阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   個人的な都合で7カ月もの「国会機能停止」が許されるのか  モリカケは進展していない

2017-10-26 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 10/26(木)

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立憲民主に流れた学会票…公明「比例票700万割れ」の衝撃

 公示前の35議席から6議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。

 今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は697万票。衆院選の比例ではじめて700万票を割った。自公に大逆風が吹き、8つの選挙区で全敗した09年衆院選でさえ、比例では805万票を獲得していたのに、である。

 「投票日は悪天候でしたが、期日前投票を含め確実に投票されるのが公明票。天候は関係ない。自民候補の多くも選挙区で『比例は公明』を徹底していました。それでも700万割れです。“自民の非協力”ではなく、公明の支持母体である創価学会の集票力が目に見えて衰弱しているのです」(政界関係者)

 現役の創価学会員がこう言う。

 「今回の選挙では、立憲民主に投票した学会員もいました。理由は、公明党の変節です。安保法賛成だけでなく、共謀罪、モリ・カケ問題など、今の公明党には平和や公正を求めたかつての姿はない。少なくない学会員が、不満をくすぶらせていました。そんな中、選挙で立憲民主が訴えた『平和』や『草の根』はまさに学会員が政治に求めるものだった。それに犬猿の仲である共産ではなく、立憲民主なら抵抗なく投票できる。今回は急な解散だったので、今まで通り公明に入れた学会員がほとんどでしょうが、今後の公明の対応次第では、次期選挙で立憲に流れる票がさらに増えるはずです」

 公明の斉藤鉄夫選対委員長は敗因を「準備期間が短かった」と分析しているが、逆だ。時間がなかったから、この程度の逃げ票で済んだのである。

 公明の敗北に頭を痛めているのが安倍首相だ。安倍首相は19年の参院選までに改憲の国会発議を行い、参院選と国民投票のダブルをもくろんでいる。参院選の後では、3分の2を失う恐れがあるからだ。しかし、公明が「改憲」に抵抗する可能性が高いという。

 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

 「もし、公明が安倍首相の“9条改憲”に協力したら、学会員から完全に見放され、次の参院選で壊滅的な敗北を喫す可能性があります。参院選を考えたら、簡単に“9条改憲”には乗れないでしょう」

 公明は安倍首相と心中するのかどうか。
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 現状の公明執行部のやり方があまりにも「平和と福祉?」から乖離していることに対し学会員が反発している、戦争法の反対街宣などでも学会員が多数参加していた。
 安倍にとってはこうなったら小池に頼るしかないのか。
 


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個人的な都合で7カ月もの「国会機能停止」が許されるのか  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏

 安倍政権のやりたい放題の政局運営に、最初のうちはいちいち腹を立て批判をぶつけていたのだけれども、5年近くもそういうことを繰り返しているうちに、こちらの感覚がいつの間にか麻痺させられて、少々のことでは驚かなくなってしまっているのではないか……。そう思って愕然とさせられる出来事が最近あって、それは、総選挙で望外の大勝を得た安倍晋三首相が「年内には臨時国会を召集しない方針に傾いている」というニュースに接した時である。

 当初は「それはそうだろう。あれだけモリ・カケ疑惑追及を嫌っていたんだから当然だろうな」と見過ごそうとし、そこで辛うじて私の記者根性が働いた。「あれ? 待てよ」と。年内に臨時国会を開かないということは、次の本格的な国会論戦は来年1月の恐らく下旬の通常国会開会まで行われることがないということだ。

 総選挙後には特別国会を開いて首班指名を受けなければならず、それは11月1日に召集されて同日中に組閣(といっても8月3日発足の現内閣の再任)が行われる予定だが、たぶんそれだけで実質的な審議はなく、同月5~7日のトランプ米大統領の来日、10日からのAPEC首脳会議、14日の東アジアサミットなどの外交日程へと流れていく。

 ところで、国会はいつから開かれていないのだろうか。今年1月20日に開会した通常国会は、終盤で前川喜平前文科事務次官の正々堂々の国会証言に安倍政権が対応できずに慌てて6月18日に閉会し、その後、モリ・カケ疑惑の審議を求める野党の臨時国会開催要求を無視してひたすら逃げに徹してきた。それでようやく臨時国会開催に応じたのが9月28日ではあるけれども、それは審議のためではなく、冒頭解散のためだけだった。

 ということは、皆さん、この事態をよくよく考えていただきたいのだけれども、憲法で「国権の最高機関」と位置付けられている国会が、今年6月中旬から来年1月のたぶん下旬までの7カ月余り、完全に機能停止状態に陥っている。それはどうしてかというと、安倍夫妻のモリ・カケ疑惑を徹底的に隠蔽したいという歪んだ超個人的な都合のためである。

