世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０７/０１（土）
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細田派が自民をダメにしている 【日刊スポーツ】
★自民党はまた１つ判断を誤ったといえる。防衛相・稲田朋美の発言を「撤回したから問題ない」としたのだ。無論「問題ない」はずがない。司令官が自衛隊を私兵化したといえる発言は防衛相が一番気にしなくてはならないけじめであり、公職選挙法違反、自衛隊法違反に問われても仕方がない。逆に官房長官・菅義偉が言う「誤解を招きかねない」箇所などなく、明確に間違っている。それでも官邸はかわいい自民党幹部候補生で細田派の稲田を守ると宣言した。
★面白くないのは幹事長・二階俊博だろう。自分の派閥の復興相・今村雅弘は有無を言わさず更迭しておいて稲田は官邸が守ったことになる。後任の復興相も総裁派閥・細田派に取られた。稲田が辞めたがらないなら罷免すべき案件。守られたことは如実に好き嫌いがあるということになる。
★しかし罷免相当の稲田を筆頭に加計学園疑惑の渦中の官房副長官・萩生田光一、当該大臣の文科相・松野博一、加計学園からの闇献金疑惑の幹事長代行・下村博文、秘書への暴行や暴言が暴露された元文科政務官・豊田真由子ら、いずれも総裁派閥・細田派だ。
★「あからさまな優遇や、何があっても守るという意味では派閥も結構だが、どいつもこいつも首相の陰に逃げ込み助けてもらっている。ただ、今の自民党への批判や評価低下はすべて細田派のせいと言ってもいいぐらい問題議員は細田派ばかりだ。教育は出来ていないし、首相もさることながら首相の留守を預かる総務会長・細田博之の責任はないのか。細田派が自民党をダメにしているのではないか」（自民党中堅議員）。政権末期なのは細田派主犯説。自民党が壊れ始めた。
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結局今の自民は「今だけ、金だけ、自分だけ」なんだな。
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管官房長官の陰湿人事（西川伸一） 【週刊 金曜日】
外務省は森本康敬・在釜山日本総領事を６月１日付で退任させた。森本氏は昨年５月１日付の発令なので、在任は１年１カ月でしかなかった。前任者が３年、さらにその前任者が２年勤務してそのポストで定年退職している。つまり、在釜山日本総領事はノンキャリ外交官のいわば「上がり」ポストなのである。森本氏もここで定年を迎えるはずだった。
なぜそうならなかったのか。昨年12月に釜山の日本総領事館前に「慰安婦」問題を象徴する少女像が設置された。日本政府は対抗措置として、森本氏と長嶺安政駐韓大使を今年１月から４月まで一時帰国させた。その帰国中、森本氏は知人との私的な会食の際に政府の対応を批判した。それが官邸に伝わって、事実上更迭される事態となった。
ではなぜ私的な会話を官邸は知り得たのか。これについて『週刊文春』６月15日号は、「森本氏は『政権寄りの新聞社が取材メモを官邸に持ち込んだようだ』と漏らしていました」との「外務省関係者」の発言を紹介している。新聞社が政権にご注進に及ぶとは。事実ならば癒着もきわまれりだ。加えて、私的会話にまで目くじらを立てる政権の陰湿さには驚く。
菅義偉官房長官は６月１日午前の記者会見でこの人事を問われ、「（政権の対応への批判は）承知していない。通常の人事だ」と口を拭った（６月１日付『朝日新聞』夕刊）。何をもって「通常」というのか。森本氏の次のポストはまだ決まっていないではないか。
同様の強引な人事は過去にもあった。６月３日付『毎日新聞』によれば、２０１５年夏の総務省人事で、ある幹部の昇格を菅官房長官が「それだけは許さない」と阻止したという。この幹部には、菅氏の「手柄」であるふるさと納税創設にかかわる規制緩和に異を唱えた「前」があった。高市早苗総務大臣は面目をつぶされた。菅氏による人事介入の制度的根拠となったのが、内閣人事局である。
14年５月に内閣官房に設置された同局により、政権は各省庁の事務次官と局長・審議官級の約６００人の幹部人事を一元管理することを目指した。首相に委任された官房長官が幹部候補者名簿を作り、各省の大臣は首相と官房長官と協議して、名簿登載者の中から適任者を任命する。したがって、官房長官が強い影響力を発揮できる。当時、菅氏は「公務員には省益ではなく国益を考えて活動してほしい」と語っていた（14年５月20日付『毎日新聞』夕刊）。
