスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきた」と強調した。

　日本政府に対しては「あと残された時間はわずかです。健二の命を救ってください」と訴えた。これまでに、日本政府からの接触はなかったという。協会によると、会見は石堂さん側から人を介して「世界に向けてメッセージを発信したい」との申し入れで開かれた。
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　願わくば早期の解放を。





昨日の神戸　
最低気温　　　８．４度(05:15　　前日差+５．８度)
最高気温　　１０．５度(10:10　　前日差+０．１度)


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０３分　(昨日　７時０４分)
　　　日の入り　　　１７時１９分　(昨日１７時１８分)





　今朝は５時４０分過ぎに起きた、新聞を買いに行こうとしたら雨が降っていたので傘を取りに戻る、朝食後外を見たら六甲に虹が、写真を撮ろうと外に出たらもう消えていた。

　今日は朝から雨は止んでいるはずだったがほぼ午前中は雨。

　３時過ぎ雨は来ない様子だったので図書館、川へ。

　明日の予報は曇りのち晴れ。今日の気温は早朝以外は思ったほど下がらなかった
　


　今日は曇りのはずが朝起きたら雨。高気圧が停滞し、西高東低の気圧配置をキープするようだ。
　　　　　　

安倍総理が「イスラム国」を挑発した狙いは何か(抄)

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより


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安倍総理が「イスラム国」を挑発した狙いは何か

　「イスラム国」が日本人２人の殺害を警告する映像をインターネット上に公開した。２億ドルという身代金を要求してはいるが、メッセージを見る限り金が目的というより、中東を訪問した安倍総理の外交政策に対する宣戦布告である。

　「イスラム国」に日本人が拘束されている事は昨年から分かっていた。従って「イスラム国」を挑発すればこのような事態が起こる可能性は十分に想像できた。にもかかわらず安倍総理がこの時期に中東訪問の外交日程を組み、「イスラム国」と闘う国々に日本政府が２億ドル援助を申し出て「イスラム国」を挑発した狙いはどこにあるのか、フーテンはそこに関心がある。

　このような事態が起こる可能性を日本政府が全く想像していなかったとすれば、それはただの間抜けである。まさかそこまで日本政府が間抜けだとは思わない。むしろその可能性を意識した上で、通常国会での安保法制論議を行う前に、安倍総理が主張する「積極的平和主義」とはいかなるものかを国民に知らしめる意図が隠されているのではないかとフーテンは思うのである。

　・・・・・・。
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一日中雨

１/２２（木）


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日英、邦人殺害警告に「憤り」　２プラス２初開催

　日英両政府は２１日午後（日本時間同日夜）、初の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をロンドンで開き、共同声明をまとめた。過激派「イスラム国」とみられるグループが人質とした日本人２人への殺害警告への「憤り」を表明、フランスの連続テロ事件を強く非難した。英国は日本への強い支持と協力を言明。両国はテロと闘う意思を確認した。

　戦後７０年間の世界の繁栄と安全保障に両国が貢献したとの認識も表明した。英国は、日本の戦後の平和国家としての歩みを評価。平和と安定に向け、安倍政権の「積極的平和主義」に基づいた安全保障法制整備への取り組みを歓迎した。
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　ずれてるな～、英米と相談＝「イスラム国」と対峙する勢力、に成るのにな。


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政府、交渉ルート確保に全力　中東諸国が頼み、２邦人殺害警告

　政府は２２日、過激派「イスラム国」とみられるグループから殺害警告を受けた後藤健二さん（４７）と、湯川遥菜さん（４２）を救出するため、グループとの交渉ルート確保に向け、中東諸国などとの情報交換を続行した。現地対策本部を置くヨルダンや、イスラム国からの人質解放に成功した経験を持つトルコなどが頼みの綱となりそうだ。

　英国を訪問中の岸田文雄外相は２１日夕（日本時間２２日未明）、イランのザリフ外相と電話会談し「情報収集、邦人の早期解放に向け、支援してほしい」と要請。ザリフ氏は「一刻も早い解決に向けて全面的に協力する」と約束した。
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　ヨルダンじゃダメなんだ、まずトルコって話があるのに。


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ロシア外務省、岸田氏発言に反発　日本は「歴史学ばず」

　ロシア外務省は２１日、北方領土問題をウクライナ問題と対比させて「力による現状変更」と岸田文雄外相が述べたことに反発し、北方領土領有の正当性を主張した上で「日本は歴史の教訓から学ぶことを望んでいない」と批判する声明を出した。

　声明は「軍国主義の日本がナチス・ドイツと共に、第２次大戦前の現状を軍事力で破壊し、多くの国を占領した」とし、北方領土は大戦の結果、ロシア領になったと主張。「岸田氏は戦争の原因と結果の一般的な理解を修正しようとしている」と強調した。
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　この間指摘した戦争による領土喪失がわかっていない岸田外相に対する抗議か。