 こんな馬鹿げたことをまかり通らせているのは、私を含めて国民の側の感覚麻痺である。
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 安倍は外交外交と言って国会審議をまともにやってこなかったが、外交で何をやってきたかと言えば中韓露にそっぽを向かれドイツメルケルなどからも馬鹿にされ途上国に金をばら撒いただけ、それとトランプの靴の裏までなめた。
 こんな自公維政治を国民は許している、だから調子に乗ってモリカケ疑惑をチャラにできると思ったらとんでもないぜ。


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民進党 50億~100億円? 交付金、分配巡り攻防  【毎日新聞】

 民進党を巡る混乱の根底には、「50億~100億円」(党関係者)とされる民進党の政治資金の問題がある。希望の党との合流方針を決めた前原誠司代表が民進党に今も残っているのは、代表として、資金や組織を希望の党に移すことを想定して、選挙後の事務手続きに備えたためだ。参院民進党から前原氏の解任論が出ているのは、これに対抗する意味がある。

 2015年分の政治資金収支報告書によると、旧民主党には15年時点の翌年繰越額が約140億円あった。その後も民進党には政党交付金として、16年に約93億円、17年は10月20日支給分を含めて約65億円が振り込まれた。ただし16年参院選、17年衆院選と国政選挙が相次ぎ、現在の残高は「100億円を切った」(党関係者)という。それでも野党再編の資金としては魅力的だ。

 前原氏が当初想定していたのは、民進党が解散し、希望が存続政党となる「存続合併」だ。解散時に民進党の資金を希望へ移すことを想定していた。参院民進党側が民進党の存続や前原氏の辞任を求めているのは、前原氏が代表である限り、こうした手続きが進む可能性があるとみているためだ。ただ24日の民進党参院議員総会で、小川敏夫会長は「前原氏は(資金を)希望の党に持って行くことはないと明言した」と説明したという。

 政党交付金制度を規定する政党助成法では、政治資金の使途について「制限してはならない」と記している。民進党が解散し、その直前に党の判断として、資金を立憲民主党や希望に寄付することも法律上は可能だ。

 ただ、政党助成法は、政党や政党支部が解党や解散した場合、総務相が残余の交付金の返還を命じることができると定めている。野党の再編が起こる度にこの点が問題になってきた。

 14年11月に解党したみんなの党は、債務の返済分などを除く政党交付金約12億5000万円を国庫に返還した。一方、15年12月に分裂した維新の党は、解党協議で「解党の必要経費を除く交付金を国庫に返納する」ことで合意したが、政党支部は返納の対象にはならなかった。

 今回の衆院選では、民進党は当初公認予定だった200人を超える候補者に公認料などとして、選挙直前に1500万~2000万円を振り込んだが、返還は求めていない。希望は民進党出身候補に寄付金100万~200万円を納めるよう指示した。民進党が支出した公認料が原資となり、希望に入ったという見方もできる。
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 残った金は民進から希望へ行かなかった人たちで民進を継続させ、希望へは金が行かないようにするべきじゃないか。
 


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署名2万筆以上に モリカケ疑惑の佐川長官に2回目罷免要求  【日刊ゲンダイ】

 国民の怒りは続いている――。24日、東大の醍醐聰名誉教授を中心とする「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて2回目の「申し入れ」を行った。

 市民の会は8月21日に1回目の申し入れをした際、財務省と国税庁に佐川長官の罷免を求める署名(1万706筆)を出している。今回提出したのは、8月21日から10月24日にかけて新たに集まった9374筆。安倍首相を守り抜いて「栄転」した佐川長官に対する国民の“ノー”は合計で2万筆以上に達した。

 この署名は、名前や住所を記したものだ。税務署ににらまれる可能性もゼロじゃない。それが2万筆も集まっているのは、いかに「佐川長官降ろし」の動きが根強いかの裏返しだ。醍醐名誉教授がこう言う。

「2回目に集まった署名の中には、<自営業で毎年確定申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない>や<(資料を)破棄しました、で通るなら税務署は成り立たない>といった率直な怒りの声が寄せられています」

「加計疑惑」を追及する動きも止まらない。「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏や「森友学園問題を考える会」の木村真市議(豊中市)が、26日、大阪市内で「モリカケ問題」の緊急集会を開く予定だ。元文科官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授らが発言者として参加する。黒川氏がこう言う。

「今後は、大阪や名古屋、東京などで“モリカケを忘れない”全国ツアーを行い、安倍総理の地元である下関でも疑惑を追及していく予定です」

 木村市議は森友問題について「『財務官僚の背任容疑』と『安倍昭恵夫人の国会招致』の2本柱で引き続き追及していく」という。

 安倍首相は、選挙の時、「モリカケ疑惑」について、まったく説明しなかった。総選挙の勝利でモリカケ問題をリセットできると思ったら大間違いだ。
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 誰だっておかしいと思うよな、でもこれだけ非難の声が上がると次にこういう事があれば忖度しにくくなる、という効果はあるか?いや~なかったりして、お恥ずかしい事態。
 


