「ないものはない」のだ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より


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「ないものはない」のだ

14年05月31日

No.1672

　5月も今日で終わりだ。今月の永田町徒然草は、すべて憲法に関することだった。私が弁護士であるから仕方がないのかもしれないが、憲法は国の基本である。政治を語る場合、憲法を抜きに語ることができないのであるから、これは止むを得ない。それにしても今回の集団的自衛権行使に関する安倍首相とその仲間の言っていることをみていると、あまりにもいい加減すぎる。彼らの論法はマヤカシであり、政治的詐欺師の手口そのものである。

　その筆頭が、集団的自衛権の限定的行使容認論である。いま私たちに求められているは、憲法論である。憲法論は当然のことながら法律論である。情緒的な問題提起や扇動的な問題提起は許されない。あくまでも「集団的自衛権の行使は許されるか否か」をいま私たちは議論しなければならないのだ。その前提として、私たちは「個別的自衛権の行使と集団的自衛権の行使」を峻別しなければならない。

　集団的自衛権とは、「他の国家が武力攻撃を受けた場合に、直接に攻撃を受けていない第三国が協力して、共同で防衛を行う国際法上の権利」である。具体的にいうと、「日本が直接武力攻撃を受けていないにもかかわらず、A国がB国から武力攻撃を受けた場合に、A国に武力攻撃を加えているB国に対して日本が武力攻撃を加えれること」を集団的自衛権の行使という。

　集団的自衛権の行使が許されるか否かに関する歴代政府の解釈は、「我が国が、国際法上、集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されない」というものである(昭和56年5月29日の政府答弁書)。

　ここで重要なのは、憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており(すなわち個別的自衛権のことー白川注)、「集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」としていることである。すなわち「集団的自衛権の行使は、憲法9条の下では許されない」としているのである。

　文中の“必要最小限度”は、行使が許されている個別的自衛権にかかっているのであり、集団的自衛権はそもそもないと言明しているのであるから、必要最小限度であるか否かなど、そもそも議論の対象とはならないのである。歴代政府がこのように解釈してきた理由は、憲法9条の文言そのものと「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」(憲法前文第1節)した立法趣旨からである。

　私は永田町徒然草No.1669「それでも地球は丸い」において、「集団的自衛権の行使が認められるか否かは、YesかNoのどちらかなのだ。集団的自衛権の行使も、限定的ならば認められる」などというマヤカシの屁理屈は、憲法論としてあり得ない、と述べた。すなわち憲法を改正しない限り、集団的自衛権の行使は憲法上Noなのだ。いくら“限定的とか必要最小限度”などという条件を付けても、結論はそもそも「ないものはない」のだ。

　上記の政府解釈は、長い間の確定した憲法解釈である。この憲法解釈を“限定的であれ”変更するのであれば、憲法を改正しない限り無理である。安倍首相とその仲間は、憲法を改正することなく確定した憲法解釈を変更しようとしているのである。それは憲法を改正することと同じである。ハッキリと言っておく。彼らにそんな大それた権限などある筈がない。こんなことが許されたらわが国はいま話題となっている北朝鮮やタイなどと同じレベルの国となる。もし国民がこんなことを許したとしたら、国民も同じような謗(そし)りを受けても仕方ない。

それでは、また。

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文中太文字は原文　まま

黄砂と熱気

５/３１（土）

　
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ＴＰＰ、牛・豚肉で米強硬姿勢に　業界反発で要求迷走

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡み、２９～３０日に開かれた日米の事務レベル協議で焦点となった牛・豚肉関税について米側が一時、強硬主張に転じたことが３１日分かった。関税撤廃を求める米畜産団体の反発を受け、ゼロに近い引き下げを要求するなど姿勢を硬化させたとみられる。

　関税引き下げを容認している日本側が強く押し返した結果、米側はひとまず要求を留保したもようだ。しかし、１１月に中間選挙を控え、業界の主張に配慮せざるを得ない米側の迷走ぶりが浮き彫りになった。
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　まだまだ振り回される日本、しかしＴＰＰはいずれにしても国家主権を売りとばすもの。安倍売国奴。


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２３０人超を搬送、各地で真夏日　熱中症疑い

　全国各地で真夏日となった３１日、熱中症とみられる症状で病院に運ばれた人が２３０人を超えたことが共同通信の集計で分かった。千葉県と茨城県で計２人が死亡し、中学生やお年寄りらが救急搬送された。

　各地の消防によると、千葉県南房総市のビニールハウス内と茨城県小美玉市の住宅の庭先で、それぞれ女性が倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが死亡が確認された。

　福井県勝山市では、中学校のグラウンドで体育祭に参加していた中３の男子生徒が気分の悪さを訴え、搬送された。同県敦賀市のスタジアムでソフトボールの練習試合中だった金沢市の高３男子生徒も軽度の熱中症で病院に運ばれた。
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　急に暑くなったからな、身体がまだ熱を放出する体制になっていない、水分を採るだけでなく身体を積極的に動かし汗をかくような体質にしないと熱中症になってしまう。
　大分県日田市で最高気温が３５・６度を記録し、全国で今年初めての猛暑日となったらしい、汗をかいて熱を放出するようにしよう。


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首相、シンガポールでカジノ視察　「成長戦略の目玉に」

安倍晋三首相は３０日午後、世界有数のカジノを持つシンガポールの統合型リゾート施設（ＩＲ）２カ所を視察した。終了後、記者団に「ＩＲは成長戦略の目玉になる。世界から人を呼ぶにはどうするべきかという観点から検討を進めてもらいたい」と述べ、与野党の議論進展に期待感を示した。

　自民党、日本維新の会、生活の党は昨年１２月、ＩＲ整備を政府に促す推進法案を臨時国会に提出したが、治安悪化への懸念から民主、公明両党は慎重姿勢を示し、成立の見通しは立っていない。
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　どうしてカジノが「成長戦略の目玉」に成るのだ、カジノ産業に金を巻き上げられるだけだよ、えっ？そっちからお金が回ってくる？それなら納得できる、安倍らしいわ。


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首相、中国念頭に「非難の対象」　アジア安保会議で講演

　安倍晋三首相は３０日夜、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で講演し、海洋進出を活発化させる中国を念頭に「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは強い非難の対象とならざるを得ない」とけん制した。国際法順守を柱とした「法の支配３原則」を打ち出し、中国に自制を促した。集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めていると説明し、理解を要請した。

　会議にはアジア太平洋地域を中心とする各国の防衛担当閣僚らが参加した。日本の首相が出席するのは初めてで、東シナ海と南シナ海で権益拡大を図る中国に対して包囲網を構築したい思惑もある。


日本側高官「法による解決」主張　尖閣討議で、中国は反論

　シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で、杉山晋輔外務審議官と中国の全国人民代表大会外事委員会の傅瑩主任らが３１日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などをめぐり議論を交わした。杉山氏は、力による現状変更ではなく「国際法による解決」の重要性を繰り返し主張した。

　これに対し、傅氏は、国際司法裁判所が３月に南極海での日本の調査捕鯨停止を求める判決を出したことを引き合いに「安倍晋三首相が捕鯨中止を表明すれば、国際法順守の良い例になる」と皮肉を交え反論した。
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　国際社会の会議で名指しに近い形で非難すれば必ずしっぺ返しが。


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「在宅介護、女性活用と大矛盾」　自民・野田総務会長

野田聖子・自民党総務会長

　在宅医療や在宅介護は、女性活用と大矛盾しちゃう。基本、在宅介護は誰かが家にいるのが前提。働く女性を増やすときに子育て支援はいろいろ進めているが、介護は施設に預けると冷たいという目がまだある。女性だけでなくて男性の離職も増えている。これも大変だなと思っている。

　厚生労働省はきれいごとで、親にとっても障害児にとっても在宅がいいと言われると、ちょっと待ってよ、どういうことだかわかっているの。そこで崩れる家庭がいるんじゃないかと心配している。同じ厚生労働省で子育ても介護も管轄しているのに、何をやっているんだろうと思って、この間もかみついた。どうも理解されていない。矛盾ですよね。在宅介護、看護は家族がいることを前提に考えている。
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　国が金を使うことを極力少なくしようとしている、いわゆる自己責任、アメリカの共和党(小さな政府)みたいなもの？
　こんなことで日本の少子化は防げるの？縮小する日本国。




今日の神戸　
最低気温 　２１．５度(06:34　平年比+３．４度　前日差+０．８度)
最高気温　 ３０．２度(17:09　平年比+５．０度　前日差+２．７度)

日の出　　　　　４時４８分
日の入り　　　１９時０６分




　今日も朝からどんよりした晴れ、視界がもう一つ、黄砂が飛んでいるらしい。
　昨日も今日も最高気温は「今年最高」、暑いはずだわ。
　身体を動かして汗をかいて熱を発散できるようにしないと。

　指のアトピーの状態が・・・・、これも暑さのせい？

国会審議の形骸化は目を覆うばかり

田中良紹氏(ジャーナリスト)のヤフーニュースより


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国会審議の形骸化は目を覆うばかり

去年の臨時国会以来、国会審議の形骸化は目を覆うばかりである。特定秘密保護法や日本版ＮＳＣ法を成立させた臨時国会では野党の質問に政府がまともに答えず、議論が噛み合わないまま成立に至った。今国会での集団的自衛権を巡る審議でも全く議論はかみ合わない。

　形骸化が顕著になった理由は、去年の参議院選挙で「ねじれ」が解消したためである。与党は国会内で衆参共に多数派を形成しすべての法案を成立させる事が可能になった。そこに「民主主義は多数決」などと世界の常識にない民主主義論を振りかざすメディアと、それを信ずる低レベルの国民が存在するためそれが促進される。

　「民主主義は多数決」の論理に従えば、多数与党は野党の要求に耳を傾けて法案を修正する必要がない。自分たちの考えを言いたいだけ言って野党の要求を無視し、時間稼ぎさえすれば「慎重審議をした」との言い訳が成り立つ。そして「民主主義的な手続き」によって法案を成立させたと主張することが出来る。

　しかしこんな議論を平然と行う民主主義国はない。同じ議院内閣制のイギリスはマニフェスト選挙を行って国民に政策を選ばせ、過半数の議席を得た政党が内閣を組織する。従って内閣の政策は国民の多数の支持を得た政策である。それを実現するのが民主主義ならば、議会は必要ない話になる。

　しかしイギリス議会は機能する。なぜなら多数の支持を得た政策が正しいとは限らない事をイギリス人は知っているからである。従って議会は、国民の多数の支持を得た政策を、野党の主張も取り入れて修正し、より良いものに仕上げる作業を行う。「民主主義は多数決」ではなく「少数意見の尊重」こそ民主主義の基本なのである。

　さらに法案を貴族院がチェックする仕組みもある。国民の選挙で選ばれない貴族院は、国民から選ばれた下院が可決した法案を否決する事は出来ない。しかし法案の施行を遅らせる事ができる。つまり貴族院は国民に熟慮の機会を与える。国民の多数で選ばれた政党や政策をストレートに政治に反映させない仕組みを持つ。それがイギリス民主主義である。

　アメリカはマニフェスト選挙をやらない。国民は政党の政策ではなく候補者個人を選ぶ。従って選挙で選ばれた議員は所属政党の政策に縛られない。議員は議会の議論を聞き、選挙区の有権者の声を聞いて投票する。だから最後の最後まで法案の行方は分からないのがアメリカ政治である。イギリスに比べ「民主主義は多数決」的な仕組みとも言えるが、大前提は党議拘束がない事である。

　議院内閣制のイギリスと大統領制のアメリカはこのように政治の仕組みが異なる。しかし国民の多数に迎合する政治を「民主主義の敵」と考える意識は共通する。イギリスもアメリカも議会のテレビ中継を最近まで禁止してきた。国民を意識し、迎合する政治家が増えれば民主主義は死滅すると考えるからである。

　複数政党があり、選挙で選ばれた議会があり、平和主義の憲法があっても、国民の圧倒的人気でヒトラーが誕生した歴史を彼らは知っている。ヒトラーは民主主義が生み出して民主主義を死滅させた実例である。だからメディアを利用して国民を扇動する政治家を彼らは最も警戒する。

　その視点が日本人には欠落していると思う。「ねじれ」が解消した途端に麻生副総理が「ナチスに学んだらどうか」とポロリと本音を言い、周辺国の脅威を煽って選挙公約にない政策が次々に登場しても、「民主主義は多数決」という論理がまかり通る。

