５１％
世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０４/３０（日）
*****
政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ 【日刊ゲンダイ】
２８日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、２５日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授（刑事法）だ。
高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。
また、高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。「一般に商業賄賂罪と呼ばれ、諸外国で規制が強化されてきているような会社法、金融商品取引法、商品先物取引法などの収賄罪が対象犯罪から外されている。主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反なども除外されている」と指摘した。
■会社法の除外は富裕層への配慮か
ジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。
「政治家や警察など、権力側にとって不都合な活動を法案の処罰対象から除外しようとしている点に、共謀罪の本質が表れています。表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です。だから権力側が自分たちに不利になりかねない対象犯罪を除外しようとするのは当然といえます。もちろん、公職選挙法など政治家や警察官を対象にした法律を共謀罪に含めれば済む話ではありませんが、“外し方”があまりにもロコツです」
会社法などを対象外にするのは富裕層に配慮しているからだろう。国民が政府の言いなりにさせられる悪法の成立は、絶対に阻止しなければならない。
*****
これだけ無茶苦茶な法律を大手と言われるメディアは詳細に報道しない、やはり寿司やてんぷら食わせれば言う事を聞くような奴らなんだ。
これじゃ政治家や警察、富裕層はやりたい放題だからね。
*****
「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣 【日刊ゲンダイ】
「録音テープはまだある」「『瑞穂の國記念小學院』のＨＰから昭恵夫人を外せ、とファクスを送ってきたのは安倍事務所」「（８億円の値引きについては）設計事務所や藤原工業が積算資料を近畿財務局に渡した」――。民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）が２８日開いた、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長や財務省などに対するヒアリング。籠池前理事長が新たな「爆弾」を次々と炸裂させる一方で、この期に及んでもまだ「隠蔽」を貫いたのが財務省だ。
籠池前理事長は夫婦で昨年３月１５日に財務省を訪問し、国有地売買について理財局の田村嘉啓国有財産審理室長らと面談した際のやりとりを録音。この中で、田村室長が「特例」と発言していたことについて、籠池前理事長はまず、財務省に対して交渉経緯を安倍首相の妻・昭恵氏に適宜報告していたことを明かした上で、「定期借地契約に難色を示していた財務省が１４年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」などと指摘した。つまり、昭恵氏が財務省に何らかの“働きかけ”をしたことで「便宜」が図られたのではないか――と暗に認めたわけだ。
会話の録音データという動かぬ証拠が示され、もはや逃げ隠れできなくなった財務省。籠池ヒアリングを終えた民進党ＰＴは早速、財務省や国交省の担当者を呼んで事実関係の確認を求めたのだが、あろうことか肝心要の田村室長が欠席だったからなめ切っている。
■どこまでシラを切り続けるのか
「田村室長は過去の民進党ＰＴにはきちんと出席していたため、議員が今回の欠席理由を問うと、財務省の中尾睦理財局次長は『その必要はないと思った』なんて平然と答えていました。明らかに追及逃れですよ。さらに録音データの事実関係についても、『報道されている段階なのでコメントする立場にない』とスットボケ。それでいて、録音の方法や時間、理由を逆質問していました。しまいには籠池前理事長の証人喚問の発言内容をほのめかしつつ、『（ヒアリングでの発言は）少し違うような。偽証罪になるのか分かりませんが』と“脅し”とも取れる態度を取っていました。特例発言についても、『通常通り対応できない場合（だった）』と後付けのヘリクツでごまかし、シビレを切らした議員が『録音データを渡すから確認しろ』と怒っていましたね」（財務省担当記者）
要するに財務省は何が何でも森友への国有地売買が昭恵氏の関連案件だったことを認めたくない。どれだけ物証を突き付けられようがシラを切るつもりなのだ。森友問題で国を提訴した豊中市の木村真議員はこう言う。
「あらゆる状況証拠から昭恵氏が深く関わっていたのは明らかです。疑惑が解明されていないどころか、（解明された結果）クロは確実になったのです。にもかかわらず、（財務省は）知らぬ存ぜぬ。メチャクチャな話です。よほど隠したいことがあるのではないかと言わざるを得ません」
「森友疑獄の第２幕」が開いた今、息をひそめている財務省職員は、よ～くクビを洗っておいた方がいい。
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北の脅威をあおりに煽って森友隠しをしたのに「森友疑惑」がまたまた炸裂。
いや～まだ何が出てくるかはわからない。
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ミサイル危機も閣僚は外遊ばかり 【日刊スポーツ】