とはいえ、内閣人事局が発足して３年が経過したいま目立つのは、「国益を考えて活動」するのではなく、政権の意向を忖度して動く官僚たちだ。「モリカケ問題」はまさにそれを実証している。小沢一郎自由党代表は、内閣人事局は「ゴマスリ役人製造機」になっていると喝破した（３月20日付ツイート@ozawa_jimusho）。
批判的な発言は私的なものさえ封じ込め、忖度官僚を侍らせる。菅氏のいう「通常の人事」とは、この３年間でそうした人事が「通常」化したことを意味していたのか。菅氏の次の発言はその点で参考になる。「慣例のみに従って人事はやるべきではない。私は当たり前のことをやっているんです」（２月27日付『朝日新聞』）。
その代償こそ公正な行政の崩壊である。
（にしかわ しんいち・明治大学教授。６月１６日号）
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私的な会食中に「こんな時だからこそ釜山に居ないと」とか言った話が官邸批判として官邸に密告される、共謀罪の先取り。
共謀罪は今月の１１日から施行される、普通よりダントツに速い、これは共謀罪をフルに使って政府に反対する人間をしょっ引いて壊憲に反対させないため。
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若者ら怒り NHKが“テレビなし世帯”から受信料徴収を画策 【日刊ゲンダイ】
ＮＨＫが「ＴＶなし世帯」から“ネット受信料”を徴収しようとしている。ＮＨＫは今年２月、２０１９年のネット同時配信開始を見据えて「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」を設置。今月２７日、その中間答申案がまとまり、テレビがない世帯を対象とする別の受信料契約を新設することが盛り込まれた。
「すでにＮＨＫはワンセグ機能付き携帯電話もテレビ受信機と見なして、受信料契約を求める訴訟を起こしています。“テレビ離れ”でスマホしか持たない若い世代に受信料を払わせようとしているのは明らかです。検討委ではネット視聴用アプリをダウンロードした人を受信料徴収の対象にする案が出ているようですが、“過去のＮＨＫ番組見放題”といったキャンペーンを打てば、思わずアプリをダウンロードしてしまう若者も出てくるでしょう。“テレビなし世帯”の囲い込みに成功したら、次は受信料の支払い義務化に踏み切ると思います」（放送ジャーナリストの小田桐誠氏）
料金については、現行の地上波放送と同額（口座振替２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上。スマホを持っているだけで毎月１２６０円の支払いは若者にとってかなりの負担。これに対し、ネットでは怒りの声が続出。「ネットまで対象にするのか」「い・や・で・す」「早くスクランブル放送を導入しろ」といった声が相次いでいる。
市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表で東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。
「ＮＨＫは徴収対象を広げる前に、なぜ受信料を払いたくない人がいるのか、胸に手を当ててしっかり考えるべきです。文科省の前川前次官をＮＨＫが最初にインタビューしたとされるにもかかわらず、いまだに報じないのはなぜか。国会中継を満足に放送しないことに不満を感じている視聴者もたくさんいます。まず視聴者の要望と疑問にしっかり応え、その上で、なぜ“ネット受信料”が必要なのかをきちんと説明すべきです。ゴールデンタイムに討論番組を用意し、賛成派と反対派が議論を戦わせてもいいでしょう」
「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」は座長の安藤英義専修大学大学院教授をはじめ、委員はわずか５人。しかも、どうやってＮＨＫが委員を決めたのか「選考過程については公表しない」（ＮＨＫ広報部）という。不透明なことが多く、このままだと、受信料を払わされることになるネット民から猛反発を招きそうだ。
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この間も書いたがＮＨＫはスクランブルをかけ契約者にスクランブル解除機を支給すればいいだけ。
最近の若者はＴＶを持たず新聞も買わずスマートホンあるいはＰＣでニュースをチェックするものが多い、スマートフォン利用は値高だけど彼らは決して金持ちではない、ブーイングが出るのは当然。
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東海再処理施設廃止に１兆円 ７０年計画を申請 【朝日新聞】