　２８日に行われた衆議院予算委員会での安倍総理と民主党の岡田克也議員の論戦はかみ合わない議論の典型であった。岡田議員は安保法制懇の報告書の内容ではなく、安倍総理が記者会見で説明した邦人救出について、なぜすぐに集団的自衛権の発動と結びつくのかを質した。真剣に救出に努力するなら他にも様々な方法を考えるのが政府の仕事ではないかとの質問である。

　ところが安倍総理は誰かから刷り込まれた「個別的自衛権では対応できないから集団的自衛権だ」との答弁を関係がないのに長々と説明する。一方で集団的自衛権の発動は武力行使を意味するのに、「国連の集団安全保障には参加しない」という話と混同させて、「武力行使を目的として他国で戦闘する事はない」と言い募る。こじつけだらけで全くすれ違いの議論を見せられた。

　昔の自民党には「言語明瞭、意味不明」の答弁もあったが、それでも野党との合意形成に努力する姿勢が見られた。野党の要求を入れて修正するやり方が一般的で必ず野党のメンツを立てた。一方でアメリカの要求が国益にならないと思えば野党に反対させ、それを口実に受け入れを拒否した。そのため絶対に野党の議席は減らさないように按配した。

　その頃、国会審議を形骸化させたのは野党である。ＮＨＫのテレビ中継を意識して政策論よりスキャンダル追及に血道をあげ、東京地検特捜部に摘発させて国民の溜飲を下げさせ、肝心の政策から目をそらさせる役割を果たしていた。

　「５５年体制」にはいろいろ問題もあったが、アメリカの要求をかわしながら「一億総中流」の経済大国を実現した政治と比べると、野党との合意形成に重きを置いていたその時代の方が、今よりずっと民主的だったと思う。多数派が「勝ち組」で少数派が「負け組」と見られるような政治は民主主義の名に値しない。

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夏日近ずく

５/３０（金）

　
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歴史の傷痕わかってない

　元自民党幹事長　野中広務さん(88)

　今の自民党は「政治家がどこに存在するのか」と言いたくなるような状態だ。

　古い政治家がいなくなった。戦争を知らない。いかに残虐で他国に迷惑をかけたか、歴史の傷痕がわかっていない。だからこのような流れを仕方ないと思っているようだが、立法府の人間だという責任を持ってもらわないと困る。

　憲法によって作られる内閣が、憲法を解釈で変えようと言うのは本来間違っている。70年近い歳月を平和でおれたのは、この憲法があったからだ。憲法でうたわれている「平和」や「人権」に手を入れたら、日本は正しい道を歩めなくなりますよ、

　安倍首相は集団的自衛権の限定容認を強調するが、（安保法制懇の）報告書に帰された「必要最小限度」は、どの程度かわからない。一方、グレーゾーン事態も国際協力も個別自衛権で対応できる。自衛権は個別自衛権以外にない。日本が戦える国になることが、首相の願望なのでしょう。

　公明党は「平和から一歩も踏み出さない」との思いから一緒に行動してきた。政教分離の原則から口を挟まなかった創価学会が（集団的自衛権の行使容認に反対する見解を示して）平和をめぐる憲法の基本を語ったのは、公明党の存在に関わると思ったからだと思う。自民党の制御装置としての公明党に期待したい。
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　戦争を知らない、選挙で公認がほしい、どうしても安倍首相に賛成しないと・・・・・、ってところ？


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「国民を守る集団的自衛権は違う」公明・漆原国対委員長

　漆原良夫・公明党国会対策委員長

　安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認が必要な理由について、日本人の命を守ると何回も言っている。だが、集団的自衛権というのは、第一義的には同盟国の安全を援助をするもので、日本国民の命を守るための集団的自衛権というのは違うのかなという印象をもっている。

　米艦防護について、２００７年の内閣法制局の答弁書をみると、日米両国で同じ目的で行動をしている場合については、状況次第では、個別的自衛権の範疇（はんちゅう）であると十分に考えられるという答弁が出ている。だから、首相がこの事例について、集団的自衛権を行使容認できなければできないと言ったのはいかがなものかと思っている。
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　無理やり集団的自衛権に持っていきたい、現状の個別自衛権で対処できるのになんじゃかんじゃ言って無理やり集団的自衛権に持ち込みたい。


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豊島区「消滅」回避へ対策　「女性に選ばれる都市に」

　若い女性の減少などにより東京２３区で唯一、「消滅可能性都市」とされた豊島区の高野之夫（ゆきお）区長は２９日、緊急対策本部を立ち上げたと発表。「女性に選ばれる都市を目指し、ピンチをチャンスに変えたい」と話した。

　有識者による日本創成会議は８日、推計で２０～３０代の女性が２０４０年に１０年の半分以下となる８９６自治体を公表。過疎地が多い中、豊島区は減少率５０．８％で入った。

　「ショッキングだった」と言う高野区長は記者会見で、幹部らによる対策本部を設置したと説明。未成年女性が少なく転入人口も減るという予測が、推計の要因にあると分析した。

　対策では２０～３０代の女性らによる会議を設け、要望を来年度予算に反映させる。７月には女性を対象にゲーム感覚の交流会を開く。２４０人いる待機児童は保育所の誘致を進めて解消を目指す。区が交流する全国２５自治体も消滅可能性があるとされたため協力し合う。
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　この間「住んでみたい街」No.1に池袋が成っていたが、なんで？とか思ったらいろんな電車線が集まっているだの、有名なお店があるとか、若い人風な回答だったけど区長が緊急対策本部を立ち上げるほどの危機。
　あの調査なんやったんやろう？


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爆発のタンカーが沈没　姫路沖、船長不明
　

　

　同保安部によると、爆発当時、乗員４人と安藤船長が左舷側の甲板で研磨機を使って船体のサビを落とす作業をしていたとみられる。船内に残った原油から発生したガスに引火して爆発した疑いがあり、同保安部は業務上過失致傷の疑いで捜査している。国の運輸安全委員会の船舶事故調査官３人も２９日夕から現地で調査を始めた
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河野洋平氏「仮想敵国より対話」　首相対中政策に

　河野洋平元官房長官は２９日、東京都内で講演し、集団的自衛権行使を目指す安倍晋三首相の安全保障政策について「あからさまに中国が仮想敵国だ」と問題視した。その上で日中首脳会談を実現し対話に尽力すべきだと主張した。

　従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた自身の官房長官談話をめぐる政府の検証作業に関しては「静観する。自分のしたことに付け加えることも差し引くこともない」と述べるにとどめた。首相による昨年の靖国神社参拝に触れ、国立の戦没者追悼施設新設に向けて議論を始める必要性を強調した。

　日中関係では「一番深刻な問題がある隣国に行かないのはいかがか」と指摘。
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　至極まっとうな話で、異常なのは安倍首相、石破幹事長と言うのが見える。
　もっと積極的に発言してほしい。





今日の神戸　
最低気温 　２０．７度(05:42　平年比+２．８度　前日差+１．３度)
最高気温　 ２７．５度(13:30　平年比+２．５度　前日差+１．２度)

日の出　　　　　４時４８分
日の入り　　　１９時０６分




　今日は朝からどんより、視界がもう一つ、黄砂が飛んでいるとの情報も、晴れ。
　今日は行かなかったが京都は３３度と言うニュースも。

暑くなった、半袖に

５/２９（木）

　
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ＪＡ全中、中央会制度廃止を拒否　地域農協指導で生き残り

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、政府の規制改革会議が提言したＪＡ中央会制度の廃止を拒否し、地域農協への指導を強化することで生き残りを目指す改革案をまとめたことが２９日、分かった。農業強化に向けてＪＡグループの組織のあり方に切り込みたい安倍政権と対立する内容になる。政府が農協改革の具体策を決める６月に向け、つばぜり合いが激しさを増しそうだ。

　改定案では「法的権限に基づいた指導を強化し、それと一体となった監査を実施」するとして、農協法に基づくＪＡ全中の指導権限や監査権限を維持する。指導内容は各地域農協の状況に応じて行うとした。
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　小泉劇場の時の郵政民営化、特定郵便局が悪者にされたように敵を作るとわかりやすい、それをまねてあほ安倍は農協を悪者にしようとし農業改革だとか言いだした、何も深く考えてやりだしたことではない。


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ソフトバンクの米社買収、独容認　米規制当局の対応が焦点に

　ソフトバンクが検討を進める米携帯電話４位ＴモバイルＵＳの買収を、親会社の欧州通信大手ドイツテレコムが容認していることが２９日、分かった。実現に一歩前進した形だ。今後は再編に慎重な姿勢を示す米規制当局の対応が焦点になる。

　関係者によると、ソフトバンクの孫社長が、Ｔモバイルとドイツテレコム両社の首脳クラスと５月中旬に会談。この中で孫社長が買収を提案し、前向きな回答を得たという。３社は最終合意に向け、詰めの交渉を急ぐ。

　買収が実現すれば、ソフトバンクは１３年に傘下に収めた米携帯３位のスプリントとＴモバイルを統合し、経営基盤や通信ネットワークを強化する方針。
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　そうなると、アメリカでそのままソフトバンクの携帯、スマートホンが使える？そうはならないだろうな。


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「残業代ゼロ」導入へ　首相、見直しで３条件

　安倍晋三首相は２８日、政府の産業競争力会議で、残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関し「成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、現行の労働時間制度の見直しを指示した。田村憲久厚労相は導入受け入れの方針を表明し、６月の成長戦略に盛り込まれる見通しとなった。

　制度には労働側が「残業代ゼロ」として反発している。首相は導入に当たり（１）希望しない人には適用しない（２）職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に対象を絞り込む―などの３条件を提示。
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　１％のために９９％を犠牲に、「ホワイトカラー・エグゼンプション」より「ブラックカンパニー擁護法」とでも言い直したら？この国の資本主義者も腐ってきたな、以前は社会にどう貢献するか、どう還元するかを経営者は考えていたが、今は売り上げをいかに株主に還元するかになってしまった、アメリカ流。
　でも、こんなことをしたら労働者は疲弊し、生産性は下がり、賃金も下がれば購買力も下がり、結局は企業が儲からなくなるんだけどね、こんな簡単なこともわからない、自分さえ、今だけ、お金だけ、の世界が蔓延。


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首相「邦人なしでも米艦護衛」　集団的自衛権、国会論戦

　他国を武力で守る集団的自衛権について、安倍晋三首相が行使の検討を正式に表明してから初めての国会論戦が始まった。首相は２８日の衆院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭にした米艦船について、日本人が乗っていなくても守る考えを示した。さらに首相はペルシャ湾の「ホルムズ海峡」と具体的な地名を挙げ、機雷の除去やタンカーなどを守るために集団的自衛権の行使が必要との考えも示した。

　首相は「日本の近国で紛争が起こり、その国から逃れようとする邦人を日本に輸送する米国の船を自衛隊が守れなくてよいのか」と指摘。さらに首相は１５日の記者会見で母子らが乗った米艦のパネルを示し、行使が必要な事例とした件に関して、「『日本人が乗っているから守る』『日本人が乗っていないから駄目だ』ということはあり得ない。極めて明確な例として『邦人』を示した」と述べ、日本人が乗っているかどうかは米艦を守ることと関係ない、との考えも示した。

　首相はさらに「外国の船を雇うこともある。それは米国船ではない」とも述べ、邦人が乗っていれば、米国以外の国の船も集団的自衛権を使って守る考えを示した。「私は米国の船以外は駄目だと言ったことはない。米国のみが集団的自衛権の対象になるわけではない」とも強調した。


　首相　拡大へ踏み込む

　この日は、首相が１５日に集団的自衛権の行使に向けた基本的な方向性を示す記者会見をした後、最初の国会論戦となった。

　首相は１５日の会見では集団的自衛権を行使する具体的な地名は挙げなかった。しかし、２８日の国会答弁では、その例として「ホルムズ海峡」に言及。「この海峡の機雷を何か国かで除去しようと言うときに、日本がやらなくていいのか」と述べて。

　また、首相は１５日の会見では日本人の母子らが乗った米艦船のパネルを示して集団的自衛権の行使が必要な事例とし、「自衛隊は守る事が出来ない」と指摘。集団的自衛権を行使するのは、主に日本人を守るためだと強調した。しかし、この日の答弁では他国を守る考えも連発した。

　首相は米艦船の防御について「隣国から日本に逃げてくる避難計画は、米軍と立てる。米艦船に日本人が乗っているから守るが、日本人が乗っていないから駄目だと言う事はあり得ない」と言及。また「米国が用船計画をして、船籍が他国と言う事も当然ありうる」とも述べ、米国以外の船も自衛隊が守る可能性を示した。