★ついに自民党本部職員にも、北朝鮮のミサイル落下時のマニュアルが配布された。内容は内閣官房国民保護ポータルサイトの内容に準じている。つまり「物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る」「窓のない部屋へ移動」「頑丈な建物や地下街に避難」という例のものだ。これでミサイルから身を守れというのなら、国防費は国民に還元してもらいたい。
★官房長官・菅義偉は「いかなる事態にも対応出来る万全な態勢を取っている」というが、同時多発攻撃を受ければ、ＰＡＣ３の迎撃では追い付かないことは周知の事実。それどころか「発射の兆候を事前に把握するのは困難」となれば、「いかなる事態でも」国民は「物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る」しか対応策がないことになる。それほどの危機を目前に、外務省は昼夜を問わず対応しているのかと思えば、外相は米国、２人の外務副大臣はカンボジア、パキスタン、中南米へと外遊。首相はロシア、英国に。財務相は米国、ブラジル、イタリアへ。
★武力事態などが想定される際に開かれる安保会議のメンバーは首相、外相、財務相、総務相、経産相、国交相、防衛相、官房長官、国家公安委員長だが、外遊に行かないのは防衛相と官房長官、総務相だ。イスラエルに外遊する閣僚もいると聞く。不思議な外遊だ。
★「閣僚の外遊は予定通り。国民にはミサイルが飛ぶから地面に伏せていろ」。そんな国は他にあるだろうか。政界関係者は「結局、北朝鮮危機は軍事的危機ではなく、核で利害の一致する国々の政治的危機回避でしかない。米トランプは支持率低下と就任１００日の評価が必要。首相・安倍晋三は森友疑惑隠し」。やはり内閣改造前の思い出作りか。
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「閣僚の外遊は予定通り。国民にはミサイルが飛ぶから地面に伏せていろ」じゃなくって「ミサイル発射は感知できないので閣僚は海外に逃げるから国民は地面に伏せてろ」ってか。
政治家は国民の忖度ではなく負託を受けて政治家に成っている、普通の会社なら出張をしたら結果報告が必要、安倍首相もロシア・イギリスへ何をしに行きどんな成果があったか国民に報告の必要があるのでは？
その結果次第では国民は行く必要はないとダメ出しをしよう。
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不戦「９条が貢献」７５％ 安倍政権で改憲「反対」５１％ 世論調査 【東京新聞】
共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。
北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計６０％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて３７％だった。
調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三～四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。
改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で６６％。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２２％で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ５％だった。
具体的な改憲項目（二つまで回答）は「九条と自衛隊」（４９％）、「天皇制」（２５％）、「教育制度」（１９％）の順。自民党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は１４％だった。
護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」（４６％）、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」（２６％）、「現憲法で不都合なことがないから」（１９％）などを挙げた。
改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め７３％。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が６０％だった。
家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには８１％が「必要ない」とした。
【注】小数点一位を四捨五入した。
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全体としてまともだけど70年なんの不足もなかった憲法を変えようとする意見が多いのには驚いた。
教育無償化に関し「法律で実施できるので改憲の必要はない」と考えているのはよくわかっているなと思った。
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鈴木宗男氏 国政復帰意欲 公民権回復 【毎日新聞】
受託収賄罪などで実刑が確定し、公民権停止になっていた元衆院議員で地域政党「新党大地」代表、鈴木宗男氏（６９）が２９日、札幌市で開かれた党の政治資金パーティーに出席し、公民権回復後の国政選挙出馬に意欲を示した。鈴木氏の事務所によると、３０日に公民権を回復する。
鈴木氏は２００９年の衆院選で比例北海道ブロックで当選した後の１０年に懲役２年の実刑判決が確定し、議員を失職。当時の公職選挙法の規定により、刑期が終了した１２年４月から５年間選挙に立候補できなかった。
２９日のパーティーには、自民党の茂木敏充政調会長も出席。鈴木氏は「北方領土問題の解決をやり残している」と強調。「今日が再起動で新しいスタート。あと３、４年付き合ってほしい」と語った。