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年金給付　さらに痛み　物価下落分以上に減額

　厚生労働省は二十一日、年金制度改革の方向性を示す報告書案を社会保障審議会部会に示し、了承された。物価上昇時にしか年金給付を抑制できないルールを、物価が下がるデフレ経済などでも実施できるようにする必要性を強調。パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大を求めた。制度維持のため支え手を増やす一方、高齢者には給付減の「痛み」を求める内容になっている。
　　　　　　
　年金の支給額は、物価の変動に合わせて毎年改定される。給付の自動抑制は、物価変動率より年金の改定率を１％程度低くする仕組み。例えば物価上昇率が２％なら年金は１％、物価上昇率が３％なら年金は２％程度上がる。低インフレで物価上昇率が０・５％なら年金は１％程度低くなるため、改定率はマイナス０・５％となる計算だが、現行では年金減額まで踏み込まず、０％に据え置く。

　一方、デフレ経済で物価が１％下がった場合は年金はさらに１％下げて計２％、物価が２％下がれば年金は計３％程度下がる計算。しかし、現行では年金の目減り額が大きいため、物価下落率と同率しか年金を減らさなかった。

　報告書案は、低インフレ時に年金の改定率をマイナスにしないルールや、デフレ経済で物価下落率以上に年金改定率を減らさないルールを撤廃するよう求めた。減らす分は将来世代の年金に回す。報告書案でも「将来世代の給付水準を確保する観点から、極力先送りされない工夫が重要」と指摘した。

　パートなどの短時間労働者への厚生年金適用拡大は一六年十月から、従業員五百人超の企業に一年以上勤め、週二十時間以上勤務し月収八万八千円以上の人が新たに対象となる。報告書案では、五百人以下の企業でも任意で加入を認めることを盛り込んだ。適用拡大で制度の支え手が増える。加入者は保険料負担が増えるが、厚生年金がもらえるようになる。

　高所得高齢者の基礎年金の減額などの必要性や、国民年金保険料の納付期間を現在の六十歳から六十五歳に延長することも盛り込んだ。ただし、国民年金は国の支出も増えるため、財源確保の問題から慎重な検討が必要と付け加えた。

　厚生労働省は報告書案を踏まえ、関連法案の取りまとめを目指すが、簡単ではない。物価下落時の給付の自動抑制は、高齢者の生活を直撃する。短時間労働者への厚生年金適用拡大は企業の保険料負担が増えるため、パートが多い流通・小売業界の反発が根強いからだ。

　＜公的年金＞　２０歳以上６０歳未満の全国民が加入し、制度の土台部分になるのが国民年金（基礎年金）。これに上乗せする「２階部分」として、会社員を対象とした厚生年金、公務員や私立学校教職員が対象の共済年金がある。保険料は、国民年金で現在月額１万５２５０円。厚生年金の場合、国民年金分も含め、給料の１７・４７４％を労使折半で負担する。
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　どこまでも庶民をいじめる安倍政権、経済をわかってない、豊かな中間層が国の財産。


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身代金２３日期限、邦人殺害警告　首相、豪へ協力要請

　政府は２２日、過激派「イスラム国」とみられるグループが人質にした後藤健二さん（４７）と湯川遥菜さん（４２）を殺害するとして身代金２億ドル（約２３６億円）を要求した事件で、２人の解放に向けて国際社会への働き掛けを強めた。犯行グループが７２時間とした身代金支払いの「期限」を２３日午後２時５０分ごろと判断し、交渉ルート確保を急いでいる。接触は難航しているとみられ、緊張感が高まっている。安倍晋三首相はオーストラリアのアボット首相と電話会談し、情報面などの協力を要請した。

　菅官房長官は会見で、グループとの接触に加え、２人の安否について「承知していない」と述べた。
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　オーストラリアはアメリカと同じ、ますます「イスラム国」を怒らすだけ。


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阪神・鳥谷「優勝味わいたい」　残留決定、心境語る

　海外フリーエージェント（ＦＡ）権を行使し、プロ野球阪神への残留を決めた鳥谷敬内野手（３３）が２２日、兵庫県西宮市の球団事務所で、５年総額２０億円（推定）の大型契約を結んだ。記者会見で、去就決定後初めて取材に応じた鳥谷は、残留の決め手について「優勝を味わいたい」という思いが強かったことを明かした。

　昨年１１月にＦＡ権を行使した後、球団に残留の意思を伝えたのは今月８日夜。「期限を決めて、自分の気持ちがどう思うのかをずっと考えていた。自分の進路にぶつかることがなかなかなかったので、今までで一番悩んだ」と鳥谷。約２カ月間、考え続け、早大時代から心の片隅に「夢」として持っていた大リーグ挑戦を封印した。「阪神で（現役を）終われたら」とまで言い切った。
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　アホか、阪神も阪神や、こんな誰も相手にせん男に２０億も積むなんて。
　西岡、鳥谷はよ放出しろ。





