「危険除去をどうする」と菅官房長官がすごむ

ジャーナリストのまさのあつこ氏のヤフーニュースのコラムより

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　「危険除去をどうする」と菅官房長官がすごむが「普天間基地の５年以内の運用停止」の日米統一見解なし

　沖縄県が許可を与えた区域外で、沖縄防衛局が岩礁を破砕した可能性が高いとして、作業停止を指示した問題で、国会では３月２７日にも国を諫める質疑が行われた。

　一方、菅義偉官房長官は、同日午後の記者会見で民意をどう汲むのかとコメントを求められ、普天間基地を持ち出し「危険除去をどうするんでしょう」と記者に恫喝口調で切り返した。「一日も早く、あの世界で一番危険と言われる普天間飛行場の危険を除去するのは政府の大きな役割だ」と述べたのだ。

　ところが、同日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会では、菅官房長官「一日も早く」どころか、沖縄県が求めてきた「普天間基地の５年以内の運用停止」は、日本政府が「ナントカの使い」のように米側に伝えてきただけで、日米の統一見解ではないことが明らかになった。

「５年以内の運用停止」と聞けば「負担軽減」
　　　　　　
　露呈させたのは藤田幸久(民主党）議員だ。前沖縄県知事が日本政府に求めた「５年以内の運用停止」の「定義」が２０１９年２月を目処とすることを確認した上で、それを米軍のサミュエル・J・ロックリア太平洋軍司令官が知らなかった事実を持ち出されると、城内実外務副大臣は「５年以内の運用停止」とは「沖縄の負担軽減」であるとしか答えられなくなってしまったのである。

　藤田議員が「国会で議論をしている際に「５年以内の運用」について聞くのに、「負担軽減」と言う言葉しか返って来ないのは、答弁拒否なのか。答弁回避なのか」と畳み込むと、城内実外務副大臣は次のように答え、藤田議員は委員会への明解な説明を要求した。

　城内外務副大臣：「普天間飛行場の5年以内の運用停止」をはじめとする仲井眞前知事からの要望については、米国に対して首脳・閣僚レベルで繰り返されており、「沖縄の負担軽減」について米側の協力を求めている。米軍からも「沖縄の負担軽減」のコミットメントが示されている。

　藤田議員：今言われたことは全部「沖縄の負担軽減」だ。「はじめとする」と言い「前知事」と言うが、「5年以内の運用停止」とは言わない。実態として「5年以内の運用停止」についてやり取りがあったことを、権威ある「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」に出していただきたい。

　そして、質問を終えようとすると、説明責任を後日果たすことを回避しようとしたのであろう、官僚が手を上げて、次のように答弁した。

　外務省官房鈴木参事官：平成２６年７月２４日、日米首脳会談において、総理より、普天間飛行場の５年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望には、我が国としてできることはすべて行うとの姿勢で対応する考えなので、米国と十分に意思疎通しつつ検討を進めていきたいということを申し入れている。平成２６年7月６日、岸田外務大臣とヘーゲル米国務長官の会談において、岸田外務大臣から普天間５年以内の運用停止をはじめとする沖縄の負担軽減に関する仲井眞県知事からの要望について説明し、「沖縄の負担軽減」について、米国の引き続きの協力を求めている。（＊）

　藤田議員：沖縄からの要望について説明をしたというだけで、司令官は日本政府からの要請はないと。（略）つまり御用聞きと言うか、ナントカの使いと言うか。これは「沖縄が言っていますよ」と言って協力を求めた。日本政府を主語に、アメリカ側に要望はしていないということだ。

　政府答弁を踏まえて藤田議員は、「『５年以内』の政府としての統一見解をまとめて対応をお願いしたい」と結んだ。
　　　　　　
　「危険除去をどうするんでしょう」とすごんだ菅官房長官の台詞は沖縄県民のものである。これを踏まえれば菅官房長官はまず沖縄県民に対し、日米交渉で「普天間基地の５年以内の運用停止」について統一見解を得られてないことを詫びるべきである。

　そして、「世界で一番危険と言われる普天間飛行場の危険を除去するのは政府の大きな役割だ」と本心から思うのであれば、前沖縄県知事時代から要望されている「５年以内の運用停止」について、県民を反映しようとしている現・翁長知事の意向を確かめるべきである。

　辺野古移設を巡って争うのは、その後の話ではないか。
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桜まんかい？ I am not Abe.

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

３/３１（火）


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原爆ドーム　鋼材で補強…「免震」は見送り、広島市検討

　広島市が実施を表明していた原爆ドーム（広島市中区）の耐震化について、鋼材を用いた最小限の補強を検討していることが３０日、市への取材で分かった。地下に免震装置を埋める案もあったが、原爆犠牲者の尊厳を考慮し、見送るという

　広島市によると、地震が起きると負荷が集中しやすい４カ所について、壁の裏側から鋼材を当てて支える方針。この案について、市は４月末にも開催を予定している有識者の委員会に諮るという。
　　　　　　
　市は昨年１月、ドームの耐震化工事を行う方針を発表し、方法として鋼材による補強や、壁の内部に鋼棒を通す案などを挙げていた。一方、委員会の耐震対策部会では、地下を掘り返して免震装置を設置するなどの案も浮上。市と有識者の間で、犠牲者が多数眠るドームの地下を掘り起こすことの是非や、半壊した建物に実施する耐震化の効果を巡って議論が続いていた。

　このため、市は被爆７０年に工事を実施できるよう、最小限度の補強方針をまとめた。この他に耐震対策ができるかどうかは、引き続き部会で検討したいとしている。市の担当課は「原爆ドームが文化財であることを考えると、選択できる工法は限られている」としている
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　潰れたんでは話にならんからね。


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作業停止の福島第一　休業補償　払わず混乱

　東京電力福島第一原発で死傷事故が相次ぎ、一～二月に二週間以上も作業が止まった。この間の作業員への休業補償について東電は当初、待機分などは支払わないとしていたが、不満を募らせた作業員が労働基準監督署に駆け込む事態も発生。東電は一転して元請けの請求に基づき、待機分の賃金も支払うことになった。

　東電は原発内の全ての現場で安全性を点検する必要があるとして、一月二十日から二週間あまり、原子炉への注水などを除く全ての作業をストップした。

　再発防止のために必要な点検とはいえ、今回は事故を起こした会社以外の作業も停止した。作業がいつ再開されるか分からないため、作業員らは宿舎や自宅で待機となり、実質的に拘束されていた。

　作業員らは、待機分の休業補償を払うよう雇用会社に要請。元請け各社は下請け作業員らの休業補償分を計算し、東電に支払いを求めた。だが、東電は本紙の取材に「現場の安全点検や事故の原因や対策を話し合う会議への出席に関しては支払うが、他は支払わない」などと説明し、自宅待機分などの休みは対象外との姿勢を示していた。
　　　　　　
　労働基準法上は、雇用会社が休業させた場合、原則として賃金の六割を補償しなくてはならない。しかし今回は東電による休業。東電からの支払いがなければ、元請けや下請けなど雇用会社が負担して支払うしかない。

　一月は正月休みもあり、加えて二週間も仕事がないとなると、一カ月で働けたのは一週間ほど。特に働いた日数で賃金が決まり、危険手当が大きな割合を占める作業員にとっては死活問題になる。

　大幅に賃金が下がったある作業員は「作業再開がいつか分からず、他で働くわけにもいかないし、中には宿代や光熱費を払っている人も。休業補償がないと聞いて、暴動が起きる寸前だった」と話した。

　何人かの作業員が福島県の富岡労働基準監督署などに窮状を訴えた。原資がなければ下請けが作業員に支払えないとして、労基署が、東電に適切な支払いをするよう要請した。東電は休業補償分を元請けに支払うことにした。

　東電の担当者は「企業からの要望もあり、待機にかかる費用についても元請け会社に支払うことになった」と説明している。

　＜福島第一原発での死傷事故＞　昨年３月、掘削作業中の作業員が崩れた土砂に埋まり死亡したのを皮切りに、前年に比べ３倍のペースで死傷事故が急増した。９月、タンク上部から落下したパイプが当たり骨折したほか、高圧ケーブルの接続作業中に感電。１１月にはタンク増設工事で３９０キロの鋼材が落下し、３人が重軽傷を負った。今年１月には、タンク設置工事で天板から転落し死亡。福島第二や柏崎刈羽原発でも死傷事故が起き、東電は敷地全体の作業を止めた。
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　労基局から言われなかったら知らん顔するつもりだったんだろう、まさに安倍政権下の東電。


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ＮＨＫ会長:ハイヤー代は促され支払い　監査委員会側から

　ＮＨＫの籾井勝人会長が私用ハイヤー代の請求をＮＨＫに回した問題で、代金を自己負担したのは、監査委員会側から支払いを促された後だったことが１７日分かった。籾井会長は「請求が来て金額がわかった時点で払った」と１６日の参院予算委員会で答弁しているが、実態は求められるまで払っていなかったことになる。監査委員会は当初２４日に予定していた経営委員会への報告を１９日に開かれる臨時経営委員会で行う。
　　　　　　
　コンプライアンス（法令順守）の先頭に立ってきた会長が、私用でのハイヤー代金を一時的にせよ受信料収入で立て替えていたことについて、経営委員会が会長の責任をどう判断するかが注目される。
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　情けないな～、そんなもんすぐ払えや。


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集団的自衛権の安保法制　今国会での成立「反対」が上回る

　共同通信社が二十八、二十九両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。他国軍を戦闘支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だとした。　

　夏に発表する戦後七十年の首相談話をめぐっては、５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。

　安保法制に関し、法整備自体への反対は４５・０％で、賛成は４０・６％だった。戦後一貫して容認してこなかった集団的自衛権の行使を法制化する大きな安保政策の転換点を迎え、慎重な議論を求めたといえる。

　海外派遣の国会承認について「必要ではない」は１６・６％だった。与党が合意した大枠では「事前承認を基本とする」とし、例外を認める余地を残した。米軍に自衛隊が戦闘支援できる範囲について、地理的制約を撤廃することには６１・９％が反対。戦闘支援で自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」から拡大する政府方針にも６９・６％が反対と答えた。
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　民意がどうあれ押し切る安倍首相、橋下大阪市長と同じく自分が一番偉い、なんでもできると思っている。
　単に国民に選ばれ、国民の代行をしているだけ。


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外形標準課税、ふるさと納税拡充　改正地方税法が成立

　法人事業税の一部で赤字企業も対象となる外形標準課税を拡大する改正地方税法が３１日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。法人実効税率引き下げの財源確保が目的だ。出身地など応援したい自治体に寄付すると居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」の拡充も盛り込んだ。

　外形課税は資本金１億円超の大企業が対象。資本金や給与総額など事業規模に応じて税額が決まる。法人事業税に占める割合を２０１５年度から２年間で現行の４分の１から２分の１に倍増させる。黒字が大きな企業は、利益に応じた課税分が少なくなり、減税となるが、赤字企業は負担増となる。
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　一部の大企業のために法人税を下げその穴埋めに赤字企業からも税金をとると言う、外形標準課税自体には賛成だが法人税率を下げるのは反対だ。


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成田空港　開港以来の「検問」廃止　新ターミナル記念式典も
　　　　　　
　成田空港で1978年の開港以来続いてきた「入場検問」が30日正午、事実上廃止された。これに先立ち、来月8日にオープンする格安航空会社（LCC）向け「第3旅客ターミナル」の供用記念式典も行われ、羽田空港の国際線増便で低下しがちな成田の存在感をアピールした。
　　　　　　
　検問は、激しい反対運動の中で開港した経緯から実施され、空港内駅の改札付近と車両入り口にある計6カ所の「検問所（ゲート）」で、全ての入場者の身分証明書をチェック。世界の空港でもまれな警備内容で、周辺環境が変化した後も続けられたため、混雑時間帯にできる検問待ちの長い列に利用者の不満も強かった。

　今後は、新設した計330台のカメラと「顔認証」システム、爆発物探知犬などで不審者がいないかや危険物の持ち込みがないかを確認。検問所は、立ち止まらずに通過できる「ノンストップゲート」化する。
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　バスで行こうが電車で行こうが通過させられる、他国ではないシステム。






昨日の神戸
最低気温　　　９．６度(05:23　前日差-２．４度)
最高気温　　１８．３度(15:44　前日差+３．４度)

　　今朝の神戸最低気温　１１．４度 (06:05)　４月中旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時４９分　(昨日　６時５０分)
　　　日の入り　　　１８時１９分　(昨日１８時１８分)





　今朝起きたのは６時半ごろ、ラジオ体操を済ませてから新聞を買いに。
　朝から全体にかすんでいる、なんとなくマレーシアやシンガポールの朝、向こうは湿度だけど。
　今日も六甲はかすんでいた、PM＋黄砂＋花粉でしょう。
　

　散歩は嫁と川へ、桜はかなり咲いていたし平日なのに結構な人出、酒宴は少ないが何グループか。
　若い女性と、ママ友グループが多く、学生の馬鹿騒ぎはなかった、日ごとに増える人出。
　図書館経由で帰宅。
　　　
　　　
　　　

　今日の散歩は約１万１千２百歩。



　高気圧が東方海上に、今日は晴れ、明日は雨(たしかに中国大陸に低気圧はあるが)？
　　　　　　

　台風４号(メイサーク)はマリアナ諸島を西に進んでいるが９１５ｈPaの猛烈な強さに成っている。
　これじゃバヌアツを襲ったパムなみだ(最大瞬間風速75m/S)。
　　　　　　


　　　　　　花粉、今日は多いだった、明日は少しましなやや多いの予報。
　　　　　　
　　　　　　ＰＭ2.5、今日は朝はやや少ないだったが午後には少ないに。しかし六甲はかすんでいた。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　今日は朝鮮半島で観測。
　　　　　　
　　　　　　　　　予測図では中国北部、朝鮮半島、西日本を予測、この辺も入っている。
　　　　　　

　　　　　　目、鼻の具合から考えると今のかすみは黄砂かな？目、鼻はそうひどくない。

花見びより I am not Abe.