　首相は「米国のみが集団的自衛権の対象になるわけではない。これは当たり前の話だ」とも言い切った。複数の政府関係者によると、朝鮮半島有事を念頭に韓国やオーストラリア、中国の海洋進出を念頭に、フィリピンやインドに広げる考えがある。

　さらに首相が踏み込んだのは、国連決議に基づく多国籍軍の後方支援など集団安保保障についてだ。「自衛隊が幅広い後方支援活動で十分に貢献できる法制が必要」と表明。イラク戦争に自衛隊を派遣した際などに、自衛隊が他国の軍隊の武力行使と一体化しないために設けた「非戦闘地域」の見直しも示唆した。ただ、「イラク戦争や湾岸戦争のような活動で武力行使を目的とした先頭に自衛隊が参加することはない」とも述べた。


　首相答弁　矛盾と変遷

　「私は日地ことも米国の船以外はだめだと言ったことはない」　①米艦防護想定を拡大　　法人不在でも他国艦も

　「私が申し上げたのは機雷ですよ。除去しようという国際社会の合意ができたときにやらなくてもいいのか」　②機雷除去必要訴え　　武力行使否定と食い違い

　「中国の防衛費は急激に伸びていて、最近の１０年間で４倍、２６年間で４０倍だ」　③名指しで脅威を強調　　中国の強硬姿勢招く恐れ

　「自衛隊が後方支援活動で十分に貢献できるような法整備をする」　④他国の後方支援に意欲　　戦闘と一体化する危険性

　「我々が検討している集団的自衛権の行使は、権利であって義務ではない」　⑤内閣が慎重に決断　　行使の判断首相の手中
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　だんだんと本音が出てきたね。注意しないと、狂気の独裁者。






今日の神戸　
最低気温 　１９．４度(05:21　平年比+１．７度　前日差+２．７度)
最高気温　 ２６．３度(14:05　平年比+１．５度　前日差-０．７度)

日の出　　　　　４時４８分
日の入り　　　１９時０６分




　今日は曇りから晴れへ。
　午前から京都へ、兄の入院する病院へ。
　ソファに座って点滴をしていた、まあ元気そう、手術による出血もないよう。
　暑いので窓を開け放っていた。病室は一人部屋だが眺望がない、見えるのは向かいの病室。

　歩くと暑くばてそう。

八木啓代のひとりごと

八木啓代の　[八木啓代のひとりごと]より


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PC遠隔操作事件：マスコミがあえて触れない「事件の真相」
　ここ数日、雑用も含め仕事に追われていたこともあるが、もしかして、どこか大手メディアで一社でも、まともな報道をするところがあるかどうかを見ていた。
　残念なことに、見事なほどなかったどころか、誤報を通り越して、むしろ、捏造に近い記事まで出ている有様なので、やはり書かねばなるまい。

　さて、まず、誰しもが不思議に思うのは、片山氏が真犯人であるとして、この真犯人は、

（１）１年もの間、全面否認を続けただけではなく、弁護団を騙し通した。言うまでもなく、この弁護団は、「人を見る目がない新人弁護士」ではなく、足利事件を扱った佐藤博史弁護士や、東電OL殺害事件に関わった木谷元裁判官も含む、「人を見るということにかけては大ベテラン」の方たちである。いわゆる「人を信じやすいピュアな人が詐欺にひっかかった」、というようなレベルの話ではないのは明らかだ。（というか、そう思っている人がいたら、相当な世間知らずであろう）

（２）では、なぜ、海千山千の弁護団が、自信を持って片山氏冤罪を信じたか。

　刑事弁護人である以上、原則として、被疑者の主張を信用するという立ち位置もあるが、それ以上に、この件に関しては、一年に及ぶ片山氏の主張に、通常、犯人であるならどこかに生じる齟齬や矛盾がなかっただけではなく、本当に犯人であるなら、「監視カメラに猫に首輪をつける瞬間が映っていた」「携帯から猫の写真が復元できた」といった「誰が見ても決定的証拠と思われる」報道に対して、動揺するどころか、自信を持って否認を続けたというところにある。
　そして、実際に、公判前の検察の証拠開示において、そのような「決定的な証拠」はまったくなかった。つまり、「監視カメラに猫に首輪をつける瞬間が映っていた」「携帯から猫の写真が復元できた」といった「誰が見ても決定的証拠がある」系報道は、すべて「誤報」、もしくは、「検察のデマリーク」に基づいた報道であった。

　一方で、後に、片山氏は「自分はサイコパスである」と佐藤弁護士に語った。それも、「真犯人の人格が出ているときは、平気でどんな嘘でもつける」「完璧な演技も自然にできてしまう」「その真犯人人格が出て切るときは、自分でもコントロールできない」と説明しているそうだ。

　いわゆる「片方の人格が出ているときは、もう一つの人格にはその記憶がない」といわれる典型的な多重人格ではないようだが、実際に、以前にも、解離性人格障害の診断を受けたことがあったのだそうだ。

　佐藤弁護士は、改めて、今回、裁判所に片山氏の精神鑑定を依頼しようとしているが、それは、精神障害をもって、片山氏に責任能力がないことを主張するためではなく、あくまで事件の真相を解明したいからであるし、片山氏も精神鑑定をもって無罪主張や減刑を求めるつもりはないそうだ。（この点について、デマ報道をしているメディアがあるので注意）

（３）次にIT系の話になる。

検察は片山氏をウイルス作成罪で立件しなかった。すなわち、「FBIとの捜査協力で明らかになった、Dropboxの中に、片山氏がウイルスを作成していた痕跡」というのもデマリークだったことが、公判前に明らかになった。

　さらに、公判になって、検察のIT関係の主な主張は「片山氏にC#が使えた可能性がある」というものが主だった。むろんこれには証拠はないし、仮に多少使えたところで、それが犯人である動かぬ証拠、というのは無理がある。だから、そもそも、検察は、ウイルス作成罪では立件できなかったのである。

　そこで、検察が固執していたのは、片山氏の勤務先のパソコンの「ファイルスラック領域に痕跡がある」というものだった。これを「最大の証拠」としようとしていたのだが、この主張には、実は、どう考えても無理があった。

　つまり、もし、片山氏のバソコン（正確には、勤務先のパソコン）が、乗っ取られて、さらに遠隔操作されていたとする。
　その場合、原理的には、「ABC」と書いたファイルに「AB」で上書保存すればスラックには「C」が残る。特定のスラック領域に「C」と（OS経由で）書き込むのは難しいけれど、犯人の行為としては、どこに「C」を残してもOKだったわけだから、これは簡単なわけだ。
　というか、単に「痕跡と認められるもの」さえあればいいのであれば、真犯人が開発していた環境をまるっと片山氏のパソコンにコピーして、それを消してしまえば、あっさり検察の主張している状態になる。すなわち、真犯人が「iesys.exeを作った環境」を持って来て、それを全部消すだけで、検察の主張している「ファイルスラック領域に痕跡がある」状態にできてしまうわけだ。

　つまり、ITのプロが見れば、こんなの証拠でも何でもないわけで、相手が、ITに無知な裁判官であり、かつ、弁護人にもプロのアドバイザーがいなければ、騙し通せるかもしれない、というレベルの主張にしかすぎなかった。

　これからIT犯罪が増加するのは目に見えているだろうに、こんな無茶苦茶な根拠で、人が有罪にされては、今後、大変なことになる。
　それが、私と「当会協力者のITのプロ中のプロであるホワイトハッカーの皆様たち」の危惧であって、それだからこそ、ハッカソンを企画して、「検察のこの主張は無理がありすぎ」なことを実証しようとしたわけだ。

　この点について、「片山氏のパソコンが遠隔操作されていたなら、それはそれで、その痕跡が残るはずではないのか」という疑問をお持ちの方もあろうが、それも含めて、「いや、いろいろ『紛れ込ませる方法』とかあるんですよ」とかいうハッカーさんもいらっしゃったりしたので、そういったことも含めて、実験は必要であると考えたわけ。

（逆に言えば、『紛れ込ませる方法』も含めて、高度な技術を持つハッカーさんの手口を検証したうえで、問題のパソコンのアクセスログデータを改めて解析すれば、「遠隔操作されていなかった」ことを立証できたかもしれなかったわけで、私たちとしては、警察なり検察には、どうせなら、それぐらいのレベルの、皆が納得できる立証をしてほしかったわけだ）

　では、検察が、もっと別の、まともな証拠をなぜ出せなかったのか。
　おそらく、本当に、彼らは見つけられなかったのだと思う。
　某有名セキュリティ社が検察側の証人になっていたが、あくまで言えたのは、「片山氏に作れる可能性がある」ということだけだった。しかしこんなものはあくまで「悪魔の証明」に過ぎず、「作れる可能性がある」＝「犯人」とはいえない。
　実際には、検察に協力していた、この某社の方も、ファイルスラック主張の致命的な欠陥に気づいていなかったわけはないのだが、実際に、それ以外に「片山氏が犯人である根拠」を、なにも見つけられなかったのだろう。

　「片山氏でもeisys.exeを作れたはずだから、犯人でもおかしくない」とかいうコメントをつけている人がいたが、「作れるかもしれない」＝「犯人」ではないし、「犯人でもおかしくない」というのは、心証としてブログに書くレベルなら何の問題もないが、それを理由に裁判で有罪というのは、まともな司法のあり方ではない。

　ある意味、この検察の主張は、IT関係者に「サイバー警察とか検察の実力ってこの程度」みたいなことを晒すことになってしまったといえる。残念であるとともに、今後を危惧する。

（４）さらに、片山氏には、無実のかなり有力な証拠が出てきていた。つまり、猫の首輪につけたセロテープからは別人のDNAが検出されたのである。（このトリックについては真犯人メールで説明されている）

　刑事弁護士であるなら、刑事被告人が無実を主張している限り、いくら怪しくても、それに沿って、被告人の主張を代弁するのが仕事である（それが嫌なら辞任する）、という刑事弁護士としての「あるべき役割」は別としても、これだけの事実が揃っていれば、弁護団が片山氏の無実を信じたのはむしろ、まっとうであり、それを騙されたと責めるのは筋違いだ。

　また、江川紹子氏は、「このまま裁判が続いていたら、（IT関係の証拠などで）片山氏は有罪になっただろう」と書かれているが、それも違う。IT方面での検察の立証は無茶苦茶だった。むしろ、あの証拠で、有罪になっていたとしたら、そちらの方が問題だった。

（５）さて、ここからが本題だ。

　真犯人、片山氏は、狡猾極まりないトリックを使っていた。
　すなわち、先にも書いた、無実のかなり有力な証拠であった「猫の首輪につけたセロテープの別人のＤＮＡ」はトリックだった。このことは、彼が「真犯人メール」で自分でそのネタばらしを書いてしまったことで明らかになった。

　では、佐藤弁護士が、片山氏に聴き取りを行った結果わかったことだが、なぜ彼は、自信を持って、否認を続けることができたのか。

　それは啞然とするような理由だった。
　つまり、真犯人であったからこそ、片山氏は、「携帯から猫の写真が復元できた」などということがあり得ない、つまり、これがデマ報道であることを知っていたのだ。
　となると、なぜ、このようなデマ報道がなされるのか。当然、検察が片山犯人説を強めるためにデマリークをしているわけだが、本当に「堅い」証拠があるなら、こんなデマを流す必要はない。となると、他の「犯人確定」報道もすべてデマではないのか？
　であれば、決定的な証拠など、本当は、何ひとつないことになる。
　それが、彼の「自信を持って否認を続けられる根拠」だった。

　もちろん、彼が真犯人である以上、監視カメラに「猫に首輪をつける決定的な映像」がある可能性もあった。しかし、検察で最初に取り調べがあったとき、検察官が「江ノ島に行ったかどうか」を訊ね、片山氏はもちろんそのこと自体は認めたわけだが、それ以上、なにも突っ込まれなかった。いわんや、証拠の映像（もしあったら、本当に動かぬ証拠だ）を突きつけられることもなかった。そこで、彼は、監視カメラの決定的な映像も存在していないのだと確信したという。
　だとすれば、検察の主張はすべてデマであり、公判は自分に有利になる、彼はそう踏んだ。
　つまり、検察のデマリークとそれに乗ったマスコミの誤報が、もっとも真犯人を利していたのだ。

　このことは、佐藤弁護士が５月22日の記者会見で詳細に述べたことであり、特に誤報（というか検察のデマリーク垂れ流し）を連発していた新聞社については、実名を出しての批判もされていた。