日本原子力研究開発機構は３０日、原発の使用済み燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」（茨城県）の廃止計画を、原子力規制委員会に申請した。廃止完了までに約７０年かかり、投じられる国費は約１兆円にのぼる。施設には放射能が強い大量の廃液のほか、約７万１千トンに及ぶ放射性廃棄物があり、極めて困難な作業が予想される。作業が予定通り進むかは不透明だ。
計画によると、最初の１０年間は汚染状況の調査や設備の除染、耐震補強など安全対策工事が中心。並行して、再処理で出た高レベル放射性廃液約４００立方メートルをガラスで固める作業を続ける。この間の総費用は約２１７０億円としている。
その後、約６０年間で施設の解体や建物の除染を進める。放射性廃棄物の処理に約２５００億円、その処分に約３８００億円、施設の解体に約１４００億円の計約７７００億円がかかるとしている。
規制委は今後、安全対策などを審査し、計画が認可されると廃止作業が始まる。再処理施設の解体はフランスなど海外で実施されているが、国内では今回が初めて。
東海再処理施設は、使用済み燃料の再処理技術を得るために、約１９００億円かけて建設された。１９８１年に本格運転を始め、原発約１０基分にあたる１１４０トンの燃料を処理。９７年に廃棄物のアスファルト固化施設で爆発事故が起きた。２０１４年に廃止が決まった。
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やっぱる原発はいらない、原発の廃炉費用が３００億円？もっとかかるだろう。
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廃棄物の山 ツケは国民に 東海再処理施設 廃上計画 【朝日新聞】
日本原子力研究開発機構が30日、核燃料サイクルを研究開発してきた東海再処理施設(茨城県)の廃上に70年と約1兆円の費用がかかると発表した。
原発の廃炉にかかる費用は1基あたり300億円前後、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)でも3750億円以上とされ、東海再処理の高さは際立つ。
原発では、放射能レベルが高いのは原子炉とその周りの設備だけだ。 一方、再処理施設は使用済み燃料をバラバラにして薬液で溶かし、プルトニウムやウランを取り出すいわば化学プラントだ。体育館よりはるかに巨大なビルのほぼ全域が激しく汚染されている。とても人が近づけない線量で、施設の除染や解体は遠隔操作頼みになる。
東海再処理施設では廃棄物の管理もずさんだ「中身の状態がよくわからない廃棄物の容器が多数ある。使用済み燃料の被覆管が入ったドラム缶は貯蔵プールの底に整理されずに山積みになっている。
廃上が70年で終わるというのはあまりにも楽観的だ。想定外の事態が続いて遅れるのは目に見えている。投じられる1兆円は国民の税金で、ツケはまだ生まれていない子どもたちにまわる。
さらに、青森県では日本原燃の六ケ所再処理工場の建設が進む。処理能力は東海再処理施設の4倍あり、はるかに規模が大きい。将来、廃止にかかる費用は東海再処理施設の比ではない。ウランは枯渇しないと分かった今、使用済み燃料を再処理する意味はなくなった。再処理が本当に必要なのか、問い直す時期だ。
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国策で進めている原子力、すべてしりぬぐいは国民。
だから電力会社はいくらでも大きなものを作れる。
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都議選惨敗が号砲 内閣改造どころか“安倍降ろし”に発展も 【日刊ゲンダイ】
歴史的な大惨敗になりそうだ。７月２日投開票の都議選で、自民党が現有５７議席から大幅に減らすのは確実。民主党旋風が吹き荒れた２００９年に記録した過去最低の３８議席を割り込む可能性が高くなってきた。
■一気に党内政局へ
「加計学園問題で有権者が安倍政権に対する疑念を募らせ、内閣支持率が急落している中での都議選です。ただでさえ苦戦を強いられているのに、稲田防衛相の大失言と『週刊文春』の下村都連会長のヤミ献金報道がトドメを刺した。これで自民党に投票しろという方が無理ですよ。候補者自身に問題がなくても、自民党の公認というだけで落選の憂き目に遭うケースが続出し、壊滅状態になる。怒りの矛先が安倍官邸に向かって党内はガタガタになるし、支持率もますます低迷していくでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）
党内からは「都議選が終わったら、すぐに内閣を改造すべきだ」という声も上がっている。８月に予定されている内閣改造を７月に前倒しして、稲田などの問題大臣をごっそり交代させる。同時に目玉人事でイメージアップを狙うしか政権浮揚の材料がないからだ。だが、いまの安倍首相に内閣改造なんてやれるのか。都議選で３８議席を割り込んだら、一気に政局だ。