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

３/３０（月）


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辺野古対抗措置、国の請求国が判断

「制度的欠陥」識者ら批判
　審査法国民権利のため　裁判よりも有利な結論も

　米軍普天間米軍飛行場(沖縄市宜野湾市)の移設作業を停止するよう翁長雄志・沖縄県知事に指示された防衛相が、行政不服審査法に基づく対抗措置をとったことに、識者らから疑間の声が上がっている。同法は国民の権利保護を本来の目的とするため、国が利用するのはその趣旨に沿わない、という指摘だ。

　翁長氏は23日、移設予定地・同県名護市辺野古沖のサンゴ礁が国の移設関連作業により損傷された疑いがあるとして、沖縄防.衛局に作業停止を指示。これに対し防衛局は24日、関連法を所管する農林水産相に行政不服審査法に基づく審査請求をし、あわせて県の指示の執行停止を申し立てた。農水相は防衛局の申し立てを30日にも認める方向で調整している。執行停止になれば県の指示はいったん無効となり、防衛局は作業を停止する必要がなくなる。

　同法は目的として、第1条に「簡易迅速な手続きによる国民の権利利益の救済」と掲げる。専門家らによると、同法を利用して国が不服を申し立てた例はほとんどないという。
　　　　　　
　数少ない前例が今回と同じ普天間問題での4年前の防衛局の申し立てだ。2011年1月、防衛局は辺野古の漁港で生物調査をしようとしたが名護市に許可されず、これを不服として農水相に審査請求をした。だが、審理期間中に東日本大震災が起き、防衛局が予定していた調査期間中に審理が終わらなかったため、請求はのちに却下となった。

　この件で国会では野党議員が、国が申し立ての当事者になりうるのかと質問。同法を所管する総務相は「国や自治体が私人と同じ立場で法の適用を受ける場合は申し立ての主体になり得る」と答弁し、防衛相は「一事業者としての立場で申し立てた」と説明した。

　しかし、慶応義塾大法科大学院の橋本博之教授(行政法)は「法の目的は国民の権利利益の救済であり、今回のケースは国と県という行政機関相互の紛争。国が審査請求することには疑間を覚える」と指摘する。

　また、国の機関からの審査請求の裁決を同じ国の機関が下すことについて、成険大法科大学院の武田真一郎教授(行政法)は中立性の観点から問題視する。「防衛省にすれば、裁判所に訴えるよりも有利な結論を得られる可能性がある。国が申し立て当事者となつた場合、制度的な欠陥があることは明らかだ」

　27日の参院予算委員会で中立性について問われた林芳正農水相は「法に従って適切に対応したい」と語った。
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　法の精神をねじ曲げちゃいけないよ。


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米提言書に沿う安保法制　事例一致、首相答弁にも色濃く

　安倍晋三首相が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強めようとする動きが日米両政府から出ている。背景には安保法制が米国の知日派による提言書に沿っていることがある。中東・ホルムズ海峡での機雷除去など、首相が法整備の理由に挙げた事例は、提言書とも一致する。首相の国会答弁にも、その趣旨が反映されている。
　　　　　　
　訪米した高村正彦自民党副総裁が今月２６日、カーター米国防長官と会談した際、安保法制について「日本だけでなく、国際社会に重要な影響を与える事態にも対応できるようにする」と説明すると、カーター氏は「安保法制は歴史的取り組みだ」と評価した。シーア米国防次官補も同２７日の講演で「日本にとどまらず、様々な地域で協力することになる」と強調した。

　こうした日本政府の取り組みは、米国の共和・民主両党の知日派が、党派を超えて作った対日政策の提言書に沿っている。
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　いわゆるジャパン・ハンドラーに言われる儘にやってることが明らかに。


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首相、慰安婦言及　「人身売買の犠牲」　米紙報道

　安倍晋三首相は米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、戦時中の慰安婦について「人身売買(ヒューマン・トラフィツキング)の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と述べた。同紙電子版が26日に報じた。記事では英訳が掲載されており、首相が日本語で実際どのような表現を用いたのか不明だが、同紙は、首相の側近が「『人身売買』との言葉を使ったのは初めて」と指摘したとも伝えている。

　首相はまた、「安倍政権は、村山談話や小泉談話を含む過去の政権の歴史認識に関する立場を維持する」とも強調。慰安婦問題への「お詫びと反省」を述べた河野談話についても「見直しされないとこれまでも明らかにしてきた」と述べた。
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　これで「慰安婦問題」をかわそうと思ったのかもしれないが、反対に火がつくのでは？


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「大阪市に総合区を」自民市議団都構想に対案

　4月3日告示の大阪市議選に向け、自民党大阪市議団は27日、マニフェストの素案を公表した。大阪市を残したまま、今の24区のうち11区をより大きな権限がある「総合区」に格上げする内容。橋下徹市長が実現を目指す大阪都構想の対案としてアピールしていく。

　昨年5月に成立した改正地方自治法は、政令指定市に総合区を設けることができると定めている。素案では、総合区の区長に副市長並みの権限を持たせ、土木や産業振興などの業務を拡充。11の総合区を中心に人口20万～30万人規模の「エリア」を整備し、広域の街づくりや行政コストの削減につなげるとしている。

　手順として、2016年4月に都心部の北区か中央区、人日の多い東淀川区か平野区をそれぞれ先行的に総合区に移行。柳本顕幹事長は「状況をみて5～10年かけて11区に広げたい」と説明した。24区の再編は将来的な検討課題とする。
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　多くの賛同を得られるか、都構想との違いを明らかに出来るか。


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「橋下氏の演説は名誉毀損」平松揃大阪市長が刑事告訴

　大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)の発言で名誉を傷つけられたとして、平松邦夫前大阪市長が橋下氏を名誉毀損の疑いで大阪地検に刑事告訴し、27日に受理された。大阪都構想の住民投票に向けた維新のタウンミーティングでの発言を問題視したものだ。

　告訴状によると、橋下氏は3月上旬、市内の街頭や講演で「3年前、僕と平松さんが戦った大阪市長選挙。町内会に現金l0O万円領収書抜きで配られています」などと発言。平松氏が公金を不正に支出して票集めに利用したょぅな虚偽の発言で名誉を傷つけた、としている。

　平松氏は25日には維新のホームページに公開された演説の動画削除を求め、大阪地裁に仮処分申請をした。来週中には損害賠償を求めて提訴する意向。

　橋下氏は26日、記者団に「政治決戦に入っているから、あれぐらい言われるのは当たり前。領収書抜きの交付金化をしたことは間違いない」と主張した。
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　橋下の言いたい放題いい加減さを洗い出しとどめを刺す時が来た。


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東電、市町村の除染費用支払わず　国が立て替え

　福島第１原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が２月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、東電側が約２％しか支払いに応じず、事実上拒否していることが２９日、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。

　除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。

　東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明している。
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　直接国民じゃないから目立たないが、とんでもないよねこの東電の甘え体質、いったん潰さないといけない？






昨日の神戸
最低気温　　１２．０度(24:00　前日差+１．９度)
最高気温　　１４．９度(17:55　前日差-３．８度)

　　今朝の神戸最低気温　９．６度 (05:23)　４月上旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時５０分　(昨日　６時５２分)
　　　日の入り　　　１８時１８分　(昨日１８時１７分)





　今朝起きたのは６時まえ、室外は１１℃位、新聞を買いに行ってラジオ体操。
　嫁は定期健診で大阪へ。
　今日も六甲はかすんでいた、PM＋黄砂＋花粉か。
　

　散歩は図書館経由川へ、桜はかなり咲いていたし平日なのに結構な人出、酒宴は少ないが何グループか。
　帰りにパン屋でミニアップルパイホール購入。
　　　
　　　
　　　
　　　
　　　

　今日は約７千８百歩。


　高気圧が一日上空に、明日も晴れ。
　　　　　　

　台風４号(メイサーク)はカロリン諸島を西に進んでいる。
　　　　　　


　　　　　　花粉、今日は多いだった、明日も多いの予報。
　　　　　　
　　　　　　ＰＭ2.5、今日はやや多いに。だからか六甲がかすんでいたのか、黄砂と花粉もプラス？
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　今日は朝鮮半島と日本の山形で観測。
　　　　　　
　　　　　　　　　予測図では中国北部、朝鮮半島、九州西武、中国四国を予測、この辺もありそう。
　　　　　　

　　　　　　

パスポートを没収されたフリーカメラマンの記者会見

「亀井亜紀子のホームページ」より

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２０１５年２月１２日（木）パスポートを没収されたフリーカメラマンの記者会見に出席

　外国人記者クラブにて行われたフリーカメラマン杉本祐一氏の記者会見に出席しました。報道陣は殺到していたのに日本のメディアでほとんど扱われなかった点が気になります。今月９日（月）にはメディアが自粛・委縮して政権批判を控えているという声明が２，５００人の言論人の賛同を得て発表されています。これについての会見は昨日（２月２５日（水））、やはり外国人記者クラブにて行われました。圧力がかからず自由に報道している団体は外国人記者クラブくらいなのかもしれません。翼賛体制再びというのでしょうか。今、日本で起きていることは異常です。言論人は気づいています。そして外国人にもそう映っており、そう報道されています。政府に迷惑をかけてはいけないという空気が醸成されつつありますが、政府を批判すべきは批判し、日本が海外からどう見られているのかという客観的な目を持たなければ、戦前と同じ間違いを犯すでしょう。

　さて杉本氏の会見についてです。杉本氏は新潟県在住のカメラマンで旧ユーゴスラビア、アフガニスタン、パレスチナ、イラク、シリアで２０年間、写真を撮り続けてきました。この度、シリア北部のコバニ地域がイスラム国から解放され、クルド人部隊による海外記者を案内するプレスツアーも行われていると聞いて現地行きのチケットを手配しました。イスラム国の支配地域に入るつもりはなく、コバニ行きもトルコのシリア国境近くで情報収集して最終的な判断をする予定でした

　事の起こりは今月初めに地元新聞の取材を受けたこと。信頼していた媒体だったので応じたところ、詳しい日程まで紙面に掲載され、すぐに外務省から電話がかかってきました。１５分から２０分ほど「中止してほしい。」、「行きます。」とやり取りが続き、翌日、今度は新潟県警の中央警察署の警備課長から電話がかかってきました。喫茶店で会い、再び「やめてほしい。」、「行きます。」とやり取りがあり、最後には「家族の連絡先を教えてほしい。」、「無事に帰ってきてほしい。」と言われたそうです。

　その後、今月７日（土）夜７時頃に帰宅したところ、自宅前に４～５人の男が乗った車があり、「杉本さんですか。」と駆け寄ってきて部屋にいれてほしいと言うので中に案内しました。男達は外務省領事局旅券課の外務次官と課長補佐、警察官２～３名でした。ここでまた「行かないでくれ。」、「行く。」とのやり取りから「パスポートを返納しろ。」、「返納しない。」となります。そこで「返納しない場合は逮捕する。」と２～３回言われたそうです。外務次官は岸田文雄外務大臣の名前入りのパスポート返納命令書を読み上げ、ここを読めと旅券法を差し示します。旅券法１９条には返納を命令できる場合として「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」とあります。外務省の職員らは７時５５分頃にパスポートを持って引き上げ、その後１１時過ぎに岸田大臣がパスポートを返納させたと発表します。これが一連の流れです。報道関係者が外務省にパスポートを強制返納されたのは、戦後、日本国憲法が公布されて初めてのケースであり、これが前例となって他のジャーナリストも強制返納をさせられること、報道・取材の自由が奪われることを危惧して杉本さんは会見に踏み切ります。現在、法的手段に訴える準備をしているそうです。

　記者会見では記者から重要な論点がいくつか指摘されましたが、一番大きなポイントは、旅券法１９条は憲法２２条に保障される「居住、移転、職業選択の自由」に抵触するのではないかという点です。憲法はすべての法律の最上位にありますから、憲法に照らし合わせて政府（安倍政権）を訴えるということになれば、これは最高裁まで争う覚悟で挑む大きな裁判になるでしょう。それから旅券法１９条には「旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる」とありますが、政府は現在のところ期限をつけていません。杉本さんは海外を取材するジャーナリストですから政府は無期限で彼の職業を奪ったことになります。これも憲法２２条に抵触するでしょう。一般人が旅行に行くのを止めるのとは事情が異なります。

　記者会見では質問する記者に対して、自分の国ではこのようなことがあり得るかという逆質問が杉本さんからありました。フランス、イタリア、英国の記者が答え、自分の国ではあり得ないとのことでした。特にフランスの記者が指摘したポイントは印象的でした。フランス人にとってパスポートは「自由」であり「権利」なのです。日本人は政府からパスポートを与えられていると思っているのではないか、フランス人にとって移動の自由とは権利であり、その権利を国家が奪うなんてあり得ないと指摘しました。英国の記者も政府に迷惑をかけてはいけないという日本人の自制心を心配していました。政府に躊躇し物を言わないうちに国家が暴走して止められなくなったのが戦前ですから心配にもなるでしょう。今、外国人記者の目から日本はそう見えているのです。

　その他の論点としては、「パスポートを返納しなければ逮捕する」と迫ることが法的に正しいかということ、つまり警察権の乱用ではないかという疑問です。また法的な論点ではありませんが、政府の対応に無理があると私が思う点は、結局、日本在住のジャーナリストのパスポートを取り上げたところで日本の海外特派員等、国外にいるジャーナリストが現地に向かうことは止められないわけで、中途半端に国内ジャーナリストを脅しているようなものだと思うのです。戦地を取材するフリージャーナリストは危険を伴う仕事であり、だからこそ大手メディアは（責任を持てないから）行かせない、でも情報は欲しいからフリージャーナリストの取材に頼っているという現実があるわけで、それは報道の自由が保障された民主主義国家では普通のことです。安倍政権は危機管理体制に自信が持てないので見せしめとして目立つ形で１人のジャーナリストのパスポートを取り上げ、他のジャーナリストに圧力をかけているように私には見えます。「政府は命を救ってやったんだから感謝すべきだ。」という声があるようですが、登山家が遭難すると思って登山をしないのと一緒で、誰も自分が死ぬと思って取材には行きません。当然細心の注意は払います。世の中には危険が伴う仕事も、失敗したら捜索や救助など周りに迷惑がかかることも多々あります。後藤健二さんを助けられなかったのは残念ですが、本人が「責任は自分にある。」とわざわざビデオ映像に残して取材に向かったのですから、仲間のフリージャーナリストに影響が及ぶというのは後藤さんが一番望んでいなかったことではないでしょうか。日本のメディアが委縮して政府寄りの報道しかしないこと、フリージャーナリストが現地取材を控えて海外の情報が入らなくなることはダブルで恐ろしく、将来判断を誤る環境が作られてしまいます。外国人記者クラブは今回の安倍政府のパスポート強制返納について非難声明を出しています。
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結構かすんでる I am not Abe.