　しかし、その最も重要な（そして、マスコミ各社には不都合な）事実を報じた社は一社もない。この事件の報道に関しての検証記事を書いたところもない。それどころか、この記者会見そのものについても、トンデモな、捏造報道が行われた。これはあとで書く。

（６）さて、そうだとして、まだ大きな疑問が残る。

　私自身が、PC遠隔操作事件：河川敷のスマホにまつわるこれだけの謎で書いたことだが、その疑問のいくつかは、片山氏が佐藤弁護士に行った告白によって、かなり氷解しているので、ここで記す。

　まず、問題のスマホは秋葉原で白ロムを購入し、SIMは、ある方がコメントしてくださっていた

　http://ascii.jp/elem/000/000/884/884763/
　こんな買い方もできます。


　だった。もっとも空港まで行ったわけではなく、現在、秋葉原で自販機で売られているそうだ。

　彼はそれを入手し、一ヶ月かけて真犯人メールを書き、５月15日に埋め、16日の公判中に送られるようにセットした。真犯人メールに書かれていた「片山氏が一言一句記憶していないはずの『過去の真犯人メール』の文言」については、裁判の証拠開示の中で、彼がpdfファイルで入手していたので、それを書き写したのだそうだ。（このことは弁護人自体忘れていた）

　それにしても、DNAがべったりついたスマホを河川敷に埋めたのは、いままで狡猾だった犯人にしては、杜撰すぎる行動と思った人が少なくないだろう。

　興味深いのは、このメールに関して、受け取った落合弁護士は、「書きぶりがやや違う気がする」ことを第一印象としてツイートされている。

　それもそのはずで、片山氏によれば、それまでの一連の犯行を企て「謹賀新年メール」や「新春パズル～延長戦～」メールを書いた「真犯人人格」ではない方の、彼自身の人格が、この最後のメールを書き、河川敷に埋めたのだそうだ。

　つまり、自分で、「真犯人人格だったら、こういうふうに書くだろうな」と想像しながら、できるだけ汚い言葉を使って真犯人メールを書き、そして、狡猾な真犯人ではない方の人格だったからこそ、それまで真犯人人格がやっていたように、携帯のDNAをきれいに拭き取り（できれば他人の指紋やDNAをつけるぐらいの小細工をして）埋めるというようなことを「思いつかなかった」。また、万一、それを見られていても、「携帯を埋めたのは自分だが、それは裁判を終わらせたかったからで、あくまで自分は犯人ではない」と主張できるようなトリックも弄せなかったということだ。

（もっというなら、もし、これを真犯人人格がやっていたら、そもそも河川敷みたいな、携帯の発信基地局から場所の特定が容易なところに埋めなかったのではないか。）
　むろん、スマホを回収する気はなかった。

　もちろん、片山氏自身に「虚言癖がある」というか、自身が認めているように、完璧に嘘がつける人ではあるので、彼の言うことを100％信じられるわけではないが、この件に関して、「真犯人の狡猾さ」と「DNA付きのスマホを河川敷に埋めた行為のお粗末さ」の違いについて、見事に説明がつくのは確かである。

　そして、恐るべきなのは、本当は、この真犯人メールは、公判で、万一、彼が有罪になって収監されたら送るつもりだっていたのを、母親との対話の中で、早く裁判から解放されたいという気持ちから、こんなタイミングでやってしまったということだ。
　つまり、片山氏の中の犯人人格がもっと強ければ、あやうく、完全犯罪は成立するところだったのである。

　佐藤弁護士が記者会見で言っていた、「天が見ていた」というのはそういうことである。

（７）もうひとつ。警察の行確（行動確認＝いわゆる尾行）の問題がある。

　すでに、いくつかの社が、「警察の執念」などというヨイショ記事を出しているが、それどころか、ここにも、とんでもなく大きな問題がある。
　もし本当に、警察官が片山氏がスマホを埋めた瞬間を目撃していたのであれば、すぐにそこを調べればいいことなのである。彼は保釈中なので、証拠隠滅の現行犯逮捕だって可能だ。であれば、事件は15日のうちに解決していた。

　さらなる問題は、16日公判中に真犯人メールが送られ、あわてて、前日に、該当するあたりで不審な行動があった報告を思い出して河原を掘り返し、スマホを発見したのであれば、その段階で、すみやかに、弁護士を通じて片山氏の任意出頭を求め、それに応じなければ逮捕すればいいはずである。
　にもかかわらず、19日に、先にマスコミにリーク情報が流れ、片山氏は逃亡した。

　片山氏が真犯人なら、逃亡する可能性があることは、バカでもわかることだ。むろん、泳がせたわけではない。その必要もない。
　このもっとも肝心な日、警察は片山氏には行確をつけていなかった。（報道していないだけで、実はつけていたかもしれません、とかいう想像系コメントは止めてもらいたい。つけていなかったことは確認済みだ）

　片山氏は、都内の公園で自殺を図ったが、ベルトのバックルが外れて自殺に失敗し、高尾山を彷徨ったが死にきれず、京王線で飛び込み自殺を図ろうとして、その前に佐藤弁護士に告白の電話をして、佐藤弁護士の必死の説得を受けた。
　前にも書いたが、もし、片山氏が自殺に失敗していなかったら、事件の真相は永久にわからないままだった。
　それを考えると、19日にスマホの件について片山氏の身柄を確保する前に、マスコミにリークしてしまったのみならず、身柄確保ができなかったのは、「警察の執念の捜査が実った」どころか、「あんたら、どこまで間抜けなの」という話にしかならない。

　いずれ裁判で明らかになるとは思うが、警察官がスマホを埋めたのを目撃したというのも、私は信用できないと考えている。遠くから行確していただけではないか。公判で、片山氏が猫を抱いているところが映っているだけの映像を「猫に首輪をつけている映像」と強弁し、失笑を買ったのと同じで、あとになって、しゃがんでいるだけの姿を「地面に何かを埋めるような仕草」というのは簡単だ。真犯人メールから送られた基地局を特定し、その付近に片山氏がいた形跡があったことから、あわてて、掘り返しただけではないのか？

　ちなみに、片山氏には、この携帯の基地局を偽装するプログラムを使うほどのIT能力はなかった。それをやられていたら、果たしてどうだったのか。これも微妙な問題である。

（８）いずれにしても、片山氏が一番恐れていたのは、検察ではなく、実は弁護団だったそうだ。
なぜ、検察が怖くなかったかという理由は上述の通り。なめきられてたわけだ。
　むしろ、IT専門家まで入れた弁護団を片山氏はもっとも警戒していた。ぶっちゃけ言うと、特別弁護人のＮ氏である。

　で、22日の記者会見のあと、この特別弁護人のＮ氏とおごちゃんことITのプロ中のプロである生越氏（自称：PC遠隔操作事件に日本で３番目に詳しいプログラマ）、日本報道検証機構の方と一緒に、裁判所の地下でお昼ご飯を食べたのだが、ここで、また濃ゆい話になった。

　つまり、片山氏が真犯人であったとしても、前述の通り、検察のファイルスラックに関する主張は、ITのプロから見れば、到底、証拠にはならないような見当外れな話だった。要するに「裁判官の無知を利用して騙せるかどうか」というレベルのもので、そんな証拠で有罪立証しようとしたことが問題であることは言うまでもない。

　今回、弁護側は、IT犯罪であることから、ITのプロであるＮ氏を特別弁護人として認めてもらったわけだが、今後、明らかにサイバー犯罪が増えてくることを考えると、「素人なら騙せるレベルのもっともらしい理屈ときれいに作ったパワポで、ITに詳しくない裁判官を騙して、有罪を取る」などという手法はあってはならないわけで、裁判官も、こういった事件の場合、検察からも弁護側も独立した、ITの専門家をアドバイザーとして入れるような制度が、絶対に必要だろう。

　そして、ここで濃い人たちが、「ほんとはこの部分を検察が、（捜査権限で開示させて）ちゃんと調べていれば、もしかしたら、もっと早くに片山氏が犯人であることが立証できたのじゃないか」みたいな技術的な話をしていたのだが、そこで、ちょうど喫茶店のテレビが、直前の記者会見の報道を始めたのを見て、一同、口をあんぐり開ける事態が起こった。

　記者会見で、佐藤弁護士が、一瞬、涙を見せた瞬間に、ここぞとばかりにシャッター音が響いたのは気づいていたが、それは「佐藤弁護士が騙されていたことを反省していた」わけではない。

　佐藤弁護士は、片山氏が生きていてくれて良かった、そのことで真相が闇の中ということにならなくて良かった、と言った部分である。そして、佐藤弁護士は、この記者会見では、一貫して、自分たち弁護団も片山氏に騙された最大の理由として、「検察のデマリークとそれに乗ったマスコミの誤報が、もっとも真犯人を利していた」事実と、このような事態を招いたマスコミに対して、反省と報道の検証を訴えていたのだ。

　それが、わずか30分も経たないうちに、映し出されたテレビのニュースでは、佐藤弁護士が涙を流して、騙されたことを反省しているかのようなトンデモ報道になっちまっているのである。

　このあまりの捏造っぷりに、N氏、おごちゃん、日本報道検証機構のYさん、私は、目が点になってのけぞってしまったのだが、その後の報道も、検証どころか、その後も、ミスリードや捏造に近い記事が出ている。それについては、記者会見に一緒に出席していた生越氏のブログをご参照頂きたい。
　https://www.shortplug.jp/profile/ogochan/diaries/3402

（９）さて、私の立ち位置だが、ずっとかかわってきた（田代元検事の捏造報告書問題については、現在もかかわり続けている）陸山会事件において、別に小沢氏個人に興味があったわけでも、小沢氏個人を支援していたわけでもなく、検察がこんなことで「有罪を作り出す」ということを徹底して問題にしてきたことは、ある程度の期間、このブログを読んできた、まともな読解力のある人なら、わかっておられるだろうと思う。（そして、にもかかわらず、すごく頭の悪い人たちが「小沢擁護」とアホみたいなバッシングをしてきたという経緯があることもご存じのはずだ）

　今回のPC遠隔操作事件についても、興味があった（というより、正確には、問題点を感じた）のは、検察の有罪立証に関わるやり方（特にデマリークによる情報操作）であって、片山氏個人にはまったく興味はなかった。

　そういう意味において、デマリークによる情報操作が、単に「被疑者を犯人だという心証を一般に強めさせ、世論誘導して、そのことで被疑者を精神的に追い詰めたり、裁判を有利にしようとする」だけではなく、今回は、結果的に「被疑者を有利にしてしまっていた」こと、さらに、人質司法や可視化の拒否も、結果的には、真犯人を利することにしかなっていなかったという点で、やはり、検察には今までのやり方を改めてもらいたい、という気持ちが一層強くなったという点で、揺らぎはない。
　今回、たまたま、「真犯人人格ではない方の（つまり、あんまり狡猾じゃない方の）片山人格」が大ポカをやったから、まぐれでなんとかなっただけで、あやうく完全犯罪は成立しかけていた。

　これに関して、援護する者がいたからではないか、という、これまた見当外れきわまりない批判をしている人がいるが、援護する人がいようがいなかろうが、刑事裁判とは、そういったことで決まるべきものではない。あくまで証拠によって立証されるべきものである。（この場合の証拠とは、自白を含む直接証拠のほか、客観性のある状況証拠の積み重ねなどのことだ）
　疑わしきは罰せずであり、その結果、真犯人を野に放つことになったとしても、冤罪を作るよりはマシであるというのが、近代の刑事司法の考え方であり、私の考え方である。

　ましてや、検察には反感も憎しみもない。そもそも恨みもない。もともと私はミステリファンなので、検察にはちゃんとしてほしい、みっともないことはやめてほしい、個々の現場の検察官には敬意を持つが、法治主義や民主主義を踏みにじるようなことになってしまっている「組織としての問題」は、なんとか是正してもらいたいというのが一貫した主張である。

　あ、それから、袴田事件での味噌樽ズボンは大昔の話であり、現代に証拠の捏造があり得ると考えるのは荒唐無稽と主張していた方には、こちらの記事でもどうぞ。味噌樽ズボンの件に関しても、見え見えの捏造証拠なのに検察はまだ否定し、再審請求にも全力で抵抗していたことも忘れてはならない。