「従来、都議選で負けて責任を問われるのは都連会長や党幹事長クラスでした。しかし、今回は安倍首相の責任問題になってくる。加計疑惑は安倍首相自身の問題だし、惨敗ムードを決定づけた稲田防衛相と下村都連会長は首相の側近中の側近です。都議選で惨敗すれば、内閣改造どころか安倍降ろしですよ。ポスト安倍の最右翼とみられている麻生副総理がナリを潜めているのも、都議選後の安倍降ろしに備え、意図的に距離を置いているように見えます」（本澤二郎氏）
麻生は告示日には千代田区、中野区、足立区の３カ所を回ったが、その後はほとんど応援に入っていない。くしくも都議選投開票の翌日には、麻生派と山東派などが合流し総裁派閥の細田派に次ぐ新派閥を旗揚げする。その準備で忙しいのか。
４年前、前回の都議選では２５カ所で街頭に立ち選挙の顔を自ら買って出た安倍首相も、批判ヤジを恐れているのか、今回は一度も街頭演説をしていない。党トップが堂々と街頭に立てないなんて異常事態だが、ついに出てくる気になったようだ。
「『逃げている』という批判があまりに多いことに総理がブチ切れ、最終日の７月１日の夕方、秋葉原駅前で街頭演説する方向で調整を始めました。『ぜひ麻生さんも一緒に』と言って、日程を組んでいるそうです。麻生さんと一緒に秋葉原に立つと、聴衆の反応が違うんだとか。これまで大勝してきた国政選挙で、最終日は秋葉原に立つのが総理の恒例パターンになっています。日の丸を掲げた支持者で埋め尽くされ、非常に盛り上がる。総理にとって縁起のいい場所なのです」（官邸関係者）
ブチ切れて街頭演説をやるというのも大人げない話だが、都議選で安倍首相が街頭に立つとしても、“ホームグラウンド”の秋葉原で一度きり。自分に好意的な支持者の前でしか演説できないのは、それだけ政権が弱体化している証拠だ。
もっとも、安倍首相が最終日の街頭演説に麻生財務相を引っ張り出そうとしているのは、「都議選敗退の連帯責任を負わせて党内政局を封じるための深謀遠慮」（自民党ベテラン議員）という見方もある。
水面下では、都議選後を見据えたつばぜり合いが激しくなってきた。内閣改造に着手する前に安倍退陣という展開も十分あり得る。都議選惨敗が安倍降ろしの号砲になるのか。
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国民からは安倍自身の人柄が悪いと言われている、ちょっとやそっとでは下落した支持率は戻らない。お友達新聞の産経が「安倍晋三首相演説予定の秋葉原 「森友学園」籠池泰典前理事長が現る 首相退陣求めるグループが「安倍、やめろ」コールで騒然」と書いている。
この記事時点ではまだ安倍首相は来ていないが安倍が登壇したら「安倍辞めろ」コールがきつくなり安倍の声は聞こえなくなったらしい。
明日の投票結果が注目。いずれにしろ投票率がどれだけ上がるかと言う事。
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稲田氏、改めて辞任否定 自衛隊発言 不満高まる自民 【朝日新聞】
東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」などと発言した稲田朋美防衛相は30日の閣議後会見で、「誤解を招きかねない発言」と改めて認めた上で自らの辞任は否定した。防衛相としての資質が問われるなか、十分な説明をせずに幕引きを図るかのような姿勢に、与党内では安倍晋三首相の任命責任を問う声も出始めている。
「かばっているのは首相だけ」
稲田氏は会見冒頭で自らの発言を改めて撤回し、陳謝した。 一方、「誤解を招きかねない発言があった」とも強調。「誤解」という言葉を約1時間の会見中、30回以上も繰り返した。
稲田氏の発言は、公務員の地位を利用した選挙活動を禁じる公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。民主党政権だった2012年2月の沖縄県宜野湾市長選で、当時の沖縄防衛局長が職員に投票を呼びかける「講話」を行い、「沖縄県民に誤解を与えかねない」として国会などで問われた。この際、防衛省はこの局長を訓戒処分にし、次の人事異動で交代させた。
会見で、稲田氏は「地位を利用した選挙活動の意図はない」と繰り返し、公選法に抵触する可能性を否定した。進退を問われても、「緊張感を持って防衛相としての職責を果たしていきたい」などと訴えた。