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

３/２９（日）


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首相、リー氏国葬へ出発　シンガポール訪問

　安倍晋三首相は２９日朝、シンガポール初代首相のリー・クアンユー氏の国葬に参列するため、政府専用機で羽田空港を出発した。３０日未明に帰国する予定で、滞在時間は５時間余りとなる。

　２９日に行われる国葬への参列でシンガポールとの関係を重視する姿勢を示す。韓国の朴槿恵大統領を含めて各国の首脳や元首脳が多数出席する見通しで、弔問外交の場となる可能性がある。

　現職首相による外国首脳の葬儀出席は異例。外務省によると、１９９９年にヨルダン国王の国葬に参列した小渕恵三首相（当時）以来。

　リー氏は今月２３日に死去した。
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　よっぽど国内は居心地悪いんや、滞在５時間で弔問外交？
　それに２年間で７兆円もばらまいてるらしい、カネを撒かないと歓迎されない、国内で使え！
　　　　　　


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アジア投資銀　ロシアなど参加４０超

　中国の習近平国家主席は二十八日、最南部・海南島で開幕した国際経済会議「ボアオ・アジアフォーラム」で演説し、中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について「開放的組織で各国の参加を歓迎する」と述べ、創設メンバー国の資格を得られる月末までの参加表明を促した。　
　　　　　　
　新華社や中国財政省によると、二十八日までにロシア、ブラジル、台湾、オランダなどが新たに参加表明し、四十カ国・地域を超える国際金融機関が年内に誕生する見通しになった。

　米国と日本は、ＡＩＩＢによるインフラ整備への融資が乱開発を招き、国際ルールに沿った融資審査ができるかどうかの懸念を表明。しかし、安全保障政策で米国と緊密な連携を保つ韓国やオーストラリア、欧州各国は既に参加を表明しており、日米ともＡＩＩＢにどこまで関与するかが課題となっている。

　習氏はＡＩＩＢの運営に関しては「アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行などの国際金融機関と相互補完し、協調発展する必要がある」と述べ、警戒感を強める日米などに配慮した。

　また、習氏自身が提唱した陸と海の「シルクロード経済圏」構想という大プロジェクトのインフラ整備に、ＡＩＩＢが大きな役割を果たすと主張し、中国が主体となって設立準備を進めることも明確にした。

　一方、習氏は今年が戦後七十年に当たることにも言及。「反ファシスト戦争と抗日戦争に勝利した重要な年だ」と指摘し、「歴史を深く胸に刻み、過去からの教訓をくみ取る重要な時だ」と語った。

　ボアオ・フォーラムには過去最高の四十九カ国・地域から約千八百人の政治家や国際企業トップ、学者らが出席している。
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　アメリカのポチ安倍内閣はアメリカからＯＫが出ないので参画しないが完全に乗り遅れ状態、財務大臣は参加も、と言っているが。


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統一地方選　道府県議選２３％が無投票　過去最高の可能性

　４月３日に告示される統一地方選の４１道府県議選で、定数に占める無投票当選者の割合（無投票率）が前回２０１１年統一選から５ポイント増の２２．６％となり、総務省に記録が残っている１９５１年の統一選以降、過去最高となる可能性があることが毎日新聞の集計で分かった。このまま告示日を迎えれば、新議員の５分の１以上が選挙の洗礼を受けずに議員となる事態となる。

　４１道府県議選の計９６０選挙区で、立候補予定者の状況を３月２７日現在で調べた。同じ４１道府県で実施された１１年統一選（全定数２３３０）で無投票当選は４１０人（無投票率１７・６％）。今回は定数が４６減り２２８４人となったにもかかわらず、無投票当選の可能性がある立候補予定者は１０７人増の５１７人に上る。無投票見込みの選挙区は３２５選挙区で、前回の２６３選挙区より６２選挙区多い。

　道府県別で最も無投票率が高いのは、香川県の５８．５％。全国で唯一、５０％を超え、定数４１のうち２４議席が無投票となる見通しだ。県内１３選挙区のうち、県庁所在地の高松市選挙区（定数１５）を含む５選挙区で無投票が見込まれる。県内の約８２万人の有権者のうち６割超にあたる約５０万人が投票機会を失う可能性がある。

　山形県は無投票率が２番目に高い４５．５％。１９選挙区（定数４４）のうち、１１選挙区（２０議席）で無投票の見込みとなっており、自民はうち１７議席を獲得する見通し。選挙戦となる残りの８選挙区でも、立候補予定者が少ないため、落選者がすべて自民候補だったと仮定した場合でも、自民候補は少なくとも６議席を獲得できる。このためこのまま告示日を迎えると、計算上は自民は告示日に２３議席を確実にし、過半数を得る。

　宮崎県は無投票率が全国で３番目に高い４３．６％。１４選挙区（定数３９）のうち１０選挙区（１７議席）が無投票の公算大だ。有権者の４割に当たる約３７万人が投票できずに選挙を終える可能性がある。２６県で前回に比べて無投票率が上昇し、山形▽神奈川▽石川▽愛知▽徳島▽香川▽佐賀▽宮崎??の８県は過去最高。無投票になる選挙区がないのは、京都府（定数６０）と、定数を約２割削減した大阪府（定数８８）の２府だった。
　　　　　　
　４月３日の告示日までに擁立作業が進んだ場合は、無投票となる選挙区が減る可能性もある。
　　　　　　
　地方自治の侵食が止まらない。有権者が１票を投じる機会を奪う「無投票」が都道府県の議員選挙でも広がりつつある実態が毎日新聞の集計で浮かんだ。来月告示される４１道府県議選の無投票率は、宮崎や香川など、人口減や高齢化に苦しむ地方で高い。一方、都市部の埼玉では無投票が解消される流れも生まれている。

　◇宮崎

　今月１９日、宮崎県日南市であった県議選の事前審査会場に現れたのは市職労出身の社民現職と、公明推薦の自民元職の２陣営だけだった。２月の立候補者説明会に出た別の元職陣営の姿はなかった。

　この陣営の関係者は「既に票が固まり同じ土俵に立てない。本人が『無理』と言っている。残念だ」と話す。着実に支持層をまとめる２陣営に勝ち目がないとして立候補を見送ることにしたという。同市区の定数は２で無投票となりそうだ。

　１４選挙区ある同県議選で１人区を中心に毎回３?６選挙区が無投票となる。今回は無投票になったことがない県第３の都市、延岡市区（定数５）を含め、過去最多の１０選挙区に増えそうだ。有権者は計約３７万５０００人で全有権者の４割が投票権を行使できない計算だ。立候補予定者も定数３９に対し４７人と過去最低になる見通し。

　無投票が見込まれる選挙区では告示が近づいても盛り上がらない。延岡市で２６日開かれた現職の後援会集会には、約３０人しか集まらず、関係者は「無投票との見方で誰も事務所に来ない。議員を良くするには競わせないといけないのに」と力なく語った。
　　　　　　
　有権者の間で「無投票では身近な課題が議論されず、政治不信が増す」（７８歳男性）、「次からは無投票にならないような対策が必要」（２６歳男性）との指摘が上がる一方、県議サイドから「なり手がいない」というぼやきが聞こえてくる。

　今期で引退する７０代男性県議は、選挙区内の市議４人に後継を打診し、断られた。「今の立場を捨て県議選に出るリスクは負えないのだろう。生活の保障がなければ若い人もなかなか出られない」。無投票が予想される１人区の現職は「昔は暮らしを支える社会インフラが未整備で、『地元から議員を出す』という意識が強かった」と振り返る
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　選ぶことができないって事は質の劣化を招く、有権者の声も届けることができなくなる。


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国連参謀長会議　ＰＫＯのあり方議論　岩田幕僚長も参加

　現在はアフリカを中心に１６の国連ＰＫＯ部隊が展開し、各国が１３万人以上の軍事要員らを派遣している。

　会議は非公開。岩田幕僚長によると、各国代表との交流の中で、日本の工兵、衛生部隊の技術に期待が寄せられたという。
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　おいおい何やら物騒だな。


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安保法制、今国会成立に半数反対　共同通信世論調査

　共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使に関する安全保障関連法案について、今の通常国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に４９・８％とほぼ半数が反対と答えた。首相が夏に発表する戦後７０年談話をめぐっては、５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。

　安保法制に関し、集団的自衛権を行使できるようにする法整備について賛成が４０・６％、反対が４５・０％で、賛否が割れた。他国の軍隊を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だと回答した。
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　国民がいくら反対しても聞かぬ安倍内閣、小選挙区の弊害、２５％の得票率で日本を動かす危険が目の前に、目を覚まさな。


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「一千万署名市民の会」講演会　大江健三郎さん訴え

　脱原発を訴える知識人らでつくる「『さようなら原発』一千万署名市民の会」は二十八日、東京都新宿区の新宿文化センターで講演会を開き、呼び掛け人の作家大江健三郎さんが集まった約千三百人の聴衆に、脱原発や再稼働反対を訴えた。
　　　　　　
　大江さんは、ルポライター鎌田慧さんの著書などを紹介し「私たちの首相は原発について非常に楽天的。私たちが今何をしなくてはならないか。（さまざまな人が）原発のある状態では人間の未来はない、特に日本の未来はない、と根本のところで同じ声を発してきた」と述べた。

　福島県いわき市議で、東京電力幹部らを業務上過失致死傷容疑で告訴・告発した福島原発告訴団副団長の佐藤和良さんは、福島第一原発事故で今も十二万人が避難している現状を報告。「復興を考えると、原発事故が誰の責任で起きたのか明らかにするべきだ。あきれ果てても諦めないことが大切」と訴えた。

　京都大原子炉実験所の今中哲二助教は、事故直後に大変な汚染が起きているのに情報が出てこなかったために、福島県飯舘村に調査に入ったと説明。「日本も放射能汚染に向き合う時代になった。こんなにたくさんの原発を造ったことがそもそもの間違いだった」と語った。
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　今も避難している人がいる、今も放射能は垂れ流しされている。現状に目を向けなければ。






昨日の神戸
最低気温　　１０．１度(06:06　前日差+３．８度)
最高気温　　１８．７度(14:29　前日差+２．８度)

　　今朝の神戸最低気温　１２．９度 (05:49)　４月下旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時５２分　(昨日　６時５３分)
　　　日の入り　　　１８時１７分　(昨日１８時１７分)





　今朝起きたのは６時まえ、室外はすでに１２℃位、新聞を買いに行ってラジオ体操。
　今朝、六甲は少しかすんでいた、８時ごろから小雨、３時過ぎまで小雨。
　

　散歩は今日は無し、パンを買いにスーパーへ行っただけ。


　東シナ海からの低気圧はゆっくり東方へ、東シナ海と朝鮮半島から高気圧が近づいている、明日は一応晴れ。
　　　　　　

　台風４号(メイサーク)はトラック諸島近海を西に進んでいる。
　　　　　　


　　　　　　花粉、今日はやや多いだった、明日は多いの予報です。
　　　　　　
　　　　　　ＰＭ2.5、今日は一応外れているが日本海側には・・・・。しかし六甲は少しかすんでいた、黄砂じゃない花粉か。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　今日は朝鮮半島で観測されている。
　　　　　　
　　　　　　　　　予測図では中国、朝鮮半島のみ。
　　　　　　

　　　　　　

桜、人出多し I am not Abe.

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

３/２８（土）


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「申し立て不適法」　沖縄県、防衛局に反論　３０日にも農相判断

　沖縄県は２７日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関し、翁長雄志知事による沖縄防衛局への海底作業の停止指示に対し、防衛局が出した執行停止申立書への意見書を林芳正農相に提出した。翁長知事は同日夕、県庁で記者会見し、防衛局が農相に提出した知事の指示効力停止を求める申立書に対し「不適法であり、却下されるべきだ」と反論した。農相は県の意見書を踏まえ、３０日にも防衛省側の執行停止申立書を認めるかどうか判断する。

　沖縄県は２７日、水産庁に意見書をファクスで送り、原本も送付した。農相は防衛局側の申し立てを認め、知事の指示効力が停止する可能性が高いとみられており、その場合、防衛局は辺野古沖での作業を継続できるが、県側はさらなる対抗策を検討する構え。
　　　　　　
　農相は２７日の記者会見で「意見書の内容も十分検討し、判断する」と述べた。一方、菅義偉官房長官は同日の会見で辺野古の海底ボーリング調査を「粛々と進めていく」と語った。

　防衛局が行政不服審査法に基づき、農相に提出した申立書に関し、知事は意見書で「この申立制度は国民に広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことを目的としている。国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない」と指摘。「申し立て自体が成立し得ないことから、それを認めて執行停止に至ることは認められない」と強調した。

　さらに「仮に申し立て自体が適法だったとしても、明らかに執行停止の要件を欠如するものであるから、速やかに棄却されるべきだ」と主張した。

　防衛局が辺野古沿岸部で設置した大型ブロックがサンゴ礁を損傷していることに関しては「（県の許可区域外での）岩礁破砕に該当し得ることが明白だ」と指摘。選挙で辺野古移設反対の民意が示されても、政府が移設に向けた作業を強行する状況に関しては「辺野古移設を『唯一の解決策』とする政府の決め付けは悲しい」と訴えた。

　その上で「日米関係が悪化するから県の指示に従わず、作業を続行させていいというのであれば、それは主権を持つ独立国家の行動ではない」と批判した。
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　ホンマに日本の政治はでたらめやな、行政不服審査は国民が行政に対し申し立てるもの、防衛相が申し立ててどうする、判断するのも身内、アホな猿芝居。


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報道ステーション:番組降板の古賀氏、古舘氏とハプニング

　テレビ朝日の２７日夜のニュース番組「報道ステーション」で、コメンテーターを務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏が自らの番組降板を巡って、キャスターの古舘伊知郎氏と激しく応酬するハプニングがあった

　生出演した古賀氏は、古舘氏から中東情勢に関するコメントを求められたのを無視して「テレビ朝日の早河（洋）会長と（番組を制作協力する）古舘プロジェクトの会長の意向で今日が最後ということになりました」と突然発言。「これまで多くの方から激励を受けた一方で、菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸の皆さんにはバッシングを受けてきたが、それを上回る皆さんの応援で楽しくやらせていただいた」と続けた。