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原子力規制委は「甘い審査」、東電に柏崎刈羽原発を運転する「資格」なし  【週刊 金曜日】

 原子力規制委員会は、4日、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機が新規制基準に「適合」しているとする審査書案を了承。審査書案は、11月3日までパブリック・コメントにかけられている。

 今回、注目されたのは、福島第一原発事故を起こした東電が、柏崎刈羽原発を運転する「資格」があるのかということだった。

 東電は、福島第一原発事故後、メルトダウンを公表しなかったなど、その隠蔽体質が指摘されている。柏崎刈羽原発の審査では、緊急時対策所が基準地震動に耐えられないことを隠していた。財政的には公的資金の注入で破綻を免れているのが実態だ。

 しかし、規制委での議論は精神論に終始した。

 7月10日の臨時会合では、田中俊一委員長(当時)は、「福島第一原発の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原発の運転をする資格はない」等との文書を示し、厳しく指摘。これを受け、東電は、廃炉や安全性の向上に取り組む「覚悟」や「決意」を書き連ねた「回答書」を提出。具体策は一切書かれていなかったが、規制委は事業者の「適格性」の検討結果に添付し、運転開始前に認可される保安規定に盛り込むこととした。通すことを前提とした甘い審査だ。

 東電の「資格」以外にも、柏崎刈羽原発には問題が山積している。とりわけ、敷地内の断層に関しては活断層である可能性を新潟県の専門家グループが再三指摘しているが、原子力規制委は、耳を傾けようとはしなかった。

 柏崎刈羽原発の電気は首都圏で消費される。東京都は東電の主要株主であり、福島からの避難者が最も多く生活している。小池百合子東京都知事は「原発ゼロ」を「希望の党」の公約に掲げ話題を呼んだ。が、これまで具体的な取り組みはなく、本気度は疑わしい。

 新潟県では、脱原発の県内世論に押されて誕生した米山隆一知事のもと、「事故原因」「健康と生活」「避難」の三つの委員会での検証が行なわれており、注目される。

 東電も国も、柏崎刈羽原発の再稼働にではなく、福島第一原発事故の実態を見据え、事故収束と被害者の救済に全力を注ぐべきであろう。

 (満田夏花・FoE Japan)
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 精神論などやっても何もならない、現実に起きた福島の事故の真相を究明しない東電に何ができるのか。今でも福島第一からは放射能が漏れていると言われているのに。
 規制委員の委員長が変わったが今回の委員長は前の田中氏より露骨に原発推進派だ。
 新潟で言えば前知事の泉田氏はあれだけ反対していたんだからパブリックコメントを提出したんだろうか、単なるポーズだったんだろう。
 自民から出馬した衆議院選挙で当選したが彼の言う国から変えていく、どんな働きをするか注視していこう。
 

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なぜ炎上しているのか 山尾氏辛勝と無効票1万超  【毎日新聞】

 愛知県選管に抗議殺到 「オッサン社会のいやらしさ」指摘も

 愛知県選挙管理委員会に23日早朝から抗議や問い合わせが殺到し、24日夕も電話が鳴りやまない異常事態となっている。無所属の山尾志桜里氏が自民党候補に辛勝した衆院選愛知7区の開票結果を巡り「1万票を超える無効票は異常」「陰謀では」「警察に通報した」とネット上で炎上しているのだ。「当選は不正」と見出しで断じるウェブメディアも現れた。騒動の背景に何があるのか。【小国綾子】

 山尾氏は自民党の鈴木淳司氏(比例復活)に834票の小差で勝利。無効票は1万1291票だった。愛知県選管は23日午前1時半ごろ、確定結果を公表した。疑問の声は直後に出始め、確認できた範囲では午前1時56分、ネット掲示板に上がった。ツイッターなどでも同2時ごろから「怪しい」「対立候補の有効票を不当に無効化したのでは」など再集計を求める意見が次々に登場。「開票作業のバイト、国籍条項ないんでしょ?」と無関係な外国人差別をあおる内容もあった。

 愛知県選管には午前6時ごろから真偽の確認や「やり直せ!」という抗議の電話が殺到。24日も続く。選管は「各陣営の立会人の監視の下で開票した。不正はありえない」としている。

 そもそも、無効票は「異常に多かった」と言えるのか。愛知7区の投票総数に無効票が占める率は4.23%で、前回2014年衆院選小選挙区の全国平均3.29%より高い(今回の全国平均は集計中)。だが、今回の小選挙区選挙で東京12区は9.71%。東京14、16、17区も5%を超えた。14年衆院選の大阪3区では、実に15.25%が無効票だった。小選挙区で支持する候補がいないと白紙投票が増える傾向にあるとされる。総務省選挙部によると14年衆院選で小選挙区選挙の無効票は全国で約180万票あり、その半分強の約100万票が白紙だった。