　警察や検察が旧態依然のやり方をやっている限り、これから、いくらでも冤罪は起こりうるし、一方で、このITとネットの時代、片山氏以上に狡猾な犯人が出てくれば、完全犯罪が成立しうる可能性はより高くなるということだ。
　それに備えるためにも、限りなく犯人のオウンゴールに近いような、まぐれ当たりを喜んで美談にしてしまうのではなく、今後、IT犯罪を裁判においてどう立証していくか、とりわけ裁判所自身がどう対応していくか、ということはもっと真剣に論議されるべきだと思う。
　マスコミの問題は、言うまでもない。

　しかし、それらはぜんぶ別にして、いままでまったく興味がなかった「片山祐輔」という人物に、まったく別の意味で、興味が出てきているのは否定できない。IT犯罪としてはくだらない結末だったとはいえ、サイコ的事件とすれば、この件は面白すぎる。騙されたとか騙されなかったとかいう低いレベルの話ではなく、個人的には、「真犯人人格」の片山氏と対談され、片山氏が否認を続けていた期間にも公判ですべてを見てこられた江川紹子さんに、人間の持ちうる心の闇の問題として書いて頂きたいものだ。

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解釈変更だめだめ

５/２８（水）

　
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国民より米軍支援主眼　限定行使に疑問

　政府が与党協議に提示した安全保障法制見直しに関する十五事例のうち、集団的自衛権の行使にかかわるものは半数超の八事例を占めた。憲法解釈の見直しで集団的自衛権の行使を容認したい安倍晋三首相の意向が色濃く反映された。

　しかも、八事例のうち、半数の四事例は「米艦防護」が並んだ。安倍首相は今月十五日に解釈改憲の検討を表明した際、「国民の命と暮らしを守る法整備がこれまでの憲法解釈で十分にできるのか」と国民の安全を強調した。しかし、事例を見る限り、解釈改憲は国民の安全というより、米軍を支援する自衛隊活動の強化が主眼とみえる。

　米艦防護の中には、首相が十五日の会見でパネルで示した「邦人輸送中の米輸送艦防護」も含まれる。残りの事例には米本土が攻撃を受け、日本近海で作戦行動中の米艦防護まで含まれた。米国の戦争に日本が加わるもので、これが日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある事態かどうか、判然としない。米艦防護のほか、停船検査も米国からの要請が前提。米国に向かう弾道ミサイル迎撃も含めると、行使容認にかかわる八事例のうち六事例が米軍支援となる。

　首相は集団的自衛権に関し「限定的な行使」を検討すると表明したはずだった。だが、提示された事例では限定行使となるのかどうかも疑問が残る。
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　取り残された親子なんて国民の情緒に訴えたくせに、実態は米軍支援だ。本心がそこここにうかがえる。


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集団的自衛権「国民の反対強い」　首相、米紙インタビューに

　安倍晋三首相は米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本版）のインタビューで、集団的自衛権の行使や国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用について「国民には理解しにくい課題で、反対が強い」との認識を示した。同紙が二十三日に取材し、二十七日の電子版で報じた。

　国民の懸念払拭（ふっしょく）や安全保障法制の問題点を指摘するため、今月中旬に記者会見を開いたとし「われわれは国民の命や平和な暮らしを守る責任がある。今の法整備の状況、憲法の解釈でいいのかという問題意識を共有したい」と強調した。

　行使容認を主題とする与党協議に関し「日本近海で発生するさまざまな出来事にどう対応していくかという観点から議論を進めていくことになる」と述べた。
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　国民の反対が強いことは認識しているんだね、だから正攻法じゃなく解釈改憲を国会ではなく閣議だけで決めたいんだ、それは独裁で民主主義とは逆だよと教えないといけない。


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陸自の無人機が林に墜落　熊本で訓練中、けが人なし

　２７日午前１１時２０分ごろ、熊本県山都町の陸上自衛隊大矢野原演習場で、偵察飛行訓練をしていた対馬警備隊（長崎県対馬市）の無人航空機（ＵＡＶ、重さ約５・８キロ）が演習場外に出て、約５０メートル離れた林に墜落した。けが人はいなかった。

　陸自によると、ＵＡＶは縦約１メートル、両翼約１・５メートル、高さ約３５センチのプロペラ式飛行機で、設定されたプログラムに従い自動飛行する。午前９時ごろに訓練を始め、演習場上空のみを飛ぶ予定だったという。場外に出た原因は不明で、陸自は当面、同型機の訓練は中止するという。

　墜落現場は国道４４５号の約４００メートル北の林。対馬警備隊を管轄する第４師団の川又弘道師団長は「ご心配をおかけし、おわび申し上げる。早急に原因究明を図り、再発防止処置を行う」との談話を出した。
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　北朝鮮が偵察に使っていた無人機と同程度、個人の無線操縦機の範疇。


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市役所内の盗聴器調査へ　兵庫・西宮新市長が要請

　兵庫県西宮市は、今月１６日に就任した今村岳司市長（４１）の要請で、市長執務室や会議室などで盗聴器の調査を始めると明らかにした。重要な政策決定をする本庁舎内の数カ所について、６月上旬まで調べる。

　市施設保全管理課によると、今村氏が市長に就任した当日の１６日、市長室から同課に依頼があった。現在、複数の警備会社から見積もりを取っており、数十万円とみられる費用は庁舎維持管理費から支出する。

　西宮市の庁舎内で、過去に盗聴騒ぎや盗聴器の調査などの例はないという。
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　何かそんな疑いがあるんでしょう。


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限定容認論「歯止めにならない」　柳沢氏と石破氏ら激論

　防衛官僚として長く自民党政権の安全保障政策の実務を担い、自衛隊のイラク派遣にも携わった柳沢協二・元内閣官房副長官補が２７日、自民党本部での会合で、高村正彦副総裁や石破茂幹事長と集団的自衛権の行使容認をめぐって激論を繰り広げた。

　柳沢氏は、安倍晋三首相が唱え、必要最小限度の行使を認めるとする「限定容認論」について「子どもが『必要最小限のお小遣いがほしい』と言っても、学習用具を買うのか、ゲームを買うのかわからない」と批判。「限定容認論」では、歯止めにならないと訴えた。

　これに対し、高村氏は「子どもが『学習用具のための必要最小限のお小遣いがほしい』と言っているのに、『ゲームを買うかもしれない』と決めつけるのは失礼だ」と反論した。

　また、憲法の解釈を変えて行使を認めることに反対の立場の柳沢氏に、石破氏が「なぜ憲法の改正が必要なのか」と指摘した。柳沢氏は「自衛隊員が国民から支持されていることが必要だ。イラクに自衛隊を派遣したとき、石破大臣（防衛庁長官）も心配していた。しっかりとした手続きとして憲法改正をしてほしい」と応じた
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　高村さん何か次元の違う話をされてません？
　石破さんあなた方の言っていることって憲法の言っていることと全く逆なんですよ、だからそれを（憲法解釈の変更）やりたいなら正面切って憲法改定を提案すべきなんです、国民は多分反対するでしょうが。日本は立憲民主主義なんです、憲法は権力者を縛るんです。


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米、指針改定前の閣議決定要求　集団的自衛権

　米政府が安倍政権に対し、改定作業中の日米防衛協力指針（ガイドライン）に集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むには、憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要だと主張していることが２７日、分かった。日本側に慎重な国内調整と意思統一を促す狙いとみられる。両政府は指針の年内改定を目指しているが、憲法解釈変更に関する自民、公明両党の調整が長引けば、改定作業が来年以降にずれ込む可能性がある。

　関係筋が明らかにした。安倍晋三首相は、尖閣諸島をめぐって対立する中国に対抗するには新たな指針に基づく日米同盟の強化が不可欠とみている。
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　おいおい内政干渉ジャン！日本がアメリカにそんなこと言ったらアメリカさん、あんたどうする？




今日の神戸　
最低気温 　１６．７度(04:45　平年比-０．９度　前日差-０．６度)
最高気温　 ２７．０度(15:23　平年比+２．３度　前日差+２．３度)

日の出　　　　　４時４９分
日の入り　　　１９時０４分




　今日は朝から晴れ、気持ち涼しいが、外を歩くと暑い。
　午後から京都の病院へ、兄の内視鏡手術無事終わる。
　旧知の友人が来られ、少し話をされ帰られた。

　明日も今日と同じくらいの気温になるらしい。

気温あがる

５/２７（火）

　
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巨大地震、過去７千年に１６回　高知大が池底の堆積物分析

　東海、東南海、南海地震の３連動で起きたとされる宝永地震（１７０７年）に匹敵する巨大地震が、過去７千年の間に少なくとも１６回起きていたことを示す津波堆積物を高知県土佐市の池で確認したと、高知大の岡村真特任教授のチームが２６日、明らかにした。

　岡村氏らは南海トラフ付近での巨大地震や津波の発生間隔を研究するため、２００６年から土佐市の蟹ケ池で地層調査を始め、１３年１月には、過去六千数百年で少なくとも１５回の巨大地震による津波痕跡を確認したと発表した。
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　日本はもともと地震国なんです、原発事故が今までなかったのが不思議なくらいです。
　調査によるとこの七千年の間に巨大津波が痕跡を消した疑いもあるとか、それがあれば１６回より多かったかも。
　単純に七千年÷１６回で４３７．５年に一回、前回はいつ？


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沖縄百条委、防衛局幹部を招致へ　参考人として辺野古承認で

　沖縄県議会調査特別委員会（百条委）は２６日、与野党調整会議を開き、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した経緯を調べるため、６月に沖縄防衛局幹部を参考人招致する方針を決めた。

　日程は６月１６～１８日のうちの２日間を軸に調整している。他に県土木建築部幹部の証人尋問や、普天間に配備された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの低周波音に詳しい渡嘉敷健琉球大准教授の参考人招致も決めた。日程は６月３日の委員会で決定する。

　百条委ではこれまで仲井真知事と県幹部の証人尋問や名護市の稲嶺進市長の参考人招致を実施してきた。
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　選挙民の意思を踏みにじった知事はどうなるのか？


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規制委員候補に電力側から報酬　田中教授、５０万円超

　原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から２０１１年度に報酬５０万円以上を受け取っており、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが２７日、明らかになった。

　民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人物の除外などを決めたが、姿勢が後退した実態が浮き彫りになった。原子力規制委事務局の規制庁は今回の人選に関し、同財団は「関連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準は明確に引き継がれていないとの見解も示した。
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　むちゃくちゃだね。


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伊方原発、２６万人が廃炉署名　愛媛県知事に提出

　松山市の市民団体が２７日、愛媛県の中村時広知事に対し、同県伊方町の四国電力伊方原発の廃炉を求める全国各地から集まった約４万４千人分の署名を提出した。署名の提出は２０１２年１１月から３回目で、計約２６万人分になった。

　「伊方原発をとめる会」の和田宰事務局次長（６１）は「伊方原発の近くには中央構造線断層帯があり、危険性は明らかだ。今後も引き続き廃炉を訴えていきたい」と話した。

　署名は、中村知事に対し、再稼働を認めない判断をした上で、廃炉計画の策定を政府や四電に求めるよう要請している。
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　この知事は再稼働派？以前にも書いたが伊方のあたりはちょうど中央構造線が走っている、伊方原発はまさにそこ。


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離島警備、自公に隔たり　安保１５事例を政府提示

　自民、公明両党は２７日、集団的自衛権の行使容認を主題とする「安全保障法制整備に関する与党協議会」の第２回会合を国会内で開いた。政府は米国に向かうミサイル迎撃など自衛隊の任務拡大へ１５の具体的事例を提示した。政府は事例集の説明文の中で「集団的自衛権」との表現を避け、行使容認に慎重な公明党に配慮した。両党は他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の離島警備などの検討を始めたが、法整備の必要性などをめぐって認識の隔たりが表面化した。

　安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認も含めた早期合意と閣議決定を目指すが、与党協議が長引く可能性もある。
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　政府が言う事例はすべて現在の自衛隊法でカバー可能、グレーゾーンは存在しない。




今日の神戸　
最低気温 　１７．３度(05:17　平年比-０．１度　前日差-０．１度)
最高気温　 ２４．７度(14:43　平年比+０．２度　前日差+３．５度)

日の出　　　　　４時４９分　
日の入り　　　１９時０４分　




　今日は朝から曇り、夕方少し晴れ。
　午後から京都の病院へ、兄の手術の内容の説明を受ける。
　気温が上がったので午後は蒸してきた。
　明日はもっと暑くなる予報。
　京都からの帰りに梅田で兄に頼まれた本をさがす。

雨でさむい

５/２６（月）

　
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予約殺到！ ドコモ「カケホーダイ」が５日間で５０万件突破