　古舘氏は「今の話は承服できない。テレビ側から降ろされるというのは違う」と指摘。しかし古賀氏は「古舘さんは言いましたよね？　私がこういう（降板する）ことになることについて『自分は何もできなかった。本当に申し訳ない』と。（楽屋でのやりとりは）録音させていただきました」と抗議の姿勢を示した。

　さらに古賀氏は「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と安倍晋三首相を批判するような紙を提示し「官邸からまたいろんな批判が来るかもしれないが、陰で言わないでほしい。直接私のところに文句を言ってきて」などと述べた。

　古賀氏は、政府の原発再稼働方針に批判的な立場で知られる。この日で同番組への出演が最後になると、自身のツイッターで明かしていた。
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　あくまでも「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」、堂々と渡り合え！


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縄文号　日本人の起源とは…４７００キロの帆船の航海

◇ドキュメンタリー映画の上映が中野で始まる

　動力なしの小舟で４７００キロの航海??。探検家で武蔵野美術大（東京都小平市）教授、関野吉晴さん（６６）らが、インドネシアから日本までの海路を記録したドキュメンタリー映画「縄文号とパクール号の航海」の上映が２８日、東京都中野区の映画館で始まった。日本人の起源には諸説あり、映画のルートはこのうちの一つ。関野さんは「自然との共生を考えるきっかけになれば」と話す。

　文化人類学者の関野さんは、日本人のルーツを探るため、日本列島に人類が移り住んできたルートをたどる旅を続けてきた。２００４年以降、「シベリア→北海道」「ヒマラヤ→朝鮮半島→長崎県・対馬」の２ルートを「踏破」。映画はインドネシア・スラウェシ島から沖縄・石垣島を目指す３ルート目を撮影したものだ。

　２００８年に砂鉄約１２０キロを採集。熱で溶かした後、固めたおので、スラウェシ島の大木を切り出し、現地の植物の繊維で作った帆など自然の素材だけで「縄文号」を作った。同島の少数民族、マンダール人の木造伝統漁船「パクール号」も並んで航海。いずれもエンジンがなく方位磁石さえ使わない。星と島影を頼りに、手こぎと風力で航行した。

　一気に移動するのは困難で、０９年４?８月、１０年５?６月、１１年５?６月と３回に分け計１７８日の船旅だった。縄文号は全長約６．８メートル、パクール号も約１１メートルと極めて狭く、４?６畳の広さしかない。風がほとんどなければ１日たった１０キロしか移動できない漂流の日々。強風や大波で帆が裂けると、揺れる船上で修理を余儀なくされる。「お前の指示には従わない」。ストレスなどから、２０?６０代の日本人とマンダール人の計１１人から成るメンバーの間でトラブルが起きたが、力を合わせて乗り越えた。

　医師でもある関野さんは、東日本大震災の直後、宮城県気仙沼市で医療支援のボランティアをした。映画にはこの時、被災者が「自然にはかなわない」と語るシーンもある。「自然は時に脅威となるが、科学が発展しても制御できない。古代の船旅から、共生の大切さを感じてほしい」

　上映は４月２４日まで（延長の可能性あり）ポレポレ東中野（０３・３３７１・００８８）。一般１７００円▽大学・専門学校生１３００円▽中高生１０００円など。

　◇マンダール人

　インドネシアに約３００あるとされる民族の一つで、同国中央部に位置し、コーヒー豆（トラジャ）の生産で有名なスラウェシ島の少数民族。主産業は漁業で、現在は操業時にエンジン付きの大型船を使うが、近海漁では今も帆船を使うことがあり、造船・操船技術にたけているとされる。
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　なかなかのもんやな、一度見てみたい。


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二階氏、習主席と面会　正式会談は実現せず

　自民党の二階俊博総務会長は２８日、中国海南省で開かれている国際会議「博鰲アジアフォーラム」年次総会に出席し、中国の習近平国家主席と同日面会したと明らかにした。習氏は「民間交流が大事だ」との認識を示したという。

　ただ、二階氏自身が２７日に実現するとの見通しを示していた習氏との正式会談はかなわず、非公開の記念撮影の際の会話にとどまった。日中関係改善への道のりが平たんではないことが浮き彫りになった。

　中国は戦後７０年談話を注視、民間企業同士の交流などには前向きになりつつあるが、政治家との接触には依然として慎重だとみられる。
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　なかなか思うようにいかないようだね、いくら話し合っても土壇場に安倍がノーと言えばひっくり返るので中国も慎重なのでは？


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政府の姿勢「理不尽」と沖縄知事　作業停止指示無効の判断に

　沖縄県の翁長雄志知事は２８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を推進する政府の姿勢を「理不尽だ」と重ねて批判した。知事による沖縄防衛局への作業停止指示を無効とする意向を固めた林芳正農相の判断を念頭に、那覇市の会合で語った。今後、訪米して米政府に辺野古反対の意志を直接伝える意向も表明した。

　会合には沖縄選出の社民・共産両党の国会議員らが参加。翁長氏は「新辺野古基地を造らせないという大きなうねりをみんなでつくっていきたい」と訴えた。

　県は国への対抗策を検討している。
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　もっと早くアメリカに行き政治家や一般民衆に訴えるべき、新聞広告もいいのでは。


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霞が関夏は朝型勤務　７時半～８時半始業　水曜の夜は８時消灯

　安倍晋三首相は二十七日の閣僚懇談会で、七、八月に全府省庁の職員を対象に朝型勤務と定時退庁を奨励する方針を打ち出した。霞が関で目立つ深夜までの無駄な残業を削減する業務効率化が狙い。民間企業にも波及させ、豊かさの実感や新たな需要創出につなげる思惑もある。
　　　　　　
　首相は「『夏の生活スタイル変革』に取り組む。国全体に浸透させたい」と、民間企業や地方公共団体への推奨も指示した。しかし、長時間労働が慢性化する官僚機構で、異例の試みがどこまで徹底されるかは見通せない。経済官庁からは「七、八月は二〇一六年度予算の概算要求作成などで、どこの役所も忙しい」（中堅幹部）と残業削減の実現を危ぶむ声も出ている。
　　　　　　
　内閣人事局長を務める加藤勝信官房副長官は二十七日、働き方の新たな実施方針を各省庁事務次官らに提示した。早く退庁できた職員数などの目標を設定させて後押しする。強制はせず、業務の繁忙が見込まれる場合などは対象から外す。

　実施方針では七、八月の勤務開始を一、二時間前倒しして午前七時半～八時半とし、原則として午後五時前後の定時に退庁する。ほかに（１）毎週水曜は遅くとも午後八時に消灯（２）午後四時十五分以降に会議を設定しない（３）業務効率化目標の設定－なども列挙した。一方、緊急時対応に備えるとともに、行政サービスの低下を招かないよう係ごとに工夫する。

　人事局では朝型勤務導入によって、男性の子育て参加や余暇の活用が進むとみている。首相は二月の施政方針演説で「昼が長い夏は早朝から働き、夕方からは家族や友人との時間を楽しむ。夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開する」としていた。昨年六月には中央省庁の中堅女性官僚の有志が、仕事と家庭を両立できるよう仕事の見直しを求める提言を加藤氏に提出した。
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　民間じゃ何年も前からやっている事、官僚はだらだら仕事をやっているだけという声も。






昨日の神戸
最低気温　　　６．３度(05:31　前日差+２．４度)
最高気温　　１５．９度(13:27　前日差+３．１度)

　　今朝の神戸最低気温　１０．１度 (06:06)　４月上旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時５３分　(昨日　６時５４分)
　　　日の入り　　　１８時１７分　(昨日１８時１６分)





　今朝起きたのは６時１０分ごろ、室外は今日も６℃位、ラジオ体操をしてから新聞を買いに。
　今朝、六甲はスッキリと見えたが少しかすんでいた、一日中いい天気。
　

　散歩は南周りで川へ、今日は昨日より咲いている、土曜日で休やから宴会も、来週の土日は雨、明日も雨。
　　　
　マイ標準木はしっかり咲いてました。
　　　
　全体的に開花。
　　　
　土手の上の若木は満開！
　　　
　帰りに見かけた木瓜、これまた満開
　　　

　今日の散歩は約８千２百歩。
　

　高気圧ははるか東海上へ、東シナ海の低気圧が近ずく、明日は午前中雨。
　　　　　　

　昨日マーシャル諸島で発生した熱帯低気圧aが台風４号(メイサーク、カンボジア語で木の名前)に、トラック諸島近海に。
　　　　　　


　　　　　　花粉、今日はやや多いだった、明日もやや多いの予報です。
　　　　　　
　　　　　　ＰＭ2.5、今日はやや少ないにすっぽり覆われていた、夕方の六甲も薄くかすむ。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　今日は中国北部と日本の北海道でで観測されている。
　　　　　　
　　　　　　　　　予測図では中国のみ。
　　　　　　

　　　　　　

見えないPM I am not Abe.

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

３/２７（金）


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５５棟「震度５強でも耐震性十分」　免震ゴム巡り国交省

　東洋ゴム工業（大阪市）による免震ゴムの性能偽装問題で、国土交通省は２６日、不良品が使われた全国５５棟すべてで「震度５強程度の地震でも十分な耐震性があり、倒壊の恐れはない」とする見解を発表した。同社の緊急調査結果を点検し、追認した。震度６強～７程度の地震での耐震性についても、今月中に報告するよう求めている。

　同社は５５棟を対象に、建設会社などと、実際に設置された免震ゴムが、地震の揺れを抑えられるかどうかをゴムの硬さなどの数値を使って試算する緊急調査を実施。「震度５強程度の地震では十分な耐震性がある」と、２５日に国交省に報告していた。うち１７棟については震度６強～７程度の地震で試算し、「耐震性を確認できた」と結論づけていた。公的施設１６棟は、物件名も併せて示した。

　国交省によると、緊急調査結果で示した「免震層の変形」割合は、地震が起きた際に免震ゴムが変形する幅を、隣の建物との距離で割った数値。建築基準法はこれが「１００％未満」となるよう求めている。

　緊急調査をもとに国交省が修正した数値は、最大の高知東警察署でも３１・７％だった。これは隣の建物との間の距離が１００センチならば、ゴムが動くのは３１・７センチにとどまることを意味し、国交省は「隣の建物にぶつかることはなく安全」としている。震度６強～７程度の地震を想定して検証し、物件名を示した３施設の免震層の変形割合は、５０・５～６３・２％だった。

　東洋ゴム工業は５５棟以外に設置した製品の中にも不良品がある疑いが浮上。国交省は２６日、全容解明と報告を同社に指示した。
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　国交省も認めざるを得ない、しかしいずれにしろ交換になるだろう、気持ち悪くってそんなビルやマンションに居られない。


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ブリヂストン、交換品生産に協力へ　免震ゴム問題で

　東洋ゴム工業（大阪市）製の免震ゴムの性能偽装問題で、ブリヂストンが２６日、問題になっている「高減衰タイプ」の交換品の生産に協力する方針を明らかにした。必要な数を東洋ゴムだけでつくると時間がかかることから、できるだけ早い交換をめざす東洋ゴム側から要請があった。

　ブリヂストンは「製品仕様が異なり、在庫をそのまま出すことはできないが、協力は惜しまない」（広報）としている。

　高減衰タイプの国内シェアは首位のブリヂストンが約８割、東洋ゴムが約２割を占めるという。
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　ブリジストンは余裕だな、シェア８割だものね。


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自民・二階氏、習主席と会談へ　福田元首相とともに

　中国を訪問している自民党の二階俊博総務会長は２７日、習近平（シーチンピン）国家主席と２８日に会談する見通しになったことを明らかにした。海南島で開かれるボアオ・アジアフォーラムに出席している福田康夫元首相とともに会談する方向だ。

　二階氏は記者団に「近隣で最も重要な国の一つ。常に仲良く協力し合って発展できる道を探っていくのは当然。そのことについて、話したい」と語った。習氏は国家主席就任後、昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で安倍晋三首相と会談している。実現すれば、日本の要人と会うのはこのとき以来になる。
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　最近二階が目立つが総裁選はめざしていないと言う、おかしいな。


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首相の米議会演説、４月２９日に　両院会議では日本初

　米下院のベイナー議長（共和党）は２６日、安倍晋三首相が４月２９日に米議会上下両院合同会議で演説すると正式に発表した。日本の首相が米議会で演説するのは１９６１年に下院で池田勇人首相が行って以来５４年ぶりで、両院の議員を前にした合同会議で演説するのは歴代首相で初めて。

　ベイナー議長は声明で、「安倍首相は米議会の両院合同会議で初めて演説する日本の指導者になり、我々はこの歴史的なイベントを主催できることを誇りに思う」と強調。日本を「最も関係の深い同盟国の一つだ」としたうえで、首相の演説について「日米が経済や安全保障の分野の最優先課題でどう協力関係を拡大していくのか、米国民が考えを聞く機会になる」との考えを示した。

　「市場を開放し、自由貿易を通じたさらなる経済成長の促進に共に取り組む」とも述べ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結にも期待感を示した。
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　共和党が勝手に呼んだもの、バイデンが出席するか、ネタニヤフイスラエル首相の場合副大統領は出ていない、いずれにしろ慰安婦問題などに注目が。戦勝国対敗戦国。


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桜島の爆発的噴火、午後１時までに２２回
　　　　　　
　鹿児島市の桜島は２７日も爆発的噴火が断続的に続き、鹿児島地方気象台によると、同日午後１時までに計２２回の爆発的噴火があった。２６日には１日あたりの回数としては過去最多の２６回を記録するなど、活発な活動が続いている。同気象台は「通常の火山活動の範囲内」としているが、警戒を呼びかけている。
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　１時までに２２回、重大な噴火にならなければ、気象台は「通常の火山活動の範囲内」としているが。


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辺野古作業停止で県が正当性主張　農相、３０日にも是非判断

　沖縄県は２７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で作業を進める沖縄防衛局への作業停止指示の正当性を主張する意見書を林芳正農相に提出した。防衛局が翁長雄志知事の指示の効力を止めるため農林水産省に提出した執行停止申立書に対する反論。農相は県の意見書を精査し、３０日にも執行停止の可否を判断する。

　執行停止となれば、防衛局は辺野古沿岸部埋め立てに向けた作業を続けることができ、県は対抗策を模索する。農相は２７日の閣議後会見で「意見書の内容も十分検討し、判断する」と述べた。
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　この前も書いたが訴えた防衛相も受けた農水省も政府側、正式な裁判ではない、見え見えのレース、正式の裁判に入りまず作業を停止させないといけない。





昨日の神戸
最低気温　　　３．９度(05:25　前日差+０．４度)
最高気温　　１１．８度(18:23　前日差+０．３度)

　　今朝の神戸最低気温　６．３度 (05:31)　３月中旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時５４分　(昨日　６時５６分)
　　　日の入り　　　１８時１６分　(昨日１８時１５分)





　今朝起きたのは６時ごろ、室外は今日も８℃位、マフラーをして新聞を買いに、そしてラジオ体操。
　今朝も六甲はスッキリと見えたが少しかすんでいたかな？今日は一日いい天気でした。
　

　散歩は反対周りで嫁と川へ、例の土手の上以外はぼちぼち。
　　　
　　　
　　　
　今日はママ友たちがお茶会をしていたな。
　　　
　今日の散歩は約７千９百歩。
　

　朝鮮半島方面の高気圧から分離した一部が本州通過、その後突然東シナ海に低気圧発生、明日は晴れ。
　　　　　　

　マーシャル諸島で熱帯低気圧aが発生した。
　　　　　　


　　　　　　花粉、今日はやや多いだった、明日もやや多いの予報です。
　　　　　　
　　　　　　ＰＭ2.5、今日はやや少ないにすっぽり覆われていた。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　今日は中国北部で観測されているだけ。
　　　　　　
　　　　　　　　　予測図でも同じようなもの。
　　　　　　

　　　　　　

寒さも明日まで？ I am not Abe.