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ムネオハウスなど疑惑満載の鈴木氏、もうやめられたら？
今までは新党大地などと言っていたが今は完全に自民党？あるいは自民別動隊、こんな事道産子は許すのか。
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北朝鮮情勢が緊迫する中、沖縄は…？ 空自那覇F15 、米空母艦載機と共同訓練 【沖縄タイムス】
北朝鮮情勢が緊迫する中、沖縄東方沖で空自と米空母が共同訓練
県内では自衛隊が米軍施設を｢共同使用｣するなど軍事一体化が進む
「共同訓練中に米艦防護の事態に直面しないとも限らない」と識者
航空自衛隊と米海軍のカール・ビンソン艦載機の共同訓練には、沖縄県の空自那覇基地からもＦ１５戦闘機２機が参加。北朝鮮情勢が緊張する中、沖縄を巻き込んだ日米の軍事一体化が浮き彫りとなった。
今回訓練が行われたのは、沖縄東方沖に広がり、米軍と自衛隊が互いに調整しながら使う「調整空域」だという。空自は訓練が「特定の国を想定したものではない」と否定するが、空自の空母艦載機との訓練は珍しく、北朝鮮をけん制する狙いがあると言えそうだ。
県内では米軍との共同訓練を念頭にした自衛隊による米軍施設の「共同使用」も進んでいる。
さらに、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が、「将来的にはキャンプ・シュワブで、陸自が日本のオスプレイを使用するべきだ」と言及するなど、日米の軍事一体化は色濃くなっている。
東アジアの安全保障が厳しさを増す中、有識者は今回の共同訓練をどう見るのか。
軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「安保法制で米艦防護が可能になったが、共同訓練中に実際にそういう場面に直面しないとも限らない」と指摘。那覇空自が増強されたことも踏まえ、「今回、その空自那覇から出た意味も考えなければならない」と、日米の軍事一体化が進む中、沖縄の負担増に懸念を示した。
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懸念だけでなく、自衛隊那覇からの出撃となれば北にとっては日本の参戦と映るのでは？
そうなれば当然攻撃の標的となると言う事だ、観光客の減少が起るだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
その他、こちらもどうぞ
近づく
昨日の神戸
最低気温 １４．４度(05:24) 前日差+３．４度)
最高気温 ２１．９度(12:34) 前日差+１．２度)
今朝の神戸最低気温 １２．７度 (05:10) ４月下旬並み 平年より１．３度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ５時１０分 (昨日 ５時１１分)
日の入り １８時４３分 (昨日１８時４２分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
シベリアの低気圧がじわじわと北海道方面へ近づくも晴れ、黄海の高気圧は日本のはるか南へ、全国的に晴れ。
明日の朝、シベリアの低気圧は北海道の東部にかぶさるので道北は雨、他は晴れ。
今朝は晴れ、少し六甲がかすむPM？、気温は上がるが風が結構強くそれほど暑く感じない、裏日本では真夏日に。
今日の神戸の最高気温は２３．７度、昨日より１．８度高く、平年より２．４度高かった。
明日も晴れ、朝の最低気温は１３．５度、最高気温は２２．８度、夜の気温は１３．０度の予報。
世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０４/３０（日）
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政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ 【日刊ゲンダイ】
２８日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、２５日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授（刑事法）だ。
高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。
また、高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。「一般に商業賄賂罪と呼ばれ、諸外国で規制が強化されてきているような会社法、金融商品取引法、商品先物取引法などの収賄罪が対象犯罪から外されている。主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反なども除外されている」と指摘した。
■会社法の除外は富裕層への配慮か
ジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。
「政治家や警察など、権力側にとって不都合な活動を法案の処罰対象から除外しようとしている点に、共謀罪の本質が表れています。表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です。だから権力側が自分たちに不利になりかねない対象犯罪を除外しようとするのは当然といえます。もちろん、公職選挙法など政治家や警察官を対象にした法律を共謀罪に含めれば済む話ではありませんが、“外し方”があまりにもロコツです」
会社法などを対象外にするのは富裕層に配慮しているからだろう。国民が政府の言いなりにさせられる悪法の成立は、絶対に阻止しなければならない。
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これだけ無茶苦茶な法律を大手と言われるメディアは詳細に報道しない、やはり寿司やてんぷら食わせれば言う事を聞くような奴らなんだ。