　予約開始からわずか５日間で５８万９０００件突破――。ＮＴＴドコモが６月１日から開始する新料金プラン「カケホーダイ」に、同社が予想していた以上の申し込みが殺到している。

　カケホーダイは読んで字のごとく、どこでも、何時間でも、他社ケータイでも、国内通話が月額一定料金になるサービス。仕事で通話を頻繁に行うサラリーマンには、ありがたい料金体系だ。

「カケホーダイ／通話も通信も行うスタンダードプラン」の月額料金は、スマホやタブレットが２７００円、ケータイが２２００円。条件によって多少違うが、従来の料金に比べて２０００円ほどの“節約”になる。
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　今までの料金体系が高すぎ、21円/30秒なんて。
　しかしこのプランでも電話を掛ける頻度が高い人にはいいが通話よりデーター通信の多い人は高くなりそうとか、月４９分以上の通話でデーター通信の少ない人用。


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消費増税　２４％が転嫁できず　中小企業アンケート

　経済産業省中小企業庁は二十三日、消費税増税による価格転嫁について、中小企業に書面調査した結果を公表した。消費者向けの取引では、増税分を一部か全く転嫁できていない、と答えた事業者が全体の２４・３％に上った。理由には「景気が回復しておらず、まだ消費者の財布のひもが固いため」が半数近くを占めた。

　全体の１９・３％が「一部を転嫁できている」、５％が「全く転嫁できていない」とした一方で、６９・３％は「全て転嫁できている」と答えた。

　全く転嫁できていないとした事業者の割合は、サービス業が６・８％で最も多く、建設業が３・９％で続いた。転嫁できない理由には「価格引き上げによって他社商品に乗り換えられる恐れがある」も多かった。

　事業者同士の取引では、一部または全く転嫁できていないと答えた事業者は１６・９％で、小売業やサービス業に多かった。増税分を減額するよう求められるなど、取引先から転嫁を拒否された例もあった。

　調査は四月下旬から五月上旬にかけて四万社に書類を送って実施。九千四百二十五社から回答を得た。中小企業庁は「来年三月まで毎月調査し、実態の把握や対策の検討に役立てたい」と話している。

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　大企業はいくらでも値上げができるが、小さな企業はそれが出来ずに倒産か？下請け企業が倒産すれば困るのは大企業だけどね。


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百田氏、非武装国家をやゆ　「貧乏で泥棒も入らない」

　ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が、２４日に開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し「軍隊を家に例えると防犯用の鍵」とした上で、軍隊を持たない南太平洋の島国バヌアツやナウルを名指しで「家に例えると、くそ貧乏長屋で泥棒も入らない」とさげすむような発言をしていたことが２６日、分かった。

　百田氏は２月、都知事選立候補者の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと発言し、波紋を広げていた。

　２４日は岐阜市民会館で自民党県連関係者を前に講演。「しっかりした自衛権、交戦権を持つことが戦争抑止力につながる」と持論を展開した。
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　けったいやな、こんな人がＮＨＫの経営委員？よその国を見下げたりするとどこかでしっぺ返しが。


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インド新首相就任式にパキスタン首相も異例の参加

　インドの総選挙で勝利したインド人民党（ＢＪＰ）のナレンドラ・モディ氏の首相就任宣誓式が２６日、首都ニューデリーで開かれた。式典にはモディ氏の招待でパキスタンのシャリフ首相も参加した。パキスタンの首相がインド首相の就任式に出席するのは、１９４７年の両国の分離独立後初めて。両核保有国が関係改善に動く可能性が出てきた。

　モディ氏は宣誓式に、パキスタンを含む南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）加盟国７カ国の首脳を招待。シャリフ氏は招待を受け入れた。２７日には印パ首脳会談も予定されている。選挙戦でパキスタン批判を繰り返したモディ氏が態度を一転し、友好ムードを打ち出した形だ。
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　実質的な平和主義？


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汚染水対策の凍土壁、来月にも工事着手へ　福島第一原発

　東京電力福島第一原発で汚染水の発生量を抑えるために建屋を氷の壁で囲う「凍土壁」の計画について、原子力規制委員会の検討会は２６日、工事に入ることを大筋で認めた。東電や事業を補助する経済産業省は６月にも、凍結管を埋める工事に取りかかる。

　規制委は、これまでの議論で、地下水の流れが変わることにより地盤が沈んで建屋が傾かないかや、建屋内にたまる汚染水の水位と地下水の水位のバランスが崩れて汚染水が外に流れ出ないかといった安全面の疑問を指摘している。

　この日は東電側が、凍土壁をつくっても１～４号機下の地盤沈下は最大１６ミリ程度にとどまるという計算結果を報告。建屋の底面の傾きも、日本建築学会などが定めた建築物の指針と比べて４～２０倍の余裕があるとした。規制委の更田豊志委員は「現場の士気なども考えると、着工を妨げるものではない」と述べた。
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　凍土壁を維持するために冷凍機の電気代が年１０億円かかるらしい。
　沈下が１６㎜とか言っているが、地盤はぐちゃぐちゃで水流が変わったら原子炉は傾き爆発するかも。




今日の神戸　
最低気温 　１７．４度(16:58　平年比+０．１度　前日差-２．２度)
最高気温　 ２１．２度(08:13　平年比-３．２度　前日差-４．１度)

日の出　　　　　４時５０分　
日の入り　　　１９時０３分　




　今日は朝から曇り、８時過ぎから雨が降り出す。
　午後雨が止んだので素早く近くのスーパーへ、帰ってきたらまた結構な降りになった。
　雨のためかかなり気温は下がる、夕方にはバンダナを着用。夜には雨は止んだ。

安倍政権の暴走が止まりません

亀井亜紀子氏の「こんにちは。亀井亜紀子です」より


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こんにちは。亀井亜紀子です。

　安倍政権の暴走が止まりません。総理が御用学者を集めて私的諮問機関（安保法制懇）を作り、その国民の信託を得ていない学者達が作成した総理好みの報告書を閣議決定するだけで憲法９条が変わるとしたら、それはもはや国民主権ではなく民主主義の破壊です。憲法は国の最高法規であり、主権者は国民なので、改正する場合はまず国民の代表である国会議員の３分の２以上が発議すると定められており、これは法律を作る立法府、つまり国会の仕事です。三権分立は司法、立法、行政の３つであり、行政府の長である総理が閣議決定で憲法の解釈を変えることはそもそも越権行為なのです。どう考えても最高権力者である総理が憲法９条を好きなように解釈し、それによって自衛隊の運用が変わり、その根拠が特定機密保護法案で秘密にされるということは、権力が暴走した戦前に戻りつつあるとしか思えません。

　安倍総理が憲法９条改正論者であることは周知の事実であり、そういう考え方があっても構いませんが、問題は進め方です。総理は昨年、憲法９６条を改正することで憲法を変えやすくしようと試みました。この時点では少なくとも憲法改正によって９条を変えよう、憲法に定められたプロセスに従おうという姿勢が総理自身に見られました。ところが中身も決めずにただ憲法を変えやすくしようというのは如何なものか、と国民の反発が強かった…。すると一足飛びに憲法なんて無視してしまえ、改正しないで好きに解釈すればいいんだと開き直ってしまったわけで、これはもう独裁者の思考パターンです。恐らく総理は「目的の為には手段を選ばず」－自分は正しいことをしているんだから、いずれ後世の人間が判断してくれるだろうと思っているのでしょう。けれども独裁者というのは勝手に自分が正しいと思って強引に進める人、ルールやプロセスを無視する人のことを言うのであり、対して民主主義というのはプロセスがすべてです。時間はかかるけれども丁寧に議論して合意を積み重ねる、そのプロセスを経て結論に達するのが民主主義であり、安倍総理は物腰はソフトだけれど、やり方は独裁者そのものです。ドイツ国民はヒットラーの演説に高揚してリーダーに選んだ結果、大失敗しました。日本国民も「好景気」というムードに高揚して安倍政権を勝たせてしまいましたが、９条改正論者も反対論者もまずは民主主義を守ることで結束しないとドイツの二の舞になりかねません。平和ボケをすると誰がやっても政治は変わらない、何が起きてもとりあえず自由と平和だけは続くだろうと錯覚しがちですが、世界の歴史を見れば１人の独裁者がほんの数年で国を混乱させてしまう例はいくらでもあるのです。

　さてこの局面で公明党の役割は非常に大事です。私は公明党でも創価学会でもないけれど、集団的自衛権に関する山口那津男代表の発言は極めて良識的です。ご本人が法律家（弁護士）ですから理路整然としていて、これまでの政府見解、プロセスの積み重ねを重視した発言に徹しています。公明党が筋を通して毅然としていればよいのですが、私は国民新党の分裂というかクーデターを経験しましたから、政権与党への執着心、特に大臣、副大臣、政務官に就いている人間の異常なまでのポストへの執着心が公明党にも出てくるのではないかと懸念しています。でもそこで主義主張を曲げることは政党としての自殺行為であり、ただ与党でいることだけが目的の集団になってしまうと右往左往して結局は転落するでしょう。

　国民新党の場合は消費増税の閣議決定が分裂の始まりでした。閣議決定を前に当時の亀井静香代表が連立離脱を発表しましたが、私を除いて全員が政権に執着し、遂には代表を追い出すというクーデターに発展しました。何が起きたかというと、党本部を占拠した議員達が金庫を勝手に開けて政党印を押印し、代表差し替えの書類を総務省に提出したのです。役所というのは形式主義ですから、登録印が押されていれば、それが盗まれた印鑑であっても書類としては受理します。亀井静香代表は弁護士を立てて争うようなことはせず、「代表のまま離党する。」と言い残して国民新党を去りました。私も一緒に離党したのはご承知の通りです。その後、国民新党は総選挙による政権交代で野党に転落し、権力を失った途端に数ヶ月で崩壊（解散）してしまいました。

　「集団的自衛権の問題で連立離脱することはない。」との声が公明党内にあると報道で目にしましたが、それではなりふり構わず政権にしがみつきますと言っているようなもので、今後「平和の党」などと声高に主張しても完全にしらけてしまうでしょう。執着心というのは醜いだけで何も生み出しません。公明党がどういう対応をするか、果たして所属議員が結束していられるのか、私は注目しています。そして自民党は与党として政府の暴走を止めること、安倍総理を党首に選んだのは自民党員ですから、彼らにまず一義的な責任があるわけで、政府を止めるなり党首を解任するなり行動すべきでしょう。郵政民営化の時、政府に待ったをかけたように自民党内に反対勢力が生まれるか、それとも単なる大政翼賛党になり下がってしまったのか、ここは正念場です。１強と言われる自民党が大政翼賛党であるとしたら戦前と同じであり、国民にとっては絶望的、まさに戦後最大の危機だと思います。


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気温は上がってきたがそれほど暑くない

５/２５（日）

　
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トルコでＭ６．９の地震　２６６人がけが

　トルコ沖のエーゲ海で２４日正午過ぎ、マグニチュード６・９の地震があった。同国首相府によれば、この地震で２６６人が負傷したが、今のところ死者は出ていない。

　地元紙などによると、震源に近い島では２０秒ほどの激しい揺れを観測。数人が驚いて窓から飛び降りるなどしてけがをした。イスタンブールでも揺れを感じ、多くの人が建物から飛び出す様子が見られたという。
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　トルコは地震国、原発を輸出したら事故があったら、たぶん「責任は日本がとってくれるんでしょうな？」と言われそう。
　この間のＳｏｍａの炭鉱は大丈夫かいな。


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「脱原発」意見、９割超　エネ計画のパブリックコメント


　安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。

　経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。

　朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。
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　いくらパブリックコメントが９割反対でも首相（自民党）の一存で「重要なベースロード電源」、そして再稼働へ。
　地元の議員に電話しよう。


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自衛隊出動の可否判断を首相一任　グレーゾーンに対処

　政府は、武装集団による日本の民間船襲撃や離島への不法上陸に自衛隊が迅速に対処するため、出動の可否判断をあらかじめ閣議決定で首相に一任する制度の検討に入った。武力攻撃までは至らないものの他国から主権侵害の可能性がある「グレーゾーン」事態への具体的対応の柱とする方向だ。与党協議でも議題とし、併せて秋の臨時国会で自衛隊法改正を目指す。政府関係者が２５日、明らかにした。

　集団的自衛権の行使容認問題を主題とする自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」は２７日からグレーゾーン対処を皮切りに具体的事例に沿って協議する。

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　けっ！危ない、バカ安倍首相がそんな事態になっていないのに妄想で攻撃の命令を！
　こういったことは一人に任すと危ない。