 なぜ炎上しているのか。「全日本おばちゃん党」を主宰する大阪国際大准教授の谷口真由美さん(国際人権法)は二つの理由を挙げる。「最近、右派や左派に限らず不正選挙と騒ぎがちです。自分と似た考えの意見ばかり目に入るソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)時代。自分に見える世界がすべてと思い込み、『あんなに嫌われてる候補が当選するのは不正に違いない』と短絡的に考える人が増えました」

 さらに、ほかならぬ山尾氏だったことが炎上理由とみる。「安倍晋三首相と真っ向から対決した、しかも女性。不倫疑惑報道もあった。でもそれは本来、他人には関係ない。議員は公務の中身で評価すべきで、男性なら同じ激しさでたたかれないはず。男と対等にやり合う女を引きずり降ろしたい『オッサン社会』のいやらしさが垣間見えます」
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 いわゆる組織的ないやがらせ、こういったことをするのは意外だが中流の40~50代の男性らしい、一寸考えると不満の多い非正規で働く若者、と思うがこの年代層もいろいろと抑圧されていてうっぷんをネットで晴らしているのかもしれない。
 
 

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今度は枝野が政治の寛容さを見せるとき  【日刊スポーツ】

 ★野党が動き始めた。24日、参院民進党の議員総会で参院議員会長・小川敏夫は「前原も前提が崩れたと言っている。参院がこぞって希望に行くという話は、する必要がなくなった」とし、様子を見る。2年後の参院選の行方が心配なだけに参院は慎重だ。27日には民進党両院議員総会が開かれ、方向が決まるだろう。ポイントは2つある。(1)11月1日の首相指名選挙で民進党参議院、希望の党、民進から無所属で出馬して当選した議員の面々は、誰を指名するのか(2)年内に無所属議員、希望の党離党組、立憲民主党の面々は新党を立ち上げて合流するのか、それぞれでいくのか。

 ★共産党は立憲民主党に前のめりだ。候補者を降ろして立憲の候補を支援した自負が、野党共闘の旗としてある。一方、社民党党首・吉田忠智は「立憲民主を軸に、社民も共産も協力したい」とするものの、幹事長・又市征治は希望に対して「そういうところとやったって、共闘にならない」と切って捨てる。立憲民主党代表・枝野幸男は勝因と方向について「数合わせの政治とは異なる位置に旗を立てたことだ。権力ゲームとは距離を置き、国民目線という軸を守りながら進めていく」としている。

 ★その意味では連合会長・神津里季生は「党は2つに割れたが、本来は大きな塊として維持されるのが参院選にとってベストだ」と、なお関与を示唆した。希望に乗っかった神津は、発言を控えるべきだ。ただ枝野の孤高の立ち位置も、希望の党代表・小池百合子の排除の論理と変わらない。巨大与党に対峙(たいじ)することは数合わせでも権力ゲームでもないが、野党第1党の役割でもない。いまこそ政治の寛容さを見せる時ではないのか。
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 やはり野党は野党として連立していくべきだろう、数合せとは違う政治とか権力ゲームとは距離とか言っていないで力を合わすことが国民から求められているのだ、それができないのなら潮が引くように国民の支持は無くすだろう。







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 









昨日の神戸
 最低気温  13.7度(00:54) 前日差+0.5度)
 最高気温  20.4度(14:04) 前日差+1.3度)

  今朝の神戸最低気温  13.1度 (05:04)  11月上旬並み 平年より0.9度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時14分 (昨日 6時13分)
   日の入り   17時12分 (昨日17時13分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 南の前線はかなり遠くになった、中国大陸の高気圧が続々と日本を目指す、日本海の高気圧が東北に近づく、高気圧に覆われて全国晴れ。
     
          
 明日の朝、日本海の高気圧は道南に、この高気圧に覆われ晴れ、沖縄は台風の影響か雨に、沖縄の最高気温は27度、北海道の最低気温は網走の1度。
     
     

 今朝は晴れ、散歩に出て最初は日向を歩いたがそのうちに木陰を選んで歩く、暑い、部屋内も暑くだんだん脱いでT-シャツ一枚に、夕焼けがきれい、明日もいい天気。 夙川では折れた木々などの始末が続く。
 今日の神戸の最高気温は21.4度、昨日より1.0度高く、平年より0.6度高かった。
 明日も晴れ、朝の最低気温は11.9度、最高気温は22.7度、最低気温は16.2度の予報。



 台風の位置は

 台風22号(サオラー)はフィリピンの東を北西へ進んでいる。21号より西よりのコースをたどりそうだ。






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