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

３/２６（木）


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安倍首相:「在日米軍再編は予定通りに」米参謀議長と会談
　　　

　安倍晋三首相は２５日、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「移設をはじめとする在日米軍再編について、予定通りに作業を進めていく」と述べた。同県の翁長雄志知事は沖縄防衛局に移設作業の停止を指示したが、これに応じず事業を推進する意向を明示した。

　首相は４月末からの訪米について「日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定のために主導的な役割を果たすというメッセージを出したい」と強調。デンプシー氏は「オバマ米大統領から訪米を楽しみにしているとのメッセージを預かっている」と語った。一方、海洋進出を活発化する中国を念頭に「安全保障環境が複雑化する中、素晴らしい姿勢で対処している」と安倍内閣の安全保障法制の整備を評価。日米防衛協力指針（ガイドライン）改定も「よりよい日米の協力関係が築ける」と述べた。

　デンプシー氏はこれに先立ち、中谷元（げん）防衛相と会談。中谷氏は「（辺野古への）移設作業は着実に進める方針にいささかも揺るぎはない」と述べ、デンプシー氏も「大変重要な事業であり、取り組みに感謝したい」と支持した。

　デンプシー氏は自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長との相互訪問の一環で訪日。河野氏とも会談し「戦後７０年の節目の年が、力強い日米関係を象徴する歴史的な年になる」との認識で一致した。
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　ポチ安倍が如実に出ている写真。


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旅券返納命令　フリーカメラマン「海外取材」で発給申請

　シリアへの渡航を計画し、外務省から旅券の返納命令を受けた新潟市中央区のフリーカメラマン、杉本祐一さん（５８）が、２０日付で改めて旅券の発給申請をしていたことが分かった。杉本さんは取材に対し、「すぐにどこかへ行く計画はないが、発給されない場合は法的な措置も検討している」と話した。

　杉本さんによると、申請の際、通常の手続きに加え、別室で岸田文雄外相宛てに旅券申請の理由を記入するよう求められた。杉本さんは具体的な渡航先などは記入せず、「半年から１年くらい状況を見て海外取材をするため」と記入したという。職員からは「通常は申請から８日ほどで発給されるが、杉本さんの場合は分からない」と告げられたという。

　杉本さんは先月、新潟日報で渡航を表明。県警や同省が中止を求めたが翻意せず、同省から返納命令を受けた。
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　ジャーナリストのパスポートを取り上げるのは民主主義国家ではない、安倍全体主義。
　発給されるか注目しよう。


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ＮＨＫ予算承認、全会一致ならず　衆院総務委
　　　　　　
　ＮＨＫの２０１５年度予算案は２５日、衆院総務委員会で採決され、与党の賛成多数で承認された。民主、社民は採決を拒み、維新、共産は反対。全会一致での承認は２年連続で崩れた。受信料で支えられるＮＨＫの予算は、政治的な立場を超えて全会一致で承認されるのが通例だったが、野党側は籾井勝人会長の言動などを理由に反対に回った。
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　今までは全会一致だったものが安倍様のお友達が会長、経営委員になってから与党だけの賛成に。
　議員は本当に内容を精査したのか。


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黒字企業３割超に回復　リーマン危機前以来

　２０１３年度に決算期を迎えた国内企業約２５９万社のうち、黒字だったのは３１・８％（前年度比２・１ポイント増）で、６年ぶりに３割を超えたことが２６日、国税庁の会社標本調査で分かった。黒字企業割合はリーマン・ショックが起きた０８年度から５年連続で２割台にとどまっていた。

　法人税額も１０兆１１２２億円（１３・２％増）で６年ぶりに１０兆円を超えた。国税庁は、法人税率が下がった中での今回の結果に「景気が回復していると考える一つの要因となり得る」としている。前年度、６年ぶりに増加に転じた交際費は、６・３％増の３兆８２５億円だった。
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　本当に回復しているのか、世間を見てもそうは思えないが。


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「『我が軍』発言、問題ではない」石破・地方創生相

　（安倍晋三首相が国会審議で自衛隊を「我が軍」と述べたことについて）「我が軍」という発言がいろんな議論になっているが、安倍首相もその後すぐ「自衛隊」と言い直したので、問題ではない。

　軍とは何かということは、意外と知っているようで知らない。国家の独立を守るのが軍だ。「自衛隊は国際的には軍で、国内向けにはそうではない」というよく分からない話が出るが、それが本質みたいなところがある。国の独立を守ることが自衛隊法にも書かれており、そこだけ着目すれば、言い方を別にして、国家の独立を守るという組織なのだろう。（石破氏を支持する自民党議員の会合で）
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　まあよう反対は出来ないでしょう、石破自身と同じ考えだから・






昨日の神戸
最低気温　　　３．５度(04:50　前日差-０．８度)
最高気温　　１１．５度(14:00　前日差 ０．０度)

　　今朝の神戸最低気温　３．９度 (05:25)　２月下旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時５６分　(昨日　６時５７分)
　　　日の入り　　　１８時１５分　(昨日１８時１４分)





　今朝起きたのは６時５０分ごろ、ラジオ体操は終わっていた、室外は今日も６℃位、マフラーをして新聞を買いに、風はそれほどでもなかったが寒かった。
　今朝も六甲はスッキリ、ほぼ一日いい天気でした。
　

　散歩は南回りで川へ、夙川のいつも見ている桜、ついに咲き出した。
　　　
　この間の幹から出ていた花も開いていた。
　　　
　他の木もだいぶ咲き出した、各々の木何輪かづつ咲いている感じ、週末はもう一つにしても宴会やってるだろう。
　　　
　　　
　　　
　　　
　今日は風もなく歩いていると暑くなった、。

　今日の散歩は約７千９百歩。
　

　北海道周辺にあった低気圧は遠ざかっている、朝鮮半島方面からの高気圧は停滞してしまった、だから明日も晴れ。
　　　　　　


　　　　　　


　　　　　　花粉、今日はやや多いだった、明日もやや多いの予報です。
　　　　　　
　　　　　　ＰＭ2.5、今日は少ないだが午前も午後も同じくらい、大陸から濃いのが迫ってくる。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　今日は中国北部で観測されているだけ。
　　　　　　
　　　　　　　　　予測図でも同じようなもの。
　　　　　　

　　　　　　

冬に逆戻り I am not Abe.

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

３/２５（水）


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辺野古:沖縄県　作業停止を沖縄防衛局に指示

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２３日、現場海域の全ての移設作業を７日以内に停止するよう沖縄防衛局に指示した。防衛局が指示に従わない場合は来週にも岩礁破砕許可を取り消す考え。沖縄県は許可が取り消されれば今月１２日に再開された政府の海底ボーリング調査はできなくなるとしているが、政府は移設作業を続行する方針だ。知事は法廷闘争も視野に入れており、政府と沖縄県の対立は先鋭化している。

　岩礁破砕は辺野古移設を推進する仲井真弘多（なかいまひろかず）知事在任中の昨年８月に県が防衛局に許可した。沖縄県は許可の際、県漁業調整規則に基づき（１）県の指示に従う（２）申請外の行為や条件に違反した場合は許可を取り消すことがある??と条件を付けていた。

　一方、沖縄県は２月２６日、防衛局が海底に沈めたコンクリート製ブロックが県が許可した区域外でサンゴ礁を損傷していることを現地調査で確認。知事の許可なく岩礁が破砕された可能性が高いと判断し、更なる調査が必要として移設作業の停止を指示した。

　翁長知事が防衛局に指示するのは、２月１６日に許可区域外に新たなブロックを投入しないよう指示したのに続き２回目。防衛局が今回の指示に従わなかった場合の対応について、翁長知事は県庁での記者会見で「防衛局への作業停止の指示は２回目で、前より大変重いものがある。私の腹は決めている。粛々とさせていただく」と述べ、許可を取り消す考えを示した。

　辺野古移設を巡っては、翁長知事は前知事による辺野古の埋め立て承認の撤回・取り消しを念頭に、承認に法的な問題がなかったかどうかを検証する第三者委員会を１月２６日に発足。検証終了まで移設作業を見合わせるよう防衛局に申し入れた。しかし、政府は昨年９月に中断していた海底ボーリング調査を３月１２日に再開した。

　◇官房長官「粛々と進めたい」

　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の海上での移設作業停止を求めたことに対し、「現時点で中止する理由は認められない。環境に万全を期して粛々と進めたい」と続行を明言した。政府が今年夏ごろを想定している同県名護市辺野古沖の埋め立て工事開始にも影響しないとの見解を示した。
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　きちんと守るべきことは守るべきだ、粛々と進めるってどういう事じゃ。


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沖縄防衛局が不服審査請求　知事の移設作業停止指示で

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は２４日、翁長雄志（おながたけし）知事が前日に出した移設作業の停止指示を取り消すよう求め、農林水産相に審査請求した。行政不服審査法に基づく手続きで、裁決が出るまで指示の効力を止める執行停止も申し立てた。

　同法は行政機関の処分や行為に不服がある場合の手続きを定めている。翁長氏は２３日、辺野古沖での移設関連作業を１週間以内に停止するよう指示。従わなければ、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消す意向だ。岩礁破砕許可について定める県漁業調整規則は水産資源保護法に基づくため、防衛局は同法を所管する農水省に審査請求した。

　同省は請求を受理。担当者は「法律にのっとって速やかに手続きを進める」としている。２４日に同省職員が県庁を訪ね、今後の手続きについて説明した。執行停止の申し立てに対する意見を今月２７日まで、審査請求について３０日以内に意見の提出を求めたという。同省は今後まず、翁長氏の指示について、裁決が出るまで効力を止める執行停止をするかどうか判断する。並行して県に審査請求に対する弁明書の提出を求めて審理し、知事の指示が無効かどうか裁決を出す。
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国、辺野古で対抗措置　停止指示に不服申し立て

　沖縄防衛局は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部での海底作業に対する翁長雄志知事の停止指示を不服とし、行政不服審査法などに基づく対抗措置として、取り消しを求める審査請求書と、指示の効力停止を求める申立書を林芳正農相に提出した。国と県は全面対決に入った。

　防衛局は２４日、翁長氏の停止指示に応じず、辺野古沿岸部で海底ボーリング調査などの作業を続けた。翁長氏は県庁で記者団に対し「大変遺憾に思う。指示を真摯に捉え、適切に対応してもらいたい」と語った。
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　国も地方自治体を訴えられるんだ、それにしても本裁判だな、原告と裁判官が国側っておかしいがな。


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辺野古　不服審査　判断は農水省

　米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事で、沖縄県が工事作業の停止を指示したのに対し、防衛省の沖縄防衛局が取り消しを求めた。今後、どのような手続きになるのか。
　　　　　　
　Ｑ　沖縄防衛局はどんな法律で、手続きをしたのか。

　Ａ　行政不服審査法という法律だ。簡単にいうと、役所がとった行為に不満があれば、もっと上の立場の役所などに取り消しなどを求めて訴えることができる法律だ。

　Ｑ　訴えることができるのは民間だけか。

　Ａ　民間の場合がほとんどだが、まれに国や自治体が当事者になることもある。ある役所が、別の役所に命じた処分の取り消しを求めたりする。今回のケースがそうだ。

　Ｑ　なぜ沖縄防衛局は林芳正農相に申し立てたの。

　Ａ　工事作業停止の指示のほか、岩礁破砕許可を認めたり取り消したりするのは、県の漁業調整規則に基づいており、その規則の基になる法律は水産資源保護法。この法律の所管が農林水産省だからだ。農水省は政府側だけに、一般的な裁判に例えれば、原告と裁判長が同じ側だともいえる。

　Ｑ　農水省はどのように判断するのか。

　Ａ　県や沖縄防衛局の主張や提出された証拠などを基に、原則として書面で審理して裁決する。期限の定めはなく、全体の半数近くは三カ月以内に裁決されている。効力について、審査法は「裁決は、関係行政庁を拘束する」と書いてある。不服申し立てが認められれば工事の停止指示は取り消され、棄却されれば防衛局は作業を停止しないといけなくなる。

　Ｑ　裁決に納得いかない場合はどうなるか。

　Ａ　この法律は裁判とは違い、簡単な手続きで早期に、不当な行政行為に異論を唱えるためのもので、あくまで行政内部の手続きにすぎない。納得がいかなければ次は司法の場、裁判に訴えることになる。
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　なるほど、長期戦だな。


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中国が安倍首相を招待　戦後７０年、出席には慎重姿勢

　中国が戦後７０年に合わせて９月に予定している軍事パレードなどの記念行事に、安倍晋三首相を招待したことが分かった。日本政府筋が２５日、明らかにした。中国側は「すべての関係国のリーダーを既に招待した」と説明していた。軍事パレードが含まれていることなどから、首相は出席に慎重な姿勢だ。

　これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で、中国の戦後７０年記念行事について「国際社会の直面する共通の課題に未来志向で取り組む姿勢を示すことが極めて重要だ。こうした行事についても日本の考え方を伝えている」と強調した。
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　さあ、「すべての関係国のリーダーを既に招待した」でどれほどのリーダーが参加するかによるのでは、ロシアからはプーチンが出席すると言う。


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海自最大の護衛艦・いずも就役　ヘリ９機を運用可能

　全長２４８メートルでヘリコプターの発着スポット５カ所を持つ海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が２５日、就役した。最大規模だったひゅうが型護衛艦よりも５１メートル長く、潜水艦を探知する哨戒ヘリを中心に、５機多い９機を運用できる。海自は「探知が難しくなっている中国潜水艦への対応能力を高めた」としている。

　国際的な権威があるジェーン海軍年鑑では「ヘリ空母」に分類されている。海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）に所属。情報通信能力が高く、離島防衛作戦の司令部機能も持つ。陸自が新年度から導入する新型輸送機オスプレイも着艦できる。燃料や水の搭載量を増やして、他艦への補給もでき、長距離、長時間の作戦が可能だ。
　　　　　　
　建造費は約１２００億円。２０１０年度予算で建造が決まった。この日は、横浜市磯子区の「ジャパン　マリンユナイテッド」磯子工場で、中谷元防衛相が参加し、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。
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　ヘリコプター護衛艦とは言うけど実質航空母艦、少しの改造でF35の発着もできると今日のラジオ。
　兵装備から言えば単独での運用は想定されず護衛艦（例えばイージス艦）を伴う必要があるヘリ空母。
　これじゃますます中国を刺激する。






昨日の神戸
最低気温　　　６．１度(06:07　前日差-１．８度)
最高気温　　１１．５度(14:27　前日差-０．４度)

　　今朝の神戸最低気温　３．５度 (04:50)　２月下旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時５７分　(昨日　６時５８分)
　　　日の入り　　　１８時１４分　(昨日１８時１４分)





　今朝起きたのは６時２０分ごろ、ラジオ体操、室外は今日も６℃位、マフラーをして新聞を買いに行ったが風が寒かった(２月下旬並だって)。
　今朝も六甲はスッキリとしていた、時々雲が来たが雨はなかった。
　

　散歩は図書館経由で川へ、夙川のいつも見ている桜、昨日よりもう少し咲いてきた。
　　　
　　　
　他の木もチラホラ咲き出した。
　　　
　　　
　夙川公園にウグイスが
　　　
　今日も風が強かったし寒かった、手袋がほしかった、場所によるが向かい風がきつかった。

　今日の散歩は約７千９百歩。
　

　低気圧は北海道から遠ざかっている、朝鮮半島方面からの高気圧は本当にゆっくり、でも明日も晴れ。
　　　　　　


　　　　　　


　　　　　　花粉、今日は多いだった、明日はやや多いの予報、杉にプラスヒノキも飛び出したとラジオで。
　　　　　　
　　　　　　ＰＭ2.5、今日は少ないだがお昼より夜の方が範囲が広がっている。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　今日は中国北部で観測されているだけ。
　　　　　　
　　　　　　　　　予測図でも同じようなもの。
　　　　　　

　　　　　　

開花宣言 I am not Abe.

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

３/２４（火）


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都構想案広報に橋下氏意見盛り込む　他会派は削除要求

　橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は２３日、大阪都構想案の内容を知らせる広報紙の案を議会側に示した。橋下氏の意見が盛り込まれたことに、維新以外の会派は「政治的主張だ」と削除を要求。橋下氏は応じずに発行する考えだ。

　この広報紙はパンフレット型で全４０ページ。他会派が問題視した市長意見は冒頭２ページ分で、府知事時代の体験などを紹介して「今のままでもできるのか、一から作り直すのか」と呼びかけている。都構想によって「１７年間で累積２７６２億円の財源活用可能額」が生まれるという長期財政推計についても、他会派側は「根拠がない」と削除を求めた。

　他会派側によると、橋下氏は「不満なら昨年の出直し市長選で私を落とせば良かった」と訴えたという。パンフレットは４月中旬に市内約１６０万世帯に全戸配布される予定。
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　絶対統治者と自分で思っているから、他者は排し自分のやることは何でも善、バカ。
　税金を使っての広報誌、自分だけの意見じゃ公平じゃないし広報誌じゃない、市民が説明が足りないと指摘した事への答えのつもりのようだが。


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中国要人、７０年談話でけん制　自公両幹事長に

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は２３日、訪問先の北京で中国共産党序列４位の兪正声・人民政治協商会議主席と会談した。兪氏は、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話を念頭に「日本は平和発展の道を歩むため歴史を正しく認識する必要がある。戦後７０年は一つのチャンスだ」とけん制した。村山富市首相談話、河野洋平官房長官談話の明確な継承も求めた。

　谷垣氏らは、７０年談話に関し「中国側が心配しているような内容にはならない」と、懸念は不要との認識を表明した。
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　安倍は完全に勘違いしている、祖父の岸信介は実は対米自主派、安倍の対米隷属ではなかった。
　そして岸は対中も自主路線で拡大しようとしたため、はじめはアメリカから信頼され重用されたが対米対中自主路線でアメリカに切られた、そういう意味では一秒でも長く首相をやりたい安倍は祖父から学んで対米隷属になったのだろう、もし本当にそうなら学ぶ力は少しはあると言う事？


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廃炉・汚染水対策、国と東電で負担５９００億円　検査院

　東京電力福島第一原発の廃炉と汚染水対策の費用を会計検査院が調べたところ、東電と国が２０１４年度までに計約５９００億円を負担していることがわかった。１００億円単位で次々に導入した装置が短期間で使えなくなるなど、思うように進んでいない。廃炉までには３０～４０年かかるとされ、汚染水処理がさらに遅れれば、東電に巨額の支援をしている国の資金回収に支障が出る可能性もある。
　　　　　　
　福島第一原発では１～４号機で廃炉作業が進むが、燃料が溶け落ちた建屋に地下水が流れ込むなどし、汚染水が増え続けている。敷地内に並ぶタンクでの貯蔵量は計約６０万トン（今年１月時点）。東電は廃炉とその前提となる汚染水対策に１兆円かかると見込み、１３年度までに約４千億円を支出したが、汚染水漏れなどが相次いで批判が噴出。政府が国費による支援を決めた。１４年度までに計上した予算は約１８９０億円。

　検査院は、汚染水の処理装置の運用状況を調査。東電は、セシウムを取り除く仏メーカーの「除染装置」を１１年６月に約３２１億円で導入したが、期待した効果を得られず３カ月で運転を止めた。１１年８月には汚染水の塩分を取り除く「蒸発濃縮装置」を約１８４億円で計３基導入したが、汚染水漏れが相次ぎ発覚。１基は５日間しか運転せず、いずれも止まったままだ。
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　税金を何と考えているんだろうか？


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昨年衆院選　大阪高裁も「違憲状態」　１票の不平等で２件目

　「一票の格差」が最大二・一三倍だった昨年十二月の衆院選は、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、弁護士グループが近畿六府県の全選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、大阪高裁は二十三日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。
　　　　　　
　志田博文裁判長は「選挙当日の格差は、憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘したが、定数の「〇増五減」などの国会の取り組みを「格差解消へ一定の前進」と評価。「不平等が合理的期間内に是正されなかったとはいえない」と判断した。

　弁護士グループは全国の高裁・高裁支部に十七件の訴訟を起こしており、判決は三件目。東京高裁は「合憲」、名古屋高裁は「違憲状態」だった。四月中にも判決が出そろう見通し。弁護士側は最高裁に上告する方針。

　最高裁は前々回二〇〇九年衆院選（最大格差二・三〇倍）と前回一二年選挙（二・四三倍）をいずれも「違憲状態」と判断し、格差是正を求めた。国会は定数の「〇増五減」を実施し、昨年選挙の格差はやや縮小した。〇九年選挙の最高裁判決（一一年三月）以降の国会の是正の取り組みが争点だった。

　志田裁判長は、最高裁が格差の要因として廃止を求めた、各都道府県に一議席をあらかじめ割り振る「一人別枠方式」について、法律の条文から規定が削除されたものの、定数削減の対象でなかった県では、かつてと同じ定数が維持されていることから「構造的問題は解決されていない」と指摘。格差も依然二倍を超えているとして、投票価値の平等に反したと指摘した。

　しかし一二～一三年の法改正で「〇増五減」が実現、議長の諮問機関として有識者の選挙制度調査会も設置され、是正の議論が重ねられていることから「国会での合意形成にはさまざまな困難があり、漸次的な見直しを重ねることも現実的な選択。是正に向けた取り組みは、最高裁判決の趣旨にそった方向で進んでいる」と判断した。
*****

　２以下だったらいいってもんじゃないがとりあえず違憲状態、さっさと改定してちょうだい。
　広島、秋田、名古屋高裁でも「違憲状態」が出ている。


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沖縄防衛局　辺野古調査を続行　知事の停止指示無視

　沖縄防衛局は二十四日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部で埋め立てに向けた海底ボーリング調査を続けた。翁長雄志（おながたけし）県知事は二十三日、海底作業の全面停止を指示したが、防衛局が無視した形。　
　　　　　　
　防衛局は二十四日、辺野古沿岸部に投入した大型コンクリート製ブロックの設置は県の許可の「対象外」とする政府の説明文書を県水産課に提出した。県はブロックが岩礁破砕許可の区域外でサンゴ礁を損傷したとして問題視している。

　辺野古沿岸部では二十四日朝から、ボーリング調査に使う沖合の台船の近くに船が集まり、台船上に数人の作業員の姿が確認された。

　翁長氏は二十三日、防衛局に対し、作業を停止し七日以内に報告しなければ、来週にも海底の岩石採掘と土砂採取などの岩礁破砕に関する「許可を取り消すことがある」と警告した。
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　民主主義の国なんかね？






昨日の神戸
最低気温　　　６．１度(23:53　前日差-３．８度)
最高気温　　１１．９度(13:13　前日差-７．６度)

　　今朝の神戸最低気温　４．３度 (06:07)　３月上旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時５８分　(昨日　６時００分)
　　　日の入り　　　１８時１４分　(昨日１８時１３分)





　今朝起きたのは６時３０分ごろ、取り急ぎラジオ体操、室外は６℃位、しっかりマフラーをして新聞を買いに行ったが結構寒かった。
　今朝も六甲はスッキリ見えた、午後甲子園で雨が降っていると言っていたがこの辺では降っていない。
　

　散歩は桜チェックで川へ、夙川のいつも見ている桜、今日もまだだった、少しは白っぽい。
　　　
　　　
　一昨日見つけた桜、幹からも咲いている枝が出ていた。
　　　
　他の木もかなりチラチラ咲き出した。
　　　
　上の土手の八分咲きの一本、まだまだ大丈夫。
　　　
　今日も風が強かった、これだけいろいろ咲き出したら開花宣言してしまおう、宴会には早いが。

　今日の散歩は約８千７百歩。
　　　　　　

　低気圧は北海道周辺から少しづつ遠ざかっている、朝鮮半島方面からの高気圧はあまり動いていない、明日も晴れ。
　　　　　　


　　　　　　


　　　　　　花粉、今日は多いだった、明日はやや多いの予報。
　　　　　　
　　　　　　ＰＭ2.5、今日は朝のうちはPM少ないであったが、そのあとははずれたみたい。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　今日は観測されていません。
　　　　　　
　　　　　　　　　予測図では中国の一部にあります。
　　　　　　

　　　　　　

汚染水。安倍総理「大嘘の罪」

『週刊現代』古賀茂明　官々愕々　より

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汚染水。安倍総理「大嘘の罪」
　　

　東京電力福島第一原発の汚染水の大量垂れ流し事件を、安倍政権が矮小化しようとしている。

　事故当初から大量の汚染水が原発の港湾外に垂れ流しだったこと、それを1年以上前から把握していたのに東電は対策を講じなかったこと、原子力規制委員会も報告を受けながら放置していたことなど驚くべき事実が明らかになった。さらに驚いたのは、安倍政権は、当初この問題発覚から1週間以上も謝らず、この期に及んでも「汚染水の影響は、第一原発の港湾内でブロックされている」と強弁していることだ。

　しかし、実はこれは驚く話ではない。私は、3・11の福島の事故以後、半年間を経産省内で過ごしたが、そこで確信したのは、この汚染水問題については経産省も東電も二つの暗黙の方針を持っていたということである。

　第一の方針は、東電を破綻させないことが至上命題であり、全ての事故処理対策はその命題に反しない範囲でのみ行うということだ。'11年3月にかわされた当時の松永和夫経産省事務次官と奥正之三井住友銀行頭取の密約により、東電に2兆円の無担保の融資を実行する代わりに東電を破綻させないことが決まった。その結果、経産省は東電に可能な限りの税金投入を行う一方で、税金投入の対象になりにくいものに東電は極力おカネをかけないという暗黙の方針ができたのである。

　2号機の建屋屋上にたまった高濃度に汚染された水が排水路を通じて港湾外に流れ出していたのだが、その対策は、汚染水を原発の港湾外に流さないように排水路を港湾内に付け替える、建屋屋上を除染する、建屋屋上をカバーで覆うというようなことだ。これらは東電が比較的容易にできるから、国の支援対象にはしにくい。ということは、なるべくならやらないで東電の負担を減らしたいということになる。

　第二の暗黙の方針とは、汚染水は薄めて海に流すしかないという考えだ。当初から経産省内では囁かれていた。今の排出基準は大規模放射能漏れではなく、極めて小規模な一時的な放射能漏れを前提としている。

　　　　　　
　今回のような大規模事故について本来は、フローの濃度だけではなく、総量の規制を導入するべきだが、それは封印されている。どんなに薄めても総量規制の上限を超えれば、海に流せなくなるからだ。現在の規制なら、雨水や地下水で薄めて海に流せば良い。海水で薄めれば、何の問題もないように見えるという発想である。

　これらの暗黙の方針をさらに強化したのが、安倍総理が国際オリンピック委員会（IOC）で東京五輪招致のために行った「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」という発言だ。

　当初、「嘘かどうかなどを議論するよりも、汚染水の処理が国際公約になったのだから、これで本格的な対策につながると前向きにとらえれば良い」という政権に擦り寄るコメンテーターの発言が多かったが、私は、その時にこうツイートした。「嘘は嘘の連鎖を呼びます。今後、最初の嘘がばれないように、ますます情報を隠し、歪曲し続ける可能性の方が高いです」。

　まさにそれが起きた。汚染水が港湾外にダダ漏れしていたという事実は、安倍総理のIOCでの発言が大嘘だったことを証明する。「そんなことを認めてはまずい」という雰囲気が現場を支配したのは確実だ。東電は、国民・被災者は二の次、経産省、安倍政権第一で仕事をしている。「自分達のためにではなく、安倍総理のために嘘をつく」ことが免罪符になるのだ。

　安倍総理の「大嘘の罪」は重い。

『週刊現代』2015年3月21日号より
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桜咲きだす I am not Abe.