昨日の神戸　
最低気温　　　２．６度(05:45　　前日差-２．１度)
最高気温　　１０．４度(19:47　　前日差+０．１度)


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０４分　(昨日　７時０４分)
　　　日の入り　　　１７時１８分　(昨日１７時１７分)





　今朝は６時ちょい過ぎに起きた、雨が降っているけど新聞を買いに、いつ止むかわからないし遅くなると駅前の自販機に買いにゆかなければならないからＧＯ！

　今日は午後雨は止むはずだったが小雨に成ったりで結局一日雨。
　と言うわけで今日は散歩をさぼった。

　明日の予報は曇りのち晴れ。
　


　今日は午後から曇りのはずが・・・。明日は低気圧が東海上へ抜け西から高気圧が近付き、西高東低の気圧配置で寒くなると考えられる。
　　　　　　

ジハーディスト

NHKキャスター大越健介氏の「現代(いま)をみる」より

　　

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ジハーディスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年01月21日 (水)

　「私はそもそも、『イスラム過激派』という言い方そのものが好ましくないと思っているんです。『ジハーディスト』と言うべきでしょう」

　ジハードとは異教徒との聖戦を意味する言葉である。番組で取材した中東専門家の保坂修司さん（日本エネルギー経済研究所）はそう指摘した。シリアとイラクにまたがる地域を中心に勢力を伸ばしてきた「イスラム国」を説明する言葉についてである。

　確かに指摘にはもっともなところがある。なぜなら彼らが彼らたるゆえんは、イスラムにあるというよりも、テロリストの集団という点にあるからだ。「イスラム過激派」という呼び名を冠して繰り返すことで、イスラム教という宗教そのものに過激というイメージがついて回ることになりかねない。穏健な一般の信者とテロリストを無意識のうちに混同してしまう危うさがないわけではない。

　そのイスラム国が、とうとう日本を標的にした。民間軍事会社を経営する湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんが人質に取られた。イスラム国のメンバーと見られる黒覆面の男が、2億ドルの身代金を支払わなければふたりを殺害すると脅迫する動画がインターネット上に公開されたのである。

　動画にはいろいろと細工が施されていた可能性もあるが、イスラム国の犯行である可能性が高いと政府は判断した。イスラム国をはじめとする「過激」なグループが、中東やアフリカ、そして最近ではヨーロッパで巻き起こしている恐怖の連鎖は、残念ながら日本にも及んだのだ。

　この年明け、ちょうどぼくがヨーロッパを取材中に、パリで新聞社「シャルリ・エブド」の乱射事件が起きた。ポーランドでの取材予定を繰り上げてパリに赴くと、今度は食料品店で立てこもり事件があり、おびただしい血が流れた。実行犯はいずれも、イスラム教の名のもとにテロを繰り返す過激派組織とつながりを持つ人物だった。

　これを機にヨーロッパでは、イスラム系の移民を排斥するデモや、モスクへの投石などが相次いだ。最初のテロ事件が起きた新聞社は、表現の自由を高らかに歌い上げるように、イスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画を掲載。フランス国内には喝さいも上がったが、イスラム社会全体への挑発と受け取られると、懸念の声も上がった。

　事実、中東やアフリカ、アジアに至るまで、穏健なイスラム教徒の間からも強い抗議の声が上がり、世界は価値観の衝突の様相である。

　しかし、ぼくは思う。確かに自らの宗教を侮辱されたと過激な行動に走る人間がいるのは事実だし、表現の自由がそれに屈してはならないのも事実だろう。だが、その対立がエスカレートしてもいいことはひとつもない。実際、世界の多数派は、宗教の多様性を認め、同時に表現の自由も尊重する「中庸」の人たちのはずだ。そしてわれわれ日本人は、そのことを本能的に知っている国民だと思うのだ。

　だから、一連の不穏な動きが日本に連鎖を見せたいまではあっても、ぼくらは地に足をつけて構えなければならない。

　保坂さんの言う「ジハーディスト」という言葉はまだ耳になじみがないし、日々のニュースは「イスラム過激派」という表現にしばらくは頼らざるを得ないだろう。だが、少なくとも日本では、イスラム教とその信者への誤った偏見が広がることはないと信じたい。仮にそうした危険な動きが出たとしても、社会の良識がしっかりと抑止してくれるに違いないと、ぼくは考えている。
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さらばトリクルダウン経済

在英国際ジャーナリスト 木村 正人氏のコラムより


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さらばトリクルダウン経済　オバマの一般教書演説にみる歴史的大転換