こうした姿勢に与党内では不満がくすぶる。自民党の村上誠一郎衆院議員は30日、民放テレビの番組収録で「反省が弱すぎる」と批判。今年4月、東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などと発言した今村雅弘元復興相が事実上更迭されたことを取り上げ、「任命権者は大所高所から判断すべきだと思うが、安倍さんは友達を大事にするあまり厚遇しすぎている。(今村氏と)平等でないんじゃないか」と疑間を呈した。
同党関係者によると、地方の自民党国会議員の事務所には、稲田氏の対応に抗議する電話が相次いでいるという。こうした雰囲気を察知してか、稲田氏は1日に予定していた東京都議選の応援演説をとりやめた。党関係者は語る。「稲田氏をかばっているのは結局、安倍首相だけだ」
「なぜ辞任しない」
維新・松井氏 首相責任は否定
日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は30日、稲田防衛相の発言をめぐり、「なぜ辞任しないのか不思議。今回の発言は間違いでしたで済む話ではない」と、自ら辞任すべきだとの考えを示した。都議選の応援演説後、都内で記者団に語った。
松井氏は「即辞めると思っていたら、辞めないと言われる。それは違う」と述べた。一方、野党が求める罷免や安倍晋三首相の任命責任については「個人の資質の話で、政局にする必要はない」と否定した。
また、都議選の維新候補者の個人演説会では「今回はレッドカード。イェローカードもあの人、だいぶたまってる」とも指摘した。
「任命責任ある」
愛知・大村知事
愛知県の大村秀章知事は29日夜、自身のツイッターに「稲田氏の政治家としての資質が問われている。一刻も早く大臣の職を辞するべきだ」と書き込んだ。30日には「首相の任命責任も問われる」と記者団に語った。
大村氏は「自衛隊の政治的中立をここまで軽々しく扱う方が防衛相であってはならない」と記者団に強調した。「稲田氏は第2次安倍内閣になって要職を歴任している。防衛相に任命した首相の任命責任は当然問われる」とも語った。
稲田氏会見 主なやり取り
稲田防衛相と記者団との30日の閣議後会見での主なやりとりは次の通り。
◇
「(応援演説では)誤解を招きかねない発言があったため、この場で改めて『防衛省、自衛隊、防衛大臣』の部分は撤回し、おわび申し上げる」
――発言は(公務員らの地位利用による選挙運動を禁じた)公職選挙法違反ではないか。
「地位を利用した選挙運動を行う意図は全くなかったが、誤解を招きかねない発言であり、撤回した」
――発言を撤回しても「既遂」(犯罪が完成している状態)にあたる。撤回しても意味がない。
「そういうご指摘があることは報道で承知しているが、私としては公選法は政治家として基本的に順守するべきことで、その地位を利用した選挙運動を行う意図は全くない」
――公選法に違反するか、明確に答えを。
【私は公選法を順守し、政治的地位を利用する意図は全くなかった」
――失言を繰り返す原因はどう考えるのか。
「政治の言葉は重いので、しっかりと緊張感をもって職務を全うしたい」
――このまま防衛相を続けたいと考えるか。
「人事は総理が決めることであり、申し上げる立場にない。私としてはしっかり緊張感をもち、我が国を取り巻く厳しい安全保障下において、防衛相としての職責を果たしていきたい」
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法律やぶってもお友達なら許される？
菅官房長官が言っているがどこが法治国家なんだ、完全にやりたい放題国家、放置国家だね。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２３．１度(01:51) 前日差+０．４度)
最高気温 ２８．３度(14:43) 前日差+２．１度)
今朝の神戸最低気温 ２４．５度 (05:11) ７月中旬並み 平年より２．０度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ４時５０分 (昨日 ４時４９分)
日の入り １９時１６分 (昨日１９時１６分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
北へ上がっていた前線がまた少し南下、太平洋側には熱帯低気圧、雨になりそうな配置だが午後からは晴れ、東日本は雨から曇りに。
明日の朝、前線はまたまた北上、西日本は曇りに、北陸から福島にかけ雨に、北海道は雨。
今朝は曇り、その後雨、山は中腹から上が雨雲、午後からは太陽が出て暑くなるが風がありまし、熱帯夜になるかも。
今日の神戸の最高気温は２８．６度、昨日より０．３度高く、平年より０．７度高かった。
明日は雨のち曇り、朝の最低気温は２４．６度、最高気温は３１．６度、夜の気温は２５．７度の予報。
来週の天気
より
下村、萩生田、豊田と騒動連発、麻生は火に油