これじゃ政治家や警察、富裕層はやりたい放題だからね。
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「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣 【日刊ゲンダイ】
「録音テープはまだある」「『瑞穂の國記念小學院』のＨＰから昭恵夫人を外せ、とファクスを送ってきたのは安倍事務所」「（８億円の値引きについては）設計事務所や藤原工業が積算資料を近畿財務局に渡した」――。民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）が２８日開いた、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長や財務省などに対するヒアリング。籠池前理事長が新たな「爆弾」を次々と炸裂させる一方で、この期に及んでもまだ「隠蔽」を貫いたのが財務省だ。
籠池前理事長は夫婦で昨年３月１５日に財務省を訪問し、国有地売買について理財局の田村嘉啓国有財産審理室長らと面談した際のやりとりを録音。この中で、田村室長が「特例」と発言していたことについて、籠池前理事長はまず、財務省に対して交渉経緯を安倍首相の妻・昭恵氏に適宜報告していたことを明かした上で、「定期借地契約に難色を示していた財務省が１４年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」などと指摘した。つまり、昭恵氏が財務省に何らかの“働きかけ”をしたことで「便宜」が図られたのではないか――と暗に認めたわけだ。
会話の録音データという動かぬ証拠が示され、もはや逃げ隠れできなくなった財務省。籠池ヒアリングを終えた民進党ＰＴは早速、財務省や国交省の担当者を呼んで事実関係の確認を求めたのだが、あろうことか肝心要の田村室長が欠席だったからなめ切っている。
■どこまでシラを切り続けるのか
「田村室長は過去の民進党ＰＴにはきちんと出席していたため、議員が今回の欠席理由を問うと、財務省の中尾睦理財局次長は『その必要はないと思った』なんて平然と答えていました。明らかに追及逃れですよ。さらに録音データの事実関係についても、『報道されている段階なのでコメントする立場にない』とスットボケ。それでいて、録音の方法や時間、理由を逆質問していました。しまいには籠池前理事長の証人喚問の発言内容をほのめかしつつ、『（ヒアリングでの発言は）少し違うような。偽証罪になるのか分かりませんが』と“脅し”とも取れる態度を取っていました。特例発言についても、『通常通り対応できない場合（だった）』と後付けのヘリクツでごまかし、シビレを切らした議員が『録音データを渡すから確認しろ』と怒っていましたね」（財務省担当記者）
要するに財務省は何が何でも森友への国有地売買が昭恵氏の関連案件だったことを認めたくない。どれだけ物証を突き付けられようがシラを切るつもりなのだ。森友問題で国を提訴した豊中市の木村真議員はこう言う。
「あらゆる状況証拠から昭恵氏が深く関わっていたのは明らかです。疑惑が解明されていないどころか、（解明された結果）クロは確実になったのです。にもかかわらず、（財務省は）知らぬ存ぜぬ。メチャクチャな話です。よほど隠したいことがあるのではないかと言わざるを得ません」
「森友疑獄の第２幕」が開いた今、息をひそめている財務省職員は、よ～くクビを洗っておいた方がいい。
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北の脅威をあおりに煽って森友隠しをしたのに「森友疑惑」がまたまた炸裂。
いや～まだ何が出てくるかはわからない。
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ミサイル危機も閣僚は外遊ばかり 【日刊スポーツ】
★ついに自民党本部職員にも、北朝鮮のミサイル落下時のマニュアルが配布された。内容は内閣官房国民保護ポータルサイトの内容に準じている。つまり「物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る」「窓のない部屋へ移動」「頑丈な建物や地下街に避難」という例のものだ。これでミサイルから身を守れというのなら、国防費は国民に還元してもらいたい。
★官房長官・菅義偉は「いかなる事態にも対応出来る万全な態勢を取っている」というが、同時多発攻撃を受ければ、ＰＡＣ３の迎撃では追い付かないことは周知の事実。それどころか「発射の兆候を事前に把握するのは困難」となれば、「いかなる事態でも」国民は「物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る」しか対応策がないことになる。それほどの危機を目前に、外務省は昼夜を問わず対応しているのかと思えば、外相は米国、２人の外務副大臣はカンボジア、パキスタン、中南米へと外遊。首相はロシア、英国に。財務相は米国、ブラジル、イタリアへ。
★武力事態などが想定される際に開かれる安保会議のメンバーは首相、外相、財務相、総務相、経産相、国交相、防衛相、官房長官、国家公安委員長だが、外遊に行かないのは防衛相と官房長官、総務相だ。イスラエルに外遊する閣僚もいると聞く。不思議な外遊だ。
★「閣僚の外遊は予定通り。国民にはミサイルが飛ぶから地面に伏せていろ」。そんな国は他にあるだろうか。政界関係者は「結局、北朝鮮危機は軍事的危機ではなく、核で利害の一致する国々の政治的危機回避でしかない。米トランプは支持率低下と就任１００日の評価が必要。首相・安倍晋三は森友疑惑隠し」。やはり内閣改造前の思い出作りか。
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「閣僚の外遊は予定通り。国民にはミサイルが飛ぶから地面に伏せていろ」じゃなくって「ミサイル発射は感知できないので閣僚は海外に逃げるから国民は地面に伏せてろ」ってか。