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

３/２３（月）


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辺野古作業停止を指示　翁長知事　３０日までの実行要求

　翁長雄志知事は２３日午後、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけている問題を受け、防衛局に対し、ボーリング調査などの海上作業を３０日までに停止するよう指示したと発表した。２３日付で防衛局に文書を提出し、作業停止について報告するよう求めた。指示に従わない場合は、辺野古埋め立てに関する岩礁破砕許可を取り消すことがあるとしている。移設阻止を掲げている翁長知事が政府の作業停止に向けた権限を行使した形となる。

　翁長知事は県が岩礁破砕を許可した区域外でサンゴ損傷があった可能性が高いとして「県の調査が終了し、あらためて指示するまでの間、当該工事に係る海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」と求めた。

　さらに現場海域の潜水調査のため米軍に臨時制限区域内への立ち入りを求めていることを挙げ、政府側に米軍との再調整を重ねて要求。立ち入り調査が実現していないことに関し「調査さえできないことは不合理極まりない」と批判した。

　県は前知事時代の昨年８月、防衛局からの岩礁破砕申請を許可したが、ことし２月に許可区域外で大型ブロックによるサンゴ礁の損傷が発覚していた。

　県によると、岩礁破砕許可が取り消されれば、防衛局は海底ボーリング調査などができなくなる。だが政府はこれに従わず、作業を継続する構えを見せている。菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で「粛々と作業を進めていく」と強調した。
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　やることがおそい、しかしもともと自民の翁長氏どうするんだ！民意が後ろ盾。


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下村氏「偽装献金まったくなし」　博友会問題

　下村博文文部科学相は２３日の参院予算委員会で、自らを支援する任意団体「博友会」をめぐり不透明な資金の流れがあるとされる問題で、自身が代表を務める自民党支部への金銭の流れを重ねて否定した。「政治献金・寄付や偽装献金、迂回献金はまったくない」と述べた。

　同時に「疑念が持たれない体制を取るよう私からお願いしたいし、それぞれの任意団体で検討している」と説明した。

　中谷元・防衛相は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえ「中東での防衛駐在官の態勢強化を真剣に検討している」と述べ、日本大使館への派遣人数増員を考慮していることを明らかにした。
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　全く懲りない、安倍のお友達としては辞めてくれては困る。


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「戦争関与批判　不安をあおる」　防大卒業式で首相

　安倍晋三首相は二十二日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、集団的自衛権の行使容認を踏まえた新たな安全保障法制の整備に強い意欲を示した。大量破壊兵器の拡散やテロの脅威など国際情勢の変化を指摘した上で「グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進める」と述べた。

　集団的自衛権の行使容認によって戦争に巻き込まれるとの批判には「不安をあおろうとする無責任な言説だ。そうした批判が荒唐無稽だったことは、この七十年の歴史が証明している」と反論した。

　一九九一年の湾岸戦争停戦後、自衛隊初の海外派遣となったペルシャ湾での機雷除去に言及。「わが国にとって死活的な原油の輸送を阻んでいた」と、ペルシャ湾での機雷掃海を可能とする方針を強調した。

　首相の意向で、目の前で恒例の「帽子投げ」を実施。例年は首相退席後に行っており、首相が実際に会場で見るのは異例という。

　卒業生は留学生を含め四百九十二人で、女子は四十七人。任官辞退は二十五人で昨年より十五人増えた。
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　不安をあおっているのは自分だろう、ちゃんと命令するから死んでくれって言わんかい。


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公明　「環境権」の除外検討　憲法改正で方針転換

　公明党は憲法を改正し新たな条項を加える「加憲」の対象から、環境権を除外する検討に入った。環境権の加憲は、同党が選挙公約で掲げており、憲法改正に関する中心的な主張だが、欧州諸国で環境権に関する違憲訴訟が相次ぎ、開発や投資の妨げになっていることを受け慎重姿勢に傾いた。早期の改憲を目指す自民党は、環境権加憲に応じることで公明党の抱き込みを狙ってきたが、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。

　◇経済への支障懸念

　公明党がこれまで提唱してきた環境権は、国民に「良好な環境で生きる権利」を付与し、国に「環境問題に取り組む義務」を課すもの。１９９０年代から掲げており、象徴的政策の一つだ。昨年１２月の衆院選の重点政策集にも、加憲の対象として「例えば、環境権など新しい人権」と掲げた。

　しかし、昨年夏に衆院憲法審査会の与野党議員が行った欧州視察では、環境権を憲法に盛り込んだ結果、経済的なダメージがあったなど否定的な意見が多いことが判明。ギリシャでは「開発と環境保護のバランスをとるのが困難だ」として、経済成長の支障になる可能性が指摘された。ポルトガルでは「個人主義を助長する恐れがある」などと、社会的な秩序が混乱することへの懸念が出された。

　公明党幹部は「環境権を盛り込むことで、地理的に離れた場所での違憲訴訟も可能になるかもしれない。公共工事は立ち行かなくなってしまう」と懸念する。

　日本には、憲法１３条（幸福追求権）に基づき、環境保全の施策を定めた環境基本法が既に存在する。党憲法調査会幹部は「環境権の加憲はデメリットも大きく、ことさら書き込む必要はないのではないか」と、環境基本法での対応で十分と指摘。別の党幹部も「（党内は）かなり否定的に傾いている」と語った。

　衆院憲法審査会は月内にも、改憲項目の絞り込みのための議論を始める予定だ。自民党は各党との合意形成を優先し、多くの党に比較的認められやすいテーマとして「環境権などの新しい人権設定」を提唱しているが、公明党の方針転換でテーマの再考を迫られる可能性がある。

　公明党は今後、加憲対象の柱として、地方自治の拡充や、衆院解散時に大規模災害が起きた場合の対応を定めた緊急事態条項の創設を訴える方針だ。９条については、１項（戦争放棄）と２項（戦力の不保持）を堅持したうえで、「自衛隊の存在と国際貢献」を明記する３項を加えることを提唱しており、海外での武力行使は認めない姿勢だ。同党幹部は「加憲は本来、９条を想定している。堂々と９条の議論をすればいい」と語った。

　【ことば】環境権

　大気や水など自然環境に関し、良好、快適な環境で健康に生活するための権利。新しい人権の一つとされている。深刻な公害被害など環境問題が、人々の生活に大きな影響を与えるようになったことを受けて主張されるようになった。外国の憲法には、国民が環境権を保有することを明記したものや、国家や国民に環境保護を義務付ける規定を盛り込んだものがある。
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　一本通った所がないんかいな。


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安倍首相、自衛隊を「我が軍」　参院予算委で述べる

　安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練の意義を説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。

　維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている」と続けた。

　憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
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　自衛隊ではなく「国防軍」あるいは「安倍さまの軍」と思っているから出てしまう。






昨日の神戸
最低気温　　　９．９度(05:19　前日差+１．０度)
最高気温　　１９．５度(13:13　前日差+２．４度)

　　今朝の神戸最低気温　９．０度 (06:53)　４月上旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時００分　(昨日　６時０１分)
　　　日の入り　　　１８時１３分　(昨日１８時１２分)





　今朝起きたのは６時ごろ、室内は暖かいが室外は１０℃、薄着で新聞を買いに行ったら風があって寒かった。
　昼過ぎに少し曇が流れたがあとは晴れだった、六甲も昨日と違いスッキリ見えた。
　

　散歩は桜チェックで川へ、途中で見た青い花、かなり鮮やか。
　　　
　夙川のいつも見ている桜、今日もまだだった。
　　　
　昨日見つけた桜、咲いている枝が増えていた。
　　　
　　　
　　　
　上の土手部分に八分咲き位の一本を発見
　　　
　風が強い
　　　
　　　
　今日の散歩は約８千７百歩。
　　　　　　

　低気圧は北海道周辺に固まっている、朝鮮半島方面からの高気圧はスピードが遅い様だ。
　　　　　　


　　　　　　


　　　　　　花粉、今日はやや多いだった、明日もやや多いの予報。
　　　　　　
　　　　　　ＰＭ2.5、今日はＰＭが少しずれていたみたい。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　今日は熊本、岡山、奈良、彦根で観測されている。
　　　　　　
　　　　　　　　　予測図では本体はかなり南の方に流れている。
　　　　　　

　　　　　　

無知と無恥のファッシズム

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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無知と無恥のファッシズム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年03月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.1741

　このところ私は何度か安倍首相とその仲間が進める政治をファッショとかファシズムと表現してきた。戦後の政治をそれなりに見続けてきた者にとって、現在安倍首相とその仲間が進めている政治は、戦後の政党や政治家たちが目指してきたものを明らかにファッショ的に否定し、破壊しようとしていると判断せざるを得ない。

　ファッシズムは、ある政治理念や政治思想を暴力的に排斥し、それと相反する政治理念や政治思想に置き換えようとする政治行動を表現する政治用語と私は承知している。ファッシズムが最初に生まれたイタリアでは、自由主義と民主主義体制が否定され、全体主義と独裁体制に置き換えられた。ファッシズムは暴力的に行われる場合もあるし、選挙を通じて行われる場合もある。

　選挙を通じて行われる場合にはもちろんだがそれ以外の場合でも、ファッシズムは権力者だけの意思と行動だけでは完成されない。社会全体を暴力的あるいは狂信的に巻き込む政治行動であるから大衆の参加もしくは協働があるのが通例である。大衆社会においては、マスメディアの協働が極めて大きな役割を果たす。だから現代におけるファッシストは、マスメディアを懐柔もしくは籠絡しようとする。

　安倍首相とその仲間が進めようとしている政治の内実(＝私はそれをファッシズムと呼ぶ)は、一言でいえば、政治に対する“無知と無恥”の狂信的妄信から発しているのである。言葉を変えて言えば、安倍政治の本質は、“無知と無恥のファッシズム”と断言して間違いないであろう。このような視点から見ると、安倍首相とその仲間がやろうとしていることの本質・危険性が実にクリアに見えてくるのである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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黄砂、ＰＭ、花粉 I am not Abe.

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

３/２２（日）


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中国主導、日本ジレンマ　アジアインフラ投資銀めぐり

　中国が年内の設立をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、これまで参加に慎重な立場を取ってきた安倍政権内部から、参加論が出てきた。中国が「創始メンバー国」の締め切り日とする今月末が迫り、英国やフランスなど主要７カ国（Ｇ７）からも、参加表明が相次いでいるからだ。
　　　　　　
　麻生太郎財務相は２０日の記者会見で、ＡＩＩＢについて、融資の基準や組織の運営などで透明性が確保された場合、「少なくとも中に入って、どういう（出資）割合にしていくかを協議する可能性はある」と語った。「政治や経済といった意味から慎重に判断したい」と付け加えたものの、政権幹部が参加の可能性に言及したのは初めて。２１日にソウルで開かれる日中韓外相会談でもＡＩＩＢが議題にのぼる可能性がある。
　　　　　　
　ＡＩＩＢをめぐる情勢は、この１週間で急変した。英国が１２日に参加を表明すると、１７日に独仏伊が追随。２０日にはオーストラリアが参加の方針を固めたと地元紙が報じ、中国政府はスイスが参加表明したと発表した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国を含め、参加表明は３０カ国以上にのぼる。
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　主要国は入らないと思っていたのにアメリカのポチ日本はどんどん置いてきぼりに、そろそろ入らないとどうしょうもない。


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企業の「カネ余り」縮小　資金余剰が３分の１に

　日本銀行が１８日に発表した資金循環統計によると、国内の企業部門の２０１４年の資金余剰額は７・１兆円と、１３年の１９・５兆円から３分の１近くまで減った。企業が好調な業績を背景に投資などを増やしたことで、「カネ余り」が徐々に解消されてきた。
　　　　　　
　企業の資金余剰の水準は、リーマン・ショック前の０６年（５・５兆円）以来の低さ。１９９０年代後半から企業はお金を投資に回さずにため込みがちだったが、その傾向が弱まっていることがうかがえる。直近の１４年１０～１２月期をみると、この期間として５年ぶりに「カネ余り」から「カネ不足」に転じ、不足額は２・４兆円だった。

　企業と同様に長く「カネ余り」が続いてきた家計部門では、１４年の余剰額は２０・６兆円で、１３年の２３・６兆円からやや縮小した。ただ１４年１０～１２月期でみると、消費の動きが鈍かったことから前年同期比で４割増加。家計の金融資産は株高も手伝って増え続けており、１４年１２月末の残高は前年末より３・０％増の１６９４兆円だった。

　日銀調査統計局は「企業の堅調さと、家計の支出の鈍さの対比が映し出された」と話している。
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　企業は円安で金が必要になって使っているだけで、家庭はどんどん将来が不安になってお金が使えないからではないか？


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鴻池氏「行ったらいかんと言われる所は行かんことだ」

　鴻池祥肇元防災相は１９日の派閥会合で、チュニジアの首都で博物館が襲撃され、日本人３人を含む多くの外国人観光客が死傷した事件について「『絶対に行ったらいかんよ』と言われる所は行かんことだ。日本中が大騒ぎし、官邸の国旗が半旗になる。こんなおかしな話はない」と語った。

　ただ、事件発生当時、外務省が発表しているチュニジア・チュニスの危険情報は４段階のうち最も低い「十分注意」だった。観光客側に非があったと受け取られかねない発言で、鴻池氏の事務所は発言の趣旨について、「リスクのある場所に入るには気をつけるべきだという趣旨だったが、言葉足らずだった」と説明している。
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　地中海クルーズが危険だと言う話はどこにもなかった、こんなおっさんは次の選挙で落とさな。
　安倍の言う事にはなんでもハイハイ、言論統制か？