ミドルクラス経済の復活策

　オバマ米大統領は20日の一般教書演説で「ミドルクラス経済」を復活させるため、格差解消への強い意欲を示した。これは「富める者が富めば、貧しい者にも富が滴り落ちる」というトリクルダウン理論を大転換するものだ。

　　　　　

　レーガン米大統領やサッチャー英首相が主導した新自由主義は、ベルリンの壁崩壊で加速したグローバル経済と金融自由化の追い風を受け、世界経済をものすごい勢いで成長させた。さらにICT（情報通信技術）革命が加わり、アベレージ（平均）の時代を終焉させた。

　世界市場はグローバル化とICT化で一つに結ばれ、アベレージではなく、超一流（断トツ）だけを求めるようになった。サッカーで言うと、誰もがクリスティアーノ・ロナウドやリオネル・メッシのプレーにひきつけられ、自国の平均的な選手に見向きもしなくなった。

　世界中の消費者が米アップルや韓国・サムソンのスマートフォンを買い求める。勝ち組がすべてを手にし、負け組は灰燼に帰する。金融自由化はマネーや信用を飛躍的に膨張させ、リーマン・ショックを招いたものの、金融長者を次々と生み出した。


起きなかったトリクルダウン

　トリクルダウンは起こらず、世界のトップ１％への富の集中が進んだ。

　経済格差は「過去100年で最悪の水準」とイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長は指摘する。しかも世界金融危機後の日米英の中央銀行による量的緩和は不動産や株式などの資産価値を押し上げ、格差を一段と広げてしまった。

　格差拡大によるミドルクラスの崩壊は深刻な経済の長期停滞をもたらす。教育の格差がさらなる格差を生み落とす。この流れを断ち切るため、一般教書演説でオバマ大統領が明らかにした主な増税、減税策は次の通りだ。

【増税】

　・所得が計50万ドルを超える夫婦へのキャピタルゲイン課税の税率を28％に上げる

　・資産が500億ドルを超える金融会社100社への課金

　・相続に関する税制優遇を廃止

　・10年以上で3200億ドルの税収増となる

【減税】

　・共働き世帯に500ドルの税額控除を設ける

　・５歳未満の子供を育てる家庭の税額控除を年３千ドル（約35万円）に広げる

　・子供がいない家庭にも税額控除を提案


サマーズ氏の見方

　　　　　

　一般教書演説に先立ち、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで講演したローレンス・サマーズ元米財務長官は「ミドルクラス経済の政策で民主党と共和党の対立をさらに先鋭化しないか」と質問されて、こう答えた。

　「共和党の大統領候補を目指すミット・ロムニー氏も貧困対策を掲げている。ブッシュ前大統領の弟で元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏もミドルクラスの賃金の停滞などを取り上げている」

　格差問題は民主党と共和党の共通認識で、大統領選に向け共和党の候補予定者もトリクルダウン理論を擁護する立場は取らないというのだ。

　サマーズ氏は「経済構造の変化によって貯蓄と投資のバランスが崩れ、貯蓄余剰・投資不足となったことで、完全雇用に見合う均衡金利（長い目でみて名目短期金利が行き着く先、自然利子率ともいう）が低下した」という仮説「長期停滞論」を説き、注目を集めている。

　日本は日銀の黒田バズーカ（質的・量的緩和）で完全雇用に近づいているが、物価上昇で実質金利はマイナスに転じた。日米欧は一様に通常の金融政策で成長を取り戻せなくなっている。


需要を呼び起こせ

　サマーズ氏の講演の中で印象に残ったのは「貯蓄余剰・投資不足と一番関係していると思われるのはインフレ率だ」と語ったことだ。

　貯蓄が投資に回らないからデフレになるのか、デフレ期待が貯蓄余剰・投資不足を招くのか筆者にはわからないが、日本の場合、こびりついたデフレ・マインドが貯蓄余剰・投資不足を常態化させてしまったことだけは確かだ。

　量的緩和は「何もしないよりまし」だが、資産価格の上昇が格差を広げ、ゾンビ企業を生き長らえさせてしまう。当たり前のことだが、中央銀行のバランスシートを限りなく拡大させることはできないのだ。

　経済構造の変化がもたらした需要不足を解消するため、サマーズ氏は（１）民間投資を促す規制改革や税制改革（２）貿易協定などを通じた輸出拡大（３）インフラなどの公共投資――といった需要喚起策を掲げている。

　筆者はサマーズ氏にぶら下がり取材を敢行し、「安倍晋三首相の経済政策アベノミクスについてひと言聞かせていただけますか」と質問したが、「ノー」と一蹴されてしまった。

　レーガン、サッチャーの新自由主義がその役目を終え、ミドルクラスを復活させることで需要を喚起して成長を取り戻す時代がやってくる。オバマ大統領の一般教書演説やサマーズ氏の講演を聞いていて、そんな思いが強くなった。
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