政治家は国民の忖度ではなく負託を受けて政治家に成っている、普通の会社なら出張をしたら結果報告が必要、安倍首相もロシア・イギリスへ何をしに行きどんな成果があったか国民に報告の必要があるのでは？
その結果次第では国民は行く必要はないとダメ出しをしよう。
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不戦「９条が貢献」７５％ 安倍政権で改憲「反対」５１％ 世論調査 【東京新聞】
共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。 北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計６０％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて３７％だった。
調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三～四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。
改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で６６％。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２２％で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ５％だった。
具体的な改憲項目（二つまで回答）は「九条と自衛隊」（４９％）、「天皇制」（２５％）、「教育制度」（１９％）の順。自民党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は１４％だった。
護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」（４６％）、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」（２６％）、「現憲法で不都合なことがないから」（１９％）などを挙げた。
改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め７３％。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が６０％だった。
家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには８１％が「必要ない」とした。
【注】小数点一位を四捨五入した。
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全体としてまともだけど70年なんの不足もなかった憲法を変えようとする意見が多いのには驚いた。
教育無償化に関し「法律で実施できるので改憲の必要はない」と考えているのはよくわかっているなと思った。
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鈴木宗男氏 国政復帰意欲 公民権回復 【毎日新聞】
受託収賄罪などで実刑が確定し、公民権停止になっていた元衆院議員で地域政党「新党大地」代表、鈴木宗男氏（６９）が２９日、札幌市で開かれた党の政治資金パーティーに出席し、公民権回復後の国政選挙出馬に意欲を示した。鈴木氏の事務所によると、３０日に公民権を回復する。
鈴木氏は２００９年の衆院選で比例北海道ブロックで当選した後の１０年に懲役２年の実刑判決が確定し、議員を失職。当時の公職選挙法の規定により、刑期が終了した１２年４月から５年間選挙に立候補できなかった。
２９日のパーティーには、自民党の茂木敏充政調会長も出席。鈴木氏は「北方領土問題の解決をやり残している」と強調。「今日が再起動で新しいスタート。あと３、４年付き合ってほしい」と語った。
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ムネオハウスなど疑惑満載の鈴木氏、もうやめられたら？
今までは新党大地などと言っていたが今は完全に自民党？あるいは自民別動隊、こんな事道産子は許すのか。
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北朝鮮情勢が緊迫する中、沖縄は…？ 空自那覇F15 、米空母艦載機と共同訓練 【沖縄タイムス】
北朝鮮情勢が緊迫する中、沖縄東方沖で空自と米空母が共同訓練
県内では自衛隊が米軍施設を｢共同使用｣するなど軍事一体化が進む
「共同訓練中に米艦防護の事態に直面しないとも限らない」と識者
航空自衛隊と米海軍のカール・ビンソン艦載機の共同訓練には、沖縄県の空自那覇基地からもＦ１５戦闘機２機が参加。北朝鮮情勢が緊張する中、沖縄を巻き込んだ日米の軍事一体化が浮き彫りとなった。
今回訓練が行われたのは、沖縄東方沖に広がり、米軍と自衛隊が互いに調整しながら使う「調整空域」だという。空自は訓練が「特定の国を想定したものではない」と否定するが、空自の空母艦載機との訓練は珍しく、北朝鮮をけん制する狙いがあると言えそうだ。
県内では米軍との共同訓練を念頭にした自衛隊による米軍施設の「共同使用」も進んでいる。
さらに、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が、「将来的にはキャンプ・シュワブで、陸自が日本のオスプレイを使用するべきだ」と言及するなど、日米の軍事一体化は色濃くなっている。
東アジアの安全保障が厳しさを増す中、有識者は今回の共同訓練をどう見るのか。
軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「安保法制で米艦防護が可能になったが、共同訓練中に実際にそういう場面に直面しないとも限らない」と指摘。那覇空自が増強されたことも踏まえ、「今回、その空自那覇から出た意味も考えなければならない」と、日米の軍事一体化が進む中、沖縄の負担増に懸念を示した。