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「節電意識低下」７７％　電力危機後退、民間調査

　東日本大震災後に進んだ家庭や企業の節電をめぐり、「世間の節電意識は薄れつつある」と７７％の人が感じていることが２１日までにみずほ情報総研がまとめた調査で分かった。同総研は電力不足への危機感の後退や企業などの節電の取り組みが減ったことが、節電意識の低下につながっていると分析。「利用者の価値観に沿った、無理のない節電を促す必要がある」と指摘している。

　東京電力管内の２０歳以上の９６０人から、昨年１０月にインターネットで得た回答を集計した。世間の節電意識が低下しているかどうかを尋ねたところ、１７％が「非常にそう思う」、６０％が「そう思う」と回答した。
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　と言うか一応の節電処置は全部やったからじゃないか、電力使用量は増えていないんじゃないか？
　うちは増えてるかも、この冬は寝るときにデロンギ点けて寝ていたからな。


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世論調査「景気悪い方向」３０％　アベノミクス期待薄か

　内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）として、「景気」を挙げた人が昨年１月の前回調査に比べて１１・３ポイント増の３０・３％に上った。最多は「国の財政」（３９・０％）で、「物価」（３１・３％）が続き、いずれも前回から増えた。経済政策「アベノミクス」への期待が薄れてきたとの指摘も出てきそうだ。

　ただ、世界的な金融危機を招いた０８年のリーマン・ショック以降の調査と比較すると、「景気」を悪い方向とした回答では２番目に低い。やや長い期間でみれば経済回復への希望が維持されているとの見方もできる。
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　けっして株高などが生活に反映されるものではないことがはっきりしたと言う事じゃない？





昨日の神戸
最低気温　　　８．９度(06:23　前日差-２．１度)
最高気温　　１７．１度(14:56　前日差-１．１度)

　　今朝の神戸最低気温　９．９度 (05:19)　４月上旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時０１分　(昨日　６時０３分)
　　　日の入り　　　１８時１２分　(昨日１８時１１分)





　今朝起きたのは６時３０分ごろ、急ぎラジオ体操をしてから新聞を買いに行った。今朝は１４℃くらい。
　ほぼ一日晴れだったがすっきりとした晴天じゃない、黄砂、ＰＭ，花粉。
　

　散歩は川へ、近くの並木で一つ。
　　　
　夙川の桜今日はぐらいぼちぼち咲いているかと思ったが、一株だけ。
　　　
　定点観測の桜はもう一つ、来週は気温が下がるのでどうなるか、それでもシートを引いて酒宴を開いているグループが２つ程。
　　　
　桜ももう一つで花粉も多そうなのでそうそうに帰る、帰り道に馬酔木が咲いていた、
　　　
　今日の散歩は約５千３百歩。
　　　

　低気圧は東へ、高気圧が中国から、明日も晴れ。
　　　　　　


　　　　　　


　　　　　　花粉、今日は天気も良く非常に多いだった、明日はやや多いの予報だがたぶん非常に多いだろう。
　　　　　　
　　　　　　ＰＭ2.5、今日は多いに。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　今日は日本でも観測されている、朝鮮半島でも多くで観測。
　　　　　　

　　　　　　

桜はまだ I am not Abe.

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

３/２１（土）


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野良猫への不適切な餌やり禁止条例成立　京都市

　野良猫などへの不適切な餌やりを禁止する条例が２０日、京都市議会本会議で可決、成立した。７月１日から施行される。背景には餌やりを巡るトラブルが相次いでいる実態がある。一方で「動物愛護の流れに反する」との声もある。

　条例では、野良猫など飼い主がいない動物に対し、餌を与えたまま片付けずに腐らせるなど、不適切な給餌（きゅうじ）で住民の生活環境に支障を生じさせた場合は、餌をやった人に対して勧告・命令を行い、命令違反の場合は１０月１日から５万円以下の過料を科す。

　京都市には今年度、鳴き声や臭いなどの猫に関する７４４件の苦情が寄せられた（２月末現在）。一方で、昨年１２月～今年１月に条例案のパブリックコメントを募集したところ、約３千件の意見のうち２千件以上が「虐待にあたる」「京都のイメージダウン」などと反対する内容だった。

　避妊去勢手術などで野良猫を管理する「地域猫活動」をしている人たちからは「適切な餌やりをしている人に罰則が及んだり、批判の対象になったりするのでは」との声が上がる。

　市は説明会を開くなどして対応にあたり、条例案の名前も「動物による迷惑等の防止に関する条例」（仮称）から、「動物との共生に向けたマナー等に関する条例」に変更した。

　市は「条例は給餌を一律に禁止するのではなく、適切に行うことが目的。野良猫の命を軽んじるものではない」と説明している。
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　安倍政権でも一応パブリックコメントなぞやるが、京都市もパブリックコメントの約３分の２が条例に反対意見だったらしいが、条例は可決された、パブリックコメントって何のためにやるんだろう、単に意見を聞きましたよと言うポーズみたい。
　本当は違うだろう。


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大阪都構想の住民投票、５月１７日投開票決定

　大阪市選挙管理委員会は２０日、大阪都構想案の是非を問う住民投票を５月１７日に実施することを決めた。即日開票し、同日深夜に結果が判明する見通し。対象は大阪市内に住む２０歳以上の有権者約２１５万人。告示は４月２７日で、翌日から期日前投票もできる。

　都構想案は、２０１７年４月に大阪市をなくして五つの特別区に再編する内容。有効投票総数のうち賛成票が反対票を１票でも上回れば、特別区の設置が決まる。

　市選管は投票用紙について、特別区の設置に「賛成」か「反対」のどちらかを記入する様式と決めた。賛成・反対の欄に「○」をつける様式も検討したが、法律上、期日前投票で使えないことから見送られた。

　期日前投票は各区役所などで基本的に午前８時半から午後８時まで。５月１７日の投票時間は午前７時から午後８時までで、午後９時から開票を始める。
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　一票差でも決まる投票、インチキさせないように監視が必要では？


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ＳＴＡＰ問題終結へ　理研、小保方氏に６０万円請求

　理化学研究所は２０日、ＳＴＡＰ細胞論文で不正が確定した小保方晴子氏（３１）に、研究費のうち論文投稿料の約６０万円を返還請求するとした上で、故意の混入を立証できないとして刑事告訴の断念を発表した。辞任の意向を示している野依良治理事長は２３日に記者会見を予定しており、理研はＳＴＡＰ問題の終結を図る。

　理研は、米ハーバード大と共同で出願していたＳＴＡＰ細胞に関連する国際特許も放棄する。野依理事長は「社会の信頼を取り戻すべく、できる限り努力を続ける」とのコメントを出した。

　返還請求に強制力はなく、小保方氏が応じるかは不明という。
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　この問題は小保方だけの問題じゃないだろう、小保方さんを利用しようとした連中が上手く祭り上げたのだと思う。
　その主犯は野依だが何もしないで辞めてしまう、野依の責任こそ追及されるべきだ。


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玄海原発:ＭＯＸ燃料使用差し止め請求を棄却　佐賀地裁

◇「重大事故の危険性は認められない」

　九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電で用いられるプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを、市民が求めた訴訟の判決が２０日、佐賀地裁であった。波多江真史裁判長は「重大事故の危険性は認められない」として請求を棄却した。市民側は控訴する方針。
　　　　　　
　九電は２００９年、国内初のプルサーマル発電の営業運転を始めた。これに対し、反対する市民が▽ＭＯＸ燃料は従来の原発の燃料のウランより制御が難しく、重大事故につながる▽使用済みＭＯＸ燃料の処理方策が決まっておらず長期保管されることになり、健康、環境被害の危険性がある??などと主張し、１０年８月に提訴した。原告団は九州７県の１２９人。

　判決は、ウランとＭＯＸ燃料は同等と評価でき、市民側が主張する燃料溶融や原子炉容器破壊の危険は認められないと指摘。使用済みＭＯＸ燃料の保管についても貯蔵設備は原子力規制委員会などの基準を満たしており「具体的危険が立証されていない」として市民側の主張を退けた。

　ＭＯＸ燃料に対する司法判断としては、０１年３月に福島地裁が、東京電力福島第１原発３号機での使用差し止めを求める仮処分申請を却下している。

　国内のプルサーマル発電は福島第１原発や四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）、関西電力高浜原発（福井県高浜町）でも運転が始まったが、１１年の福島第１原発事故以降すべて停止した。

　玄海原発のプルサーマル導入を巡っては、０５年の佐賀県主催の公開討論会で、九電側が計画推進のための「仕込み質問」や社員らの動員をしていたことが１１年に発覚。県議会は今年３月、県の対応を批判する決議を可決した。

　九州電力のコメント　ＭＯＸ燃料使用に関し安全性を確保しているとの当社の主張が認められ、妥当な判決だと考えている。更なる安全性、信頼性向上への取り組みを自主的、継続的に進める。

　原告団の石丸初美団長の話　不当な判決で怒りがこみ上げてきた。原発の問題は命の問題で、経済の問題ではない。ここで諦めることはできず、怒りをエネルギーにして闘っていきたい。

　◇ＭＯＸ燃料とプルサーマル

　使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、ウランと混ぜたものがＭＯＸ燃料と呼ばれる。プルサーマルはＭＯＸ燃料を通常の原発（軽水炉）で使用することを意味する造語。国のエネルギー基本計画は核燃料サイクルの推進を基本的指針としており、プルサーマルはその一環として位置づけられている。

　◇専門家「処分方法を議論する必要ある」

　玄海原発３号機のＭＯＸ燃料使用差し止めを求めた訴訟で佐賀地裁は原告の請求を棄却し、国が進めるプルサーマル計画にお墨付きを与えた格好となった。しかし、使用済みＭＯＸ燃料の最終処分のめどはたっておらず、専門家からは「核燃料サイクルの継続でなく、処分方法を議論する必要がある」と慎重さを求める声もあがる。

　福島第１原発事故後、全国の原発は停止しているが、プルサーマル発電を実施していた高浜原発は今年２月、原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に合格し、１１月の再稼働に向けた準備が進む。Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町で建設を進める大間原発は全炉心にＭＯＸ燃料を使う世界初のフルＭＯＸ商業炉だ。

　だが、使用済みのＭＯＸ燃料は通常の原発の使用済み燃料より扱いが難しいとされ、その最終処分は方策すら決まっていない状態。今回の訴訟で市民側は「使用済み燃料が長期保管されれば、漏えいや地震による事故の恐れがある」と訴えていた。

　元内閣府原子力委員長代理の鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター教授は「プルサーマルはプルトニウムの在庫を減らす唯一の現実的な選択肢だが、使用済みＭＯＸ燃料の行き先が決まっていないのが一番の問題だ」と懸念している。
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　使用済みＭＯＸ燃料はもちろん使用中のＭＯＸ燃料も危ない、いったん事故になったらただのウラン燃料よりプルトニュームが多い分原爆状態。


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戦争参加の懸念増す　事実上の海外武力行使法

　自民、公明両党は二十日、安全保障法制に関する与党協議を国会内で開き、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法（事態法）改正など新たな法制の大枠に合意した。日本が武力攻撃された際、個別的自衛権に基づく対処を定めた事態法は事実上の「海外武力行使法」の要素が加わる。政府は合意に沿って関連法案の条文作成を進める。関連法案が成立すれば、自衛隊の活動範囲は地球規模に広がり、専守防衛を掲げた日本の安保政策が大きく変質する。

　合意は、集団的自衛権の行使を可能にするため、事態法と自衛隊法を改正する方針を明記。昨年七月の閣議決定で示した新三要件を条文に「過不足なく」盛り込むとし、すべて条文化するかどうかは曖昧にした。

　「切れ目のない法制整備」を掲げ、（１）日本の安全に重要な影響を与える事態に他国軍支援を可能にする周辺事態法改正（２）世界中で他国軍の戦闘支援を随時可能にする恒久法制定（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の国際的な復興支援活動に参加できるようにするＰＫＯ協力法改正（４）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処（５）海外での邦人救出－を盛り込んだ。

　自衛隊の海外派遣では、公明党の要請に応じ「国際法上の正当性」「国会関与など民主的統制」「隊員の安全」を確保する三方針を明記。ただ、国連決議に基づかない派遣も可能とする表現になった。国会関与は「事前承認を基本とする」とし、例外を認める余地を残した。安全確保も具体策は盛り込まれなかった。

　日本の安全確保を目的とした他国軍への戦闘支援では、周辺事態法から自衛隊派遣の地理的な制約を取り払う抜本改正の方針を示した。米軍以外の他国軍にも支援を拡大する。

　他国軍支援の恒久法に関しても、派遣範囲や支援対象国に制限は設けなかった。
　　　　　　
　自公両党は四月中旬に与党協議を再開し、政府が作成した関連法案の条文を審査する方針。

　政府は与党の了承を得て法案を五月の連休明けに一括で提出し、今国会での成立を目指す。
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　どう考えたって憲法違反だよ、よくこんなものを平和の党とか言っている公明が了承するな、前にも言ったがイラク特措法で自衛隊がイタクに出かけたのは公明の神崎代表がイラクに行きここは安全だと言ったから。
　公明ってそんな党。自民が案をだし、公明が反対したふりをし最後は認める、いかにもやった！と思わせる、だまされるものか。





昨日の神戸
最低気温　　１１．０度(23:41　前日差-２．３度)
最高気温　　１８．２度(14:56　前日差-０．２度)

　　今朝の神戸最低気温　８．９度 (06:23)　４月上旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時０３分　(昨日　６時０４分)
　　　日の入り　　　１８時１１分　(昨日１８時１０分)





　今朝起きたのは６時すぎ、ラジオ体操をしてから新聞を買いに行った。今朝も１５℃くらい。
　途中で少しは曇ったがほぼ一日晴れだった。
　

　川へ、夙川の桜今日ぐらいぽちっと咲いてるかと思ったがまだだった。
　　　
　帰り道にハクモクレンが咲いていた、
　　　
　今日の散歩は約７千７百歩。
　　　　　　

　低気圧は日本から離れ高気圧に覆われた、明日も多分晴れ。
　　　　　　


　　　　　　


　　　　　　花粉、今日は天気も良く非常に多いだった、明日も非常に多いの予報。
　　　　　　
　　　　　　ＰＭ2.5、今日はやや少ないにすっぽり覆われている、近くにやや多いが。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　今日も日本では観測されていませんが朝鮮半島で観測。予測図で赤い部分が広がっている。