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戸惑う自衛隊員　集団的自衛権　議論を注視

　海外で武力を使って密接な関係にある他国を守る集団的自衛権について、国会では二十八日の衆院予算委員会での集中審議から、本格的な論戦が始まる。憲法九条の歯止めが事実上外れるとしたら、自衛隊の海外での活動範囲はどこまで広がるのか。自衛官たちの胸中にも不安や戸惑いが広がっている。

　陸上自衛隊のある幹部は「あるべき国家として、グレーゾーン（武力攻撃に至らない領域侵害）などの問題を議論し整えるのは、当然の姿だ」と政府の姿勢を評価する。

　ただ「新聞を見ると、賛否両論がはっきりしている。われわれは政治的意見はなかなか言えないが、国民にとって本当に一番いい形を探してほしい」と今後の議論の行方を見守る。

　一方、ある幹部は「安倍晋三首相はいろいろ説明しているが、日本を戦争のできる国にしようとしているだけだ」と指摘。

　安倍首相は集団的自衛権が必要になる事例として「日本人を輸送している米艦船が攻撃を受ける」との想定を挙げた。幹部は「そんなケースが今まであっただろうか？　極端な事例で、今後も考えられない」と切り捨てる。

　集団的自衛権に道を開くのは「対米関係を考えただけ。『国民の生命を守る』という言葉は、口実で使っているだけだ」と批判する。

　自衛隊内部での関心の薄さを危ぶむ声もある。「若い隊員は新聞や雑誌を読まないから、少しやることが増えた、くらいにしか考えていないようだ」と、関東地方の五十代の陸自隊員。

　安倍首相の言動を見ていると近い将来、どこかの国と武力衝突する事態が起きるような気がして不安だという。二十日から自民と与党協議を始めた公明党は、解釈改憲で集団的自衛権を容認することに反対姿勢を強めているが、あまり期待はしていない。

　「戦前、治安維持法などでさんざんひどい目に遭った支持母体の創価学会が危機感を持って意思表示をしても、政党としての公明党がどこまで踏ん張るか…」

　公明の意向で、与党協議は武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処から議論を始める。自民党は離島に上陸した外国勢力を武力で排除する事態を想定する。陸自幹部の一人はこれにも戸惑いを隠さない。「起きてみないと分からない。事態に即して任務が与えられ、はじめてリアリティーが出てくる」

　また、潜水したまま領海にとどまる潜水艦にはどう対処するのか。海上自衛隊幹部は「追い出そうと、爆弾が当たらないよう外して撃ったとしても、警告と受け取るだろうか」。本格的な戦闘に発展するおそれを不安視している。

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　好き好んで自衛隊に入ったものばかりではない、そういった隊員が除隊すればネット右翼が入隊するかと言えば腰抜けネトウヨは入隊しないので徴兵になる。
　潜水艦には爆雷とかでなくアクティブソナーを最大にして追い払う、それが効果的とか。


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日中、平和外交棚上げ　「危機に備え」対立に拍車

　集団的自衛権の行使容認などをめぐる安全保障法制を検討する与党協議が、週明け以降本格化する。最初のテーマとなる「グレーゾーン事態」への対応は、海洋進出に拍車をかける中国を念頭に置いたものだ。逆に言えば日本が「危機に備える」ことで、中国との対立がさらに深まるジレンマにも直面しかねない。まず、平和外交を優先するべきだという声も強い。

　グレーゾーンは、他国からの組織的・計画的武力攻撃に至らない侵害行為のことで、現行法での対応に問題点が指摘されている。「漁民を装った武装集団がわが国の離島に上陸」（安倍晋三首相）という状況などを想定している。

　外務省では、今回の見直し作業を在京の大使館を通じて中国をはじめ、各国に説明した。外務省幹部は「中国にけんかを売ろうとしているわけではない。当然必要とされるものを検討をしているだけだ」と強調するが、中国側は早速反発している。

　安倍政権は、自衛隊の部隊配備が手薄な南西諸島の態勢強化を計画している。さらに米国との関係強化を図り、集団的自衛権の行使容認に向けた論議を進めるが、これが中国の日本への高圧的な姿勢をエスカレートさせる結果にもつながっている。

　中国の習近平国家主席は二十日、訪中したロシアのプーチン大統領と「ドイツファシズムと日本軍国主義」に対する戦勝七十年の記念式典を合同開催することで一致した。アジア重視を打ち出す米国に対抗する一方、歴史問題でロシアと協調し、日本に沖縄県・尖閣諸島の問題で譲歩を迫る狙いとみられる。

　このような状況を受け、野党からは安倍政権に対し「脅威を言う前に、外交努力をすべきだ」との批判がある。

　こういった声を意識してか、与党協議の座長を務める自民党の高村正彦副総裁は最近の講演で「国の平和を守るには平和的な外交努力と抑止力の両方が必要。それが現実的平和主義者だ」と強調した。

　しかし、安倍首相の最近の中国関連の発言は集団的自衛権行使容認を意識して、中国の行動を批判する内容で占められており、平和的外交とはほど遠い。


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　まさに衣の下から鎧、軍備による備えはお互いに不信感に陥り軍拡に。
　それで儲けるのは軍需産業だけ、それと煽る政治家へのキックバック。　




今日の神戸　
最低気温 　１９．６度(04:33　平年比+２．５度　前日差+４．４度)
最高気温　 ２５．３度(14:23　平年比+１．１度　前日差+１．８度)

日の出　　　　　４時５０分　
日の入り　　　１９時０２分　




　今日は朝から晴れ、今日も風が強い。
昨日今日と駅の近くのスーパーで棒寿司の日になっていたので買いに。

　気象庁の予報では今年の梅雨は遅れ気味で関西の本格的な梅雨は７月に入ってからとか。
　気温は上がってるやろうから、かなわんな。

あゝ無題ー2

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より



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あゝ無題ー2

14年05月24日

No.1671

5月24日午後7時のNHKニュースを見ていたら、石破茂自民党幹事長がトンデモない発言をしていた。早晩大きな問題になると思うが、「集団的自衛権の行使を認めることは、わが国の抑止力を高め、わが国を侵略から守り、国民の命と暮らしを守ることに通じる」というような趣旨だった。石破氏の軍事オタクは知られているが、安保政策と憲法問題は性質が異なるのだ。いま争われているのは、わが国は集団的自衛権を行使できるか否かなのだ。

わが国の歴代政府は、「憲法9条は、集団的自衛権の行使を禁じている」と解釈してきた。これは確定した政府の憲法解釈である。憲法9条を変えることなく、集団的自衛権の行使を認めることは、実質的に憲法9条を変えることである。安倍首相とその仲間は、憲法改正を政府与党だけで行おうとしているのだ。これは民主主義を侵すことであり、わが国の政治のあり方を根本から変えることである。

なぜ歴代政府が集団的自衛権の行使は許されないとしていたのか。集団的自衛権を行使すれば、わが国が戦争に巻き込まれる可能性が著しく高くなるからである。それは「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意した」憲法9条の立法趣旨から自然に導き出される憲法解釈であり、正しいしかつ賢明なものであった。

安倍首相とその仲間は、なぜこれを変えたいのか。なぜこれまでの政府解釈では満足できないというのか。彼らは、国際情勢や世界の軍事情勢が大きく変わったからだという。しかし、自民党の中で、長い間こういう手合いと論戦してきた私は知っている。彼らは、昔から現在のような主張をしていたのだ。世界の軍事情勢を持ち出すならば、冷戦時代のそれは現在のそれよりもはるかに厳しいものだった。

わが国の独立を守り、国民の生命と財産を守ることは、政治の厳粛な義務である。最悪の場合、自衛のための戦争をも決断しなければならないのである。その決断をしなければならないのが総理大臣である。だから総理大臣たる者、あらゆることに配慮して発言し、行動しなければならないのだ。ぺらぺらと喋れることではないのだ。いやぺらぺらと喋っちゃいけないのだ。総理大臣の発言が戦争を招くことだってあり得るのだから。

これから当分の間、まだまだ集団的自衛権の問題は続く。国民はこの問題から目を逸らしてはならない。さまざまな問題は起こるが、わが国が平和国家として歩んできた道を曲げてはならない。“積極的平和主義”などというマヤカシの言葉に騙されてはならない。いまや永田町は、詐欺師みたいな政治屋に占拠されている。そのような輩を見抜き、平和で繁栄する日本を作るのは、国民の仕事である。


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安倍首相の記者会見で示されたその他の題点

五十嵐仁氏の「転成仁語」より

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安倍首相の記者会見で示されたその他の題点　

　5月15日の安倍首相の記者会見には、昨日のブログで指摘した以外にも数々の問題点があります、さしあたり、以下の3点について指摘しておきましょう。

　第1に、日米安保条約によって日本は戦争に巻き込まれたという事実です。これについて安倍首相は全く無知であり、15日の記者会見は戦後史についても安倍首相の歴史認識が驚くほど貧弱なものだということを暴露しました。
　この点に関して、安倍首相は冒頭発言の後、記者の質問に答えて次のように述べています。
　
　「今回の検討によって、他国の戦争に巻き込まれるといった批判があります。こうした批判は、1960年の安保改正の際、盛んに言われました。この安保条約の改正によって、むしろ反対論の中心はそこにあったのです。この日米安保の改正によって日本は戦争に巻き込まれる、さんざん、そう主張されました。しかし、50年たってどうだったでしょうか。この改正によって、むしろ日本の抑止力が高まり、アジア太平洋地域においてアメリカのプレゼンスによって、今、平和がより確固たるものになるというのは、日本人の常識になっているではありませんか。まさに、私たちが進めていこうとすることは、その抑止力を高めていく、そして、日本人の命を守るためにやるべきことはやらなければならないという観点から検討していかなければならないということであります。巻き込まれるという受け身の発想ではなくて、国民の命を守るために、何をなすべきかという能動的な発想を持つ責任があると、私は思います。
　繰り返しになりますが、抑止力が高まることによって、より戦争に巻き込まれることはなくなると、私はこのように考えております。」

　このように、安倍首相は「日米安保の改正によって……むしろ日本の抑止力が高まり、アジア太平洋地域においてアメリカのプレゼンスによって、今、平和がより確固たるものになるというのは、日本人の常識になっているではありませんか」と強弁しました。しかし、これは真っ赤なウソです。
　安保条約によって日本はベトナム戦争の出撃基地となり、イラク戦争では陸上自衛隊と航空自衛隊がイラクに派遣されました。ベトナム戦争はトンキン湾事件をでっち上げたアメリカによる不正義の戦争であり、イラク戦争もフセイン政権による大量破壊兵器の開発・保有という濡れ衣によって引き起こされた間違った戦争です。
　安保条約が結ばれていなければ、このような間違った戦争に日本が加担することも、遠い中東での「他国の戦争に巻き込まれる」こともなかったはずです。まさに「アメリカのプレゼンス」こそが、このような戦争を引き起こしたのであり、それがアジア太平洋地域はもとより世界全体の平和を大きく脅かしたことは否定できない事実ではありませんか。

　第２に、戦争に「巻き込まれる」のではなく、「進んで加わる」のが集団的自衛権の行使容認という問題です。安倍首相にはこのことについての自覚がほとんどなく、他国から反撃されることへの想定が極めて薄弱で、それを全く想定していないかのような楽観主義には驚くばかりです。
　米国に向かうミサイルを撃ち落としたり、公海で米艦船を護衛したり、強制的な臨検を行ったり、戦闘中に機雷を除去したり、同盟国に対する攻撃に反撃したりすれば、直ちに相手国からの攻撃を招くでしょう。北朝鮮や中国からの反撃であれば、日本海側の原発がミサイルの標的にされ、巨大な災厄を引き起こす可能性があります。
　現在行われている与党協議の焦点になっているグレーゾーン事態についても、同様の問題があります。グレーゾーンとは準有事のことで直ちに戦争を意味しているわけではないにもかかわらず、警察や海上保安庁ではなく自衛隊が対処すれば事態はグレーからブラックに急変し、戦争にまでエスカレートしてしまうかもしれません。そのようなことになっても良いのでしょうか。