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懸念だけでなく、自衛隊那覇からの出撃となれば北にとっては日本の参戦と映るのでは？
そうなれば当然攻撃の標的となると言う事だ、観光客の減少が起るだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
近づく 昨日の神戸
最低気温 １４．４度(05:24) 前日差+３．４度)
最高気温 ２１．９度(12:34) 前日差+１．２度)
今朝の神戸最低気温 １２．７度 (05:10) ４月下旬並み 平年より１．３度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ５時１０分 (昨日 ５時１１分)
日の入り １８時４３分 (昨日１８時４２分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
シベリアの低気圧がじわじわと北海道方面へ近づくも晴れ、黄海の高気圧は日本のはるか南へ、全国的に晴れ。
明日の朝、シベリアの低気圧は北海道の東部にかぶさるので道北は雨、他は晴れ。
今朝は晴れ、少し六甲がかすむPM？、気温は上がるが風が結構強くそれほど暑く感じない、裏日本では真夏日に。
今日の神戸の最高気温は２３．７度、昨日より１．８度高く、平年より２．４度高かった。
明日も晴れ、朝の最低気温は１３．５度、最高気温は２２．８度、夜の気温は１３．０度の予報。
より
北朝鮮危機は消え去ったのか。思わず、そう問いたくなる。安倍首相は昭恵夫人連れで恒例のＧＷ外遊へ出かけ、さして共同経済活動に進展はないのにロシアのプーチン大統領と共同記者会見に臨んだ。麻生財務相をはじめとする主要閣僚も次々に海外へ飛び立つ。
米軍が北朝鮮に軍事力を行使すれば在韓、在日米軍も報復の標的になる。つまり米朝開戦だ。それなのに戦争の当事者となる米国での報道はちょぼちょぼだった。北朝鮮はおろか、米軍が太平洋で展開している軍事行動についてもほとんど報じられなかったのである。
1カ月ぶりの公の場で語られたのは、安倍晋三首相の妻、昭恵氏とのやりとりだった。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題。学園の籠池泰典・前理事長は28日、民進党のヒアリングに応じ、国との土地取引の交渉の最中、たびたび昭恵氏に経緯を報告していたと説明した。 
吉野正芳復興相が２７日、衆参両院の特別委員会で行った所信表明への批判が、野党から相次いでいる。「原発事故」という言葉がなかったためで、就任早々、釈明に追われている。
北朝鮮の軍事的挑発によって東アジアを中心に世界情勢がガタガタしている。多くの国民が「どうなることか」と心配しているが、国内の「脅威」も増している。安倍政権がテロ対策を口実に成立に邁進している共謀罪のことだ。
4月前半のある夜。自民党の茂木敏充政調会長が首相周辺2人と会食した。特例法案骨子をめぐる公明、民進両党との実務者協議にどう臨むかについて意見を交わした。
２３日付の日本経済新聞の「米、譲れぬドル高是正」と題したワシントン発の記事の中に不気味なことが書いてある。２１日に閉幕したＧ２０（２０カ国財務相・中央銀行総裁会議）は大した中身もなしに終わったが、その裏側では共和党関係者やエコノミストら１００人が集まって、「ドルは強くなりすぎている」というトランプ大統領の発言を受けてドル高是正の方策を協議した。
より
2003年、『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』なる書籍が小社から刊行されている。
政府は、共謀罪はテロ対策に必要だと強調しています。実際、法案提出理由にも「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為」を処罰するためだと明記されています。東京オリンピックを無事に実施するためにも不可欠だと訴えています。しかし、共謀罪がテロ対策だという説明には数多くの疑問符がつきます。
安倍晋三首相は２６日午前、東日本大震災をめぐり「東北で良かった」と発言した責任をとり、復興相を辞任した今村雅弘氏について「被災者の気持ちを傷つける極めて不適切な発言で、内閣総理大臣として被災地の皆さまに深くおわび申し上げたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
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米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てで、政府の護岸工事着手を受け翁長雄志知事は２５日午後、県庁で会見し「事前協議を求めてきたが、防衛局が応じず護岸工事を強行したことは許し難い。サンゴ礁生態系を死滅に追いやる恐れがあり、環境保全の重要性を無視した暴挙だと断ぜざるを得ない」と厳しく政府を批判した。
米朝関係が抜き差しならない事態に陥っている。暴走を加速させる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、米国のトランプ大統領はヒートアップ。米国は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に急派したと報じられた。対する北朝鮮は６回目の核実験や米本土に届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の試射をチラつかせ、一歩も引かない構えだ。落としどころはあるのか、一気に軍事衝突へ向かうのか。北朝鮮の動向を３０年以上にわたってウオッチする半島問題専門家でコリア・レポート編集長の辺真一氏に情勢分析を聞いた。
「いじめる姑よりも止めるふりをする小姑が憎たらしい」