　第３に、抑止力に対する考え方も極めて楽観的です。抑止力とは、攻撃すれば相手以上の大きな被害を受けるかもしれないと考えて攻撃を思いとどまらせる力を意味していますが、北朝鮮はそのような「理性的」な判断ができる国なのでしょうか。
　すでにこれまでも、自衛隊の増強によって世界有数の「軍隊」を持ち、在日米軍基地が存在して横須賀は米第７艦隊の母港になるなど一貫して軍事力が強められてきたにもかかわらず、北朝鮮は核実験を繰り返してミサイル開発を続け、中国は過去10年間で４倍という軍事費の増大を続けてきました。どこに、自衛隊と在日米軍の抑止力が存在し、一体、何を「抑止」してきたというのでしょうか。
　安倍首相が言うように安保体制によって抑止力が高まってきたのであれば、今回のような「積極的平和主義」への転換や集団的自衛権の行使容認による平和憲法の空洞化などは必要ないはずです。逆に、このような日米同盟による軍事的対応能力の強化は、「それ見たことか」と北朝鮮や中国の軍拡の口実とされ、軍拡競争をさらにエスカレートさせて日本の安全を脅かすことになるでしょう。

　「こうした検討については、日本が再び戦争をする国になるといった誤解があります。しかし、そんなことは断じてあり得ない。日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます。そのことは明確に申し上げておきたいと思います。むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして、対処できる法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。」

　安倍首相は、記者会見でこのように言って胸を張りました。つまり、「戦争をする国にならないための戦争の準備」であり、同盟国とともに戦争できるようにすれば日本は戦争に巻き込まれることがなくなるというわけです。
　「戦争抑止のための戦争準備」という論理は、「平和のための戦争」という論理と瓜二つです。まことに、軍事力一辺倒で「戦争オタク」の安倍首相らしい言い逃れであり、開き直りではありませんか。


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風強い

５/２４（土）

　
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基準超えの放射性物質検出、茨城　国営ひたち海浜公園

　国土交通省関東地方整備局は２３日、茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で、基準値を超える毎時０・２５～０・７マイクロシーベルトの放射性物質を検出した。

　整備局によると、検出されたのは、海浜公園内の松林や広場など３カ所。海浜公園は２３日から１万２千平方メートル以上の区域を立ち入り禁止にした。除染作業で数値が下がれば解除する。

　ひたちなか市では、これまでに市の測定でも別の３カ所で基準を超す放射性物質が検出された。
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　どこが完全にコントロールされているんだ？結構のところで高濃度放射能が検出されている。東京でも何か所も。
　現在関東にお住みの方は関ヶ原以西に移住されることをお勧めする。
　しかし関西も危険性では同じか？北には若狭に原発銀座。大飯の250Km圏の恐怖。


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米無人偵察機が三沢基地到着　国内配備は初めて

　米軍がグアムで運用する無人偵察機グローバルホーク１機が２４日、青森県三沢市の米軍三沢基地に到着した。グアムでの台風シーズンを避け、１０月ごろまで一時配備される予定で、日本への配備は初めて。６月上旬から運用を開始し、アジア太平洋地域での偵察活動に当たる。

　午前６時すぎ、三沢基地近くの道路から、幅広い翼を持った濃い灰色の機体が、ゆっくりと滑走路に降下する様子が確認された。

　地上からの遠隔操作で飛行するグローバルホークは、米軍がグアムのアンダーセン空軍基地で運用中。

　今月２８日にももう１機が三沢基地に飛来する見込み。
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　カリフォルニアから遠隔操作しているらしいが、間違ったら民家に墜落。面白半分に曲芸、墜落。
　日本から発着すると言う事は偵察される国にしたら、まずあの飛行機が飛べないようにしよう、その飛行場を爆撃しようって攻撃してくる危険が増すっていうことだ。


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「憲法に簡単に触れてもらいたくない」野中広務氏

■野中広務・元自民党幹事長

　今ほど、私の人生を通じて憲法が問題になった時期はない。それだけに憲法は十二分に検討されないといけない。憲法は解釈で決定すべきものではない。総理は自分の都合のいい答えを出す人を有識者として、懇談会を設けて答申を得た。総理が記者会見で説明した二つの図面は矛盾に満ちている。個別的自衛権でいける。安倍さんは「みなさんの子供や親を守らないといけない」「国民の命と暮らしを守る」と情緒的にいったが、攻撃したら攻撃される。過去の戦争は多くの犠牲者を出して負けた。来年は戦後７０年。敵の攻撃を受けない、犠牲を出さないでやってきた。憲法に簡単に触れてもらいたくない。

　政権が、中国や韓国、北朝鮮の近くて遠い国との関係改善の先頭に立たないと日本の平和はない。想像以上に人口の減少、特に地方の減少が深刻になっている。そのときに集団的自衛権の行使容認で自衛隊という若い人たちが戦闘地に出て行って死ぬ。若い人たちが死ぬ。自衛隊志願者がいなくなる。そうなったら徴兵制が出てくる。戦争に参加したわずかな生き残りの私たちは、大変な思いをした。それ以上の犠牲者が出てくる可能性を考えてもらわないと困る。
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　戦争を知らなさすぎる子供たち、ってところか？
　憲法を全く逆に解釈することを許してしまったら政府が何を約束しても信じられる？
　必ず徴兵になる、その時死ぬのは安倍首相じゃなく、あなたの夫、子供だ。安倍首相の言う帰国困難になった母子じゃなく、あなたの父子。夫子。


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美味しんぼ「鼻血、医学的根拠ある」　専門家ら反論会見

　人気漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発事故後の鼻血の頻発などが描かれたことをめぐり、専門家や健康被害を訴える当事者が２３日、国会内で記者会見を開いた。政府や福島県が「風評被害を助長する」などとして事故と鼻血の関連を否定していることに対し、「因果関係は否定できない」と反論した。

　住民の自主的な甲状腺検査に協力してきた北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「高線量被曝（ひばく）による急性障害に論理をすり替え、鼻血（との因果関係）を否定する『専門家』がいる」と批判。「放射性物質が付着した微粒子が鼻腔（びくう）内に入って低線量でも鼻血が出る現象はあり、医学的根拠がある」と指摘した。

　記者会見に電話で参加した福島県内の母親は「漫画全体を読み、福島への愛情を感じた。子どもに鼻血が出ても、話を聞く前から因果関係を否定するような人たちに私たちは本当のことは言わない。国の責任で鼻血を含めた健康調査をしてほしい」と訴えた。

　崎山比早子・元国会事故調査委員会委員（がん生物学）は「汚染地域は広範にあり、健康障害への懸念は鼻血どころでない。正確な情報を」と説いた。主催の市民団体代表は「鼻血の表現ばかりに焦点を当てて攻撃し、健康障害を訴える声を抑えつけている」と非難した。
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　事実に目を向けよう、政府や県があんなに躍起になるのは実際に被害があり、放射能の影響が出ているからで、何もなければあんなに騒がない。


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首相官邸前に３千人　大飯原発差し止め判決後、初の集会

　首相官邸前で毎週金曜夜に開かれている脱原発を訴える集会が２３日もあり、約３３００人（主催者発表）が参加した。福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた２１日の判決から初の開催。判決に影響を受け、久しぶりに参加したという市民の姿も見られた。

　大阪市北区の関西電力本店前でも脱原発の抗議行動が行われ、市民ら約１４０人が「原発は即廃炉」などと訴えた。

　関電前の抗議行動では福井地裁判決の報告があり、参加者は拍手し「関電は今すぐ原発をやめろ」と声を上げた。
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　あつまってるな～。継続は力なり。




今日の神戸　
最低気温 　１５．２度(04:46　平年比-１．８度　前日差-１．０度)
最高気温　 ２３．５度(14:06　平年比-０．５度　前日差+０．３度)

日の出　　　　　４時５１分　
日の入り　　　１９時０２分　




　今日は朝から晴れ、風が強い、しかし地上を歩く分にはそんなに風を感じなかった。
昨日も書いたが花粉はまだまだ飛んでいる様子、駐車中の車のフロントガラスが黄色くなっていたり、門扉が黄色くなっていたり。
　目には問題ないが、鼻は少しぐずぐずするのは花粉のせいか？
　ラジオのアナウンサーもぐずぐずしていたが花粉ですと言っていた。

安倍首相が記者会見で示した日本政府の無責任さと米国依存

五十嵐仁氏の「転成仁語」より

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安倍首相が記者会見で示した日本政府の無責任さと米国依存

　「なんか変だな？」
　５月15日の集団的自衛権の行使容認を打ち出した安保法制懇の報告を受けておこなわれた安倍首相の記者会見を見て、大きな違和感を覚えました。
　それは紛争地域からの邦人救出についての説明に関するものです。安倍首相は次のように述べました。

　「具体的な例で、ご説明をしたいと思います。いまや、海外に住む日本人は、150万人。さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で、突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助を輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っている米国の船を日本の自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈です。」

　また、冒頭発言の後の記者の質問にも、次のように答えました。

　「今、私が説明をしたように、この事態でも私たちはこの船に乗っている、もしかしたら子供たちを、お母さんや多くの日本人を助けることはできないのです。守ることもできない。その能力があるのに、それで本当にいいのかということを私は問うているわけであります。」

　このように説明した安倍首相の後ろには、お母さんと思われる女性、子供や赤ちゃんの絵が描かれたパネルが映っていました。日本列島の北西方向からの避難ですから、恐らく朝鮮半島の紛争に際しての邦人救助を想定しているのでしょう。
　私の違和感はこの説明と図にありました。「そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助を輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない」と安倍首相は言っていますが、①「日本人」をなぜ「米国が救助」するのか、②その「日本人」がなぜ女性や子供なのか、③「日本人自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っている米国の船を日本の自衛隊は守ることができない」というのはどういうことなのか、などの点です。

　① について言えば、朝鮮半島有事の可能性が生じた場合、韓国に在住する日本人の避難と救助の責任は第1義的に日本政府にあり、必要であれば韓国政府に協力を求めることになるでしょう。攻撃される可能性が生ずる以前に、大半の邦人は日本に避難しているはずです。
　攻撃される可能性がある戦時下のようなときに米国の船で日本人が避難するようなことはあり得ないだけでなく、あってはなりません。それ以前に避難が終わっていなければならないからです。
　しかし、安倍首相がそのような事例を出してきたために、朝鮮有事に際して邦人救助の責任を日本政府が放棄してしまうのではないかとの疑念を生むことになりました。そのようなことを避けるためには韓国政府との協力・協調が不可欠であり、集団的自衛権を使えるようにするよりも首脳会談さえ開けない今日のような状況を打開することが先決でしょう。

　② の事例は、このことをさらに明瞭に示しています。もし、紛争が生ずる可能性が高まった場合、真っ先に避難を勧告されて退去するのは、女性、子供や幼児、高齢者だということは誰でも知っている常識だからです。
　しかし、安倍首相はこのような常識を持ち合わせていないようです。攻撃される可能性が生ずるような危機的な状況になるまで女性や子供たちの救助を遅らせることを想定しなければ、あのような図はかけません。
　何らかの手違いによってそうなってしまうことはあるかもしれませんが、それを最初から想定するなどということは断じて許されません。しかも、その遅れた救助を政府自身が行うのではなく「米国の船」に任せようというわけですから、度し難い米国依存であり無責任極まりない対応だと言うべきでしょう。

　③ そして、このようなとき、「日本人自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っている米国の船を日本の自衛隊は守ることができない」と語っています。「日本人自身」に対する攻撃と「日本人が乗っている米国の船」に対する攻撃を、安倍さんはどのように区別するのでしょうか。
　日本人が乗っている船への攻撃は、すなわち日本人自身に対する攻撃を意味すると理解するのが普通ではありませんか。そして、日本人自身が攻撃を受けていれば、「日本の自衛隊は守ることが」できるということは、安倍さんも認めている通りです。
　どうして、集団的自衛権の行使を容認しなければならないのか、まったく理解できません。個別的自衛権の範囲で、十分対応可能な事例だというべきではありませんか。

　記者会見に際して、安倍首相は集団的自衛権の行使容認に反対が多いことを自覚していたように見えます。国民の理解が足りないと考えていたのでしょう。
　「何とか理解してもらいたい」と考え抜いたあげく、朝鮮半島有事に際しての邦人救出の事例を思いついたにちがいありません。しかも、お母さんや子供の絵をパネルに書いて示した方が、分かりやすいだけでなく国民の心情にも訴えることができるんじゃないかと。
　しかし、想定自体が非現実的であったために、思わぬ効果が生じてしまいました。朝鮮半島有事に際して邦人救出に当たるべき日本政府の無責任さが、はっきりと図示されたからです。

　このような緊急事態に際してもなお、自らの責任を放棄して米国に依存することしか考えていない日本政府の情けない姿を明示したのが、あのパネルの絵にほかなりませんでした。5月15日の安倍首相の記者会見は、「策士策に溺れる」姿そのものだったということになります。

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